エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 16日 ( 5 )

真夏の空が続きます

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広島は真夏の空が続きます。
九州北部での被災された皆様、復旧作業の皆様、お疲れ様です!
熱中症にはお気をつけください。


by hiroseto2004 | 2017-07-16 16:21 | 歳時記 | Trackback
初の原発震災は、実は東日本大震災ではありません。
東電柏崎・刈羽原発が被災した「新潟中越沖地震」です。
本日は10周年に当たります。


15人が死亡した新潟県中越沖地震から16日で10年です。原発が初めて被災した地震でもありました。
 追悼式では、地震発生時時刻にあわせ黙祷が捧げられました。

 10年前の16日、震度6強の揺れに襲われ、死亡者15人、負傷者は2300人以上と、この年、国内最大の被害でした。

 「この10年に生まれた新たな命と共に、災害に強い街づくりにまい進してまいりたい」(桜井雅浩 柏崎市長)

 柏崎刈羽原発が被災した世界初の原発震災と言われ、稼働中の全原子炉が停止しました。式典には、東京電力の小早川新社長も参列しました。原発は現在、安全審査中ですが、再稼働のめどは立っていません。(16日11:33)

by hiroseto2004 | 2017-07-16 13:06 | 事故・災害・事件 | Trackback
玄海原発再稼働反対!
諦めてはいけませんね。
とにかく、松浦市は原発から最短で8.3kmしか距離がないのに、地元同意の対象になっていない、というのは、おかしいですね。

◇新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」

 九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が15日、原発の前の海で66隻の漁船(計約220人)による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径30キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。

 原発が立地する玄海町と佐賀県の同意を受け、九電はまず3号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹(たか)島は原発から最短8.3キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされていることに、漁民らは強く反発している。

 漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に5列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。

 デモにあわせて、志水正司組合長(69)は原発に隣接する施設で、九電の瓜生道明社長あて抗議文を提出。「漁業は松浦の基幹産業。海の生活を永遠に守り抜くため、再稼働は決して容認しない」と訴えた。【峰下喜之】


by hiroseto2004 | 2017-07-16 13:02 | エネルギー政策 | Trackback

「ジャパナイズ」(日本化)した世界 自民党体制の優秀な弟子・中国と、中国の人権に甘くなってきた米欧


今から三十年くらい前の日本と言うのは、政府や会社にガタガタ抜かす人間は黙らせて、経済的な豊かさで不満を和らげると言う国=権威主義の筆頭だった。

アメリカとEC(現EU)が日本に文句を付けていた。

その日本を韓国もインドネシアも中国も真似たものだった。自民党は野党がある中国共産党であり、中国共産党は野党がない自民党であったが、先生はもちろん日本の自民党であり、生徒が中国共産党であった。

今は経済規模は、中国が日本を追い抜いた。欧米も中国の経済規模が大きいので中国の人権に甘くなって久しい。日本政府はそもそも天安門直後からずっと中国の人権には甘かった。日本こそは、政府や会社にガタガタ抜かす人間は黙らせて経済発展を優先する教の教祖だったから。領土問題で対立しても人権については一番甘かった。
韓国とインドネシアは、「権威主義」から離脱。「権威主義」(自民党的体制)教を真面目に信奉しているのは日本と中国だけである。(朝鮮は経済優先ではないのでその点が違う)

しかし、今や欧米も日本に中国の人権状況に甘い点で追い付いた。

中国は中国で日本を師匠とした権威主義体制を定着化させた。

ここまで来ると日本こそは世界に「変なもの」(経済のために人権を犠牲にする)を輸出してしまった張本人かもしれない。

但し、世界のみなさんに申し上げますと、日本の現状を見ると日本の真似は止めたほうがいいと思いますよ。

お詫びして、自民党体制(権威主義、会社主義)と言う輸出品をリコールいたします。


by hiroseto2004 | 2017-07-16 12:59 | 安倍ジャパン | Trackback
生活保護者の情報を水戸市の職員が暴力団に漏らしていたという事件。
論外な事件です。
さらに言えば、1981年に厚生省のいわゆる「123号通知」では「暴力団対策」を名目に生活保護の適正化を進め、
このことが背景でいわゆる「水際作戦」(生活保護を申請させない、という違法行為)が横行したわけです。
暴力団対策を名目としてきた行政が暴力団と癒着。ブラックジョークも良いところです。
暴力団対策など全くやる気がなくて、実際には保護削減ありきだったのではないか?
そういう問題が読み取れる事件です。


茨城県水戸市の職員が、暴力団幹部に、幹部とトラブルになっていた知人の住所の情報を漏らしたとして、逮捕された。

 地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、水戸市保健福祉部の職員・本沢佑司容疑者(35)と上司の岩谷勉容疑者(45)、それに、暴力団幹部の田崎伸一容疑者(41)。

 警察の調べによると、本沢容疑者らは今年3月、田崎容疑者と金銭トラブルになっていた男性の引っ越し先に田崎容疑者を案内し、住所の情報を漏らした疑いがもたれている。田崎容疑者は、市役所の窓口で、本沢容疑者に「偶然を装って転居先を案内してくれないか」などと伝えていたという。

 警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、「暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった」などと話しているという。

by hiroseto2004 | 2017-07-16 09:20 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback