エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 06月 16日 ( 11 )

アメリカのマティスでさえも「戦争は日本にとって一番悲惨」と言っていますよ?
それなのに、戦争も辞さないなどと言っていた一時期のトランプの発言を後押ししていた安倍総理は・・。
やはり退陣しかない!



アメリカのマティス国防長官が、15日木曜、北朝鮮との戦争ではアメリカとその同盟国が勝利するだろうとし、「この戦争は、地域の民間人から多くの犠牲者を出すことになる」と語りました。

フランス通信によりますと、マティス長官は、アメリカ議会で、この戦争は、地域の民間人、特に日本の人々にとって悲惨な結果になるとし、「アメリカは、そのような戦争が起こることなく、外交によって問題が解決するよう、全力を尽くす」と語りました。
さらに、北朝鮮は韓国との国境に、韓国の首都ソウルを射程圏内に収めるミサイルなどを配備していると警告しました。
北朝鮮は、アメリカや一部の地域諸国の敵対政策により、ミサイルや核計画を続けているとしています。

これに対し、アメリカは北朝鮮を、世界の平和と安全にとっての最も差し迫った危険な脅威だとしています。




by hiroseto2004 | 2017-06-16 21:45 | 安倍ジャパン | Trackback

会社主義のニッポンという「平常運転」に引き戻した安倍晋三

あれ、今は習近平さんにもみ手の安倍さん、価値観外交じゃなかったっけ?!(苦笑)


戦後のニッポン、ことにいわゆる「逆コース」以降の日本は民主主義ではなく「会社主義」というべきでしょう。「開発独裁」とも「権威主義」とも言われる体制であり、韓国(朴槿恵被疑者の父の朴正煕)や、東南アジアや鄧小平以降の中国のモデルになったわけです。

会社の発展はお国の発展であり、そうすることで、個人も最終的に良くなる。そういうイデオロギーでしょう。

日本人はずっと、労働者と言うよりは、同じ会社に所属する人間として飼い慣らされてきた。

小泉さんとかの新自由主義者やポストモダンの学者は、一時期「個人が大事」とか煽り立てました。そして、法改悪とあいまって、いわゆるフリーターの増大を推し進めた。

だけど、社会保障の仕組み、教育の仕組みからして、「会社主義」、ぶっちゃけて言えば「お父さんが大手企業の正社員なら教育は安泰だけど、そうでなくなると悲惨」という仕組みのままでした。

結局の所、小泉さんらの「傍流」が、「脱落者」を増やすことで、むしろ、労働者の恐怖心は高まり、「ああなってはいけないから、おとなしく会社に従おう」という方向の力学が強まったのであった。

安倍晋三は、小泉さんとか一部のリベラルっぽい学者のように「個人が大事」とかきれいごとを言わずに、「会社主義のニッポン」の平常運転に日本を戻そうとしている。

安倍さんが清和会出身なのでついつい、評価を誤りそうな所だが、安倍晋三さんはどちらかといえば、会社主義のニッポンの「本流」です。

共謀罪的なものは、会社主義とも密接な関係がある。というか、共謀罪は日本の支配イデオロギーの「会社主義」を法律で明文化したものとも言える。

いま、日本でしなければならないことは、「安倍晋三が登場する前の時代が良かった」とか懐かしんだり、「**反対」運動に甘んじることではない。

「個人の尊厳」を「会社主義」に対置し、その観点から、企業への民主的規制、そして教育や社会保障をはじめとする政策を出すことです。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 21:10 | 安倍ジャパン | Trackback
あれ、今は習近平さんにもみ手の安倍さん、価値観外交じゃなかったっけ?!(苦笑)

あんまり大きなニュースになっていませんが、この間、安倍総理が習近平主席の「一帯一路」に条件付きながら参加を表明しています。

あれれ?中国の脅威に対抗する安保法じゃなかったっけ?!
あれれ?「法の支配と自由と民主主義」を共有する国で中国を包囲する!じゃなかったけ?

