エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 08月 09日 ( 11 )



やはり、アメリカは対イラン政策で孤立しています。


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イギリス大使、「ヨーロッパ諸国は、アメリカの追加制裁行使を肯定的には見ていない」

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ホプトン・イギリス大使
イラン駐在イギリス大使が、「ヨーロッパ諸国は、アメリカのイランに対する追加制裁行使を肯定的には見ておらず、アメリカの政府関係者との協議を求めている」と語っています。

この包括的な追加制裁案は、アメリカ議会によって可決され、トランプ大統領の署名で法制化されました。

イラン駐在のホプトン・イギリス大使は、8日火曜、国会通信のインタビューで、アメリカの対イラン追加制裁について、「イギリスやヨーロッパ諸国は、アメリカとの対話を目指している」と語りました。

ホプトン大使はまた、アメリカとの対話は必要な措置だとして、「ヨーロッパ諸国は、核合意とその肯定的な結果を維持したいと考えている」としました。

さらに、アメリカが核合意を離脱する可能性について、「イギリスは核合意の実施の継続を追求しており、そのために、可能な限りのことを氏、ほかの署名国にもそれを遵守させるようつとめる」と語りました。

アメリカの対イラン追加制裁は、ヨーロッパ諸国やロシア、中国の批判を受けています。
by hiroseto2004 | 2017-08-09 21:05 | 国際情勢 | Trackback
イランでも長崎原爆の日は大きく報道されました。
イランは核兵器禁止条約賛成国です。


  • 長崎の平和祈念式典

長崎市の田上市長が、長崎の原爆の日に際し、世界の核兵器の廃絶を求めると共に、日本政府が、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を批判しました。

フランス通信によりますと、田上市長は、アメリカによる長崎への原爆投下から72年となった9日、平和祈念式典で演説し、「長崎市が原爆の被害を受けた最後の場所となるべきだ」と強調しました。

また、「核兵器が再び使われるのではないかという強い不安が世界に広がっている」としました。

また、AP通信によりますと、田上市長は、「安全保障上、核兵器が必要だといい続ける限り、核の脅威はなくならない」としました。

さらに、日本政府に対し、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも拘わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しないことを批判しました。

田上市長はまた、政府に対し、核の傘に依存する政策の見直しを進めるよう求めました。

長崎の平和祈念式典は、朝鮮半島の核・ミサイル問題によって朝鮮半島の緊張が高まっている中で開催されました。


by hiroseto2004 | 2017-08-09 21:00 | 反核・平和 | Trackback

ここ6日間ほどの地震

ここ6日間ほどの地震です。
熊本の余震活動のほか、鹿児島周辺、茨城県周辺の地震が多く起きました。
さらに、南西諸島でも沖縄本島近海や西表島近海など。
内陸部では、東北地方や北海道、さらには北九州地方でも有感地震が起きています。

