エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 22日 ( 10 )

米英仏帝国主義が中東を空爆しまくった報復として、イスラム過激派のテロが起きまくっているのを「ブローバック」という。


日本の自民党政府(と経団連)は、「カイシャさえ良ければ全てよし」という主義で突き進んできた。その結果として、米欧は貿易戦争で1980年代末までに、日本にコテンパンにやられた。


そこで、米欧は新自由主義を導入して日本に対抗しようとしたのではないか?というのがわたしの仮説である。
そして、その新自由主義が、今度は「表面だけ欧米好き」の日本人に受け入れられていった。


新自由主義の震源地はそもそもは日本の「ブラック会社主義」であり、その逆輸入=ブローバックが特に、1990年代以降、本格的に行われた。


ただ、そもそも、企業に福祉を丸投げし、先進国としては低福祉だった日本に新自由主義を導入したものだから、悲惨な状況になっている、というのが現状ではないだろうか?


by hiroseto2004 | 2017-07-22 15:30 | 思想・哲学 | Trackback

横浜市長選で「ネオコン王国」の汚名すすげるか?神奈川県民


神奈川県と言えば長洲一二。
横浜市と言えば飛鳥田一雄。
大昔は神奈川県と言えば革新王国だった。
労働党というマイナー政党も神奈川県知事選挙のたびに一定の得票をして存在感があった。
しかし、その後、神奈川県は新自由主義・ネオコンの地盤と化してしまった。

小泉純一郎・進次郎親子。
菅官房長官。
三原じゅん子参院議員。
カジノ誘致で有名な林文子横浜市長。
新自由主義系の政治家ばかりが目立つようになった。

まさに「ネオコン王国」と化した。
極めつけは相模原大虐殺の植松聖被疑者だ。
政治に関心があり、近所の人からも立候補を勧められていたという植松被疑者のイデオロギーは間違いなく「ネオコン・ネオリベラル」そのものだった。

もともと、神奈川県の「リベラル」は「所得が高いインテリが多かった」が故のものもあったと思う。だから、自民党が小泉以降、「田舎保守」(自民党東京都連的なものも含む)から「都会のグローバルインテリ」にシフトすると、一挙にネオリベ・自民支持へ傾いたのではないか?と推論できる。

しかし、30日投開票の横浜市長選で林市長が打倒されれば、その汚名もすすげるのではないか?

「カジノより学校給食を。」
という若き野党共闘支援候補の訴えが浸透しだした。


by hiroseto2004 | 2017-07-22 14:50 | 選挙 | Trackback
昨日から今日の地震は以下。
平成29年07月22日10時50分22日10時47分頃三陸沖M4.8震度1
平成29年07月21日20時31分21日20時28分頃青森県東方沖M4.3震度1
平成29年07月21日17時33分21日17時30分頃三宅島近海M2.7震度1
平成29年07月21日16時12分21日16時07分頃千葉県北西部M4.3震度3
平成29年07月21日13時02分21日12時58分頃鳥取県中部M2.1震度1
平成29年07月21日07時17分21日07時14分頃熊本県熊本地方M2.6震度1
平成29年07月21日03時51分21日03時48分頃熊本県熊本地方M2.3震度1
本日は、東北地方や関東甲信で大雨のところがあります。警戒してください。
また、広島県内でも大気の状態が不安定です。先ほど広島市東区の広島瀬戸内新聞本社でも雷鳴がとどろきました。



by hiroseto2004 | 2017-07-22 14:48 | 事故・災害・事件 | Trackback
ベトナムでは残業代は150%、日本は変な制度を輸出するな!

日本の残業代は通常の125%。
ベトナムのそれは通常の150%。
これなら、残業させるより、人をもう一人雇った方が良い。
ベトナムの方がよほど、日本よりましだと思いますね。
ただし、日本(の企業)が余計なことをしており、ベトナムに労働法制の規制緩和を強要しようとしています。
日本は、変な制度を外国に輸出するな!


by hiroseto2004 | 2017-07-22 14:14 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

アメリカのイージス艦側が完全にたるんでいたということでしょうか?

