エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 05月 31日 ( 7 )

2017年5月の主なニュース・本紙活動報告

2017年4月の主なニュース・本紙活動報告
5月31日(水)
カープ7連勝。ライオンズを9-4で下し、交流戦連勝スタート。

カブール独大使館近くで爆発、日本大使館も巻き添えで二名けが。(ドイツはアフガンで武力行使に参加していた)。


5月30日(火)

カープ、交流戦白星スタート、リーグ戦通算6連勝で首位がっちり。


「総理の行政私物化」招いた「国家戦略特区」は違憲!/証人喚問なくして審議なし!



5月29日(月)


5月28日(日)

カープ、ジャイアンツを3-2で下し、5連勝、首位奪還。


5月27日(土)
白鵬優勝。大相撲夏場所。

カープ5連勝。ジャイアンツに9-0で圧勝。



5月26日(金)
カープ、ジャイアンツ下し4連勝。


5月25日(木)
加計学園疑獄「文書は本物」前川前文科省事務次官。

カープ、スワローズに3連勝。

5月24日(水)
久しぶりのまとまった雨。沖縄・鹿児島では大雨も。

カープ、スワローズに連勝。




5月23日(火)



5月22日(月)



5月21日(日)


5月20日(土)



5月19日(金)





5月18日(木)
カープ、ベイスターズ下し連敗免れる。



5月17日(水)


カープ連勝ストップ。ベイスターズに4-5で逆転負け。

5月16日(火)


5月15日(月)



5月14日(日)


5月13日(土)

カープ、ジャイアンツを11-2でフルボッコ。

5月12日(金)

5月11日(木)

カープここ6試合1勝5敗。

熊本で最大震度4.

5月10日(水)
カープようやく連敗止まる。


5月9日(火)
カープ四連敗

韓国大統領選、文在寅候補が大勝。


宮古島近海M6.4最大震度3。

5月8日(月)


東北で火災相次ぐ。暴風と乾燥。

仏大統領選決選投票、マクロン勝利も白票・棄権が37%。

5月7日(日)
カープ今季初のカード3連敗。タイガースに0-6で。


5月6日(土)
カープ9-0から大逆転負け。


5月5日(金)

任意聴取の女性が自殺。今治警察署。

子どもの日。

カープ、タイガースに5-8で逆転負け。

5月4日(木)
五四運動から98年。

カープ、ドラゴンズに3連勝、貯金9。



5月3日(水)
イギリス下院、解散。6月8日総選挙へ。


フラワーフェスティバル開幕。

カープ、7-4でドラゴンズ下し、5月連勝スタート。

5月2日(火)
カープ5-2でドラゴンズに逆転勝ち。

インド・トルコ首脳会談。経済協力強化で合意。


5月1日(月)
アメリカ南部竜巻で9人死亡。

メーデー。

by hiroseto2004 | 2017-05-31 23:59 | 事故・災害・事件 | Trackback(1)
「近代合理主義・立憲主義を乗り越えた」という思い上がりの果てに・・ポストモダン・ジャパンが落ちた「安倍夫妻」という罠(わな)

「近代合理主義」とか「近代立憲主義」に代替して、他の先進国(たとえば北欧あたりの先進国)はともかく、「日本」で機能するシステムなり哲学なりは、残念ながら現時点では存在しない。

「近代」を乗り越えた、と思っても、実はそれは思い上がりに過ぎず、実際には、前近代への壮絶な逆噴射を招くだけであった。

3.11以降、安倍夫妻による事実上の独裁政治となっている現状に至るまでの日本を観察すると、そのように感じざるを得ないのである。

特に、総理としての実務上、そうはいっても国内外に浸透している「近代」と向き合わざるを得ない夫の晋三よりも、妻の昭恵にこそ、日本の哲学的問題点を強く感じる。ある意味、安倍昭恵こそ、2017年の日本の「哲学的ラスボス」と言っても良いと思う。

安倍昭恵は、家庭内野党と称して、脱原発を唱える一方で、夫の晋三顔負けの極右イデオロギー称揚をしていたことについては、改めて詳しく繰り返す必要もあるまい。
しかし、単純明快に考えると、安倍昭恵の思考回路とは、「近代、特に、後期近代(戦後)の否定」であり「前期近代(明治憲法的立憲主義)」すら乗り越えて時代を逆戻りさせるものである。

