エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 19日 ( 12 )

共謀罪NO 街宣

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本日19日も共謀罪NOの街宣がストップ戦争法ヒロシマ実行委員会で行われました。

by hiroseto2004 | 2017-05-19 22:26 | 安倍ジャパン | Trackback
民主主義を萎縮させるテロには甘い一方、テロを招く戦争参加には前のめり、安倍総理
 欧米露で起きているISやISを名乗るテロについては、背景はハッキリ言ってしまえば簡単です。
 英米仏露のキリスト教国が罪のないイスラム教徒の市民を殺しまくっているから。
 日本はそうはいっても、イラク派兵はしていても、自衛隊が直接殺しているわけではないので「攻撃の優先順位」としては低かった。それだけのことでしょう。
 逆に言えば、取り締まりを強化したところで、死んでも捕まっても良いからテロをしてこようという人間を防ぐのは難しいでしょう。
 ロシアでのテロはその良い例です。あれだけプーチンが自分の悪口を言う人間を弾圧しても、テロは防げなかった。
 フランスなどは分かりやすくて、シリア空爆に参加したとたんにテロが起きた。
 そして、単独犯によるトラック暴走のテロも起きており、こんなものは、対策を取っても防ぎきれない。戦争に参加することはテロを招くようなものである。
 さらに、これまで日本において起きている直近10年間のテロは植松聖被疑者による大虐殺事件、元自衛官・栗原敏勝被疑者による宇都宮自爆テロ、杉並区での年配男性による自爆テロ、新幹線放火自爆テロ、少しさかのぼって、マツダ工場内暴走や、秋葉原事件でしょう。これらは全て単独犯です。こういう不安・不満を募らせた単独犯によるテロは、正直、できるだけ人々の生活や将来への不安を減らしていくような政治をしていくしか、対策はないでしょう。
 そして、政治家を狙ったテロとしては2007年の長崎市長暗殺、2006年の加藤紘一自宅放火があります。前者について安倍総理は、「民主主義を狙ったテロ」という点にフォーカスできていませんし、後者については安倍総理の腹心・稲田現防衛大臣が「先生の家が焼けた」などと茶化しています。
 
 民主主義を萎縮させるテロには甘い一方、単独犯のテロには全く、打つ手がない共謀罪には熱心。そして、テロを招く戦争をしやすくする改憲には前のめり。これが総理たちの実像です。
 このような方々にテロ対策を云々する資格はそもそもないでしょう。

by hiroseto2004 | 2017-05-19 21:56 | 安倍ジャパン | Trackback
イランの大統領選挙と市町村議会選挙の投票が開始されました。


イラン大統領選挙と市町村議会選挙の投票が開始しました。     

第12期イラン大統領選挙と、第5期イラン市町村議会選挙の投票が、イランのラフマーニーファズリー内務大臣の指示により、テヘラン時間の19日金曜、朝8時に始まりました。

ライースィー師、ローハーニー現大統領、ミールサリーム氏、ハーシェミータバー氏が今回の大統領選挙の候補者となっています。

この数日で、ガーリーバーフ・テヘラン市長はライースィー師を、ジャハーンギーリー第1副大統領はローハーニー大統領を支持して、出馬を辞退しました。

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イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、投票が開始してすぐに大統領選挙と市町村議会選挙の投票を行いました。

ハーメネイー師はイラン国民にとって選挙は重要だとして、「できるだけ多くの人が、できるだけ早く投票所に足を運ぶべきだ」と述べました。

また、イランの選挙の重要性について語り、「国の将来は国民一人一人にかかっている。なぜならそれは、この選挙で行政権の長を選ぶからだ」としました。

さらに、今回の市町村議会選挙も重要だとして、「この選挙で、候補者は市や村のサービスや人々の日常業務を手がけることになる」と語りました。

ハーメネイー師は、最後に、「人々は注意と意識をもってこの選挙に参加すべきだ」と強調しました。

イラン大統領選挙と市町村議会選挙の投票

ラフマーニーファズリー内務大臣によれば、人々が投票所に並んでいるまで、投票が受付られるということです。

5641万人以上が、今回の選挙の有権者となっています。

また、イラン大統領選挙の在外投票は、102カ国の310の投票所で実施されています。


by hiroseto2004 | 2017-05-19 21:22 | 国際情勢 | Trackback
「確認できなかった」というのは「あった」ときの言い逃れだ