平成29年08月09日19時33分 9日19時31分頃釧路沖M3.4震度1
平成29年08月09日18時01分 9日17時57分頃トカラ列島近海M2.2震度1
平成29年08月09日12時16分 9日12時14分頃鹿児島湾M2.6震度2
平成29年08月09日08時14分 9日08時10分頃福島県沖M3.6震度1
平成29年08月09日06時00分 9日05時57分頃熊本県天草・芦北地方M3.0震度2
平成29年08月09日03時23分 9日03時20分頃鹿児島湾M2.3震度1
平成29年08月09日02時03分 9日01時59分頃鹿児島湾M2.4震度1
平成29年08月09日00時54分 9日00時50分頃宮崎県南部平野部M2.3震度1
平成29年08月08日23時32分 8日23時29分頃鹿児島湾M2.5震度1
平成29年08月08日21時31分 8日21時28分頃熊本県熊本地方M3.9震度3
平成29年08月08日19時29分 8日19時25分頃茨城県南部M3.4震度1
平成29年08月08日17時55分 8日17時51分頃沖縄本島近海M4.0震度2
平成29年08月08日14時54分 8日14時49分頃沖縄本島近海M5.0震度3
平成29年08月08日11時16分 8日11時13分頃有明海M2.2震度1
平成29年08月08日09時41分 8日09時37分頃有明海M2.2震度1
平成29年08月08日07時38分 8日07時35分頃宮城県沖M4.0震度2
平成29年08月08日04時57分 8日04時54分頃鹿児島湾M2.3震度1
平成29年08月08日03時17分 8日03時14分頃西表島付近M3.5震度1
平成29年08月07日20時27分 7日20時24分頃長野県南部M2.5震度1
平成29年08月07日15時23分 7日15時20分頃福島県浜通りM2.8震度1
平成29年08月07日15時15分 7日15時12分頃宮城県沖M3.6震度1
平成29年08月07日14時33分 7日14時29分頃網走地方M2.1震度1
平成29年08月07日12時30分 7日12時26分頃福岡県北九州地方M2.3震度1
平成29年08月07日09時42分 7日09時39分頃鹿児島湾M2.4震度1
平成29年08月07日09時27分 7日09時24分頃鹿児島県薩摩地方M3.3震度2
平成29年08月07日02時59分 7日02時55分頃宮城県沖M3.9震度2
平成29年08月07日02時19分 7日02時16分頃滋賀県南部M2.6震度1
平成29年08月06日18時15分 6日18時12分頃長野県北部M2.8震度2
平成29年08月06日09時29分 6日09時25分頃秋田県内陸南部M2.8震度3
平成29年08月06日03時10分 6日03時07分頃熊本県熊本地方M2.5震度1
平成29年08月06日03時10分 6日03時06分頃熊本県熊本地方M2.7震度1
平成29年08月06日02時31分 6日02時29分頃津軽海峡M3.0震度1
平成29年08月05日16時06分 5日16時01分頃宗谷地方南部M2.5震度1
平成29年08月05日11時26分 5日11時22分頃トカラ列島近海M3.0震度1
平成29年08月05日07時59分 5日07時55分頃茨城県北部M4.1震度3

by hiroseto2004 | 2017-08-09 20:53 | 事故・災害・事件 | Trackback

トランプの暴走を批判すると共に、もう一つのアプローチは「トランプは、選挙中の公約を守ろう。」ですね。

中国はすでに先制核攻撃をしない、と明言しています。

ですので、アメリカとロシアが核兵器を使わない。そして日韓朝は核兵器を持たない。

これにより、北東アジア非核地帯条約をつくる。

具体的なアイデアの一つとして、トランプ大統領を説得して、北東アジア非核地帯条約締結を推進すべきだ。

(ア) そのために、トランプ氏の選挙中の約束を再確認する。それは、

北朝鮮と話をする

「世界の警察官」は辞める

日本と韓国に核武装を勧めない

(イ) これを元に、安倍総理大臣あるいは外務大臣がトランプ大統領に北朝鮮に乗り込んで次の合意を取り付けるようアドバイスすべし。

アメリカが北朝鮮には核を使わないことを保証

ロシアが日韓に対して核を使わないことを約束

日本・韓国・北朝鮮は核兵器を持たない

アメリカ・ロシア・中国はこれら三カ国に対して核兵器を使わないことを   保証

(ウ) これで、北東アジア非核地帯条約ができる。


支持率が下がり、名誉回復の手段を模索しているトランプ・安倍組に提案する価値はある。


被爆72周年原水爆禁止世界大会 第二分科会

――大切な点だと思いますので補足です――

被爆72周年原水爆禁止世界大会のまとめで、今年は各分科会毎の報告が短かったような気がしているのですが、私が出席した第二分科会についての補足をしておきます。このブログでは何回かアップしている内容ですが、一回で読めるようにまとめておくことにも意味があるのかもしれませんので、私の発言部分を要約しておきます。「自分の喋ったことを大切だと思うのは誰でも同じ」という前提も踏まえてお読み下さい。

