エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 06月 13日 ( 6 )

金田法相の問責決議案を提出しました。
維新の東議員の質問中ということですが、維新は衆議院で、丸山議員が
強行採決を促す暴挙を行っています。
したがって維新には民進党など野党を批判する資格は全くないことを
申し添えます。


by hiroseto2004 | 2017-06-13 19:02 | 安倍ジャパン | Trackback
高知県大川村では、議員の成り手がなかなかおらず、ついに町村総会の検討に乗り出しました。総務省も研究するそうです。

あえて厳しいことを指摘すれば、これまで、政治を仕切っていた側が、一般市民が政治にかかわること、特に、自分たちと意見が違う市民が政治にかかわることを嫌がって押さえつけてきたのではないでしょうか?

若い者、よそ者、女性を特に排除する傾向は、地方ほどあったのは事実でしょう?

そのつけが今噴出しているといえるのではないでしょうか?

押さえつけによって、議員の担い手が現れなくなってしまったのです。

そういう状況の中で、では、町村総会を検討しても参加が得られるかどうか疑問です。

もちろん、検討は大いにすべきだと思います。

それとともに、政治を仕切っていた側の人たちも反省し、一般市民がかかわりやすいように敷居を下げる努力をすべきでしょう。

共謀罪などは、そういう意味ではむしろ、自由な意見表明を押さえつける効果をもたらし、ますます、議員の成り手を減らすことにもなりかねないでしょう。
例えば、
「村長や町長のやることに反対したら、昔からよくある村長派・町長派からのいやがらせだけでなく、公安からも嫌がらせの監視を受ける」
とかだったら、ますます、地方自治は委縮してしまうでしょう。

あえて付け加えるなら共謀罪とは「村社会の明文化」ともいえるでしょうね。

by hiroseto2004 | 2017-06-13 18:52 | 安倍ジャパン | Trackback
ギリシャはアフリカプレートとユーラシアプレートがぶつかり合う場所です。
地震が過去も多く起きています。
ギリシャ東部のレスボス島で12日マグニチュード6.3の地震があり、1人が死亡したほか少なくとも10人がけがをしています。
 家屋の壁は崩れ落ち、車ががれきの下敷きになっています。ギリシャのレスボス島で、現地時間12日午後3時半ごろ、強い地震がありました。アメリカ地質調査所によりますと、地震の規模はマグニチュード6.3、震源は、レスボス島の南方におよそ15キロ、深さはおよそ10キロだということです。

 ロイター通信によりますと、レスボス島・ブリサ村では、複数の建物が倒壊しこれまでに60代とみられる女性1人が死亡したほか、およそ10人が負傷したということです。現在のところ、がれきの下に埋まっている住民はいないとみられます。一方で、トルコ西部でも、揺れは確認されましたが、けが人はいないということです。(13日05:00)


by hiroseto2004 | 2017-06-13 18:37 | 事故・災害・事件 | Trackback
西日本新聞社説も共謀罪の強行採決に反対です。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、自民党は審議中の参院法務委員会で今週中の採決を民進党に提案した。しかし審議は深まっていない。まだ採決の時期ではない。

 法務委は先週までに参考人質疑を除き16時間審議しており、与党が参院での目標とする20時間に今週で達するというのが採決提案の理由だ。通常国会の会期末が18日に迫っている事情も大きい。

 審議は費やした時間ではなく、どれだけ中身を深めるかが重要であると私たちは社説で再三指摘してきた。しかし、論戦の舞台を衆院から参院へ移しても、改正案に対して多くの国民が感じる疑問や懸念は解消されていない。

 安倍晋三首相ら政府は「国際組織犯罪防止条約締結のために改正案の成立が必要だ」「東京五輪に向けたテロ対策になる」と説明するが、対象犯罪はどう考えてもテロとは結びつかない著作権法違反など幅広い。条約はマフィアなどの経済犯罪防止が目的で、現行法でも締結可能との指摘もある。

 改正案の「組織的犯罪集団」「準備行為」の定義は明確でなく、成立すれば恣意(しい)的な捜査にお墨付きを与えかねない。市民に対する監視が強まる恐れも拭えない。

 金田勝年法相は相変わらず曖昧な答弁を繰り返している。官僚任せにする場面も目立つ。質問と答弁がかみ合わない質疑でいくら時間稼ぎをしても、その累計に一体どんな意味があるというのか。

 こんな審議状態で時間がきたから採決ということなら、「良識の府」「再考の府」という参院の看板が泣く。審議30時間を理由に採決を強行した衆院と同じでいいのか。参院の存在意義、二院制の意味を改めて問い直してほしい。

 政府、与党は改正案の成立を確実にするため、短期間の会期延長も検討しているという。審議はおざなりでも、法案成立へ向け延長や強行を辞さない-そんな姿勢では議会制民主主義は成立しない。審議を尽くし、疑問や懸念がどうしても解けないなら、政府に出直しを求めるのが参院の役割だ。



by hiroseto2004 | 2017-06-13 18:21 | 安倍ジャパン | Trackback
法哲学的に言えば、共謀罪とは、全体の奉仕者であるべき公務員が、一部の人間の意を受け、国民を監視する。
そういうことです。
江戸時代に象徴的な「お上に従う」意識、異質な物を排除する村社会意識。こう言う物を、法律で明文化する。それが共謀罪です。
ポストモダンと言われて久しい現代でも、村社会意識は強く、それが学校内いじめはもちろん、ママ友グループ内いじめとか、いわゆるブラック企業とか、イッキ飲みとかに根強く残存している。
これらは「内なる共謀罪」である。
「内なる共謀罪」の延長線上に安倍ジャパンの共謀罪がある。
そうかんがえると、異質な物を排除したがる日本の村社会、お上に従う意識。こうしたものの打倒が今、必要です。

by hiroseto2004 | 2017-06-13 11:52 | 思想・哲学 | Trackback
文科省や内閣府側の問題はもちろん徹底追及すべきだ。それには
第三者委員会でないと難しいでしょう。

もう一つの疑問はある。

なぜ、マスコミは、加計孝太郎さんにお話を伺わないのでしょうか?

籠池のおっさんはあれだけ付け回すマスコミが、なぜ、加計孝太郎さんにお話を伺わないのか?

森友学園問題における籠池のおっさんと加計学園問題における加計孝太郎さんって、立ち位置は同じですよね?

取材を申し込んで断られたのならそれも立派な事実ですから、取材をとりあえずでもどんどん申し込むべきでしょう。




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by hiroseto2004 | 2017-06-13 10:13 | 安倍ジャパン | Trackback