貨物船に気づかなかったと言うことは、誰も見張りをしていなかったと言う可能性もありますね。


 静岡県伊豆半島沖で6月、フィリピン船籍のコンテナ貨物船と米海軍横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突して7人が死亡した事故で、米メディアは21日、事故原因は米艦が操縦を誤った可能性があると報じた。

 米CNNなどによると、米海軍などによる初期段階の調査では、フィッツジェラルドの乗組員が、貨物船が近づいてきていることを確認できず、衝突を避けるために必要な対応が出来なかったという。乗組員が艦長に連絡していなかった疑いや、翌日に目的地に到着するため通常よりも速度を上げていた可能性もあるとみて調べているという。

 CNNは、国防関係者の話として「衝突の瞬間まで何もしていなかった」「おびただしい数の間違いを犯していた」などと米艦側がミスしたことが事故原因である可能性を説明している。

 衝突事故は6月17日午前1時半ごろ、伊豆半島・石廊崎から南東沖約20キロの地点で、貨物船の船首の左側がイージス艦の右舷に衝突、居住区画にいた19~37歳の乗組員7人が死亡した。日本の海上保安庁が、業務上過失往来危険容疑も視野に捜査している。(ワシントン=土佐茂生)


by hiroseto2004 | 2017-07-22 13:59 | 事故・災害・事件 | Trackback
繰り返す。
これ以上、安倍政権が続けば、本当に自衛官の暴発につながりかねないだろう。
安倍政権は、自衛隊を完全に私物化してしまった。

そうした中で、自衛隊員の不満が高まっているのは目に見えてきた。
「こんなアホな総理や大臣に死地に送り込まれるなどやってられるか?」
と。

もちろん、防衛省以外の省庁の官僚もまた、統制が取れなくなる恐れも出るだろう。
「政治が無茶苦茶やった後」の「凄まじい官僚主導」の復活になりかねない。

野党・国民(文民サイド)の動きが安倍政権を一刻も早く退陣に追い込まないといけない。
もちろん、安倍退陣のあと、日報隠しに関与した自衛官についてもきちんとした処分は必要だろう。

現段階では
1,自衛隊を私物化している安倍政権・稲田大臣を打倒
2,もちろん、日報隠しに参加した自衛官は処分

現状で、「上(安倍・稲田)」がそのままで、「部下の自衛官だけトカゲのしっぽ切り」では、余計にマグマはたまる。
活断層に例えれば地震のエネルギーはたまる。「大震災」になる前に、安倍・稲田を民主的に取り除かないといけない。

(正直、今回の自衛官のリークで大臣の首が飛ぶ形になるのも不味いのは不味いが、地震に例えればM6くらいの局地的なものだろう。
既に、他のことでも稲田は死に体になっており、首が飛んだとしても自衛官たちだって稲田の首を「全て自分たちの手柄」とまでは認識しないと思う。
安倍や稲田をここまで放置してしまった、野党や国民の怠慢を考えるとき、その程度の「政治的小災害」は受け入れざるをえない。
安倍や稲田をこれ以上放置すれば、さらに防衛省を含む官僚のマグマがたまり、M8以上の「大最低限」につながりかねない。
M6程度は受け入れて、M8の「政治的大災害」を防ぐというのが合理的な選択ではあると思う。)

関連リンク


by hiroseto2004 | 2017-07-22 13:01 | 安倍ジャパン | Trackback
日本化するポーランド

ポーランドでは、裁判所の人事権を政府が強化したり、裁判所が違憲判決を出しにくくしたりする法律が可決されたという。
公共放送のトップも政府が任命という。

しかし、冷静に考えると我らが日本では、安倍政権になってから、裁判官の人事権への政府の介入は強化されたし、もともと、日本の裁判官なんて、違憲判決は殆ど出さないし、検察が起訴した人間は殆ど有罪で行政へのチェック機能はないも同然。

