エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 17日 ( 6 )

「冷戦・高度成長期」への回帰願望+「ムラ社会のポストモダニズム」による権力への監視低下=安倍政権

安倍政権とは哲学的にはどう位置づけられるか?

一つの要素は、金丸・竹下に代表されるように「政治は腐っていたけれど、日本は輝いていたように見えた」時代への郷愁である。

要は、冷戦崩壊以前、バブル崩壊以前を懐かしむ心情である。これは、1990年代以降の、経済低迷も背景にある。

また、日本の場合は、間近でベルリンの壁の崩壊のようなことが起きていないので、余計にバブル期以前の成功モデルへの執着は、特に安倍晋三さんらバブル世代には強いのではないか?自分たちの学生時代、新社会人時代は良かった。それしかない。だけど、そういう人たちがいま、社会の中軸を占めているし、今の若者世代の親世代として、若者にも影響を保っている。バブル世代は親としては子どもに対しては友達感覚で接しているので、子ども側もあまり親への反発はない。(団塊世代以上に属する親は押さえつけてくる分、反発も若者側に生じた)。

だから、原発を輸出しまくったり、竹下張りに「地方創生」と称して金をばらまく方向はかなり支持されてくる。

他方で、日本は特有のムラ社会である。言い換えるとブラック会社主義である。そういうムラ社会でポストモダニズムが導入された結果はどうなったか?

「権力を批判するのはダサい」的な空気が充満してくる。
いわゆる市民派、脱原発派の間でさえも「みんな仲良く」の雰囲気が出てきてしまった。その結果、権力、とくに「家庭内野党」と言われた安倍昭恵さんには甘くなっていた時期があった。安倍政権の暴走にはそういう背景もある。

「冷戦・高度成長期」への回帰願望+ポストモダニズムによる権力への監視低下=安倍政権

である。


by hiroseto2004 | 2017-07-17 19:24 | 思想・哲学 | Trackback
核兵器禁止条約の「前史」であるICJの勧告的意見を勝ち取るまでに、市民たちはどういう行動をとったか?
市民がNZ政府にはたらきかけ、そして、NZ政府と一緒に志を同じくする国に働きかける。
秋葉忠利さんのブログより。

核兵器の使用あるいは使用すると脅すことは国際法違反であることを国際司法裁判所に認めて貰うために、市民たちは力強く、効果的に動きました。

目標は、国際司法裁判所に「勧告的意見」を出して貰うことなのですが、そのためには国連総会か専門機関、例えば世界保健機構(WHO)が、その要請をする必要があります。現実には、この両方が要請をしたのですが、それもただ見ているだけで起ったのではありません。まずは運動の発祥地、ニュージーランドの政府を説得し、ニュージーランド政府とともに国連加盟国の中でも、志を同じくする国々に働きかけて、国連総会やWHOで、勧告的意見を国際司法裁判所に要請する決議を採択して貰うというシナリオを描いてその通りの結果を作り上げたのです。

この流れを簡単に整理しておきましょう。

l 1986年、元判事のハロルド・エバンズ氏が世界法廷プロジェクトを提案
l 1989年、IPB(国際平和ビューロー), IALANA(国際反核法律家協会), IPPNW(核戦争防止国際医師会議), PGA(世界的活動のための国会議員連盟)等のNGOの間でWCPへの支持が高まる
l 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された
l 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される



by hiroseto2004 | 2017-07-17 18:26 | 反核・平和 | Trackback
  • マリヤム・ミールザーハーニー氏

イラン人数学者で、数学界のノーベル賞とも言われるフィールズ賞を受賞した、マリヤム・ミールザーハーニー氏が亡くなったことを受け、イランのローハーニー大統領が哀悼のメッセージを発表しました。

マルヤム・ミールザーハーニー氏は、がんのためアメリカの病院で治療を受けていましたが、15日土曜に亡くなりました。40歳でした。

ローハーニー大統領は、哀悼のメッセージの中で、「この数学者の功績はイランの名を世界の学術界に響かせ、さまざまな国際分野で頂点を極めようとするイランの若者や女性の努力における転換点となった」としました。

Image Caption

イランのザリーフ外務大臣、サーレヒー原子力庁長官、ファルハーディ科学技術大臣、テヘラン駐在のルイス国連代表も、この優れた数学者の逝去に哀悼の意を示しました。

ミールザーハーニー氏は、1977年5月3日、テヘランで生まれ、イランのシャリーフ工科大学の数学科で学びました。その後、アメリカのハーバード大学に留学し、1999年にプリンストン大学で研究・教育活動に従事していた際に、ある数学の問題の解決法を編み出しました。

また、2014年には、数学界のノーベル賞とも言われるフィールズ賞を受賞し、女性として、またイラン人として、この賞の初の受賞者となりました。


by hiroseto2004 | 2017-07-17 13:59 | おくやみ | Trackback
当然、日本の選挙にも干渉していたそうです。


CNNが、アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉したと伝えました。

CNNは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、3分の2は秘密裏に、3分の1は公然と行われたとしました。


by hiroseto2004 | 2017-07-17 13:38 | 国際情勢 | Trackback
高度プロフェッショナル人材に「残業代ゼロ」ということを、連合会長が「容認」してしまったことで、注目を浴びています。
それはもちろん、問題です。

しかし、一般職員にとっては、「安倍働き方改革」のもう一つの柱の企画業務型裁量労働制の拡大の方が「差し迫った脅威」ではないかと愚考しております。

「企画」の要素は、ハッキリ言えば、職務がよほどの単純作業でなければ、例え平社員、アルバイトであっても、入ってきます。

従って、そのことを口実に、たとえば、年収二百万の一般職員も企画型裁量労働制になりかねないのです。

現実に、損保ジャパン日本興亜では、一般の営業職にも裁量労働制を導入しています。これは、現行法では違法ですが、法改悪が実施されれば
会社側の言い逃れの余地が拡大するでしょう。

ともあれ、根本的には「本来労働者であるべき人が、大量に経営側的(管理職)的に位置づけられている」という日本の現状
(名ばかり店長、名ばかり管理職、名ばかり取締役)の是正こそ、求められます。

損保ジャパン日本興亜の法令違反 調査・是正・公開早く

営業職に裁量労働制 小池氏 厚労省に聞き取り

日本共産党の小池晃参院議員は14日、損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題の調査状況について、参院議員会館で厚生労働省の担当者に聞き取りを行いました。
 厚労省の担当者は、「一般的には、国会で取り上げられた事例は、調査することになっている」と答えました。
 裁量労働制は、いくら働いても一定時間しか労働時間と認められない制度。同社では対象外の営業職に導入していました。小池氏は3月の厚生労働委員会で実態を告発し、「調査、是正すべきだ」と追及しています。小池氏は速やかな調査、是正と、その公開を改めて強く求めました。
 また、小池氏は、国会質問を受けて同省が調査している、企画業務型裁量労働制の対象者などの集計状況と、公表時期について確認。担当者は、「現在、調査中だ」として、対象となっている労働者数、事業所数、健康確保措置にかかわって、過去3年分にさかのぼって調査していると答えました。
 あわせて厚労省の担当者は、事業場外みなし労働時間制を採用している事業所数が43万(10%)に達し、対象となっている労働者が359万人(6・4%)になっていると報告しました。同制度は、労働時間算定の難しい営業職などについて一定の労働時間とみなす制度。調査結果がある1988年の2・9%から年々増加し、近年10%前後で高止まりしています。


by hiroseto2004 | 2017-07-17 13:30 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

階級格差拡大で、ポストモダニズム的な「中道」の時代は終わった。


日本で言えば、いわゆるバブルの頃、築き上げた豊かさを背景に、

「階級格差には冷淡だが、多様性の尊重とかそういうことは表面的には支持する政治家」

がウケた時代は確かにありました。

民主党右派とか若き日の小池百合子さんとか、小泉純一郎さんとかです。

海外で言えばヒラリー・クリントンやシュレーダー、メルケル、ブレア、キャメロンなどでしょう。

しかし、今や、ポストモダニズム的な中道は、世界各地でトランプ的な右翼からは「売国奴」「新自由主義パヨク」などとと蔑まれ、左翼からは「強者の味方」「収奪者」と非難され、挟み撃ちに遭っています。

階級格差拡大が止まらない限り、基本的には、ラジカルな右派とラジカルな左派がウケるのです。

日本では大阪維新と共産党、「宇都宮先生」と「田母神閣下」、アメリカではトランプとサンダース、フランスではルペンとメランションでどちらにするか悩む人が大量に出るゆえんです。


日本の東京の場合、比較的勝ち組(グローバル・インテリ)が多いために、未だにポストモダニズム的なものが健在であり、そうした大都市グローバルインテリの受け皿になったのが小池百合子・都民ファーストであると言えるでしょう。また、東京都の豊かな財政を背景に、福祉(左派受け)にも大型事業(保守・創価学会受け)するだけのバラマキを出来ると言うこともある。

ただし、都民ファーストの勢いが、財政が東京よりは明らかに貧しい全国に広がるかどうかは未知数ではあります。

by hiroseto2004 | 2017-07-17 13:15 | 思想・哲学 | Trackback