エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:役人からヘルパーへ( 329 )

外国出身高齢者向け介護サービス

日本も欧州ほどではないが、外国出身の高齢者(日本国籍の有無を問わず)が増えるのは必然です。


そうした時、認知症になった場合は、日本語が話せず、母語だけと言うことは十分ありえます。

そうした場合に対応する介護サービスがない、ではすまされない。何故なら保険料を日本国籍を取得していない人も含む全住民が払っているからだ。

これは、政治家の票にあまりならないからといって放置してはいけない問題である。

制度の根幹に関わる問題だからだ。外国人参政権の是非云々以前の問題で、緊急に対応が必要である。

広島だったら主要言語別にせめて天気予報の地域区分ごとくらいには通所サービスを受けられる場所を行政の責任で保障すべきである。(訪問系なら全域カバー)。自治体直営か県営でやっても良い話だ。


by hiroseto2004 | 2017-10-27 19:08 | 役人からヘルパーへ | Trackback
日本の介護現場ももっと機械を使うべきだ

日本の介護現場も機械を使うべきであろう。
介護労働者は、むしろ、お年寄りの細かい様子を把握し、お年寄りの心に寄り添うことに集中できるようにしたらいい。
いつの間にか、日本もこの点で諸外国に後れを取っている。
若者が少なく、お年寄りが多い日本こそ、機械活用を急ぐべきなのだ。
なお、アメリカなど「普通の国」では若者が多いので機械化=失業者増になりかねないが、異常な高齢社会である日本の場合は違う。若者が多かった時代の「特攻精神」でやっている場合ではない。介護に限らず、労働環境を改善しないと、外国人労働者だって日本以外の国に逃げてしまうだろう。

by hiroseto2004 | 2017-10-03 21:35 | 役人からヘルパーへ | Trackback

お彼岸

お彼岸

お彼岸と言うことで、筆者の勤務先の老人ホームにはご利用者様のご家族が次々と来られています。

それぞれのご家族で、それぞれの形での関わり合いがあると感じます。

ご家族内部でも、それぞれの間合いの取り方が多種多様にあり、一概に良いとか悪いとか言えない。それぞれの長い歴史や事情もあるわけです。

「なるべく在宅で」という行政の方針も、押しつけてしまえば、却ってご本人からもご家族からも笑顔を奪ってしまうことになる。

これだけは確信を持って言えます。

by hiroseto2004 | 2017-09-24 15:12 | 役人からヘルパーへ | Trackback
財務省がつくった、現場を知らないいい加減な調査を、厚労省が社会保障審議会介護給付費分科会に提出したと言うことです。
財務省も厚労省もあまりにもお粗末です。


 来年4月の介護報酬改定を審議している社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働相の諮問機関・田中滋分科会長)に厚労省が提出した訪問介護についての調査資料が、利用者の介護実態を調べていないばかりか、統計資料としても説明と異なる数字を出していたことが本紙の調べで分かりました。審議の前提となる調査資料の信ぴょう性が問われる重大事態です。(内藤真己子)


利用者の状況記載もなし

 ホームヘルパーによる訪問介護には、掃除や調理をおこなう「生活援助」型と、排せつや入浴の介助を行う「身体介護」型、その混合型があります。

 問題の調査資料は、財務省の「平成29年度予算執行調査(介護保険サービス(訪問介護))の概要」。厚労省が7月5日の同分科会に提出し、三浦明老健局振興課長(当時)が説明しました。

 資料は「『生活援助』のみの利用状況を調査した」として、1人当たりの平均利用回数は月9回程度なのに、「月31回以上の利用者が6626人にのぼり、中には月100回を超えて利用されているケースも認められた」と多数利用を問題視。最多で月101回の北海道標茶(しべちゃ)町の利用者をはじめ、90回までの利用者がいる自治体名を列挙しています。

 そのうえで「改革の方向性(案)」として1日当たりの介護報酬の「上限設定」を提示。厳しい利用制限を導入して費用を削減しようとするものです。

 ところが財務省資料に列挙された自治体に本紙が問い合わせたところ、101回の標茶町の利用者(要介護3)は80歳代で認知症と精神疾患があり、1日3回ヘルパーが調理し食事を見守るなど生活全般を支援。身体介護も月15回利用し、在宅生活を成り立たせていました。財務省はこうした利用者の状況を調べておらず、資料に記載もありません。

