エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 07日 ( 10 )

フランスは真摯に受け止めて欲しいです。

アルジェリアのブーテフリカ大統領が、改めてフランスに対し、アルジェリアに対する過去の植民地支配に関して同国民に正式に謝罪するよう求めました。

フランス通信によりますと、ブーテフリカ大統領は5日水曜、アルジェリア独立55周年記念に際してのメッセージにおいて、「アルジェリア国民は依然として、フランスが彼らに植民地支配として行った苦しみの責任を認め、それに謝罪するよう求めている」と語っています。

また、「アルジェリア国民は、フランスの植民地支配者がアルジェリアの人々に悪事をはたらいたことを認めるよう主張していることは、敵対行為や怨恨を勧めるものではない」と述べました。

アルジェリアはこれ以前にもフランスに対し、132年間に渡る植民地支配の中で起こした犯罪を理由に、アルジェリア国民への謝罪を求めていました。

フランスのマクロン大統領は、まだ大統領候補だった今年2月にアルジェリアを訪問した際、1830年から1962年にかけてのフランスによるアルジェリアへの植民地支配が、人類に対する犯罪だったことを認めています。


by hiroseto2004 | 2017-07-07 20:37 | 国際情勢 | Trackback

トランプのアメリカファーストも世界という視野で見ると身勝手すぎますね。他方でいわゆる新自由主義グローバリズムも、矛盾が拡大しています。やはり、おきざりにされてきた人々を踏みつけにしてきたのではないか?そのことが、テロや難民の背景にもなっているし、トランプのような価値観が出てくる背景になったのではないか?という反省もドイツを含む「反トランプ」諸国首脳に求められると思うのです。


ドイツのメルケル首相が、アメリカのトランプ大統領との会談に際して、改めてアメリカの経済政策を批判しました。

メルケル首相は、ドイツの週刊誌ティー・ツァイトのインタビューで、アメリカ政府の経済政策を再び批判し、わずかな人のみが経済発展の恩恵を享受すべきではないとしました。

また、アメリカ政府はグローバル化をアメリカの更なる利益のためだけのものだと考えているとしました。

さらに、すべての国は世界経済の発展に参与すべきであり、経済発展の利益を得るべきだと強調しました。

メルケル首相は5月にも、ヨーロッパはもはやアメリカを信用できないと語っていました。

アメリカのトランプ大統領は、この数ヶ月、くり返し、ドイツがNATO北大西洋条約機構に支払っている軍事費は少ないとして、ドイツ政府を批判しています。


by hiroseto2004 | 2017-07-07 20:35 | 国際情勢 | Trackback

伊方原発運転差止め広島裁判の第6回口頭弁論が5日、広島地裁で行われました。その際の原告側の口頭弁論提出書面です。

2017年7月5日 第6回口頭弁論時 提出書面

原告側

準備書面7「答弁書 第6・第7の1項・2項に対する認否」 A4版4枚
準備書面8「活断層が存在する可能性」 A4版7枚
準備書面9「基準地震動の問題点」 A4版61枚
by hiroseto2004 | 2017-07-07 20:26 | エネルギー政策 | Trackback

被爆地出身の外相の核禁条約不参加残念/一連の疑惑に加え、九州北部大水害、国会開き集中審議を


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やはり災害対策も含めて臨時国会は開くべきだ

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本社社主・さとうしゅういちは、7月7日、安佐南区古市橋駅前で街頭演説。
最初に、九州北部大水害で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げると共に、
「国会を開き、加計学園を含む一連の疑惑だけでなく、災害対策を集中審議してほしい。」
と指摘しました。
次に、NY国連本部での交渉で議論されている核兵器禁止条約の成案が現地時間の7日にも採択されることに関連して
「唯一の戦争被爆国の日本政府が、爆心地を選挙区とする岸田外務大臣のときに交渉にすらアメリカに忖度して参加しないのは残念。」
「非核国と核保有国の橋渡しをする、というが、それでも交渉にすら参加しないのはおかしい。」
と指摘。
「しかし、政府が参加しなくても、日本人が参加していないわけではない。広島市や被爆者などは会議に参加している。国際的なルール作りで政府だけでなくNGOなど市民や自治体が参加する
ことが定着している、と言うことも皆さんにお知らせしたい。」
とし、一方的に残念だ、とするのではなく、市民の声も国際政治に与える影響が大きいことに希望を持つべきだ、との
スタンスを示しました。







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by hiroseto2004 | 2017-07-07 19:53 | 活動報告 | Trackback
【山口敬之被疑者準強姦逮捕状握りつぶし事件】内閣調査室は税金で印象操作を止めろ、民進・安住淳代表代行は「追及ストップ疑惑」に説明責任を

TBS元記者で安倍腹心の山口敬之被疑者が詩織さんという女性への準強姦の被疑事実で逮捕状まで出ながら、中村格・警視庁刑事部長により握りつぶされたという事件。

内閣調査室は、詩織さんが民進党の関係者だと印象操作する文書をマスコミにばらまいたという。

他方、NHK記者ご出身の民進党の安住淳・代表代行が、この疑惑の追及をストップする側に回っているという疑惑も報じられている。同じマスコミ仲間で山口被疑者をかばっているのではないか、という疑惑である。

