エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 22日 ( 13 )

北海道東方沖でM5.6

北海道東方沖でM5.6の深さ地震があり、広い範囲で揺れを感じました。
1994年の北海道東方沖地震に似た感じですね。

平成29年05月22日20時05分 気象庁発表
22日20時01分頃地震がありました。
震源地は北海道東方沖(北緯43.7度、東経147.8度)で、
震源の深さは約50km、地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

北海道  震度3  標津町北2条* 根室市落石東*
     震度2  函館市新浜町* 斜里町本町 清里町羽衣町*
          新冠町北星町* 釧路市幸町 釧路市黒金町*
          釧路市阿寒町中央* 釧路市音別町中園*
          釧路町別保* 厚岸町真栄* 浜中町霧多布*
          標茶町塘路* 鶴居村鶴居東* 白糠町西1条*
          中標津町丸山* 羅臼町緑町* 羅臼町岬町*
          別海町常盤 別海町西春別* 別海町本別海*
          根室市弥栄 根室市牧の内* 根室市厚床*
          根室市珸瑶瑁*
     震度1  小清水町小清水* 安平町早来北進*
          新ひだか町静内山手町 浦河町野深 浦河町潮見
          浦河町築地* 様似町栄町* 足寄町上螺湾
          帯広市東4条 十勝清水町南4条 本別町北2丁目
          十勝大樹町東本通* 十勝大樹町生花*
          広尾町並木通 弟子屈町美里 弟子屈町弟子屈*
          厚岸町尾幌 浜中町湯沸 標茶町川上*
          中標津町養老牛 標津町古多糠 標津町薫別*
          羅臼町春日 根室市豊里
青森県  震度2  八戸市南郷* 七戸町森ノ上* 東北町上北南*
          五戸町古舘 青森南部町苫米地* 青森南部町平*
          階上町道仏* おいらせ町中下田*
     震度1  青森市中央* 外ヶ浜町蟹田* 八戸市湊町
          八戸市内丸* 十和田市西二番町*
          十和田市西十二番町* 三沢市桜町*
          野辺地町野辺地* 七戸町七戸* 六戸町犬落瀬*
          横浜町林ノ脇* 東北町塔ノ沢山* 六ヶ所村尾駮
          六ヶ所村出戸 三戸町在府小路町*
          五戸町倉石中市* おいらせ町上明堂* むつ市金曲
          大間町大間* 東通村砂子又蒲谷地
          東通村砂子又沢内*
岩手県  震度2  普代村銅屋* 盛岡市薮川* 軽米町軽米*
          矢巾町南矢幅* 滝沢市鵜飼*
     震度1  宮古市田老* 久慈市川崎町 久慈市枝成沢
          岩手洋野町種市 釜石市中妻町* 盛岡市山王町
          盛岡市渋民* 二戸市福岡 二戸市石切所*
          二戸市浄法寺町* 雫石町千刈田 岩手町五日市*
          八幡平市大更 八幡平市田頭* 八幡平市野駄*
          九戸村伊保内* 紫波町紫波中央駅前*
          花巻市大迫町 花巻市石鳥谷町* 花巻市東和町*
          北上市柳原町 北上市相去町* 遠野市青笹町*
          奥州市水沢区大鐘町 奥州市水沢区佐倉河*
          奥州市江刺区* 奥州市胆沢区*
宮城県  震度2  栗原市若柳*
     震度1  栗原市栗駒 栗原市築館* 栗原市志波姫*
          栗原市高清水* 登米市中田町 登米市登米町*
          登米市米山町* 登米市南方町* 登米市迫町*
          宮城美里町木間塚* 大崎市古川三日町
          大崎市古川北町* 大崎市松山* 岩沼市桜*
          石巻市大街道南* 石巻市相野谷* 石巻市前谷地*
          石巻市桃生町* 松島町高城
秋田県  震度1  横手市大雄* 大仙市高梨*
山形県  震度1  中山町長崎*