NHKは最近まで「籾井会長」でしたし、民間も含めて安倍の寿司友だった。

ポーランドは、日本の真似をしていると言うこと。

そのポーランドはこのままではEUに制裁を食らう可能性が高い。ということは、日本も、EUに加盟していたら制裁を食らう可能性が高いと言うことですね。

日本こそは「西側」における、人権や民主主義、法の支配の後退の流れの「先進国」ですね。

安倍晋三は4年早いトランプであり、日本は5年早いポーランドである。



ポーランド 司法制度の新法案で大規模な抗議デモ
7月21日 10時13分
ヨーロッパ中部のポーランドで、政府が最高裁判所の判事の人事権を事実上掌握する新たな法案が議会下院で可決され、首都ワルシャワなどでは「司法の独立を脅かすものだ」として、大規模な抗議デモが行われました。
ポーランド議会下院では20日、大統領と法相が最高裁判所の判事の人事権を事実上掌握する法案が賛成多数で可決され、法案は近く議会上院でも可決されて、大統領が署名して法律が成立する見通しです。

ポーランドでは、おととし選挙で勝利した保守政党の「法と正義」が政権を取ってから、憲法裁判所が違憲判決を出す条件を厳しくしたり、公共放送のトップの人事を政府が決めるようにするなど、司法や言論への統制が強まっており、今回の法案も政府による司法への介入につながると懸念されています。

新たな法案が可決されたことを受け、ポーランド各地では「司法の独立を脅かすものだ」として抗議のデモが行われ、このうち、首都ワルシャワの大統領府の周辺には野党や市民グループの呼びかけで数万人が集まり、大統領に対し法案に署名しないよう求めました。
デモに参加した男性は「ポーランドはきょう、民主主義から専制政治に転換してしまった」と不安げな様子で話していました。

ポーランド政府のこうした姿勢について、EU=ヨーロッパ連合は、「法の支配」の原則に違反するとして制裁も辞さない構えを見せていて、EUの新たな火種となっています。
EU 制裁も辞さぬ構え
ポーランド政府が、政府による司法への介入を可能にする法律の整備を進めていることについて、EU=ヨーロッパ連合は、法の支配を脅かすものだとして制裁も辞さない構えを見せています。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は19日、「ポーランド政府は司法の独立を奪い、完全な管理下に置きかねない」と強い口調で非難し、法律の整備をやめなければEUでの議決権の停止を含めた制裁を科す手続きに入ると、異例の警告を行いました。

また、みずからもポーランド出身のEUのトゥスク大統領は20日、「ポーランド政府による最近の動きはヨーロッパの価値や基準に逆行するもので、ポーランドをかつての時代、かつての東ヨーロッパに引き戻すものだ」と非難する声明を発表しました。

そのうえで、「ポーランド国民や野党も含めた議会、そして、EUのいずれもが受け入れられる解決策を見いださなければならない」として、政権与党出身のドゥダ大統領に対して、緊急の会談を申し入れたことを明らかにしました。

by hiroseto2004 | 2017-07-22 12:21 | 安倍ジャパン | Trackback
電力会社に忖度した結果となりました。
伊方原発から西に住む人たちは事故時に避難が困難な状況には変りありません。

稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、松山地裁は21日、同県の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。

     「裁判官には人の命を守る判断をしてもらいたかった」

     伊方原発から西に約20キロ、伊予灘を望む愛媛県伊方町松に住む山下長松さん(86)、トメ子さん(86)夫妻は、原発運転差し止めの申し立てを却下した松山地裁の決定を伝えるテレビ画面を見つめ、静かに語った。

     県の避難計画では、伊方原発で重大事故が起きた際、原発以西の住人は状況に応じて船で愛媛県内外に避難すると想定。山下夫妻の自宅から港までは、峠を越えて車で約20分かかるが、自家用車はなく、「事故が起きればここで死を待つしかない」。