ここでは以下のように定義する。

前期近代は日本に於いては、伊藤博文とか、西園寺公望、牧野伸顕あたりの穏健な欧州志向の立憲主義に代表されよう。
この前期近代が、2.26事件で青年将校の「天誅」で打倒され、その隙を突いて東條英機ら統制派が権力を掌握し、前期近代を終了させ、日本を一度崩壊させた。後期近代はいわゆる戦後民主主義とセットであると定義したい。

安倍昭恵に話を戻す。冷静に考えると、大昔は庶民、特に女性に人権はない一方で確かに原発もない。安倍昭恵は女性に暴行した(ヤルやったことはヤッタと山口本人も認めている)山口敬之の言い逃れにいいねをして女性の人権を否定しつつ、脱原発にも理解を示す。

要は、この人は、良くも悪くも前近代の人なのである。
夫の晋三は、良くも悪くも総理として、近代が一応は浸透している現実社会と実務的に妥協しなければならないので、思想性が後退するが、妻の昭恵の場合は、それが露骨に現れる。

そして、昭恵が脱原発を唱えることで、脱原発派の一部も安倍夫妻への追及の手は確かに緩んだ。
3.11以降、近代への疑問を持つ人は増えた。

たしかに西欧の白人キリスト教国家を中心とする「近代」~「ポストモダン」といわれる現在に掛けて主流となってきたシステムも、「問題ありまくり」ではある。

原発は当然、その大きな問題のひとつであろう。

先進国が人権、民主主義を守ると称して、途上国を空爆しまくっているのも近代の欺瞞性の一つである。ハッキリ言って、あんなに白人キリスト教国がイスラム諸国を蹂躙していたらテロが起きない方がおかしいくらいだろう。難民が押し寄せてきても、それがそれらの欧米先進国(と言う名の帝国主義諸国)が招いた結果である。それは事実として認めよう。

また、いわゆる既得権益の問題もこれは、近代国家共通の悩みではある。

しかし、原発批判の勢い余って、近代合理性一般まで放棄してしまうような論調が、特に2011年の3.11以降、反体制側でも目立ったのではないか?

そうした時代状況を巧妙に突いたのが安倍夫妻ではないのか?

夫の晋三は、自民党改憲草案にみられるような、近代西欧の人権や民主主義なんぞくそくらえ、という人々を取り込み、妻の昭恵は、原発を入り口に近代を否定した人たちを取り込んだ。夫婦で巧妙に役割分担をした。

安倍夫妻は、セットとして「近代合理性」「近代立憲主義」総体を否定するヒーロー&ヒロインとなった。

反体制側も、いわゆるポストモダニズムが主流となっており、何でもかんでも「相対化」する傾向があった。その結果、権力側の暴走に甘くなっていた。

また、「既成政党に天誅!」方向に走る傾向もとくに「我々」団塊ジュニアくらいには強かった。「純粋市民主義」とでも言うべきものの勢い余って、既存物を過剰に否定し、その結果として、実際にはがっちりした組織が相対的にある安倍一派を押し上げる結果になったのである。

そうした中で、安倍夫妻は大手を振って暴走したのである。

しかし、冷静に考えると、近代立憲主義を逸脱して上手くいった例は残念ながら、日本ではない。残念ながら、近代立憲主義を上回るパフォーマンスを得られる社会システムとか哲学とか言うものは日本では存在しない。

原発は大問題だが、そうはいっても、これについても合理主義的、立憲主義的アプローチで脱原発を進めるしかあり得ない。言い換えれば、立憲主義を踏まえつつ、時代状況に合わせた合理主義を編み出していかなければならない。

ただ、ついつい、勢い余って、自分たちが、既存ないし、既存物とセットになっていた近代合理主義、近代立憲主義を簡単に乗り越えた気になっていた人も体制派・反体制派問わず、少なくなかったのではないか?