核兵器禁止条約の成立は、歴史的出来事


それにも比肩する「核廃絶に近付いた」出来事が31年前、1986年にあった。レイキャビックで開かれたレーガン・ゴルバチョフ会談で両首脳は、「全ての核兵器廃絶」に合意していた。

Photo

その合意は、軍産複合体や官僚組織の反対にあい、陽の目を見ることはなかったが、核廃絶の一歩手前まで行ったという事実は、核廃絶が不可能だという人たちへの反論になる。


「絶対的」な力を持つと信じられているアメリカ大統領やソ連の書記長でも世界を動かすことができないことの証明になるのだか、では誰が世界を動かせるのか?


それは、「世論」だ。

世界の核弾頭数を示すグラフを見ると、1986年をピークに右肩下がりの傾向がハッキリしている。1986年にレーガン・ゴルバチョフ会談が反映していたのは、世界の世論が核廃絶を望んでいたという事実で、その後の減少は世論の力の結果だ。

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もう一つのグラフは、核実験数の推移を示している。1996年には包括的核実験禁止条約が締結された。しかし、アメリカ等の国々が批准していないためにまだ効力はない。にもかかわらず、1996年ころから、核実験数はほぼゼロになっている。これも世論の力だ。

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この世論の力を背景に、核兵器禁止条約は作られた。市民運動ならびに志を同じくする国々が取った作戦は次のようなシナリオに沿って実行された。

(ア) 核兵器の非人道性をアピールし、人類の生存が最優先されるべきことをせかいに広める。そのための運動を市民の力で世界的に展開する。

(イ) その運動に公的・政治的力を与えるために、非核国が中心になって、国家のレベルでも世界の世論を盛り上げる。

(ウ) その結果として、核保有国が積極的に賛成しなくても核兵器(使用・保有・脅迫に用いること等)禁止条約締結の機運を盛り上げる。

(エ) 国連の組織の中に存在する、大国の拒否権が行使できないメカニズムを上手く生かして条約を作ってしまう。

(オ) 国際世論に押されて、核保有国も究極的には、消極的であっても条約に参加せざるを得なくなる。

このシナリオ通り、国連総会の多数決による決定で、何の権限も持たない「国連公開作業部会」を作り、そこで市民社会の代表と志を同じくする国々が、核保有国や核依存国(その代表が日本)の妨害にもかかわらず、人類史的なレベルでの議論を行い、2017年に核兵器禁止条約締結のための多国間交渉をするという多数派を形成した。国連総会がそれを受けて、今年の3月から7月までの交渉を行い77日に条約の成文を採択した。


核兵器禁止条約の持つ意味を何点か指摘しておく。

(ア) 前文で「被爆者」に言及したことは、被爆体験と被爆者のメッセージが世界的に共有されたことを意味する。

(イ) 条約によって核兵器が禁止されたことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者のメッセージの具現化である。それは、被爆者の「使命」である「核廃絶」実現への大きなステップでもある。

「道徳」から「法律」へという高次元化の意味も大きい。それは、市民社会の活用出来る「語彙」を増やしたともいえる。つまり、核保有国や核依存国内で進められてきた核廃絶運動が新しい説得手段を手にしたことを意味する。そのロジックは、

