エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 08月 11日 ( 5 )

防衛省はあっさりと、オスプレイ飛行を容認してしまいました。
しかし、それでは、オーストラリアでの事故をはじめ、世界各地のオスプレイ事故
で亡くなった兵士も浮かばれないのではないか。
イスラエルでさえ導入しなかったのはなぜか?きちんと総括する必要があるのではないか?
そんな憤りで、わたしも胸が一杯です。

【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、反対する市民約120人は10日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。参加者は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故で死亡した米兵3人に対して1分間の黙とうをささげた。
 沖縄市から座り込みに参加した宮城豊光さん(79)は「兵士にも家族がいたはずだ。人の命は皆同じ重さだ。事故の被害者になってしまった兵士の尊厳を守る気持ちで黙とうした」と話した。
 「人の命を奪うことにつながる軍事訓練はやってはいけない。また戦争につながる新基地建設も絶対に造らせてはいけない。今後の沖縄のために、これからも新基地建設に反対していく」と話した。
 一方、辺野古沖の海上では反対する市民らが船3隻、カヌー10艇で抗議した。沖縄防衛局はシュワブ内の工事現場「K9護岸」の陸上部分で鉄板を敷く作業を実施した。また「K1護岸」建設予定地周辺と「N5護岸」建設予定地付近では大型トラックで運んだ土のようなものを重機でならす作業があった。【琉球新報電子版】

by hiroseto2004 | 2017-08-11 18:33 | 沖縄 | Trackback
e0094315_11360605.jpg


e0094315_11361612.jpg
本社社主・さとうしゅういちは、8月10日(木)、広島市安佐南区内各地で街頭演説を実施。
「自民党は、いつも『野党は反対ばかりで対案がない』というが、核兵器禁止条約については、有効な対案もないまま
反対している。『非核国と核保有国の橋渡し』などと、もっともらしいことを総理や自民党は言っているが、
何か具体的なことをしたかと言えばしていない。『反対ばかりで対案がない』という言葉はそのまま自民党に
のしを付けてお返しする」
とボルテージを上げました。
さらに
「そもそも、世界最初の戦争被爆国・日本が核保有国に核をなくせ、と言わないで、どこが言うのか?
安倍総理がしていることは、カープの緒方監督がジャイアンツを応援するような暴挙だ。」
と指摘しました。
その上で
「朝鮮半島情勢については、まず、戦争状態を法的に終わらせることが、偶発的な衝突のリスクも下げる。
そもそも、緊張状態が続くことが、過去、中東でも、南アジアでも、核開発競争を引き起こした。
日本も韓国も朝鮮も核を持たないこと、他方で、ロシア、中国が日韓に、アメリカが朝鮮に核を使わないことを
確約することで、北東アジア非核地帯条約をつくることが大事だ。」
などと提案しました。
後半では、佐川宣寿(さがわのぶひさ)国税庁長官が「就任記者会見を開けなかった」ことを取り上げました。
「そもそも、国税庁長官とは、どんな権力者や大手企業が相手でも、公正に税金を納めていただくために踏ん張らないといけない。
ところが、(森友に関する)『文書は消去された』などと開き直り、安倍総理のお先棒を担ぐような人間が長官になった。
これでは、記者会見を開けないのも当たり前だ。」
と指摘した上で
「みなさんも確定申告で何度も書類を突っ返されたこともあるだろう。直接税を納めていない人でも消費税は負担している。
税金を司るトップがこんなことで良いのか?」
と訴えました。
その上で
「ネット上でも佐川長官の罷免を求める署名活動が行われている。」
と紹介。
参考リンク 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html#_ga=2.226599444.808881093.1502420127-1521536726.1502420127

佐川長官を罷免に追い込むよう呼びかけました。
その上で、「「内閣人事局」が総理への忖度ばかりの官僚を増やした。」
などと指摘。
「総理のお友達」が「好き勝手」できる「国家戦略特区」についても、憲法95条に基づき、
国会決議と住民投票のダブルチェックを経た広島平和記念都市建設法や長崎国際文化都市建設法
を見習った制度に切り替えるべきだ、等と訴えました。





by hiroseto2004 | 2017-08-11 11:52 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
  • トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領が、再び、北朝鮮に対する軍事攻撃を示唆しました。