 また統計自体にも問題がありました。同調査で「16万2585人」とされる調査対象の「利用者数」について当初、財務省主計局や厚労省老健局は、本紙に「生活援助型の利用者総数」と回答していました。本紙が厚労省の介護給付費実態調査(生活援助型利用者48・9万人)とのかい離を指摘すると、財務省主計局厚生労働係は「生活援助全般ではなく、1回当たり45分未満の利用者だけの集計」(石井隆太郎主査)と回答を翻しました。審議会提出資料にそうした記述は一切ありません。同主査は「機会を見て訂正したい」と誤りを認めました。


by hiroseto2004 | 2017-09-20 17:11 | 役人からヘルパーへ | Trackback
介護や保育労働者には女性が多いのに、女性議員率が低いから日本がおかしくなった

本社社主の同僚も含めて、介護・保育労働者には女性が多いが、女性議員比率は低い。しかも、その女性議員、特に与党議員には、稲田朋美とか豊田真由子みたいな人間でないとなりにくいという仕組みもあり、絶望的な状況に拍車を掛けている。

「女性活躍」などと言うが、女性は既に活躍しているのに、女性議員率が低いために女性がやっている仕事の評価が低いように「物差し」がゆがんでいるのが大問題なのである。

以上、簡単!

by hiroseto2004 | 2017-07-23 17:44 | 役人からヘルパーへ | Trackback
暗雲!総合事業!基準緩和型サービスをやる事業者が少ないのは当たり前だ

広島市では2017年度から始まった要支援者向けの「総合事業」。

その中で「基準緩和型」サービスをしたいと手を上げる事業者が少ないことが明らかになっています。

制度が始まる前のアンケートでは、訪問介護の72%、通所介護(デイ)の29%が基準緩和型をやる意向を示していました。しかし、いざ、スタートした4月1日時点では、訪問介護の29%、デイの11.1%しか手を上げていないそうです。

それはそうだ。基準緩和型サービスの報酬は通常の8割程度。今、ただでさえ、現場は人手不足です。ましてや報酬が低い基準緩和型サービスに回す余地などない。
施設でも、夜勤はなんとか正社員だが、日勤帯は不慣れな派遣社員を多数入れざるを得ない、などという事業者はいくらでもあります。ましてや、報酬が低い分野に回す人材なんていないでしょう。

手を上げた事業者も、いままで利用されていた要支援者が行き場がなくらないよう配慮して手を上げたというのが実情です。新たな受け入れのため、という事業者はない。

まして、今利用している事業者も、人手不足の中、手を上げないとなれば、要支援者は行き場を失います。「介護保険料は取られるがサービスなし」ということになってしまいます。

実情を分かっていないなら、大変な失策。分かっているなら、非情な切捨て策ですね。


by hiroseto2004 | 2017-06-24 15:04 | 役人からヘルパーへ | Trackback

FBページ「介護職であると言うこと」より。

このままでは、厚労省の主張通り、デイサービスの報酬削減が強行されてしまうでしょう。

潰れる事業所が出たりすれば、利用者様も移動を余儀なくされます。

そもそも、この記事通り、厚労省が、安倍総理の「自立支援」を強引に入れようとするからおかしくなるのですよ。

デイサービスが増えているのは、一つは施設を増やさないから、やむなく、お泊まりデイやサービス付高齢者住宅付属のデイサービスも利用するわけです。厚労省は、まったく利用者の立場に立っていません。


社会保障審議会介護給付費分科会を傍聴してきました。今回はデイサービスが議題に入っていて、興味深い議論がありました。

以下、国からの提示と委員の反応。

「保育所は最大11時間預かるのに、デイはせいぜい8時間。延長加算も使われない。これでは1億総活躍できない。」
→『保育所は毎日利用が前提。デイの利用時間が短いので家族の負担軽減にならない、というのとは論点が違う。職員と家族の両方に長時間労働を強いるのは国が進める"働き方改革"と矛盾する。』

確かにそうですね。育児と介護のダブルケアという課題に明確な解決策は示されないまま。しかもデイを延長できるだけの人材も揃えられない。

「通所リハビリは通所介護に比べてアウトカムが高い。デイにも同じ結果を求めては?」
→『そもそも利用者像が違う。ニーズに合わせた機能分化を検討するべきで、データだけ見れば全国に通所リハビリが5万ヶ所あればいいことになる。』

同時にデイケアでも状態が悪化する人
の割合はデイサービスとほぼ同じというデータも示されています。

「デイの月平均利用回数が6回から10回に急増してきて財政を圧迫。」
→『一人のニーズが増えたのではない。月30日利用の人が現れたのだ。"お泊り"と"サ高住"。データを切り分けて論じないと現状は把握できない。集合住宅こそが財政を圧迫しているのでは?』

これは厚労省のデータの取り方があまりにも画一的。実態を反映していません。

介護保険法において通所介護の役割は、①社会的孤立感の解消②心身機能の維持③家族の介護負担の軽減、の3つ。この事は議論の中でも何度も何度も確認されました。

その中に安倍首相の言う"自立支援"というのを強引に入れようとするから、「エビデンス出せ」となる。もちろん、悪くなるより良くなったほうがいい。でもすでに5万近くに増えたデイサービスは形態が多様化し過ぎて、厚労省のお役人たちの想像力を超えてしまっています。どうも噛み合わない。
「何をもって"質の高いサービス"と定義するのか?」という委員の質問に厚労省は答えられません。

今日の分科会は、委員の皆さんは頑張ったと思います。飽きない議論の3時間でしたが、今日議論された通所介護、通所リハビリ、ショート、福祉用具の領域は、あと1回の分科会で報酬改定の方向性が決まってしまいます。

ニュースになるとこうなります。↓
https://this.kiji.is/250199387742044167


by hiroseto2004 | 2017-06-22 16:33 | 役人からヘルパーへ | Trackback
前川喜平さんの今後のご活躍をお祈りして

前川喜平・文部科学前事務次官が、退職後、三つもボランティア活動を掛け持ちされているという。

貧困問題に関心を持ち、その解決のために、給付型奨学金制度などに着手したとも伺っている。
お年寄りに新聞の読み方を手取り足取り指導されるなど、本当に現場で頑張っておられる。

ハッキリ申し上げてわたしは、アンチ文科省である。そもそも、教育委員会制度の建前を重視するのであれば、文科省市民が市民を教育するという仕組みをバックアップすることに専念すべきであろう。しかし、現実には、特に広島県においては文科省が教育委員会を植民地化していたということもあった。

そのことをまず、お断りしつつも、前川さんの今後のご活躍は心からお祈りしたい。
年齢的には前川さんが大先輩だが、「公務員を辞めた」という意味ではわたしの方が6年先輩である。

公務員では「やりたくても出来なかったこと」に、今度はボランティアの形で大いに取り組んで頂きたいと思う。

ふと、自分の公務員時代の末期のこともフラッシュバックしてくる。あのころは、公務員として仕事をしつつ、休日に、生活困窮者支援などのボランティア活動や非正規労働者の支援に参加していた。

公務員仲間が「セーフティネットなんぞあると県民がサボる」などと言い放つのを聞いてがっくりしたこともある。

「難しい試験を受かった自分たちが良い思いをするのは当然」などという言動さえあり、びっくりした。
平和運動仲間にさえも「貧困問題なんぞ取り上げて何になる」と言われてがっくりきたこともある。
前川さんも、元大物だったと言うことで、わたし以上にいろいろ雑音も入ってくるだろう。しかし、余り気にしないで、ご自分がいまされていることをされたら良いと思う。

雑音に反発すると損をすることもある。

公務員や平和運動仲間の雑音にはわたしも頭にきて「青年将校」気取りで「既成政党に天誅!」論に乗ったこともある。

「格差是正のため、民主党の**議員と連合・自治労を打倒しなければならない」と街頭で繰り返し訴え、某大阪府知事が、公務員や既存労組の脅威になれば、彼らもちいとは反省するのではないか、と期待したこともないといえば嘘になる。同じような思いを懐いた、団塊ジュニアくらいの活動家は多く居たと思う。

 年配世代の無頓着が、特に若手女性の貧困を激化させたのは間違いない。そのことが「我々」の憤激を招いたのも事実である。

 わたしも、今は介護現場で働くようになって久しい。まさに、女性が多い職場は待遇が低く抑えられる、という典型である。そのことが、前川さんも目撃された貧困の背景の一つであることは明らかである。そして、一方で、介護現場の崩壊につながっているのだ。

しかし、我らによる「天誅!」の結果は、なんら問題解決につながらなかった。
そのことは、前川さんも出会い系バーで十分ご認識と思う。6年前と比べてもさらに状況はひどくなっている。

前川さんはわたしよりよほど人生経験もおありだから、多少の雑音で道を誤ることはないと思う。

ただ、世の中には、雑音も多いが、前川さんと同じように(不祥事ではないが)、公務員を中途で辞め、「今後」「今のような形で」「頑張って欲しい」と思う人間が居ることはお知らせしたいのである。

最終的に、現行の日本国憲法が定める国民の暮らしが実現するよう、それぞれのところで最善を尽くせれば幸いである。

by hiroseto2004 | 2017-05-28 21:22 | 役人からヘルパーへ | Trackback

今日の大東市は明日の我が町です。


 介護保険で、要支援1・2の人の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村事業に移す「総合事業」が段階的に始まり、今年度から全自治体でスタートしました。昨年度に始めた大阪府大東市(人口約12万人)では、「自立支援」に名を借りて利用者に介護サービスからの「卒業」=追い出し=を強要し、必要なサービスが削られる深刻な状況が生まれています。国会で審議中の介護保険法改悪案の“先取り”ともいえる事態です。

 (内藤真己子)


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(写真)通所介護や訪問介護が利用できなくなった男性(右)から、書類を見せてもらう日本共産党の新崎美枝大東市議(左)ら=大阪府大東市

 「保険料かけてきたのに介護サービスが使えへんようになった。民間保険やったら詐欺言われるんと違いまっか」。市内の古い公営住宅。エレベーターが止まらない2階の部屋で1人暮らしする男性(83)=要支援2=はいぶかります。

 大型トラック運転手時代に腰椎を骨折した事故がもとで、身体障害者手帳3級です。両足はしびれ、膝や腰に痛みがありコルセットが離せません。5年前に心筋梗塞で手術して以来、介護保険を使ってきました。通所介護に週2回行き、入浴して体操。訪問介護も週2回各1時間利用し、ヘルパーに調理や掃除を頼んでいました。

昨年度経費3割も削減

 ところが昨年、総合事業が始まるとこれらのサービスが次々中止になりました。「卒業」です。同市は、通所介護を「卒業」すると、町内会などが約100カ所で行う介護予防の「大東元気でまっせ体操」につなぐと言います。しかし男性は「外は100メートルも歩けないから、行かれへん」。

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(写真)予想を上回る参加申し込みで会場を変更して開かれた、総合事業1年を検証する集会=4月22日、大阪府大東市

 訪問介護は、週1回30分の住民による生活サポート事業に代わりました。「30分やから掃除だけ。料理はなしや」。配食弁当をとっても、ホームヘルパーの手料理を数少ない楽しみにしていた男性は残念そうです。

 ベッドでテレビを見て部屋にこもる日々。「時々足の力が抜けたようになる。弱ってきたと思いますわ」。不安をにじませます。

 同市の総合事業には介護給付と同じ基準の「現行相当」、無資格者による時間短縮・緩和型、住民主体の生活サポート事業のほか、介護予防体操などがあります。

 市は現行相当から緩和型への「移行」、さらに住民主体のサービスなどへの「卒業」を求めます。事業所向け研修会を頻繁に開催。そこでは週2回ヘルパーが掃除や洗濯を行う家事援助を続けるのは、「お世話型のケアマネジメント」で「×」と指導します。

 市が総合事業利用者のケアプランをすべてチェック。3カ月ごとに目標を設定し市が定めた条件が満たされるとケアマネが「卒業」を決めると言います。実際、訪問型サービスを利用している人(今年1月末現在)の約2割の数にあたる89人が昨年4月から今年1月末までに「卒業」、通所型サービスでは同じく約5割に上る125人が「卒業」させられています。