内閣調査室に申し上げる。印象操作は止めなさい。税金を使って、介入をしてはいけない。公務員は全体の奉仕者だ。お友達の奉仕者ではない。

他方、安住淳代表代行よ。記者会見を一回開き、説明責任を果たしたらどうか。疑惑が事実なら「返り血を恐れている」こと自体が、民進党の求心力を下げることになっていることを認識すべきだ。共産党など他野党もこの点は民進党にきちんと進言すべきだろう。

by hiroseto2004 | 2017-07-07 18:34 | 安倍ジャパン | Trackback
爆心地選挙区の岸田外相で核兵器禁止条約不参加は残念だが日本人が参加していないわけではない

核兵器禁止条約の成案が本日にもNYの国連本部で行われている交渉で採択される。
唯一の戦争被爆国の日本政府は交渉にすら不参加である。
唯一の戦争被爆国の日本政府は交渉にすら不参加である。爆心地広島一区を地盤とする岸田外相で不参加とは残念この上ない。
唯一の核戦争加害国アメリカに忖度しまくりの日本政府、というのは分かるけれど、「交渉に参加すらしない」というのはこれまでにもまして残念である。
ただし、現代の国際条約交渉の議論は、自治体もNGOも参加するのが特徴である。
「日本政府」は不参加だが「日本人が参加していない」わけではない。
被爆者も参加したし、広島市も参加した。
そういう時代であると言うこともまた、確認しておきたい。

by hiroseto2004 | 2017-07-07 18:00 | 国際情勢 | Trackback
【備忘録】自民党の共倒れというが、絞れば通ったかは疑問

都議選で「自民党が共倒れした」ということが良く言われているが、絞ればすんなり通ったと思うのは少々底が浅いと思います。

地方選挙では、それこそ「国政では民進党や共産党に入れていても、都道府県議選では、よく知っている近所の自民党の**先生」という方は良くおられますよ。

自民党が候補者を半分に絞るということは「**先生」が消滅すると言うことであり、そこに入っていた民進党や共産党の支持者は、民進党候補、共産党候補に戻る可能性もある。
「同じ自民党でも**先生はいいけど××先生は嫌い」と言うタイプの有権者は棄権する。

だから「絞れば良かった」というのは後智恵に過ぎない。
負けるときと言うのはどうあがいても負けるべくして負けるのですよ。結局、逆風で票の総量が減ってしまったことが根本原因で「絞れば良かった」なんて自民党の幹部自身がこれっぽちも思ってはいないと思います。

今後の選挙分析を誤らないために書きのこしておきます。

by hiroseto2004 | 2017-07-07 17:44 | 安倍ジャパン | Trackback

やはり災害対策も含めて臨時国会は開くべきだ

憲法53条の規定により、当然、臨時国会を開くべきだ。

第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

さらに、政策論から言っても、九州北部大水害がこれだけの大災害になっているので、臨時国会は開くべきだろう。早急に被災地のニーズに基づいた対策を議論すべきだろう。


by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:43 | 憲法 | Trackback

安倍総理から市議会議員まで。自民党の税金の私物化の徹底には、開いた口がふさがりません。


人件費名目で虚偽の領収書を作成し、政務調査費(現在の政務活動費)をだまし取ったとして、広島県警は6日、熊本憲三・広島市議(54)=同市安芸区=を詐欺容疑で書類送検した。

     捜査関係者によると、熊本市議は数年にわたり、複数の女性事務員を雇ったかのように装い、給料を支払ったとするうその領収書を市に提出。政務調査費計数百万円を詐取した疑いがある。

     熊本市議は7期目で、副議長などを歴任。広島市内の男性が昨年3月、2011年に熊本市議が政務調査費計20万円をだまし取ったとして刑事告発し、県警が関係者らに事情聴取していた。【東久保逸夫】


    by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:31 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
    日欧EPA、どう転んでもEU企業の「圧勝」のシナリオしかなかった

    日欧EPAが妥結した。

    欧州人がほしがる日本のモノやサービス
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    日本人がほしがる欧州のモノやサービス

    というのが、残念ながら、現時点での構図である。これはきちんと直視した方が良い。

    少々、値段が高かろうが、日本人は欧州のモノやサービスが欲しい。

    しかし、欧州人は少々値段が安かろうが、日本のモノやサービスをほしがるとは思えない。

    正直、EPAがあろうがなかろうが、EUが日本に「圧勝」のシナリオしかない。

    もちろん、1980年代くらいに、日本製品があこがれの対象になった時代があったのも事実だ。しかし、再び日本人が欧州のモノを「舶来品」として憧れる時代に戻りつつある。

    何でこんなことになってしまったのか?

    その一つの背景は、間違いなく、労働者を使い捨てにしてしまったことだと思う。

    by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:20 | 経済・財政・金融 | Trackback