1. 「核兵器は国際法違反」

2. 「法律違反を犯さないためには、条約を批准すれば良い」

3. 「国会議員に働きかけよう」

というもので、例えばアメリカ国内で、子どもたちが大人に働きかける上でも効果的な道具になる。

(ウ) 50か国の批准を必要とする「発効」は今回の採択に賛成した国が122あることから時間の問題だ。

(エ) 核保有国・依存国の批准も上記のロジックとその応用で時間の問題。

核兵器禁止条約が成立した背景には、二つの大きな流れがある。それがあるからこそ、核保有国・依存国の参加も自信をもって予測できる。


一つは、世界の非核兵器地帯条約。南半球は既に、全て非核兵器地帯だ。

Photo_4

その詳細は次の通り。

1 南極条約 (1959) 2013年に50か国 

2 トラテロルコ条約 (1967)  中南米の全ての国33か国プラス核保有5か国批准 

3 ラロトンガ条約  (1986)  南太平洋の13か国・地域プラスロ、中、仏、英批准--米は署名のみ

4 バンコク条約 (1997) ASEAN諸国10か国――核兵器国は全て未署名 

5 ペリンダバ条約 (2009)  アフリカ諸国54か国中、28か国批准、仏、中、英が批准、米ロは署名のみ

6 セメイ条約 (2009)  中央アジア5か国  

7 モンゴル非核兵器地帯宣言(1992)と地位の確認(1998) 核保有5か国が、「モンゴルに協力する誓約の再確認」を発行(2000)

もう一つは、市民運動の歴史だ。市民運動は世界の非暴力化のために大きな成果を残してきているが、1996年に国際司法裁判所が発した「勧告的意見」で、「一般的には」という制限が付いてはいても、核兵器の使用ならびに核兵器による脅迫は「国際法違反」という判断を引き出したのは、市民運動だと言っても良い。勧告的意見に至る歴史を振り返ってみると、次のようにまとめられる。


まずは、南太平洋で核実験を繰り返していたフランスを国際司法裁判所に提訴して、核実験を止めさせたという実績がある。

(ア) 1966年から1974年までフランスはムルロア、ファンガタウファ環礁で44回の大気圏核実験を行う。

(イ) 民衆の不安と怒りが大圧力になる。

(ウ) 1973年1月、オーストラリア政府はフランスを「核実験は違法」の廉でICJに提訴すると警告

(エ) 1973年5月NZが、翌月オーストラリアもICJに提訴

(オ) 6月、ICJは、8対6で、NZAUSの立場を認める仲裁的意見を発表。

(カ) フランスは大気中核実験の中止を決定


この成功を元に、「世界法廷プロジェクト」と呼ばれる市民運動が立ち上げられ、国際司法裁判所に勧告的意見を求める決議を国連総会ならびにWHOが採択し、1996年の結果に至る。

(ア) 1986年、元判事のハロルド・エバンズ提案

(イ) 1989年、IPB, IALANA, IPPNW, PGA等のNGOの間でWCPへの支持が高まる。

(ウ) 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された

(エ) 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される

こうした運動を国家として受け止め、市民の声を代弁したのがニュージーランド。その中心にいたのがロンギ首相。彼の言葉を引用すると「もしニュージーランドのような国が核兵器に対してノーと言えないのならば、どのような国が核兵器に対してノーと言えるのか。もしニュージーランドのような国が核抑止論なくしては安全であり得ないとするならば、どのような国がそれなくして安全であり得るのか」

日本政府は、ニュージーランド以上に被爆者ならびに市民の声を代弁すべきだ。特に「唯一の被爆国」という言葉を頻発しているのが日本政府であることの責任は取らなくてはならない。総理大臣ならびに関係大臣は

(ア) 自分が大臣であるときに核兵器禁止条約が採択されるなどということは、一世紀に一度あるかないかの出来事として、歴史的な意味を考え、

(イ) 唯一の被爆国日本の「大臣」としての責任を果すべき。

(ウ) それは、被爆者の悲願実現を最優先することであり、「ヒロシマ」そして「唯一の被爆国」としての世界的な位置付けを考えると、核兵器禁止条約を採択した世界の圧倒的多数の市民や国々への責任も果すべき、ということでもある。

(エ) そのためには、選挙民からの発信が一番効果的

具体的なアイデアの一つとして、トランプ大統領を説得して、北東アジア非核地帯条約締結を推進すべきだ。

(ア) そのために、トランプ氏の選挙中の約束を再確認する。それは、

北朝鮮と話をする

「世界の警察官」は辞める

日本と韓国に核武装を勧めない

(イ) これを元に、安倍総理大臣あるいは外務大臣がトランプ大統領に北朝鮮に乗り込んで次の合意を取り付けるようアドバイスすべし。

アメリカが北朝鮮には核を使わないことを保証

ロシアが日韓に対して核を使わないことを約束

日本・韓国・北朝鮮は核兵器を持たない

アメリカ・ロシア・中国はこれら三カ国に対して核兵器を使わないことを   保証

(ウ) これで、北東アジア非核地帯条約ができる。


支持率が下がり、名誉回復の手段を模索しているトランプ・安倍組に提案する価値はある。


by hiroseto2004 | 2017-08-09 20:41 | 国際情勢 | Trackback
トランプ大統領がこの長崎原爆の日に、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」と発言しました。

おいおい。一瞬、金正恩の発言かと思いましたよ。

ICBM開発に踏み切った(金氏)朝鮮の最終的な狙いは、体制維持のため、アメリカと国交を結ぶことです。

それを考えると、トランプ大統領が、「金正恩ばり」の発言をすることは、どういう結果を招くか?

金正恩に
「それみろ、アメリカは朝鮮にとって現実的脅威だ。先制攻撃してくるぞ。」
と、核開発の正統性を与えることになりかねません。
クリントンやブッシュらアメリカのエスタブリシュメントの主流を占めているいわゆる「ネオコン」ないし
「ポストモダニスト」が良い政治家だとは毛頭思いませんよ。
格差拡大しまくり、空爆しまくり、という罪は重い。

ただし、ブッシュのアフガン戦争にしても、イラク戦争にしても一応、911テロへの個別的自衛権
発動という大義名分がありました。ただし、テロの黒幕はサウジアラビアだったわけで、ブッシュの罪は
もちろん重いですが。

しかし、現時点で朝鮮側から先制攻撃もなければ先制攻撃の動機もないときに、わざわざ挑発的な言辞を弄する。
トランプはクリントンやブッシュと違い、露骨に人種差別的なことをするのが怖い。

「黄色人種の地域がどうなろうが知ったことではない。」そんな考え方でトランプに暴走されてはたまったものではありません。
トランプが暴走→捨て鉢で朝鮮がグアムへの核攻撃や原発へのテロ(日本や韓国についてはこっちのほうが可能性は大きいと思う)
という事態を憂慮します。

ともかく、「戦争が終わっていない」ということが、核軍拡競争を招くのは1998年頃の「インドーパキスタン」にしても、1980年頃の「イスラエルーイラク」にしても、歴史的な教訓です。
最終的に朝鮮における戦争を法的に終わらせる。そのことへ向けた各主体の努力を!


【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩(キム・ジョンウン)体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。


by hiroseto2004 | 2017-08-09 20:27 | 反核・平和 | Trackback
都民ファーストの都議は、対外的に発言ができない。
議員というのは、議論する人のことですよね?
しゃべれない人が議員って、まるでコントですね。
もちろん、「しゃべらせたらボロが出るからだめ」ということなのかもしれない。
それならそれで、あまりにもひどい。そんな人、最初から公認しないでくださいよ。
ましてや、国政レベルでは難しいでしょうね。だけど、そんな集団が安倍政権への対抗軸になってしまう
とすればそれも不幸なことです。
豊洲問題では、「臭いものに蓋」の対応を取った都民ファースト(小池ファースト)。
これじゃあ、石原~舛添都政時代に多数派を取っていた自民党と一緒ではありませんか?