     避難計画に関連し、久保井恵子裁判長は決定の中で、継続した訓練の必要性や課題が見つかった際の見直しを求めた。伊方町の高門清彦町長は「司法判断を厳粛に受け止める」とした上で、避難行動計画は「訓練によって検証、反省し、より良いものに改善する努力を続けたい」とした。

     申立人や弁護団からは、広島地裁などに続き申し立てが繰り返し退けられたことに怒りの声が上がった。

     大分地裁に仮処分申請中の中山田さつきさん(63)=大分県杵築市=は地裁前で「不当決定」の垂れ幕を見て、「本当に残念。司法は『福島』を忘れたのか。事故をなぜ教訓にしないのか」と肩を落とした。

     各地の原発訴訟に関わってきた河合弘之弁護士は「新規制基準は世界最高水準という論理で、四電の主張をそのまま認めた」と批判。申立人の松浦秀人さん(71)は「電力会社に『忖度(そんたく)』した決定だった」と皮肉った。

     一方、町内で食堂を経営する高齢男性は「原発の運転が停止すれば、町の経済も止まるので、停止せずに良かった」と話した。【成松秋穂、山口桂子】


    by hiroseto2004 | 2017-07-22 10:03 | エネルギー政策 | Trackback

    当時理財局長であった佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁に於いて、質問に対し、「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」、「資料はすべて廃棄した」、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」などと、国民に対し嘘に嘘を重ね、ひたすら政権を擁護するための、とぼけた、言い逃れにもならない言い逃れを続けました。

    政権を守るために、国民に嘘をつき騙し通した結果、その努力の褒賞として、直後の7月5日付で、国税庁長官に昇進されました。

    国民には嘘をついてでも、政権・内閣に対して恭順を示せば、身分が保証される。

    今回の佐川氏の栄転をそのまま看過するのであれば、官僚は、国民のために働くのではなく、例え国民の利益に反するとしても、内閣の言う通りに働くべきだという認識を、国民が承認してしまうことになります。

    国民のために政権と戦う官僚(退官者を含め)を、国民が護ることなく、国民を裏切り政権のために尽くす官僚を、国民が糾弾することがないのなら、官僚は誰の方を向いて働けば良いのか、自明ではないでしょうか?

    今回の人事は、官僚は、国民のために働くのではなく、政権のために働くのだ、という認識を決定付ける、まさに民主主義の崩壊へのターニングポイントになってしまいます。

    誤魔化し答弁も、そして、不当な人事も、しばらくの間文句を言ってても、時間が経てば、国民は忘れるものだと。

    そう国民は馬鹿にされ続けているのです。

    国民は不正を許さない。

    国民は不正を忘れない。

    佐川氏の罷免も、ほんの一歩にすぎませんが、一つ一つ糾す努力を怠ることなく、国民のための政治、国政を、国民の手に取り戻しましょう。


    by hiroseto2004 | 2017-07-22 09:05 | 安倍ジャパン | Trackback
    そもそも、現状でも、「36協定さえあれば残業は事実上青天井」という常態になっていることが問題です。
    組合が、長時間労働に合意してしまっているということがあるのです。

    そこに、財界側が「残業代ゼロ」法案をいかにも「長時間労働を抑制するかのごとき」雰囲気を醸し出して出してきた
    と言う面も強いのではないでしょうか?

    また、今後は、どの会社にいても、この職務ならこの給料、という産業別の統一職務給を確立していくことが必要だと思います。
    会社への貢献、などという曖昧なことでの給与体系も脱却すべき時でしょう。

    それとセットで、所属する会社に医療や教育面でのセーフティネットが左右されない仕組みをつくるべきである。
    そうしないと、ブラック企業でもしがみつかざるを得ない、という現状を打破するのは難しいのではないでしょうか?
    この点は、基本的には、2009年の民主党の「国民の生活が第一」的な方向性で正しいと思います。

    by hiroseto2004 | 2017-07-22 08:53 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback