エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 29日 ( 9 )

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昨日午前。
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今日の午後。
快晴なのはかわりないですね!
気温差がやや大きいのでみなさんも体調にはご注意ください!


by hiroseto2004 | 2017-05-29 16:17 | 歳時記 | Trackback

米国防長官も「マジで戦争になったらヤバイ」と言っています。

アメリカから先制攻撃しないかぎりは、金正恩もそうはいっても攻撃はしてこない。最終的には今だ、継続中の朝鮮戦争を終結させることですね。


http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170529/Jiji_20170529X415.html?_ga=2.197421999.1606629486.1496034746-1202369926.1461237180 

【ワシントン時事】マティス米国防長官は28日、CBSテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。また、北朝鮮の弾道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威だ」と強い懸念を示した。

 マティス氏は、戦争になれば、北朝鮮の脅威が日本や韓国だけでなく、中国やロシアにも広がると指摘。米国が軍事行動に踏み切る期限はあるのかと問われても回答を控え、レッドライン(越えてはならない一線)を引かず、中国と連携して問題に対処する方針を強調した。 


by hiroseto2004 | 2017-05-29 14:52 | 国際情勢 | Trackback
呆れてものが言えません。課税したからと言って空き店舗が減る状況ではないでしょう。商売をやってもペイするような状況ではないからでしょう。
結局は、単に税収をむしり取りたいだけではと思ってしまいますね。

 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス(出先拠点)設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。

 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。


by hiroseto2004 | 2017-05-29 11:03 | 安倍ジャパン | Trackback
うーむ、原発は止まっていないようだ

朝鮮のミサイルがまたまた、発射されたが、相変わらず原発は止めていないようだ。玄海原発の再稼働も撤回していないようだ。

結局、朝鮮政府は体制存続=皇室護持をアメリカに認めてもらうことだけが願いであり、ミサイルもその手段に過ぎないと言うことなのだと安倍総理も分かっていると言うことなのだろう。

by hiroseto2004 | 2017-05-29 10:58 | 安倍ジャパン | Trackback
憲法に則り住民投票を通じてできた特区制度・・広島平和記念都市建設法

広島市は、ある意味「最古の特区」です。
それは、きちんと、憲法95条に則り、住民投票を経て1949年8月6日、制定されました。
「広島平和記念都市建設法」です。
以下の広島市のホームページをご覧頂きたい。

この法律は、総理ら一部のエライ人で独裁的に決めるようないまの国家戦略特区のような代物ではありません。

住民が住民の真剣なニーズに基づき、国に柔軟な対応をさせるために制度を作らせる。住民(地方自治)と国会(国全体)両方できちんと合意を取る。そうでなければ、成功もしないでしょう。そのことを強調したい。






「■法の制定までの経緯

被爆後、廃墟と化した広島市の復興は、人口の急減や建物の崩壊などにともなう税収の激減により、遅々として進みませんでした。このため、国に対し、国有地の無償譲渡などを要望しましたが、多くの戦災都市の中で広島市だけに特別な財政的援助を与える余地は国にはありませんでした。

そこで、考え出されたのが、憲法第95条による特別法(=特定の地方公共団体のみに適用される法律)の制定であり、市、市議会、地元選出国会議員など多くの人の尽力により、特別法である「広島平和記念都市建設法」は1949(昭和24)年5月に衆参両院満場一致で可決されました。

特別法の制定のためには住民投票で過半数の同意が必要であるため、同年7月7日に住民投票が行われ、圧倒的多数の賛成を得て、8月6日に公布・施行されました。

この法律により、広島市を世界平和のシンボルとして建設することが国家的事業として位置づけられました。」

by hiroseto2004 | 2017-05-29 10:53 | 広島市政(広島市議会) | Trackback

証人喚問に応じるまで審議拒否だろう


野党は、与党が前川さんの証人喚問に応じるまで審議拒否、これが筋だろう。
今の民進党の姿勢のままでは、共謀罪は成立、疑惑もしりすぼみになりかねない。
憲法違反の疑いが濃い加計学園疑惑の安倍総理が、さらに憲法違反の疑いがある共謀罪を導入しろと言う時、すでにやらかした憲法違反の追及もせずに、「審議に応じます。」


