エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 07月 31日 ( 8 )

大雨警報

15時17分、広島市に大雨警報です。
雷鳴が轟いています。

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by hiroseto2004 | 2017-07-31 15:19 | 事故・災害・事件 | Trackback
日本に移民が来ない理由=長時間労働、低賃金、仕事の内容が不明確

移民受け入れ云々を言う前に前提が問題である。
「日本は魅力的な働き場所なのか?」
ということです。

むしろ、最近、ぱたっと外国人労働者が来なくなったような地域というのがあります。

その原因は、日本が他の欧米先進国に比べれば、「働きにくい」ということです。

「長時間労働、低賃金、仕事の内容が不明確」という所にあるのではないか?

日本人は我慢してしまうが、外国人は我慢しない。というか、我慢するくらいなら他の国へ行く。そういうことでしょう。さらに、無理に受け入れても、失望して反日になって帰っていくことにもなりかねない。

外国人にとっての「働きにくさ」は改善しないと、日本人にとっても働きにくい。
少子高齢化がさらに加速するのも当たり前です。

by hiroseto2004 | 2017-07-31 13:14 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

7月28日午後1時から開催された、厚労省主催第4回視覚障害認定基準に関する検討会に参加し、第2回に続き片目失明者友の会を代表して久山が意見陳述をさせて頂きました。
今回の結論から申しますと、私の発言に対して構成員の専門家の先生方から私をフォローして意見を言って下さる先生は誰一人とおられませんでした。
私達は決して間違った事を申し上げているとは思っていませんので、私達の訴えを良くご理解頂き、厚労省の方に何らかの救済処置が必要だと言う事を助言して頂かないと、私達がお願いをしている問題はいつまで経っても解決しません。
ここまでお願いをしても、なおかつまだ何の救済処置、社会保障の手が差し伸べて頂けないと言う事になれば、最終的には憲法第14条すべての国民は法のもとに平等である、憲法第13条個人の尊重、幸福追求の権利、憲法第25条生存権などの観点から、司法の判断をあおがなくてはならないと思っております。
その様な事にならない様に、この検討会を通じて、片目失明者あるいはそれに近い方々に対して、何らかの救済処置、社会保障の手が差し伸べられます事を願ってやみません。
今回検討会では、進展がない様であれば、最終的には司法の判断をあおぐと言う所まで言わせて頂きました。
今後は相談役になって頂いている、国会議員の先生方のご協力をあおぎながら、も少し検討委員会の進展状況を見守りたいと思っております。

片目失明者友の会さんの写真
片目失明者友の会さんの写真

by hiroseto2004 | 2017-07-31 12:50 | 片目失明者友の会 | Trackback
ABCCは間違いなくアメリカのための機関でした。
ただし、日本完全移管っていうわけにもいかなかったのは日本側のこだわりだったのですね。

◇外交文書に4案が示される

 米国の主導で広島と長崎に設置された「米原爆傷害調査委員会」(ABCC)を1975年に日米共同運営の財団法人「放射線影響研究所」(放影研)に改組する際、日本政府が他に世界保健機関(WHO)など国際機関への移管や日本単独運営を含む3案も検討していたことが明らかになった。今年公開された外交文書に記されていた。ABCCは活動初期の被爆者への対応が人権侵害と批判された経緯がある。日米関係を重視し、米国への反感を解消させる狙いで共同運営に決定していた。

 公開されたのは、外務省所蔵の72年1月〜74年12月の文書ファイル。74年1月9日付で厚生省(当時)が作成した文書「原爆傷害調査委員会の改組について」も添付され、4案が示されていた。このうち、米政府が求めた費用分担に応える日米共同運営案には「米国政府機関が戦後もそのまま居つづけているということに対する反感の消滅」が望めるという記述があった。

 ABCCは原爆投下を命じたトルーマン米大統領の指示で、47年に原爆放射線の影響調査を始めた。調査には日本の国立予防衛生研究所(予研)も参加したが、相手の同意を得ずに調査したことや治療を原則しない姿勢に被爆者が反発。さらに、68年の運営費は設立当初の25倍に及ぶ10億円を突破したが、日本側の負担は5%未満で、米国人所長が改組の必要性を訴えていた。米政府が当時、ベトナム戦争の戦費負担に苦しんでいた事情もあった。


