エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 06月 01日 ( 5 )

e0094315_16133658.jpg
6月がスタート。
安佐南区は曇ってきました。
恵みの雨は必要。
しかし、総理一派の国家私物化と言う暗雲はごめんこうむる!


by hiroseto2004 | 2017-06-01 16:13 | 歳時記 | Trackback
繰り返す「総理主導」加計学園(獣医学部)は憲法92条・95条違反であり、総理は公務員の資格がそもそもない

今治市の文書にも、加計学園(獣医学部)は「総理主導」と明記されていた。

繰り返す。日本国憲法は以下のように定めている。

第九十二条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

「ルールを総理が定める」とはどこにも書いていない。

根本的に、安倍総理は憲法違反である。そして今治市もそのことを文書で堂々と認めているのである。

安倍総理は公務員なので、憲法を守って仕事をしないといけない。しかし、守っていないのだから、そもそも、公務員の資格はないのである。

公務員のトップである総理が憲法を守らないなら誰も守らなくなる。日本はそのうち、滅茶苦茶になってしまうだろう。


by hiroseto2004 | 2017-06-01 12:16 | 安倍ジャパン | Trackback(1)
小池百合子・東京都知事が、東京都議選に全力投球するために都民ファーストの代表に就任します。

しかし、そもそも、日本の地方自治においては、知事(首長)と議会は是々非々の関係でなければなりません。なぜ、日本の地方自治は、二元代表制を取るかと言えばそういうことです。(欧州の国では、ドイツやノルウェーなど議院内閣制を地方自治でも採用している場合が多い。)

どちらかがどちらかのいいなりではおかしいのです。
ということは、知事が、政党の代表として、必死で都議会の過半数を取ろうとする、ということもおかしいのです。あくまで、知事と議会は是々非々です。

逆に言えば、大昔の広島県では当時の檜山俊宏議長が「檜山知事」とか「檜山天皇」などと恐れられていました。知事は、議長の言うがままの補正予算を受け入れていたわけです。これはこれでおかしい話です。

東京都に話を戻します。

小池知事のいまやっておられることは、政策の中身はともかく、政治姿勢として、根本的におかしいのではないか?

「知事の独裁」に東京都政をしてはいけない。

そのことを問題提起します。


by hiroseto2004 | 2017-06-01 11:41 | 東京都政 | Trackback
アフガンの首都・カブールでは昨日、テロで多数の犠牲者が出ました。

イラン外務省のガーセミー報道官が、アフガニスタンの首都カーブルのテロを非難しました。

31日水曜、カーブルのドイツ大使館とIRIB通信の事務所付近で、爆弾を積んだ自動車が爆発するテロが発生し、これにより80人が死亡、350人が負傷しました。

イルナー通信によりますと、ガーセミー報道官は、この犯罪行為を非難し、「テロ対策の怠慢により、このような残忍な行動が増えることになる」と強調しました。

ガーセミー報道官はまた、あらゆる暴力に訴え、殺人により目的を果たすことを否定し、「一部の地域諸国や地域外の国の干渉なしに、アフガニスタンの各グループ同士の対話を行うことで、このような非人道的行為のくり返しをふせぐことが期待される」としました。

さらに、テロ攻撃はどこであっても、どのグループのものであれ、どんな口実であっても、非難すべき行為であり、しかるべき措置がとられなければならないとしました。

ガーセミー報道官は、「イランは常に困難な状況の中で、アフガニスタンの政府と抑圧された人々と共にありつづける」としました。


by hiroseto2004 | 2017-06-01 01:03 | 国際情勢 | Trackback
アメリカとドイツの対立は、長年、アメリカの制裁を受けてきたが、核合意後は、欧州との関係強化を進めているイランでも注目されています。



アメリカとドイツの間の言葉の応酬は、アメリカのトランプ大統領がツイッターでドイツを批判したことから、新たな段階に入りました。

トランプ大統領は、アメリカとドイツの貿易関係、軍事関係は不公平で、アメリカの損失になるとしました。トランプ大統領は30日火曜、ツイッターで、「ドイツとの貿易関係がアメリカに利益をもたらしたことはなく、ドイツはNATO北大西洋条約機構に対する財政貢献が不十分だ」としました。同時に、ドイツの対米黒字も批判しました。

今回のドイツを批判するトランプ大統領の発言は、ドイツのメルケル首相が、「EUは自立すべきであり、同盟国を完全には頼れない」と語った後に行われました。メルケル首相は選挙集会で、イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果とトランプ大統領の就任を批判していました。

アメリカとドイツの政府高官による、このような言葉の応酬は、近年でも類を見ないものです。ドイツとアメリカは、第二次世界大戦後、非常に緊密な関係を開始しました。終戦後、アメリカ軍がドイツに駐留してきましたが、同時に両国は、政治、経済、軍事、安全保障のすべての分野において、互いに協力を行っていました。アメリカは、西側世界の、ドイツはEUの旗手として、国際関係において重要な役割を担ってきました。

とはいえ、アメリカとドイツは、戦略的な協力と平行して、対立が浮き彫りになったこともありました。例えば、2003年のアメリカによるイラク侵攻時、当時のドイツ政府はブッシュ政権に同調しませんでした。これを受け、当時のアメリカのラムズフェルド国防長官は、ヨーロッパを新旧に分け、新しい部分である東側の国々との関係強化を求めました。それにも拘わらず、アメリカのイラク侵攻による騒動が収まり、ドイツにメルケル政権が誕生すると、アメリカとドイツの関係は修復しました。

現在、トランプ大統領を代表とする、アメリカの高官のナショナリズム的な発言により、アメリカとヨーロッパの関係が弱まっています。アメリカの現政権は、NATOの防衛支出の負担を公平に分担するよう要求しました。一方で、ドイツをはじめとするヨーロッパは、このようなアプローチは、アメリカの責任逃れだと考えています。また、“アメリカ・ファースト”というトランプ大統領の保護貿易政策は、ドイツをはじめとするヨーロッパの経済的な利益を脅かすものです。

こうしたことから、アメリカと一部のヨーロッパ諸国によるNATOやG7の首脳会議の後、言葉の応酬が高まったのも不思議なことではありません。

一部の兆候は、大西洋の両側のナショナリズム的な傾向が鎮まらなければ、アメリカとヨーロッパの乖離が始まることを示しています。そのような流れは、イギリスがアメリカに、ヨーロッパがロシアに近づくことにつながる可能性があるでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-06-01 00:59 | 国際情勢 | Trackback