だが、その結果は、戦前どころか封建時代に日本を戻すという安倍夫妻の暴走に歯止めが掛からない状態だった。

立憲主義を踏まえた時代状況に合わせた合理主義の復活。

具体的には、当面は、個人の尊厳を守る生活再建策、そして、権力の暴走を押さえる仕組み(選挙制度・人事制度含む)の再構築あたりが柱になろう。

戦時中、日本は「近代の超克」を成し遂げた、と酔いしれていたが、結果は、焼け野原であった。一度目は悲劇だが二度目は喜劇である。繰り返してはならない。

by hiroseto2004 | 2017-05-31 18:32 | 安倍ジャパン | Trackback
あちゃー、という感じですね。「圧力」どころか、「主導」。それでも総理、「今治市がねつ造している」とか言い出したりしないでしょうね?
もう、言い逃れは出来ませんよ。

総理は加計学園の監事を過去に務めていますしね。

“腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。

 国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年1月から遡ること約3カ月。昨年の秋口から菅良二・今治市長は「(学部新設は)安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。

「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。

 文書とは、市企画財務部が昨年11月10日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい。
by hiroseto2004 | 2017-05-31 14:01 | 安倍ジャパン | Trackback

安倍政権の御用ジャーナリスト(日本のゲッペルス)・山口敬之被疑者による詩織さんへの準強姦事件をもみ消したとされるのは中村格・警視庁刑事部長。

現在、中村さんは共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長です。

共謀罪を運用する人間が、総理のお友達の重大犯罪をもみ消したとされています。

これほどの大問題があるでしょうか?

総理は捜査機関が濫用する恐れはないとおっしゃっていますが、本当ですか?

中村格さんの証人喚問も必要ではないですか?

山口被疑者は、週刊誌取材で内閣情報官・北村滋さんにあわててメールをしたという。

また、山口被疑者の弁明のフェースブックに安倍昭恵さんがいいねをしていたという。

官邸ぐるみでの、女性の人格を踏みにじった男を救済した疑惑。

これを、まず、許してはならない。

共謀罪も問題だが、総理の側近であればやりたい放題というのが、今ここの国の問題の一番の本質である。怖ろしいことである。

総理側近が、やりたい放題の国では、共謀罪だけでなくどんな法律もねじ曲げられて悪用される。



by hiroseto2004 | 2017-05-31 13:36 | 安倍ジャパン | Trackback
今度は国連人権高等弁務官事務所が特定秘密保護法改正を勧告です。

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170531/Tbs_news_92485.html?_ga=2.214749079.1260968514.1496203838-1202369926.1461237180

国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関する対日調査報告書を発表し、日本メディアの活動が萎縮しないよう特定秘密保護法の改正などを勧告しています。
 対日調査報告書は国連人権理事会に任命された「言論と表現の自由に関する特別報告者」デービッド・ケイ氏がまとめたもので、メディアに対する日本政府の直接的、間接的圧力などに触れています。

 中でも「特定秘密保護法」について、記者の活動が萎縮しないよう法改正を勧告しており、国の安全保障に問題がなく、公共の関心があるとの信念に基づいた情報開示を行う個人に対しては、処罰されない例外規定を含むべきだとしています。また、メディアの独立性を強化するため、政府による介入の法的根拠となる放送法4条の廃止などを勧告しています。(31日02:31)

by hiroseto2004 | 2017-05-31 13:14 | 安倍ジャパン | Trackback
共謀罪の導入でモノが言いづらくなると、精神疾患の人々が傾聴に基づいた治療がしにくくなる。深刻な問題です。

治癒行為が台無しに

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案は、野党や日本弁護士連合会など各種団体からの反発がある中で、与党はテロ対策を理由に成立に向けて突き進んでいる。

精神疾患者の現場で、疾患者の思い描く社会進出・復帰に向けてコミュニケーション改善を試みている立場として、改正案は自由なコミュニケーションの妨げになる文化を作ってしまうことにつながりそうで、強い懸念がある。特に統合失調症などの妄想や気分が上下してしまう変調症などとのコミュニケーションに寄り添う者として、時には犯罪まがいのことを口にする疾患者とともに語り合うことは、社会的に治癒していく一環であるのだが、場合によっては、当事者自身がそれを「罪」と思い込んで、口をつぐみ、心を閉ざし、コミュニケーションが停滞してしまうことになりそうで、恐ろしくなってくる。

 このような法律は、運用するに従って、不備が指摘され、追加で捜査関連の法律が生み出されていく。そこには必ず精神障害者の発言の真意をつかむための何らかの手段も法的な強制力で究明する道筋を作るはずだ。

 治癒に捜査が乗り込んでくることになれば、それは治療行為を台無しにし、かえって疾患者を増やすことになるだろう。

共謀罪を理解する

 「共謀罪」は2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪とされる。犯罪の「行為」がないのに、それに向けて話し合っただけで処罰することができるのが特徴だ。