トランプ大統領は、異例の発言の中で、北朝鮮がこれ以上アメリカを脅かせば、世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになると語り、北朝鮮に対してアメリカを脅かさないよう求めました。この発言は、西側のメディアが、北朝鮮が小型核爆弾の製造に成功したと伝えた後に行われました。この報道が事実であれば、北朝鮮は、弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の製造能力を保有することになります。

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮との軍事的な衝突の可能性を高めることで、北朝鮮とその同盟国である中国やロシアを後退させようとしています。そのため、トランプ大統領は、異例の発言により、北朝鮮に対して全面的で破壊的な攻撃を示唆しているのです。

アメリカは、世界最強の軍隊を保有し、数百個の核弾頭により、北朝鮮との戦争において、この国に大きな償いきれないダメージを与えることができます。とはいえ、アメリカも、北朝鮮の報復措置を免れないでしょう。北朝鮮は現在、アラスカ、ハワイ、アメリカ西海岸を射程圏内とするミサイル能力を有しており、地域のアメリカ軍基地を攻撃することもできます。

アメリカは、日本と韓国におよそ8万人の兵士を駐留させており、彼らは北朝鮮の報復の格好の標的になるでしょう。アメリカと北朝鮮の戦争の犠牲者は、第二次世界大戦の犠牲者数に達するとする見方もあります。

核兵器政策と紛争解決への取り組みを助成する「プラウシェアズ基金」のジョセフ・シリンシオーネ理事長は、「アメリカが北朝鮮に対する軍事行動に出れば、北朝鮮も対抗措置を講じるだろう。北朝鮮は、韓国との国境に兵器を保管しており、これらのミサイルは、簡単に韓国の首都ソウルに到達する」と語っています。

アメリカと北朝鮮の間で戦争が起こった場合、アメリカの同盟国である日本と韓国もそれに巻き込まれ、中国もそれに参加せざるを得なくなります。日本、中国、韓国が国際貿易において大きなシェアを占めているため、東アジアでの軍事行動は、世界の経済を破綻させる可能性もあります。アメリカもまた、その甚大な影響を蒙ることになるでしょう。

東アジアでの戦争による破壊的な影響に注目すると、トランプ大統領の脅迫は具体的なものではなく(現実的な根拠に欠け)、単に北朝鮮と中国をけん制するためだけのものだと見られます。こうした中、トランプ大統領の脅迫は、地域の緊張を高める可能性があり、敵対する国々の間の偶発的な衝突を招きかねないのです。


by hiroseto2004 | 2017-08-11 11:15 | 国際情勢 | Trackback
特別公務員暴行陵虐罪ではありませんか?
「注意」くらいで済むとは甘すぎます。
そもそも、警察を市民がチェックするという仕組みが日本では形骸化している。
底が大問題です。

 警視庁高井戸署員が2015年12月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年2人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。

同庁は、署員2人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。

 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は10日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。

 同庁幹部によると、15年12月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年2人を任意で取り調べた。

 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の1人が取り調べをICレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

2017年08月10日 12時56分 Copyright © The Yomi

by hiroseto2004 | 2017-08-11 11:07 | 事故・災害・事件 | Trackback
稲田前防衛大臣はそうはいっても現職の公務員、正々堂々国会に出るべき

日報問題は、当事者の稲田前防衛大臣のお話を伺わないと、解明は無理でしょう。
自民党は、「防衛大臣ではないので」ということで、稲田さんの招致を拒んでいます。
しかし、籠池のおっさんなんて、公務員でも何でも無いのに、「証人喚問」されたではありませんか?
まして、稲田さんは「衆院議員」という現職の公務員ですよ。
「たとえば」です。
ある民間大手企業で不祥事があり、稲田セキュリティー対策部長が課長に対してもみ消しを指示あるいは承認した可能性が高い。そして、その部長は実は安倍社長のご意向を受けてこうした指示あるいは承認を行った可能性が高い。
その部長は、責任を取って平社員に降格はしたが、それでも、まだその会社の社員ではある。
そういう状況では、当然、元部長は、会社全体の疑惑解明に協力する義務は、強くあるのではないでしょうか?
部長を大臣に、平社員を役職なしの国会議員に例えれば、いかに、自民党がおかしいことを言っているかは明らかです。


by hiroseto2004 | 2017-08-11 10:48 | 安倍ジャパン | Trackback