俺の記憶違いかな?安倍さん。

まあ、今の中国共産党って、そもそも「野党のない自民党」ですけどね。日本の自民党は「野党のある中国共産党」ですけど、自民党の方が師匠ですね。
「民主主義・人権は制限しつつ、カイシャの発展を最優先。」これを「開発独裁」とも「権威主義」ともいいます。

これが日中両政権与党の本質でしょう?くどいようだが師匠は日本の自民党です。弟子の中国共産党の方がそれをさらに徹底させたというべきでしょうな。

となると、日中両国の政権与党こそは、価値観は共有しているのではないかな。中国共産党も自由民主党も名前を改め「中国開発独裁党」「日本開発独裁党」に統一したら良いじゃないの。

本来の価値観外交に戻ったって感じですかね?

まあ、そもそも、一番のお得意さん相手に、「包囲だ!」なんて言うのがおかしな話ですわ。

結局、日中を両天秤にかけた東南アジアなどの国にうまくお金を引き出されただけに終わった。

アメリカが力が低下しているから、アメリカへの従属をさらに強めないといけない!という安保法のときの安倍さんの理屈も変なはなしであった。冷戦時代のソビエトなんて、平気で大韓航空を撃墜していましたからね。いつ、核戦争で米ソが打ち合ってもおかしくなかった。そのソビエトと、経済関係では一番密接な中国では、同列の意味での「脅威」にはならないのはわかりきっていたわけで。

それから、トランプさんが、経済問題では、日中まとめて目の敵にしているというのも大きかったですね。

環境問題でも、いまや、アメリカはパリ協定離脱、中国がパリ協定をリード。そのほうが、環境ビジネスでもリードできますからね。良くも悪くもいまや、中国こそがグローバリズムのチャンピオンの座を「トランプのアメリカ」から奪いつつある。新自由主義兼そこそこの(カイシャの利益の範囲内での)環境配慮。まさに、日本の自民党政治の優秀な弟子ですよ。

まあ、民主党政権だと中国と接近したら叩かれたでしょうけど、「ネトウヨ」を基盤とする安倍政権だからこそ、日中改善ができたというのは歴史の皮肉かもしれませんが。

最後に、言いたいことは以下。中国を中心とする経済圏に日本も否応なく入る。それは歴史の流れです。

ただ、その中で、日本の民主主義や人権を守ろうという人間がすべきことは「カイシャのために、人権侵害や環境破壊を正当化する」ような動きに対して、きちんと「NO」を言っていくことです。また、そうした「カイシャ中心主義」護持のツールとして共謀罪が使われないようにしないといけない。
「個人の尊厳」(と、それに基づいた経済政策)を「開発独裁」に対置させ続けなければならない。
 社長が日本人であろうが、これからも爆発的に増えて行くであろう、中国人であろうが、労働者の権利をきちんと守らせないといけない。
 そういうことである。

by hiroseto2004 | 2017-06-16 20:41 | 安倍ジャパン | Trackback
本社社主・さとうしゅういちは、共謀罪法案が未明に強行可決され、また、午後には加計学園問題で「総理のご意向」文書が存在したことが明らかになった6月15日(木)、広島市安佐南区各地で、総理の退陣と全ての違憲立法の廃止を求める街頭演説を行いました。

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中筋駅前
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古市橋駅前
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ゆめタウン祇園前