この地震による津波の心配はありません。

各地の震度に関する情報
情報発表日時検知日時震央地名マグニチュード最大震度
平成29年05月22日20時05分22日20時01分頃北海道東方沖M5.6震度3
平成29年05月22日18時46分22日18時43分頃伊豆大島近海M2.8震度2
平成29年05月22日15時18分22日15時15分頃熊本県熊本地方M2.4震度1
平成29年05月22日12時55分22日12時52分頃茨城県北部M3.1震度1
平成29年05月22日12時29分22日12時25分頃新島・神津島近海M3.9震度2
平成29年05月22日11時44分22日11時39分頃新島・神津島近海M3.0震度1
平成29年05月22日07時52分22日07時49分頃千葉県北西部M3.6震度1

by hiroseto2004 | 2017-05-22 22:53 | Trackback
今の安倍政権に限って言えば「連盟よさらば、我が代表堂々退場す」
も遠くはないような感じがします。
きちんと書簡を読んだ上での抗議なのでしょうか?
そもそも、抗議ではなく、回答すればいい話です。
関連記事

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は18日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

(石田仁志)



by hiroseto2004 | 2017-05-22 22:31 | 安倍ジャパン | Trackback

安倍総理が、朝日新聞=言論テロという投稿にいいねをしたという。

ということは、朝日新聞のような政府批判=テロであり、共謀罪(テロ等準備罪)の対象になると言うことでしょうかね?

安倍総理よ。あなたの魂胆を教えてくれて、ありがとうございます。

あなたやあなたの腹心がされてきたことこそ、憲法、そして民主主義へのテロですけどね。


学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね!」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。

 首相が「いいね!」をしたのは、今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め500人以上が「いいね!」をしている。

 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。

 朝日新聞は、17、18両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を文部科学省が文書に残していたなどと報じていた。



by hiroseto2004 | 2017-05-22 21:33 | 安倍ジャパン | Trackback
さすが、イギリスは違いますね。マスコミはきちんとトランプのサウジ訪問を批判しています。



イギリスの新聞インディペンデントが、「サウジアラビアでのアメリカのトランプ大統領の演説は、中東地域の専制政権に少数派の弾圧や拷問の継続を許可するゴーサインである」と報じました。

インディペンデント紙は、サウジアラビアの首都リヤドで21日日曜、イスラム諸国の55人の首脳らを相手に行われたトランプ大統領の演説を非難し、「これはエジプトのシシ大統領をはじめとした専制者に、イスラム教徒の同胞の投獄や弾圧を継続してもよいとするゴーサインを出したに等しい」としています。

また、「トランプ大統領によるバーレーンの支配者への賞賛も、大きな危機に直面している同国の現状をさらに悪化させるかも知れない」としました。

そして、「トランプ大統領は歴訪の最初の国として世界で最も専制的な体制を持つサウジを訪問した」としました。

さらに、「この演説を聞いていたのは専制的な支配者らであり、彼は反対派を全てテロリストと見なしている」としています。

そして、「トランプ大統領は選挙運動中に、サウジを9.11テロの実行犯だとしたが、今回のこの演説でその全てが彼の記憶から喪失してしまった」としました。

インディペンデント紙はまた、イスラム社会からのテロの根絶というトランプ大統領の要請についても、「アルカイダに類似したテロ組織の発展の重要な側面の1つは、サウジがワッハーブ派の拡大のためにおよそ半世紀にわたって行ってきた、石油という財産の利用方法に関係している」と報じています。



Donald Trump’s speech to the Muslim world was filled with hypocrisy and condescension



More
by hiroseto2004 | 2017-05-22 21:20 | 国際情勢 | Trackback

内閣人事局=戦前の「党弊」の二の舞ではないか?

戦前の政党政治(大正デモクラシー)の時代、政権交代のたびに、高級官僚の人事を時の政権が大幅にいじっていました。

特に内務省(警察庁+総務省(当時の全ての都道府県知事も官選)ー旧逓信省)の人事は二大政党(立憲政友会=今の安倍自民党に似た感じ、立憲民政党=今の民進党や都民ファーストに似た感じ)による政権交代のたびに大きく変ったのです。

当時の政権交代のパターンは
現政権が行き詰まる→退陣→野党党首を元老西園寺公望らが総理候補として天皇に奏薦→天皇が総理を任命→新総理が高級官僚人事に露骨に介入→解散総選挙→与党派で固めた官僚が、選挙に介入(選挙干渉)、与党を勝たせる
というサイクルでした。これは「党弊」と呼ばれ多くの国民に非難されていきました。当然、その過程で「治安維持法」も干渉のツールとしては活用されたわけです。

他方、野党は野党で、お互い、反対のための反対のために天皇大権を持ち出すという有り様でした。
民政党が野党時代だった1928年には、政友会の田中義一内閣の「不戦条約」に「人民の名の下に」という一文を「天皇大権を侵す」などといって攻撃した。逆に、政友会が野党だった時代には、浜口内閣の軍縮条約を「統帥権干犯」と攻撃。
また、いわゆる天皇機関説事件では当時野党色が強かった政友会が民政党寄りの岡田内閣を攻撃しました。まさに、お互いに、政党としての自殺行為を続けたのです。

しまいには、政党そのものに対して、人々の不信感が高まり、軍部が台頭することになりました。犬養毅が5.15で軍部の凶弾に倒れても、人々の間には青年将校への同情論さえ渦巻いてしまったのです。

今、日本は、内閣人事局という形で、戦前と似たようなことを繰り返しつつあるとも言える。

もちろん、今のような「政治主導」が推し進められた背景はいくつかある。
たとえば、
1,高級官僚のみなさんが、あまりにも庶民感覚・現場感覚から乖離していると言うこと。これは、申し開きは難しいのではないか?
2,自民党政権の長期化の中で官僚=自民党寄りではないか?という思いはリベラル派の中にも強くあったし、わたしもその例外ではありません。その結果として当時の下野したばかりの民主党も自公と合意して内閣人事局制度が出来ています。

たしかに、「政治主導」で現行制度の弊害をなくすことは出来るかもしれない。だが、1についていえば、高級官僚よりも世襲政治家のほうがさらに庶民から乖離している可能性も高い。むしろ、OJTとして介護や農業などを経験させるとか、あるいは、総務省や都道府県なら基礎的自治体の職員から選抜するなどで改善した方が良いのではないかと思う。

2についていも、当たっている面はあるが、しかし、それは政権交代を繰り返し、従来の大臣人事権を適切に行使していくことで次第に是正されるものではないのか?

「内閣人事局」はやはり猛毒ではなかったか?

現代日本では、現行憲法上、実を言うと戦前日本よりも総理の力は強い。特に現行の小選挙区比例代表並立制では公認権をもつ総理の権限は、中選挙区制だった当時と比べても絶大です。総理が、戦前にもまして「党弊」をやらかす可能性が高いし、現にそうなっているのではないか?総括する必要があるのではないか、と思うのです。


by hiroseto2004 | 2017-05-22 20:52 | 安倍ジャパン | Trackback

小池晃議員が本日、動かぬ証拠を提出しました。

「加計学園5/22小池晃『直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠』と:参院・決算委員会」直接、政府関係者から入手した資料にもとづく追及。首相と政府の答弁を覆す内容です。必見です!





More
by hiroseto2004 | 2017-05-22 19:53 | 安倍ジャパン | Trackback
以下、秋葉忠利さんブログより。

核兵器禁止条約交渉に日本政府も参加すべし

――広島市と広島県が音頭を取って働き掛けて下さい――

2017519日、衆議院の法務委員会で自民・公明・維新は、「強行採決」によっていわゆる「共謀罪」新設法を可決しました。2015年の919日には参議院での強行採決によって「戦争法」が可決されたことを思い起すと、政府・与党は「19日」に特別の意味を持たせているのかもしれません。

一つの可能性ですが、彼らが多数を恃んで「強行採決」連発している事実を少しは疚しく思っているのだとしましょう。仮に強行採決の日にちが5日、12日、それに19日といった風にずれると抗議行動が毎週行われるような結果になります。それぞれ違った内容ですから、道行く人たちもさすがに、政府・与党が如何に酷いことをしているかに気付くではありませんか。

