エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 06月 05日 ( 4 )

イギリスが、きちんと過激派のスポンサーになっているサウジにモノをいうなら、支持します。




More
by hiroseto2004 | 2017-06-05 18:56 | 国際情勢 | Trackback

スンニ派過激派を支援してきたアラブ諸国内で内ゲバが発生しました。

サウジアラビアを中心とするアラブの絶対王政諸国は、イスラム教スンニ派過激派のスポンサーでした。

バーレーンは国内で反政府勢力を弾圧。
サウジアラビア(国王・サルマン被疑者)はイエメン空爆を主導し、多くの犠牲者が出ています。
アラブ首長国連邦、エジプトもサウジに追随していました。

他方、このたび、カタールはそこから離脱しました。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i31050

バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトの4カ国が、カタールと断交しました。

アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアを訪問して、両国が武器の売却で合意したこと、トランプ大統領のリヤド会議での発言により、カタールと、サウジアラビアやそのほかのアラブ諸国の対立が表面化しました。

カタールのタミム首長は最近、イランに対するサウジアラビアの行動を強く批判していました。

また、サウジアラビアによる巨額の兵器購入を強く非難しました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、サウジアラビアとバーレーンは5日月曜、自国に駐在するカタールの外交官に対し、48時間以内に同国を退去するよう求めました。

両国は、カタールに対して自国の領空や領海を閉ざし、カタールへの渡航や滞在を禁じました。

サウジアラビアとバーレーンは、これらの国に住んでいる、あるいは旅行で訪れているカタール人に対し、14日以内に出国するようにとしています。

また、アラブ首長国連邦とエジプトも5日、カタールとの断交を発表し、カタールは地域の情勢不安の元凶となっていると非難しました。

世界最新の金融情報を発信するサイト、ブルームバーグも5日、一部のアラブ諸国がカタールと断交したことに伴い、世界市場で原油が値上がりしたことを明らかにしました。

イエメンを攻撃するサウジアラビア連合軍の司令部も5日、中東地域におけるカタールの行動を理由に、カタールがこのこの連合への参加を停止したことを明らかにしました。

サウジアラビアは、アメリカのゴーサインにより、一部のアラブ諸国の協力を得て、2015年3月からイエメン攻撃を開始し、同国のハーディ元大統領を政権に復帰させようとしていますが、これまで失敗に終わっています。


by hiroseto2004 | 2017-06-05 18:54 | 国際情勢 | Trackback

新潟県知事の米山隆一さん。日本維新の会の足立康史議員の「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨のご発言を厳しく批判しておられます。

http://www.election.ne.jp/10840/99642.html
「勿論、足立議員には足立議員の言論の自由があります。自らの好き嫌いとご都合に応じて、お好きなご主張をお好きな様にしたらいいでしょう。
 しかし、氏の言辞は、明らかに他人の言論の自由を、国家権力の威を借りた恫喝によって抑え込もうとするものであり、氏も、氏の言辞を放任している氏の所属する政党も、日本の自由、日本の自由主義を危機に晒す、異形の存在なのだという事は、自らの自由を愛し、他者の自由を尊重するものは、肝に銘じておくべきだと思います。

 繰り返し、国家権力の威を借りた氏の恫喝は、看過されるべきものでありません。」


by hiroseto2004 | 2017-06-05 16:24 | 安倍ジャパン | Trackback
本社社主・さとうしゅういちは、6月5日(月)、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。「市民が警察を監視することが大事だ」と提案しました。

関連記事

共謀罪廃案、安倍政権打倒!

e0094315_12465233.jpg



NHKのこの日早朝の番組で、朝鮮戦争の唯一の日本人戦死者(海上保安庁による掃海)のお兄さんが登場し「戦争は絶対にしてはいけない」とおっしゃっていたことを
紹介。改めて、
「今現在も朝鮮戦争が続いていることがトランプと金正恩のミサイル飛ばしあい合戦とも言える状況になっている。」
指摘。朝鮮戦争を終わらせることが大事だと訴えました。

その後、第一に共謀罪に関して訴えました。
金田法務大臣が、
「治安維持法は適法で被害者に賠償する必要もない」
と衆院法務委員会で放言したことを紹介。
「共謀罪法案の提案者の狙い・考えがよく分かった。治安維持法を肯定する人間が共謀罪を手にしたらどうなるだろうか?火を見るより明らかではないか?」
と訴えました。
その上で、山口敬之被疑者への逮捕状もみ消し事件に言及し
「総理のお友達ならお目こぼしという状態では(総理がいくら否定しても)捜査権限の濫用の心配は高まるばかりだ。」
などと指摘。
さらに
「なお、福祉国家で民主的だと言われているノルウェーでは実は、共謀罪はある。しかし、第三者委員会が警察を捜査前後に厳しくチェックしている。」
「しかし、日本は公安委員会制度がほとんど機能していない。積極的な発言をした公安委員は松本サリン事件被害者で田中康夫(長野県知事)に任命された河野義行さんくらい。」
「戦後直ぐは戦前に与党が警察を利用して野党を弾圧するなどしてきた(党弊)ことへの反省から、個人の権利と自由を保護し公正・中立で民主的な警察をめざした。『市民が警察を監督する』という趣旨で公安委員会が置かれた。しかし、1954年のいわゆる新警察法で、公安委員会制度も形骸化してしまった。」
と指摘。
「公安委員の公選制やリコール制、自前の事務局整備などで、公安委員会に実質性を持たせるべきだ。(共謀罪では警察が市民を監視することが懸念されるが)そもそも、市民が警察を監視するようにするのが戦後の本来の民主警察、すなわち「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察」(警察法第一条)の趣旨を実現するために大事だ。」
と力を込めました。




More
by hiroseto2004 | 2017-06-05 13:17 | 活動報告 | Trackback