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by hiroseto2004 | 2017-07-31 10:16 | 歴史 | Trackback

昨日から今日の地震

昨夜から今朝に掛けては、関東東方沖や千島列島でのM5クラスの地震が目立ちます。鹿児島湾の余震や熊本の余震も続いていますね。

平成29年07月31日07時41分31日07時38分頃沖縄本島近海M3.6震度1
平成29年07月31日06時08分31日06時01分頃千島列島M5.4震度1
平成29年07月31日04時11分31日04時08分頃鹿児島湾M2.5震度1
平成29年07月31日02時15分31日02時12分頃鹿児島湾M2.1震度1
平成29年07月30日23時43分30日23時40分頃秋田県内陸北部M3.5震度2
平成29年07月30日23時32分30日23時28分頃茨城県沖M4.1震度2
平成29年07月30日21時51分30日21時45分頃関東東方沖M5.1震度1
平成29年07月30日20時12分30日20時08分頃熊本県熊本地方M1.9震度1

by hiroseto2004 | 2017-07-31 10:11 | 事故・災害・事件 | Trackback
第一に、そもそも、「稼ぐ」ことは、行政の役目ではないですね。
それは民間企業の役目です。

第二に、地元の経済活動を阻害しているのは中央政府ではないか?
たとえば沖縄の米軍基地はその最たる例である。一番の一等地を占領しているのだから。









by hiroseto2004 | 2017-07-31 09:45 | Trackback
緑区での市議補選は「野党圧勝」

横浜市長選挙は現職三選とは言え、緑区での市議補選は「野党圧勝」であった。

宮崎 ゆうすけ34,925 野党共闘
おてき彰18,962 自民党

市長選挙だって反カジノ候補を統一することで、接戦が予想されれば、山尾議員らだって、現職へ流れることはなかったかもしれない。

by hiroseto2004 | 2017-07-31 08:50 | 選挙 | Trackback
林応援の山尾を批判するなら、「反河村」「反橋下」の「自公民共共闘」失敗も総括を

現職の林市長を応援した山尾代議士を批判するのはかまいません。

ただし、その場合は、「反河村」「反橋下」で自民、公明、共産、民進(連合)が共闘して勝てなかった名古屋市長選挙、大阪市長選挙の総括が必要ではないでしょうか?

一般有権者からしたら、「なぜ、自公と民共が一緒なんだ?!」と目を回したのではないか?

実際、
「自民から共産まで相乗りしている候補は何をしたいのか分からない。橋下さん(河村さん)の方が、純粋でわかりやすそう。」
という話は結構聞きました。
普段は民主党(当時)や共産党に投票している人でも、結構橋下や河村に流れた。

橋下や河村を肯定しているわけではありませんよ。しかし、特に団塊ジュニアくらい以下の人には、みんなでよってたかって橋下や河村をいじめているように見えてしまう。

自公民共で足せば勝てるかと言えばそうじゃなくて、「団塊世代くらいの既存組織に天誅!」を加えれば、日本は良くなる、大阪・名古屋は良くなると言う幻想を懐いてしまう人も多くなるのですよ。

山尾の林応援を批判するなら、「自公民共共闘」もなぜ、有権者の支持を得られず、まけたか、総括すべきである。

「政策」をきちんと打ち出すのに失敗したと思う。共闘側に、橋下や河村の悪口が先行しているイメージがついてしまったと思う。「一致点」が「橋下・河村の悪口」だけに見えてしまうと、勝つのは難しいと思う。

今回の横浜市長選挙でも、伊藤候補(元市議、江田けんじさん秘書)は林市長の国保値上げに賛成したこともあり、うまく左派票をまとめ切れなかった面があったとも思います。もうちょっと政策合意というのを野党共闘も大事にすべきでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-07-31 08:35 | 安倍ジャパン | Trackback