戦争法を廃止させるための行動を毎月19日に続けていた「戦争をさせない広島1000人委員会」は19日、「共謀罪」法案の強行採決への抗議と参議院での廃案を目指すというもう一つの目標も掲げて本通りの青山前で街頭行動を行いました。集まってくれたメンバーは60人を超えました。また、たまたま通り掛かった市民の方々の中からも、チラシを持ってアピールすることで私たちと行動を共にしてくれる新たな仲間も現れるなど、大変心強い一時間になりました。

Photo

街頭行動の一場面

このところ立て続けにニュースになっている、「2020年までの改憲」「高浜原発の再稼働」「加計学園への便宜供与」等、一見無関係のように見えますが、より大きな枠組みの中に置いてみると、底辺でしっかりつながっている様子がハッキリします。この点については改めて解説させて下さい。

また、共謀罪についての問題点は多過ぎて手短に説明するのは困難ですので、これも回を改めて詳しく論じたいと思います。

今回は街頭行動に先駆けて、広島県知事そして広島市長への申し入れを行いましたので、その報告をさせて下さい。

国連で3月から始まった核兵器禁止条約締結のための交渉ですが、日本政府は参加していません。アメリカをはじめとする核保有国も当然、参加していないのですが、世界の市民団体の多くの支持ならびに参加を得て、志を同じくする世界の圧倒的多数の国々が進めてきた核兵器禁止条約制定の動きは大きな流れを作りつつあります。今の会議で条約案が採択されれば、国連総会では圧倒的多数の賛成票によって正式に国連の認める条約として、各国の署名そして批准を待つことになります。

今の段階では、このような動きを無視している核保有国ならびに、日本、韓国、オーストラリア等の「核依存国」もやがてはこの条約に参加せざるを得なくなります。しかし、「唯一の被爆国」だと世界に向けて言い続けてきた日本政府が、この条約案の審議には参加していなかった、そして後になって渋々その存在を認めることになった、というのではあまりにも情けないではありませんか。

しかもそれが、爆心地を選挙区としている外務大臣の任期の最中の行われることになると、後世の人たちから呆れられても仕方がありません。

そんな事態にならないよう、6月に再開される禁止条約締結のための交渉に日本政府も参加するよう、再度翻意を求める要請を外務大臣と総理大臣にする予定です。

しかし、この気持はただ単に広島県原水禁に止まるものではありません。広島市民・県民全ての願いであるはずです。知事も市長もその点は理解してくれています。それぞれ外務大臣そして総理大臣にその旨の要請をしています。

しかし、その効果は挙っていないのです。被爆者は高齢化していますし、被爆地を代表する政治家が外務大臣を務めるという「好機」も半世紀に一度あるかないかの出来事です。その機会を生かすためには、市長・知事に音頭を取って貰い、「全ヒロシマ」の陳情団を組織して外務大臣と総理大臣の説得に当るくらいの覚悟が必要なのではないでしょうか。

その趣旨を簡明に記した市長への要請書を以下に掲げます。

要請書

「核兵器禁止条約交渉」不参加に抗議し政府の翻意を求める共同行動のお願い

730-0042

広島県広島市中区国泰寺町1丁目634

広島市長 

松井一實殿

私たちは、被爆者や平和を希求する広島市民・広島県民、さらに日本国民そして世界の圧倒的多数の声を無視して、日本国政府が国連で開催された「核兵器禁止条約交渉」不参加を決めたことを到底容認し難く強く抗議してきました。

それだけではなく、日本国政府には翻意を促してきています。すなわち、被爆者と世界の人々に対して、被爆国として果たすべき責任を再確認し、できるだけ早く「核兵器禁止条約交渉」に参加すること、さらにアメリカをはじめとする核保有国に対しても共同歩調を取るよう働き掛けることを日本国政府に求めてきました。

特に安倍総理大臣と岸田外務大臣がそれぞれ「被爆国」あるいは「被爆地」の代表としての責任を果すよう求めています。御参考までに両大臣への要請書を同封致します。松井市長・湯崎知事にも広島市民・広島県民の代表として総理大臣・外務大臣に対して同様の働きかけを行って頂くよう、できれば私たちの先頭に立ち、被爆者団体や平和団体等にも呼び掛けた上、「ヒロシマの声」を総理大臣ならびに外務大臣に直接届け要請する行動をオーガナイズして頂くようお願い申し上げます。

