エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2017年 09月 03日 ( 9 )

9月3日(日)、広島市中区本通において「ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会」の呼びかけで「街頭宣伝」が行われました。
参加者は、安倍総理の核兵器禁止条約に反対する姿勢や、国政の私物化を批判。
また、広島県内各地でも始まった市民+野党協力による政権交代をめざす「市民連合」の
動きについても紹介しました。
そして、9月18日(月)の安保法強行から二周年の行動への参加を呼びかけました。

●9月18日(月・祝)

■   午後2時~2時30分 原爆ドーム前集合  

■   午後2時30分からデモ行進。戦争法強行から2周年の

■   行動。呼びかけは8月と同じ 


by hiroseto2004 | 2017-09-03 21:55 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
  • ミャンマーのイスラム教徒に対する犯罪
    ミャンマーのイスラム教徒に対する犯罪




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by hiroseto2004 | 2017-09-03 21:24 | 国際情勢 | Trackback

1980年代後半くらい、農民や国鉄など、主に「田舎」に「天誅!」という雰囲気が、大都市のサラリーマン層を中心に高まった。

その後、「弁護士に天誅!」「医者に天誅!」「商店主に天誅!」という「都市部の既得権層」に「天誅!」という雰囲気が強まった時代があった。1990年代後半の司法改革とか、医療改革、あるいは大店法廃止の時代である。

さらに、2000年代の後半あたりからは、格差拡大を背景に、「大手企業正社員に天誅!」「公務員に天誅!」という世論誘導が、一部左翼も含めてなされた。

2010年代に入ると、「高齢者に天誅!」という世論誘導もさかんになってきた。

「恵まれている」印象の人たちへの「天誅!」の裏腹に「生活保護者へのバッシングなども進んだ。

そして「独身税」という提起が、30~40代の母親たちによって行われるに至った。

独身者は恵まれているから、税金を重くしろ、と。

議論が粗雑すぎる。財務官僚もその場では、各種控除や手当などで既婚者・子育て世帯に配慮しているという回答をしたという。

ただし、こういうことが世論としてある、ということが可視化されたことで、2020年代に向け、「独身者に天誅!」が大きな流れになる危険はある。

他方で、こういうことがあると、既婚子育て世帯への独身者、すなわち、若い人だけでなく、中高年の単身者、シングルマザー/ファザー、高齢者の単身者の総反発が強まることも予想される。その結果として起きるのは、罪のない子どもたちがとばっちりを食うことだろう。

「天誅!」を繰り返してきた結果、日本はすっかり暗い社会になってしまった。もちろん、ひょっとしたら、全ての人が「天誅!」の対象になり、「天誅!」が不毛であることを悟るときが来るかもしれない。しかし、それでは遅すぎると思う。

だいたい、今の「天誅!」は戦時中の青年将校による「天誅!」よりもレベルが低い。戦時中の青年将校はそれでも、財閥の規制、再分配強化など、後に、結局GHQが行うことになる改革を提案していた。現代の「天誅!」にはそういう視点はほとんどない。

「戦前・戦時中に戻る」どころではない。封建時代に戻っているだけではないのか?

政党・政治家や官僚、大学教授や著名ジャーナリスト以外の人を批判というのはよほどのことがないとしたくはないが、今回のケースでは、炎上した当事者が、市役所の「ママ課」という形で、政策を左右するような立場にあるわけだから、批判は覚悟していただきたいと思う。


by hiroseto2004 | 2017-09-03 20:02 | 思想・哲学 | Trackback
朝鮮の核開発自体は非難しなければなりません。
しかし、他方で、核開発・ミサイル開発の背景も考えなければならない。
朝鮮とアメリカの戦争状態。これをなくさないといけない。
アメリカと朝鮮の平和協定、そして北東アジア非核地帯創設。
これを当面の目標にしましょう。
「アメリカへ向かう朝鮮のミサイルを迎撃しないといけない」(佐藤副大臣ら)
から、「アメリカから大量に武器を買う!」
という今の安倍総理一派のやっていることはお金の無駄遣いに他なりません。
だいたい、ミサイルが朝鮮がアメリカへ向かうとき、日本の上なんて通りません。
グアムへ向かうときでも、通常は、日本の上空500Km以上を通ります。ここは領空では
なく宇宙空間です。日本が下手に手出しをすれば、朝鮮の所有物を勝手に壊したことになります。
法的にも無理があります。ただただ「アメリカに誠意を」と言うのではヤクザと変わりません。


by hiroseto2004 | 2017-09-03 17:05 | 反核・平和 | Trackback
これは、林文子・横浜市長も自民党も、ひどすぎますね。
教育委員会の教科書採択に市長が介入してはいけないでしょう!
林市長にも自民党市連も「駄目だこりゃ。」

ちなみに、東京都の国立市の革新系の上原公子市長(当時)は、教育委員会の歴史教科書選びに不介入の立場を貫きました。左翼陣営からは「何でだよ」というぼやきもありましたが、上原さんは筋が通っていたと思います。

この林市長、もともとは2009年に民主党推薦・国民新党支持で初当選されています。当時は民主党と言うだけで誰でも内容は精査されずに当選した時代だったのだな、ということを改めて感じます。


七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長(71)が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。 (志村彰太)

 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。

 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるのは関連予算や教育委員の人事にとどまり、採択に直接関わることはできない。

 にもかかわらず、両者は二〇一三年の前回市長選でも、同じ文言の政策協定を結んでいる。市連政務調査会長の鈴木太郎市議は「市長の政治姿勢を確認するための文言で、形式的なもの」と話す。林市長は八月三日の記者会見で、本紙が「教科書採択に介入するのか」と質問したのに対し、「政策協定は非公開。大事なことは公約に盛り込んでおり、答えることはない」として説明を拒んだ。

 市教委は、前回の政策協定が結ばれた二年後の一五年、歴史と公民で、保守的過ぎると一部で指摘されている育鵬社の教科書を採択した。市民団体「横浜教科書採択連絡会」の佐藤満喜子さんは「実際に市長の働き掛けがなくても、政策協定があれば教育委員が意向を忖度(そんたく)する」と指摘している。

◆政治介入 専門家ら懸念

<東京大大学院の村上祐介准教授(教育学)の話> 教育委員会は、政治家など一個人の価値判断による決定を避けるため、合議制になっている。教科書採択も政治的中立性を確保し、不当な支配から離れた環境で進める必要がある。こうした政策協定を結ぶことは、首長の教育への関わり方として望ましくない。


by hiroseto2004 | 2017-09-03 16:40 | 安倍ジャパン | Trackback
ナチスと組んだ挙げ句最後まで殉じるという愚挙

昨日・9月2日は、日本がミズーリ号で連合国への降伏文書に調印した日でした。

日本は、第二次世界大戦において「何をとち狂ったか」ナチスと組んでしまった。

「とち狂った」というのは、そもそも、ヒトラーは日本人を劣等民族として扱っていたから。しかも、ナチス・ドイツは、日中戦争では、長年、中国国民党軍を支援していました。ドイツから買った武器で中国軍は日本軍を苦しめていました。日本は日清戦争のイメージで楽勝だと思い込んだのが計算が狂ったわけです。

いろいろな意味で、ドイツと組むというのはあり得ない選択肢だったのに、組んでしまった。

日本が国連憲章の敵国条項を今も外されていないのは、要は日本が「ナチスサイドで参戦し、最後まで戦ってしまった」ということに尽きるでしょう。(同じ枢軸国でもイタリアとかルーマニア、ブルガリアなどは、途中で連合国に寝返っているため、敵国ではないという解釈が普通です)。

ヒトラーが自殺してナチスが降伏した後も日本は徹底的に戦い、「(ヒトラーに)殉じて」しまった感がある。印象がなんとも悪い。

もちろん、米英豪にだって人種差別はあったし、今でもある。しかし、より露骨な差別主義者と組むというのはあり得ない選択だったでしょう。

 日本が「アジア解放」云々を言っても、ナチスと組んでしまった時点で完全にアウト。これが、戦後の世界秩序であると言うことはきちんと押さえておかねばならないでしょう。

by hiroseto2004 | 2017-09-03 16:32 | 歴史 | Trackback
原発輸出のために政府が融資を全額保証。
安倍政権の本質を明らかにする事例です。

政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する。先進国向け案件の貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置だ。国内の原発新増設が難しい中、国が全面的な支援に乗り出してメガバンクなどの協力を引き出す狙い。インフラ輸出は中国など新興国勢との競争が激しくなっており、国が他のインフラ案件でも支援拡充に動く公算が大きい。

by hiroseto2004 | 2017-09-03 03:41 | 安倍ジャパン | Trackback
  • サウジアラビアの犯罪行為
    サウジアラビアの犯罪行為

世界の62の人権団体による連合が国連に対し、独立調査委員会の結成により、イエメンでのサウジアラビアの人権侵害と戦争犯罪を調査するよう求めました。

フランスの新聞ル・モンドのインターネットサイトによりますと、この国際的な連合組織は、国連人権理事会のメンバー国とオブザーバー国に対する書簡において、イエメンに対するサウジアラビアの攻撃での民間人の殺害、またイエメン攻撃による飢饉とコレラの蔓延についても警告しています。

この連合には、アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチが含まれています。

この国際的な連合はまた、特にイエメン北西部をはじめとする、戦争の被害を受けた地域への人道支援物資の移送が制限されていることに懸念を示しました。

さらに、イエメンの首都サヌアの学校や病院、市場、住宅に対する攻撃を、サウジアラビアの戦争犯罪だとして非難しています。

2015年3月にサウジアラビアのイエメン攻撃が始まって以来、これまでに女性や子供をはじめとする、少なくとも1万人のイエメンの民間人が死亡しています。


by hiroseto2004 | 2017-09-03 03:30 | ジェンダー・人権 | Trackback
それでも民進党より小池ファーストがマシだなんて言えるのか?

9月2日の広島3区市民連合設立には共産党の市議と民進党の県議が来賓で来られた。

民進党県議は、
「代表選挙後、党としての方針はまだ決まっていないが、広島3区の地方議員として安倍打倒の旗の下に集まりたい。」
と挨拶された。この方は旧総評系の自治労ご出身と言うこともある。自治労は脱原発であり、「立憲野党による共闘」にも積極的であると言うことはある。

個人としてしっかり考えを表明された。民進党というのも幅が広すぎるという批判はあるにせよ、しかし、この議員は、きちんと良心に従って行動されたのだからこれを是としなければならない。

それに引きかえ、小池ファーストは、議員に外部に対して発言することを禁止している。しゃべらない議員なんて意味がない。議場で立ったり座ったりするだけなら、誰でも出来る。それだけなら、神宮球場か東京ドームのレフトスタンドですれば良いことだ。

そんな小池ファーストの実態は「あーあー聞こえない」と耳をふさいでしまっている人が、それも、中途半端に政治に通じている市民に如何に多いことか。

民主党政権が市民を裏切る結果になったのは間違いないが、しかし、だからといって、勢い余って、ちょっと前までは安倍自民、そして今は小池ファーストに過剰に高評価を与えるのは如何なものか。

小池ファーストと比べたら、自民党、公明党、維新、日本のこころすらマシに見えると思うのだが。特に維新の都議なんて最近はずいぶんまともなことを言っているじゃないですか。

民進党の国会議員の皆さんも泥船から逃げて黄金の船に乗り換えるつもりで小池ファーストなどと組んでも、結局、「黒歴史」になるだけではないですかな。

by hiroseto2004 | 2017-09-03 03:09 | 思想・哲学 | Trackback