 そのテコになっているのが地域包括支援センターのつくる総合事業のケアプランへの報酬の加算です。「卒業」や「移行」の人数に応じて最大2倍まで加算が増額されます。日本共産党の新崎美枝市議は「総合事業のケアプランの委託単価は介護保険のよりも低いので、事業者は卒業させないと減収になる。事業所が市の言うことを聞かざるを得ない仕組みです」と語ります。

 例外を除き新規利用者も更新者も、要介護認定を受けないように誘導。要介護認定者は前年度より要支援1で30%、要支援2は27%も激減しました。「新規利用者が、(住民主体の)生活サポート事業や『元気でまっせ体操』にかなり行っている」(逢坂伸子同市高齢介護室課長参事)。このため昨年度の総合事業は、当初予算の34%を使い残す経費削減です。

利用認めず寝たきりに

 同市のケアプランチェックは総合事業だけでなく介護保険給付にも及んでいます。通所リハビリもそうです。

 要支援1と認定された70歳代の男性は、糖尿病による末梢(まっしょう)神経障害で歩行が困難でした。主治医である協立診療所の橘田亜由美医師(リハビリ専門医)は、通所リハビリの利用を勧め、家族がケアマネに希望を伝えました。しかし同市は通所リハの利用を認めず、介護予防体操と住宅改修による自宅での入浴を指示しました。

 男性は自分で体操することはなく、入浴も1回しかできませんでした。交渉してようやく4カ月後に通所リハビリの利用が認められたときは、さらに下肢は衰え、足の壊(え)疽(そ)が始まっていました。入院しましたが、寝たきりになりました。

 橘田医師は「専門医として指示した、患者に必要な介護保険下のリハビリを市が認めないことが、逆に患者さんの自立を妨げ重大な事態を招いた。介護保険のリハビリは生活の能力を維持するために継続が必要です。卒業を迫られると維持期のリハビリをどこですればいいのか、大いに疑問です」と語ります。

 同市は今年度から要介護1、2で訪問介護、通所介護を利用する全ケアプランもチェックする(同前)とし、被害の拡大が懸念されます。

 大東社会保障推進協議会は4月22日、総合事業1年を検証する集会を開き約200人が参加。株式会社の介護事業者も「行政に声を上げていきたい」と発言。「『自立支援』に名を借りたケアプランへの締め付け・『卒業』強制を行わないこと」などの要望を決議し、市に申し入れることを決めました。

交付金増減市町村競争

 こうした市町村を介護サービス取り上げへと駆り立てる「保険者機能の抜本強化」の仕組みが、介護保険法改悪案に盛り込まれています。市町村が「自立支援・重度化防止」や介護給付費適正化の施策や目標を決め、国は「要介護状態の維持・改善度合い」などの結果に応じ、交付金を増減させます。

 「自立支援」に名を借りた介護サービス取り上げは、安倍晋三首相が政府の未来投資会議で、「本人が望む限り介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していく」(昨年11月)と表明したことの具体化です。塩崎恭久厚生労働相も、同法案審議で「(介護保険の)究極の目標は自立」(3月31日)と明言しています。

 大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんは「介護保険法は1条で、介護が必要な状態になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うことをその目的としています。安倍内閣の卒業型自立支援はこの理念にも反する」と指摘。「法案が通れば大東市のような介護サービス取り上げが全国に広がる。法案は撤回するべきだ」と語ります。


by hiroseto2004 | 2017-05-21 09:31 | 役人からヘルパーへ | Trackback

90代で床に指が付くとは!?

90代の利用者様が、立位体前屈で床に手の指が付くのを拝見しました。
びっくりしましたよ。若者でも体が硬くなって、指が床に届かない者なんていくらでもいるのに。
ふと、大昔、当時、政界を牛耳る大物若手政治家が80歳の都知事を引きずり下ろそうとして刺客を送ったが、知事は指が床に届くところを見せつけ、返り討ちにしたことを思い出しました。
しかし、80歳ではなく90代で床に付くとは?!


by hiroseto2004 | 2017-05-13 21:51 | 役人からヘルパーへ | Trackback