共謀罪が委員会採決もすっ飛ばし、与野党が対立する法案では前代未聞の「中間報告」を経て
本会議で強行採決されたことを批判。
そして、直前に飛び込んだ、加計学園疑惑で「総理のご意向」文書があったという文科省の再調査結果を
お知らせしました。
「文書なんて、そもそも電子データで保存されていたのだから、どうせ、あったことはとっくにおそらく分かっていたろう。
結局、総理が疑惑から逃れようとして、共謀罪強行採決の直後に再調査結果を発表したのだろう。」
と批判。
その上で
「そもそも、国家戦略特区そのものが、憲法95条違反である。憲法95条によれば、特定の自治体に特定のルールを適用する場合は、
住民投票を経て国会は制定しなければならない。広島は1949年に平和記念都市建設法をそういう形で制定している。
そうでないと、いい仕組みにならないから。」
「加計学園獣医学部の場合、今治市民も歓迎していない。62.6%の市民が獣医学部誘致より市民の福祉や教育に
使って欲しいとこたえている世論調査結果もある。
また、公務員の獣医は不足しているが、それは待遇改善で事足りる話。
獣医学部設置など必要ない。」
と指摘。
「総理は、公務員だから全体の奉仕者でなければならない。しかし、お友達の奉仕者と化している。そんなにお友達に尽くしたいなら総理はもちろん、議員も辞めてから自由になさったらどうか?」
と勧告しました。
さらに、共謀罪や安保法などこれまでの数々の総理がごり押ししてきた法律について、
「憲法違反の連続である。安倍晋三さんが憲法を守りたくないなら、総理はもちろん、議員も辞めてから。それなら自由だ。」
と指摘。
その上で
「政権交代を実現し、共謀罪も含む違憲の悪法は全て廃止しよう。」
と呼びかけました。

そして、以下のような見解を示し、演説を締めました。

安倍晋三さんも公費で難病の治療ができることは、我が国の法制度において、憲法25条が生きている部分であり、これについては断固として支持しなければならない。

障害者は死ねとか、人工透析の患者は死ねとかそういうイデオロギーとは断固として闘わないといけない。もちろん、安倍晋三さんにも生存権はあるから、「安倍死ね」などと言ってはいけない。

それとともに、安倍晋三さん自身は、数えきれないほどの憲法違反をやった。ここでいちいち上げるのも面倒である。ですので、いますぐ、総理はもちろん、国会議員も含めて公務員を辞めることを勧告する。

もちろん、安倍晋三さんが、一般市民として、自由に言論活動をされることは、擁護する。公務員ではないのだから、憲法を「こうしろ、ああしろ」と言おうが、自由である。
その場合、安倍晋三さんの言論を弾圧する目的で共謀罪を安倍晋三さんに適用することには断固として反対する。

以上。



by hiroseto2004 | 2017-06-16 16:01 | 活動報告 | Trackback

早くもグダグダ、「アンチポストモダン」のヒーロー・トランプ、ヒロイン・メイ


2016年、ポストモダンの新自由主義グローバリゼーションの矛盾に漬け込み、トップに上り詰めた男と女がいた。


アメリカのドナルド・トランプ、イギリスのテリーザ・メイだ。

しかし、早くもグダグダになっている。

別にマスコミの陰謀でもない。

本人たちが自爆しているだけだ。

トランプの場合、無知すぎる。この男の言動を観察すると、シーア派とスンニ派の区別すらついていないようだ。


メイは高慢すぎた。この女は何を勘違いしたか前倒し解散をし、議席を減らしてハングパーラメントを招いた。

無知のトランプに高慢のメイ。

祈りたいのはこの人たちが自分たちの人気挽回のための戦争をおっぱじめないことだ。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 15:06 | 思想・哲学 | Trackback
あなたも「座敷牢」に!?精神保健福祉法改悪を廃案に!

精神障がい者への差別を強化する精神保健福祉法改悪案。
今国会での成立は与党は断念しました。

植松聖被告人による相模原大虐殺を契機に、精神障がい者への「取り締まり」を強化しようというものです。

しかし、そもそも、植松被告人は【責任能力あり】として起訴されました。

植松被告人は現代日本においては、むしろ「お国や会社に役に立たない奴は死ね」的な「主流派」の思想に基づき、「白色テロ」(権力サイドによるテロ)を買って出ただけのことです。

石原慎太郎さん、麻生太郎さん、曽野綾子さん、長谷川豊さん、片山さつきさん。選挙で大量得票したり、TVや文壇で人気を博しているそうそうたる大物が、植松被告人と同じ思想です。

今の日本の国歌はもはや、「君が代」ではない。
「役立たず、ぶっ殺せ、植松は、エライ人、そんなの常識、たったたらりら」
である。

会社やお国に役立たないヤツは死ね。そんな発想である。

さて、精神保健福祉法改悪では、第二、第三の植松の犯罪は防げない。そもそも、植松は、起訴されて責任能力あり、なのだから。

「役立たずは死ね」的な日本の政治を「個人の尊厳を守る」政治に転換するのが一番の「相模原大虐殺防止」策である。

それでも、与党が法改悪に最後までこだわったのはなぜか

ずばり、
「権力に都合が悪い人間は精神病扱いし、精神病院に『座敷牢』的に押し込む」
のが狙いではないのか?

「反基地運動家、共謀罪で逮捕!」
なら報道もなされ、ネットでも瞬く間に広がり、左翼の活動家仲間も抗議するだろう。

しかし、
「あいつ、いつのまにか、入院したらしい」
では、なかなか抗議の声もあがらないだろう。
本当に、メンタルを病んだのか、警察や自民党の陰謀で入れられたのかは分からないから。

そんなバカな、とおっしゃるかもしれない。

だけど、江戸時代にはそういうことはあった。

「キテレツ大百科」の主人公の先祖のキテレツ斎は、座敷牢に閉じ込められ、不幸な最後を迎えたと言う。当時の幕府にとって秩序を乱しかねない発明をした人間は、座敷牢へ。
こういうことだったのだろう。

あるいは、既得権益に切り込む改革をしようとした藩主が家老らによって座敷牢、ということもあったらしい。

時代を下って明治。自民党派閥の長も務めた津島雄二さんをはじめ、保守系大物政治家を多数出した津島家。津島雄二さんの義父・太宰治(津島修治)は、日本共産党にかぶれたためだろうか、親族から「脳病院」に突っ込まれた(「人間失格」)。

都合の悪い人間は、自民党系医師の診断を経て精神病院に突っ込む。政権批判は「被害妄想の統合失調症の症状」として「診断」する。そんなことが、ないと言えるだろうか

こんなことを書いていたら法改悪が成立した後は、
「お前も措置入院だ!」
になったりして。
くわばらくわばら。

「戦前」どころか「封建時代」を取り戻す、安倍晋三。
早々に倒さないと大変なことになる。





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by hiroseto2004 | 2017-06-16 14:56 | 安倍ジャパン | Trackback

「民主主義が死んだ」と言うが民主主義を殺して「会社=お国」の発展を追求してきた日本という歴史を忘れてはいけない


年輩の左翼の方にに意外と歴史的な観点がないのにびっくりすることがある。


「共謀罪で民主主義が死んだ!」

などと、まるで

「今、民主主義の危機が始まった」

かの反応は如何なものかと思う。


そもそも日本という国は、いわゆる「逆コース」の頃から、民主主義を犠牲にして、お国=大手企業の利益を追求してきた。

極論すれば中国の習近平さんらのモデルは日本である。

野党がない自民党が中国共産党。野党がある中国共産党が自民党。鄧小平以降の中国共産党の

モデルは間違いなく日本の自民党であろう。


「ガタガタ抜かす奴は排除」し、ひたすら経済=会社を発展させれば個人も良くなる。

そういう考え方で突き進んできた。

教育では「市民が市民を教育する」という建前が崩された。左翼教師も日の丸・君が代に反対しても、生徒に対しては、往々にして、文科省同様に横暴に振る舞ったものだ。学校に「市民社会」はなかった。学校で飼い慣らされた生徒は、企業に従順に働いた。


警察も「民主警察」が新警察法で骨抜きにされた。市民がコントロールする警察が市民の人権を守ると言う民主主義の基盤が失われ久しい。


冷静に考えると六十代の年輩左翼の方も新警察法とか、教育委員会形骸化とか、ご存じない。自民党の開発独裁体制に飼い慣らされている。


敢えて申し上げる。


ことここに至っては「**反対」的な運動はもうたくさんだ。


それでは希望が持てない。


むしろ、「民主警察」「民主教育」。


こういうものを勝ち取る「攻めの民主主義」が必要だ。


さらには、

「民主主義を犠牲にして会社=お国が発展すれば個人が良くなる」

という考え方の福祉などのセーフティネットの考え方の前提を抜本的に転換すべきなのである。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 13:38 | 安倍ジャパン | Trackback
トランプはやはり持たないでしょう。
スキャンダルのみならず、政策面でも実害が明らかになっています。
環境問題でもパリ協定を離脱し、この分野での主導権を中国に奪われつつあります。
既存物へのアンチテーゼ、ポストモダニズムへの批判として登場したトランプ大統領だが、やらせてみたら全然ダメ。
これは、イギリスのメイ首相にも言えることでしょう。
いま、引き続き、怖いのは、朝鮮にしても中東(イランを巡る情勢)にしても、苦し紛れのトランプの暴発でしょう。
これは警戒しないといけない。安倍総理がその尻馬に乗って自衛隊を派兵したりしないよう警戒しないといけない。


アメリカ・ニューヨークで、多くの人々が、トランプ大統領の政策に抗議し、デモを行いました。

フランス通信によりますと、14日水曜、人々はこの抗儀デモで、横断幕を掲げ、スローガンを叫び、トランプ大統領に対し、「ロシアに戻れ」と呼びかけました。

昨年のアメリカ大統領選挙の民主党の選挙本部のコンピュータをハッキングし、秘密情報を公表することで、トランプ候補の勝利を促したと非難されていますが、ロシアはこの疑惑を否定しています。

アメリカの情報関係者の一部は、必要な情報を、トランプ大統領の側近とロシアの関係について調査する特別委員会に提示することに合意しています。

トランプ大統領はこれまでに何度も、自分の選挙事務所とロシアの関係についての報道を根拠のないものだとし、民主党がこうした報道を捏造したと非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 10:32 | 国際情勢 | Trackback
トランプはやはり持たないでしょう。
スキャンダルのみならず、政策面でも実害が明らかになっています。
環境問題でもパリ協定を離脱し、この分野での主導権を中国に奪われつつあります。
既存物へのアンチテーゼ、ポストモダニズムへの批判として登場したトランプ大統領だが、やらせてみたら全然ダメ。
これは、イギリスのメイ首相にも言えることでしょう。
いま、引き続き、怖いのは、朝鮮にしても中東(イランを巡る情勢)にしても、苦し紛れのトランプの暴発でしょう。
これは警戒しないといけない。安倍総理がその尻馬に乗って自衛隊を派兵したりしないよう警戒しないといけない。


アメリカ・ニューヨークで、多くの人々が、トランプ大統領の政策に抗議し、デモを行いました。

フランス通信によりますと、14日水曜、人々はこの抗儀デモで、横断幕を掲げ、スローガンを叫び、トランプ大統領に対し、「ロシアに戻れ」と呼びかけました。

昨年のアメリカ大統領選挙の民主党の選挙本部のコンピュータをハッキングし、秘密情報を公表することで、トランプ候補の勝利を促したと非難されていますが、ロシアはこの疑惑を否定しています。

アメリカの情報関係者の一部は、必要な情報を、トランプ大統領の側近とロシアの関係について調査する特別委員会に提示することに合意しています。

トランプ大統領はこれまでに何度も、自分の選挙事務所とロシアの関係についての報道を根拠のないものだとし、民主党がこうした報道を捏造したと非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 10:32 | 国際情勢 | Trackback

今日から核兵器禁止条約交渉、そういえば、岸田外相も問責すべきではなかったか?

今日から核兵器禁止条約の交渉。
日本の岸田外務大臣(外務省)は参加しません。
唯一の戦争被爆国で、しかも、爆心地を選挙区とする岸田外務大臣。野党は、この岸田外務大臣の問責決議案も出しておくべきではなかったか?
「爆心地選出でありながら世界に恥をさらした罪は重い」
とか、やって欲しかった!


by hiroseto2004 | 2017-06-16 10:27 | 反核・平和 | Trackback