都民ファースト都議、50人無回答…憲法、安倍政権アンケートに

 7月の東京都議選で当選した127人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】






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by hiroseto2004 | 2017-08-09 12:28 | 安倍ジャパン | Trackback
本日は長崎の72回目の原爆の日
長崎市長も被爆者代表も力ある訴え
田上・長崎市長の平和宣言は、核兵器国政府や安倍総理に力強く迫る訴え方でした。安倍総理(日本政府)には「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」と批判しました。
被爆者代表の深堀さんは、「フクシマ」にも言及し、「原発偏重社会」からの脱却、「唯一の戦争被爆国」としての義務を強く訴えました。
安倍総理の挨拶には拍手はまばらでした。

国連事務総長代理の中満泉・軍縮担当次長には満場の拍手でした。

長 崎 平 和 宣 言

「ノーモア ヒバクシャ」この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える 122 か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、NGOなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

しかし、これはゴールではありません。今も世界には、15,000 発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約(NPT)は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

日本政府に訴えます。
核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。

また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

私たちは決して忘れません。1945 年8月9日午前 11 時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15 万人もの人々が死傷した事実を。
あの日、原爆の凄まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして 72 年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。

人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。

今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の 7,400 の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。

被爆者の平均年齢は 81 歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。福島の原発事故から6年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
2017 年(平成 29 年)8月9日 長崎市長 田上 富久

【平和への誓い(長崎)】 
 原爆が投下された1945年8月9日、私は16歳。爆心地から3・6キロ離れた長崎県疎開事務所に学徒動員されていました。11時2分、白い閃光(せんこう)と爆発音を感じ慌てて机の下にもぐり込みました。夕方、帰宅命令が出て、私は学友と2人、金比羅山を越えて帰ろうと山の中腹まできたところ、山上から逃げてくる多くのけが人に「山の向こうは一面火の海だから…」と制止され、翌朝、電車の線路に沿って歩き始めました。長崎駅の駅舎は焼け落ち、見慣れた町並みは消えてなくなり、別世界に迷い込んだようでした。ようやく辿(たど)りついた山王神社近くの親せきの家は倒壊していました。その中で家の梁(はり)を右腕に抱きかかえるような姿で18歳の姉は息絶えていました。あの時、私が無理をしてでも家に帰っていれば、せめて最期に声をかけられたのではないかと、今でも悔やまれてなりません。そのあと大学病院へ向かい、さらに丘を越えると眼下に浦上天主堂が炎上していました。涙があふれ出るとともに怒りを覚え、「ああ、世界が終わる」と思いました。ここ平和公園の横を流れる川には折り重なって死体が浮いていました。私は、三ツ山に疎開していた両親に姉の死を報告し、8月12日、母と弟と3人で材木を井桁に組み、姉の遺体を荼毘(だび)に付しました。その日は晴天でした。頭上から真夏の太陽が照りつけ、顔の正面からは熱気と臭気がせまり目がくらみそうでした。母は少し離れた場所で地面を見つめたまま、ただ祈り続けていました。
 たった一発の原子爆弾は7万4千人の尊い命を奪い、7万5千人を傷つけました。あの日、爆心地周辺から運よく逃げ延びた人々の中には、助かった喜びも束(つか)の間、得体(えたい)のしれない病魔に襲われ多くが帰らぬ人となりました。なんと恐ろしいことでしょう。私は「核は人類と共存できない」と確信しています。2011年3月、福島第一原子力発電所の事故が発生し国内の原発は一斉に停止され、核の脅威に怯(おび)えました。しかし、リスクの巨大さに喘(あえ)いでいる最中、こともあろうに次々と原発が再稼働しています。地震多発国のわが国にあって如何(いか)なる厳しい規制基準も「地震の前では無力」です。原発偏重のエネルギー政策は、もっと自然エネルギーに軸足を移すべきではないでしょうか。
 戦後「平和憲法」を国是として復興したわが国が、アジアの国々をはじめ世界各国から集めた尊敬と信頼は決して失ってはなりません。また、唯一の戦争被爆国として果たすべき責務も忘れてはなりません。
 私は1979年、原爆で生き残った有志6人で原爆写真の収集を始め、これまでに様々な人たちが撮影した4千枚を超える写真を収集検証してきました。原子雲の下で起きた真実を伝える写真の力を信じ、これからも被爆の実相を伝え、世界の恒久平和と核廃絶のために微力をつくすことを亡くなられた御霊の前に誓います。
 
