エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 14日 ( 6 )

アメリカは、親米アラブ諸国内部の内ゲバを上手く処理できていません。

アメリカのティラーソン国務長官が、ペルシャ湾岸のアラブ諸国における危機を解決する努力の中で、この地域を訪問しましたが、何の成果も出ないまま訪問日程を終えました。

IRIB通信によりますと、ティラーソン国務長官はペルシャ湾岸諸国歴訪の最終日にあたる13日木曜夕方、カタール・ドーハで同国のタミム首長と会談し、カタールとアラブ4カ国の危機の行き詰まりについて意見交換を行いました。

ティラーソン国務長官は、この会談のあと、記者団の質問に答えることなく、この危機の解決に関する成果の有無についての見解表明を控えました。

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、バーレーンの4カ国の政府関係者は、12日水曜、ティラーソン国務長官とサウジアラビアのジェッダで会談を行いました。

この4カ国は先月5日、カタールとの外交関係を断絶し、サウジアラビアが主導する方針に同調しないとして、カタールを非難しています。


by hiroseto2004 | 2017-07-14 20:26 | 国際情勢 | Trackback

フランスのマクロン大統領が、「フランスはシリアのアサド大統領の退陣にこだわらない」と語りました。

イルナー通信によりますと、フランスのマクロン大統領は13日木曜、アメリカのトランプ大統領との共同記者会見で、トランプ大統領とのいくつかの対立に触れ、フランスはシリアに対して、テロの根絶と恒久的な政治的解決を主な目標とする、新たなアプローチをとっているとしました。

また、フランスはシリアに関する協議において、アサド政権の代表と、反体制派の代表の参加を求めていると強調しました。

フランスの独立記念日の式典に参加するため、パリを訪れたトランプ大統領も、シリア南西部における停戦の確立に向けた努力に触れ、「この5日間、シリアの多くの地域で、停戦が成立している」と語りました。


by hiroseto2004 | 2017-07-14 20:21 | 国際情勢 | Trackback

いわゆる青木率=内閣支持率+自民党支持率も51%に急落。青木率が50%を切ると倒閣と言われていますので
かなり危なくなってきました。
公明党代表なども、今頃になって安倍総理を突き放し出しました。
問題は、野党や労働組合が自滅しないかどうかです。
きちんと、庶民の福祉充実、長時間労働の是正などで筋を通していくことが求められます。


時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

by hiroseto2004 | 2017-07-14 20:11 | 安倍ジャパン | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、広島市安佐南区中筋駅前で街頭演説。
加計学園問題について、安倍総理出席の閉会中審査を自民党が受け入れたことについて
「遅きに失した。逃げ回らなければここまで総理も追い詰められることはなかったろうに」
とした上で、
「そもそも、国家戦略特区自体が、提案する人と審査す働く人のために頑張るのが労働組合ではないのか?る人が同じだ。
要は、お友達のお友達によるお友達のための仕組みになるようになっていた。」
と指摘。
「そもそも、特定の地域にのみ特別なルールを設ける場合の憲法九五条の規定は、
住民投票と国会のダブルチェックを経るべき、としており、広島平和記念都市建設法もその一つだ。」
と紹介。
「憲法違反の現行の特区制度は廃止すべきだ。」
としました。

続いて、高度プロフェッショナル労働制(いわゆる「残業代ゼロ法案」)や企画業務型裁量労働制の適用拡大など
に対して
「一度、法律が出来てしまえば、対象が際限なく拡大していくのは労働者派遣法で証明済みだ。
『高度プロフェッショナル人材』うんぬんも年収要件は引き下げられ、対象業種は広がるのは
明らかだ。」
と指摘。
「安倍政権もろとも、残業代ゼロ法案を吹っ飛ばそう」
と呼びかけました。
それとともに、「年間104日の休日」や「インターバル規制」を条件に法案の修正を求めた
連合の神津会長に対して、
「修正を求めるというのは反対とは違い、残業代ゼロ制度は認めるという風に受け取られる。
そもそも、安倍内閣がぐらついているときに、敵に塩を送るような真似をしてどうするのか?」
「そもそも、現状でもきちんと法律を経営側に守らせる機能を果たしていない
連合が、年間104日休日など、修正内容を(会社側に)守らせることが出来るのか」
などと疑問を呈しました。

その上で、「働く人のために頑張るのが労働組合ではないのか?」
と問い掛け、神津会長に再考を促しました。
そして、「カープのプレイボールを家や球場で見られる日本にしよう」
と呼びかけました。

by hiroseto2004 | 2017-07-14 14:30 | 安倍ジャパン | Trackback
なお、今朝のNHKニュースでは、瀬戸内海にも大量の流木が浮遊しているそうで、国土交通省が専用の回収船を出していますが
回収しきれる状況ではないそうです。


by hiroseto2004 | 2017-07-14 14:00 | 事故・災害・事件 | Trackback

連合会長はなぜ、「アンチ連合」で橋下維新がバカ受けしたか分かっていない

神津里季生・連合会長は、なぜ、橋下維新がバカ受けしたか分かっていない。

大阪に於いては、2011年頃、連合(自治労・日教組)が自民党と癒着しているようなイメージが橋下に追い風となったのは間違いない。

今の情勢では安倍政権など倒れかかっているのだから、安倍政権もろとも労基法改悪も葬られれば(廃案)良いのだ。
それを連合会長がわざわざ助け船なんて出すから、連合不信がさらに加速する。

それによって、得をするのは、現時点でも「維新」に間違いないだろう。

今頃は、松井一郎が一番ほくそ笑んでいるのではないか?

維新の政策の中身などよりも、自民党にも連合にもムカつくという世論が高まると維新が浮上する構造になることは明らかなのだから。




by hiroseto2004 | 2017-07-14 13:33 | 大阪府政 | Trackback