加計学園・獣医学部創設は「総理のご意向」という文書。
政府が「確認できなかった」というのはありていにいえば「あった」(可能性が極めて高い)ということでしょう。
バレたときには「『確認できなかった』としか言っていない」と言い逃れる苦肉の策でしょう。
もちろん、官僚たちはいまや内閣人事局に人事権を握られている。このために、総理の都合が悪いことを報告できるはずがないでしょう。
こうして、ますます総理は「裸の王様」となっていく。

加計学園巡る“文書”「存在確認できず」 松野文科相が会見【全録】


by hiroseto2004 | 2017-05-19 20:35 | 安倍ジャパン | Trackback
県警の中央署の8500万円盗難。内部犯行の可能性が強くなりました。
大丈夫なのか?!警察!

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170519/Jiji_20170519X204.html

 広島県警広島中央署で金庫に保管されていた約8500万円が盗まれた事件で、名和振平県警本部長は19日、県議会で「警察への県民の信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 県議会で県警側は、「現時点で、明確に外部から侵入したと認められる形跡は確認できていない」と答弁。署員らへの事情聴取など捜査を続けるとした。 


by hiroseto2004 | 2017-05-19 20:12 | 事故・災害・事件 | Trackback
昨日発売の週刊新潮・・総理官邸ぐるみで擁護、山口敬之被疑者

準強姦の被疑事実で逮捕状が出たにも関わらず、直前に警視庁刑事部長の判断で
もみ消してもらった、元TBSワシントン支局長でTVでもおなじみの「安倍太鼓持ち」山口敬之被疑者。
その続報を週刊新潮の昨日発売号が出しています。

その山口敬之被疑者は、週刊新潮の取材に動揺し、北村という総理官邸の高級官僚に新潮のメールを転送するも慌てて新潮に送る有様でした。

安倍昭恵さんも山口敬之被疑者の自己弁護FBに「いいね」。

官邸ぐるみで山口敬之被疑者を擁護しています。

まさに、お友達は、何をしても許される。
一方、自分たちを批判する人間は許さない。
「やってもいない」ことについて「やろうとした」などと共謀罪で捕まえたり監視したりする。
それが「安倍ジャパン」のめざす方向性です。

こんな状態の日本の権力に対して新たに力を与える共謀罪は論外!

by hiroseto2004 | 2017-05-19 20:05 | 安倍ジャパン | Trackback

ジャガイモの花が咲く

ジャガイモの花が咲いてきました。
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ジャガイモの場合、地下茎(芋)で増えるのですが、花も咲きます。

by hiroseto2004 | 2017-05-19 17:06 | 歳時記 | Trackback

秋葉忠利さんのブログより。

昨日18日は、高浜原発再稼働抗議の座り込みもありました!

「正式決定してもいない婚約」で騒ぐより、共謀罪、加計学園、高浜原発の問題の方が重要です!



高浜原発再稼働抗議座込み―59名参加

関西電力高浜原発再稼働抗議と即時停止を求める慰霊碑前座込み

広島県原水禁が呼びかけた「高浜原発再稼働に抗議し、即時停止を求める」原爆慰霊碑前座り込みが、昨日午後0時15分から30分間実施されました。

広島県原水禁は、これまでも鹿児島県川内原発や愛媛県伊方原発の再稼働が強行されるたびに、抗議の座り込み行動を実施してきました。今回も、関西電力高浜原発再稼働のニュースが伝わった17日夜から連絡を取り合い、緊急行動として抗議の座り込みを実施することになりました。緊急の呼びかけにもかかわらず、被爆者や被爆二世、労働組合員、そして日ごろ脱原発運動を行っている市民グループの人たちも加わり、59名の参加者がありました。

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最初に主催者を代表し広島県原水禁の秋葉忠利代表委員があいさつ。秋葉さんは「東芝の経営破たんの原因は、アメリカの原発事業に手を付けたから。原子力産業は、利益を生み出す産業ではない。原発政策を進め、改憲を狙う安倍政治を辞めさせよう」と呼びかけました。