ここで問題になるのは、「合意」というのは、「心の中で思ったこと」との区別がされにくいということであり、この点はいまだにあいまいなままである。

近代における刑法の基本は、犯罪を心の中で思った「犯罪意思」は処罰されない、ということ。怒り心頭となって殺意を抱いても行為に及ばなければ罪にはならない。この殺意が具体的な結果・被害として表出してはじめて処罰対象になる。

つまり、刑法の大原則は、行為に至った「既遂」の処罰が原則であり、「未遂」は例外。行為に至る前の「予備」は極めて例外であるが、どれにしても常に「行為」があって犯罪は成立する。

 この大原則の例外である「予備」よりも、はるか以前の「合意」だけで、しかも「行為」がなくても処罰する今回の改正案は大原則の大きな変革でもある。日本弁護士連合会は「処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません」と懸念を表明している。

精神疾患の現場で

精神疾患者との会話では、「波乗り」が必要な場合がある。時には疾患者が憤慨して「あいつを殺したいと思った」「絶対許さない」などと話しても、そこで支援者は「そんなこと考えてはいけない」などと諭すこともあるが、場合によっては「そうだね」と受け止めて、気分が高揚したり落ち込んだりする会話に乗ることがある。それは見方によっては、罪の領域だ。

この会話は支援者と当事者との間のみの「クローズ」でやりとりされるのを第一歩として、私は、この会話をほかの支援者や当事者に広げていき、多数による円卓のダイアローグにすることは社会的な治癒として考えている。フィンランド発祥の「オープンダイアローグ」の思想である。これは「自由に話してよい」という安全の保証が前提にある。安全に話せる中に、疾患者は自分を取り戻していくのだ。

しかし、「安全が保証されない」のが改正案後の社会である。「飛躍的だ」と反論する人もいるかもしれないが、支援者に対しても「彼は警察だ」と妄想を抱く人たちと信頼を結び、治癒していくのは、社会が誰も「あなたを責めない」という姿勢が必要である。これは現実に起こっている世界だ。一般市民も話し合いの内容によって処罰してしまうイメージは疾患者の中で拡張し「責める社会」の印象を与え、心へのダメージは大きいだろう。

想像力が欠如

改正案が成立し、共謀罪を実効的に取り締まるために考えられるのは、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正である。さらに対象犯罪等の拡大や手続の緩和も必然となってくるだろう。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べる。もちろん、安全を確保するのは大事な論点だが、これまでの法律で対策は可能との見解も根強い。

疾患者やマイノリティにとっては、ただでさえ生きにくさを感じている中で、さらに彼ら彼女らの心の行き場がなくなってしまう。この目線での論が展開されないのも寂しい。

国会審議やマスメディアの報道で感じることは、マイノリティへの想像力が欠如している、ということだ。

マイノリティはじめわれわれが望む安全な国、とはどんな国だろうか。コミュニケーションが窮屈な管理社会によって成り立つ、安全の中にいる日々を幸せというのだろうか。誰かが政府の悪口を言うものなら、「そんなこと言うな!逮捕されるぞ」との罵声が飛んでくるコミュニケーション環境の中で、疾患者がコミュニケーションの質を上げて社会に復帰させる仕事は、難しさを強いられるだろう。

支援者にとっても、本当に悩ましい事態である。


by hiroseto2004 | 2017-05-31 06:58 | 安倍ジャパン | Trackback

****拡散歓迎のメール

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。すべての分野での市民活動の脅威となるであろう危険な共謀罪法案が、参議院で審議入りしました。

環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23NGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。

英語版)→ぜひ、国際的にも発信してください! 国際社会の連帯も得たいと思います。

Joint Statement in Opposition to an `Anti-Conspiracy Bill that will Suppress Civil Society

引き続き、連名してくださる団体を募集しています。(締め切り6月15日)

以下声明の本文です。やや長いですが、ご一読の上、広めていただけますと幸いです。

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2017529

共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

 私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

 そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

 法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

 私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

 私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

 世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局( NSA )が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部( GCHQ )は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

 国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

 しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

(連名団体)国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning CenterWE21ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、TPPに反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21ジャパン・たかつ、APLA

(問い合わせ先)

メコン・ウォッチ

110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F

Tel03-3832-5034 Fax03-3832-5039

国際環境NGO FoE Japan

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

Tel03-6909-5983 Fax03-6909-5986


by hiroseto2004 | 2017-05-31 06:49 | 声明・申し入れ | Trackback