今のこれが民進党である。あまりにも喧嘩が下手なのにも程がある。


お上品ぶる(皮肉ですよ)ポストモダン思想からまだ抜けていないのだろう。民進党自身の綱領の近代立憲主義を守りとおすという気迫はまだ薄い。


繰り返す。政府の疑惑追及で腐敗防止は野党の最低限の仕事だ。疑惑追及で総理の首を取りにいかない野党は、ネズミを取れない猫である。


ソーカル事件と安倍暴走ーーー無茶苦茶に弱いポストモダニスト

1990年代、ソーカルという男が変な記号だらけの意味不明の文書をポストモダニズムの雑誌に投稿したら論文として掲載されるという事件があった。

内容がいくらひどくても載せてしまう。ポストモダニストの問題点を世界に暴いたソーカル事件である。ソーカルもポストモダニストをおちょくるためにそんないたずらをした。
翻って現代日本。安倍総理が真面目に疑惑解明に向き合わなくても審議に応じてしまう民進党。民進党もまだまだポストモダニストに冒されている。

相手がどんなに不真面目でも相対化して真面目に取り合ってしまう(変な文書でも載せたり、変な法案でも真面目に取り合ってしまう)ポストモダニスト。相対化も限度というものがあろうに。大学教授同士ならポストモダニストの手法も通用するが、現実社会では、それは通用しない。ソーカルや安倍晋三にやられるだけである。


時にNOというべき時はNOと言う。そういう駆け引きも駆使する。そうしないと社会はポストモダンどころか近代立憲主義の水準すら守れず、前近代へ逆噴射だ。


by hiroseto2004 | 2017-05-29 10:39 | 安倍ジャパン | Trackback

公務員の獣医が不足していると言うが

獣医学部増設ではなく、待遇を改善すれば良いのですよ。余りに待遇が悪いからペット専門へ流れてしまっているだけだ。介護士や看護師、保育士が不足しているのと同じことですよ。

以上、簡単です。

まあ、一時期の「公務員打倒!」ムードに洗脳されたタイプの有権者には不評を買うでしょう。しかし、「教条的な公務員打倒!」の火を付けたのは間違いだった、ごめんなさい、職種によっては人手不足による大幅な処遇改善はやはり必要です、と、政治家が場合によっては土下座してでも説明して歩くしかないです。それをしないと、いつまでも無駄なことをするだけです。


by hiroseto2004 | 2017-05-29 00:43 | 安倍ジャパン | Trackback
なんと言うことだ!

アメリカで、イスラム教徒2人が人種差別主義者に襲撃され、死亡しました。

IRIB通信によりますと、アメリカ・オレゴン州ポートランドの警察は、「35歳の男性が、電車の中でイスラム的装い・ヘジャーブを被ったイスラム女性2人に罵声を浴びせ、その後他の3人にも襲い掛かり、2人がナイフで刺されて死亡した」と報告しました。

この事件の映像では、襲撃した男性が人種差別的なスローガンを叫んでいます。

目撃者によれば、襲撃者は常に、イスラム教徒を侮辱する人種差別的なスローガンを叫んでいたということです。

襲撃者は2人を殺害した後に逃走しましたが、数時間後に逮捕されました。

この攻撃で3人が負傷しました。

トランプ政権が発足して以来、アメリカではイスラム教徒に対する攻撃が増加しています。


by hiroseto2004 | 2017-05-29 00:22 | 国際情勢 | Trackback

広島県民は加計学園問題の当事者である

加計学園問題の舞台となった国家戦略特区は今治市と広島県の連合体です。
従って、広島県民も無関係どころか当事者です。
我々広島県民も、違憲な行政行為の舞台装置を提供してしまったと言うことになる。
湯崎知事、広島県議会議員を先頭に広島県民も怒るべきであるし、特に、県知事や議員は、しっかり検証するのが仕事であしょう。奮起を期待します。


by hiroseto2004 | 2017-05-29 00:02 | 安倍ジャパン | Trackback