エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 15日 ( 5 )

もちろん、わたしは、地震国イランで原発を造りまくるということには反対です。
それはそれとしても、危機を回避したという意味では、核合意は成功だったと思います。
あれから二年。アメリカも隙あらばイランのあら探しをしていますが、「イランは核合意を守っている」
と認めざるを得ない状況です。

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、イランと6カ国による核合意の調印2周年に際し、「核合意は、地域や世界の安全保障にとって歴史に残る成果であるとともに、多国間外交の成功例である」と語りました。

EUの情報サイトによりますと、モゲリーニ上級代表は14日金曜、核合意成立から’2周年に当たって声明を発表し、「核合意の調印から2年、その実施から1年半が経過した現在、イランをはじめとするこの合意の関係国は成功裏にこの合意を実施してきており、このことはIAEA国際原子力機関の6つの報告書にも掲載されている」と述べています。

また、「核合意は、国連安保理にも承認されており、国際社会に関係する条約である。また、安保理は全ての関係国に対し、2年前に自国に課された取り決めを遵守するよう期待している」としました。

この声明ではまた、「EUは、核合意の維持と実施という責務を履行しており、地域の緊張や対立といった、未解決の問題に当たるための基盤として、この合意を活用することを約束している」とされています。

2015年7月14日、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランは、綿密な協議の結果、包括的共同行動計画としての核合意に調印しました。

この合意はその後、一昨年の7月20日、安保理決議2231として採択され、国際的に承認された後、昨年1月16日から実施されています。


by hiroseto2004 | 2017-07-15 18:17 | 国際情勢 | Trackback

頭隠して尻隠さず。却って疑惑は深まるばかりです。


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

 本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2~3日の東京出張の記録

(2)同年4月2~3日の東京出張の報告書

(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録

(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(東京新聞)


by hiroseto2004 | 2017-07-15 17:41 | 安倍ジャパン | Trackback

「会社に殺されないようにしましょうや」。


日本人は、会社=自分のものだという幻想を懐かされてきた。高度成長~バブルくらいまではとくにそうだった。

しかし、日本人も「闘争」という大げさな言葉を使うかどうかは別として、

「労働者は労働者」
「オーナーはオーナー」
という役割分担を心の中で明確にすべきだと思う。
まず根本的にはそこからだと思う。

そうしないと、過労死やパワハラもなくならないと思う。


by hiroseto2004 | 2017-07-15 16:42 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
「菅官房長官、共謀罪で逮捕の第一号!」・・・とおもいきや

菅官房長官が、閣僚に対して、政治資金規正法に基づく少額領収書の公開を遅らせるよう指示していた疑惑。

まさに、政治資金規正法違反の共謀罪だ!菅逮捕だ!
とおもいきや、政治資金規正法は、特別公務員暴行陵虐罪や職権濫用罪と並んで共謀罪がないのです。

ここにも大きな問題点があります。権力の腐敗を助長するのが共謀罪なのです。




by hiroseto2004 | 2017-07-15 15:56 | 安倍ジャパン | Trackback

わたしが従来型の有権者分析がまったく当たらないことに気づいたのは2014都知事選からです。

具体的に申し上げると、東京に「宇都宮先生」と「田母神閣下」で悩む若者が多数いたことです。

冷戦時代の常識が抜けない年配者には信じられないことが起きています。


それを「けしからん」と憤慨したり「アーアー聞こえない」と逃げても無益であり、分析を誤るだけです。


アメリカでもサンダースとトランプが支持者が重なったり、フランスでもルペンとメランションで支持層が重なったり。

ルペンの伸び悩みの原因は、メランションに都市の若者票を喰われたことが大きい。そして、マクロンに決選投票でも敗れたのです。

メランションが出なかったら、ルペンが一位になり、決選投票も分からなかったでしょう。

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by hiroseto2004 | 2017-07-15 13:15 | 新しい政治をめざして | Trackback