つづいて「脱原発へ!中電株主行動の会」の溝田さんが次のように訴えました。

「電力会社に脱原発の議案提案をし続けて24年になります。今年の6月28日の中国電力の株主総会にも、原発を止める議案をだしました。東芝の原発に関連して9000億円もの負債がでている。電力会社も原発をもって、金がかかる負担を負っている。中電は島根原発の安全対策費に5000億円がかけるという。これは新規の原発1基建設費用をはるかに超える。また、廃炉費用に約380億円をかけると言うが、これは積立金でまかなえる費用ではない。東海原発の廃炉費用は現時点で約890億円になっている。到底この金額では廃炉はすまない。関電が高浜原発を再稼働すると電気料金が下がるというが、一時のことだ。原発は巨額な費用がかかり、負債になっていく可能性が大きい。今、原発を止めるべきだ。それが、安全で健康な社会になる。再稼働は許せないし、原発は止めることだ。共に頑張りましょう」

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二人のあいさつの後は、無言の座り込み。

座込みの終了前に「高浜原発4号機の再稼働に抗議し、運転の即時停止を求めるアピール」を藤本講治県原水禁常任理事が読み上げ、全体の拍手で確認。アピールの要旨は、次の通りです。

「①昨年2月の再稼働以降も事故を繰り返す関西電力に運転の資格なし周辺自治体住民の不安は解消されていない危険なプルサーマル運転も計画されているひとたび事故が起これば大惨事となるにもかかわらず事故対策は不十分なまま再稼働は絶対認められない福島原発事故の現実としっかり向き合うべきだ原発事故が起これば、負担は国民に押し付けられる原発に絶対の安全はない再生可能エネルギーなどの開発で原発に頼らない社会を作ろう高浜原発4号機の再稼働に強く抗議するとともに、即時に運転を中止することを求めます。

そして全員で慰霊碑に黙とうをささげ、抗議行動を終えました。このアピール文は、関西電力に郵送されます。

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最後に溝田さんから抗議行動の感想が寄せられていますので、それを紹介して今日のブログを終えます。

「12時から、原爆慰霊碑前の坐り込みで、今日は気温がぐっと上がり暑かっです。修学旅行生も多く、その中で再稼働した原発に抗議して、原発は止めれるかと無力感を感じました。が、ふと核実験実施の後、座り込みをしていた森滝市郎さんのことが脳裏に蘇りました。

『座込んで何になるのかと聞かれると、核の連鎖反応に、人間の核廃絶の英知が勝らなければならない。』と静かに坐り込んだ姿を思い出したのです。小さな力でも『核絶対否定』の哲学で動かしていけると思い直し、平和公園の樹々の緑にいやされながら、原発を止めていこうと30分の座り込みをあとにしました。」


by hiroseto2004 | 2017-05-19 16:41 | エネルギー政策 | Trackback
文部科学省「総理のご意向」

今治市長「安倍総理が全部やってくれているから。」

もはや、「総理は、ボクシングで言えばタオル投入」状態ではないでしょうか?

共謀罪の採決の場面からも総理は逃亡しました。

どこまでチキンな「独裁者」なのか。

いい加減にこのような総理を倒さないといけない。

しかし、今の日本では、小選挙区比例代表並立制のもと、自民党内からは声を上げにくい。議員も現行制度では、総理に逆らって公認を外されたら、当選できないから。

日本では、総理に事実上、行政だけでなく立法府も含めた支配権を与えている。さらに、アメリカや韓国のような弾劾の制度もない(不信任案を衆議院で可決するしかないが、上記理由で与党内からの造反が出にくいため)。

こうした、日本の現行制度を改めることも根本的には必要ではないか?

恣意的な権限行使がされるこういう「安倍ジャパン」で共謀罪などもってのほかです。




加計学園獣医学部(今治市)をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。

 文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長(当時・候補者)が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。

 そして翌月(昨年11月)、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。

 市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年(平成28年)11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。

 加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に 上げ膳据え膳 で誘致されることになった。

 田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。

    ~終わり~


by hiroseto2004 | 2017-05-19 15:15 | 安倍ジャパン | Trackback

NHKは中継もしなかったそうです。

 NHKが「この時期にわざわざ」すっぱ抜いた「あるお方」の「決まってもいない婚約」。

その喧噪の陰で「腐敗した権力にさらに凶器を与える」「凶暴罪」です。


 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。


by hiroseto2004 | 2017-05-19 13:41 | 安倍ジャパン | Trackback