 2017年8月9日
 被爆者代表 深堀好敏

by hiroseto2004 | 2017-08-09 11:47 | 反核・平和 | Trackback
by hiroseto2004 | 2017-08-09 10:58 | 反核・平和 | Trackback

「アメリカ主導」制裁が失敗したイラン

関連リンク

イラン国会議長、「大統領就任宣誓式への各国代表の参加は、イラン孤立化政策の失敗を示す」


8月6日にはイランからは国家代表のみならず、たくさんの芸術関係者が来広され、平和祈念式にご参列いただきました。広島市民の一人として、心から感謝申し上げます。
イランはちなみに核兵器禁止条約賛成国です。

さて、アメリカはイランを目の敵として経済制裁を行ってきました。

しかし、その結果は、完全な失敗に終わっています。

イランは「アメリカに対する石油輸出に依存しない」経済を作り上げてしまった。

たとえば、最近ではイランは自動車産業も結構すごい。規模では英仏の半分を超えるレベルに達している。
科学技術の発展もすごい。イランはちなみに、理工系の大学の学生は男女半々と言うことで、意外にもこの点で、日本よりも女性が活躍している。
対外的には、ロシア、中国はもちろん、英独仏などの欧州諸国、そして日本、東南アジア、中南米など幅広い国と経済交流を深めている。
結局、世界に200以上の国・地域があり、その中でアメリカの本当にいいなりになる国・地域なんてそんなに多くない、ということ、そのためにいくらアメリカが「気にくわない国」に「制裁だ!」と叫んでも実効性は薄い、どころか、アメリカをバイパスした態勢を構築してしまう、ということです。


by hiroseto2004 | 2017-08-09 10:03 | 国際情勢 | Trackback(1)

中国・四川省で地震

中国・四川省で地震。
中国四川省のアバ・チャン族自治州で地震、死傷者が出ているとのこと。
心からお見舞い申し上げます。2008年には、この地域には四川大地震に見舞われています。
震源地は、三国志で言うと、入蜀中の劉備軍と劉璋軍が激突し、劉備軍の軍師中郎将の龐統が流れ矢に当たって戦死した場所に近いようです。

<地震>中国四川省でM7 世界遺産の観光地

8/8(火) 23:23配信

毎日新聞

 【上海・林哲平】中国地震局によると8日午後9時20分(日本時間同10時20分)ごろ、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝(きゅうさいこう)県でマグニチュード(M)7・0の地震があった。震源の深さは約20キロ。地元政府は5人が死亡、63人がけがをしたと発表した。同県にはカルスト地形が作る美しい湖沼地帯として知られる世界遺産・九寨溝がある。

 中国メディアによると、地震の揺れは約2分間続き、約300キロ離れた成都市などでも大きな揺れを感じたという。中国メディアは現場の旅行者の話として避難した1000人以上が集まっていると伝えた。現場は山岳地帯で、同自治州では2008年に約9万人の犠牲者を出した四川大地震が発生している。中国メディアは現場のものとして、大きな石に押しつぶされたタクシーや、建物から走って逃げ出す人たちの写真や映像を報道している。

 中国屈指の観光地として知られる九寨溝は日本からのツアーも組まれるなど人気が高い。夏の観光シーズンに入っており、8日には約4万人の観光客が訪れたという。日本の重慶総領事館によると、日本時間9日午前0時段階で日本人の被害の報告はないが、観光客として滞在している人がいる可能性もあり情報収集を急いでいる。


by hiroseto2004 | 2017-08-09 09:13 | 事故・災害・事件 | Trackback