時間は迫っています。今行動しないと、被爆者の存命中の核兵器廃絶という目標に到達できないかもしれないという、瀬戸際です。

2017517

原水爆禁止広島県協議会

代表委員 秋葉 忠利   

代表委員 金子 哲夫

代表委員 佐古 正明

Photo_2

広島市の谷本市民局長に要請書を託す

Photo_3

広島県の下崎課長に趣旨説明



by hiroseto2004 | 2017-05-22 18:57 | 反核・平和 | Trackback

失言と言うよりは、これも本音でしょう。
ただし、自民党議員には、もしがん患者が「働けないから生活保護を申請します」といったら、「働け」とかみつく可能性が高いでしょう。要は、国民のことをちっとも考えていない。それが自民党議員の本質です。繰り返します。失言ではなく本質です。



「働かなければいい」発言めぐり、大西議員ががん患者らに謝罪

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170522/Tbs_news_91679.html?_ga=2.243288451.704833539.1495445466-1202369926.1461237180
 自民党の部会で、がん患者について「働かなければいい」などと発言したとされる大西英男衆院議員が会見を行い、「がん患者や元患者のお気持ちを傷つけたことをお詫びする」と謝罪しました。
 大西氏は受動喫煙を話し合う党の厚生労働部会で、がん患者の就労支援などを議論した際、「がん患者は働かなければいい」という趣旨の発言をしたとされ、がん患者の団体などから反発を招いていました。このため、大西氏は会見を行い、がん患者や元患者に謝罪した上で、次のように釈明しました。

 「受動喫煙の議論をする中で『働かなくていいのではないか』との趣旨で発言したと捉えられておりますけれども、それはあくまで、ごくごく少数の喫煙可能の店でのことについてであります」(自民党 大西英男衆院議員)

 大西氏は、「がん患者は働かなくてもいい」という趣旨ではなかったと重ねて強調しましたが、自らの発言については撤回する考えはないとしています。(22日14:32)

by hiroseto2004 | 2017-05-22 18:36 | 安倍ジャパン | Trackback

21日、アメリカのトランプ大統領がサウジで武器を売る一方、朝鮮の金正恩「帝」がミサイルを発射した。


朝鮮の指導者(金正恩帝)が良いとは思わない。

しかし、朝鮮のミサイルは今のところ一人の外国人も殺していない。

(工作員による拉致はあったが、ミサイルそのものは人を殺していない。)


しかし、ブッシュやオバマやトランプがサウジに売った武器は、確実に罪なきイエメンの市民を殺しているのだ。

イエメンでは空爆による直接の犠牲に加え、医療破壊によるコレラが蔓延している。


以上の事実は確認しておきたい。


そういえば、そんなに朝鮮(金正恩)のミサイルが危ないなら、なぜ、17日、高浜原発を再稼働したのでしょうか?危ないなら日本海側の原発は特に、再稼働どころか廃炉でしょう。

要は、トランプが先制攻撃をしない限りは、朝鮮側からわざわざ先制攻撃することはない。そのことは日本政府もわかりきっている、ということでしょうかね。


by hiroseto2004 | 2017-05-22 18:24 | 国際情勢 | Trackback
天皇陛下を盾に安倍ジャパンを批判する傾向がリベラルにもあります。
しかし、それは筋が悪いのです。


戦前の政党内閣期、野党は、与党を攻撃する際、「天皇主権」「統帥権干犯」を盾に取りました。

いわゆるパリ不戦条約(1928年)では、田中義一(立憲政友会)政府に対して野党の立憲民政党は「人民ノ名二於イテ厳粛二宣言」という一文を攻撃しました。

政権交代後は浜口雄幸(立憲民政党)政府に対して、ロンドン海軍軍縮条約(1930年)を政友会が「統帥権干犯」だと攻撃しました。

こうしたことも、政党政治をダメにしたことは忘れてはいけません。

あくまで立憲主義的な見地からの批判を安倍総理や総理のお友だちには浴びせるべきなのです。

by hiroseto2004 | 2017-05-22 17:14 | 憲法 | Trackback