エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:役人からヘルパーへ( 324 )

暗雲!総合事業!基準緩和型サービスをやる事業者が少ないのは当たり前だ

広島市では2017年度から始まった要支援者向けの「総合事業」。

その中で「基準緩和型」サービスをしたいと手を上げる事業者が少ないことが明らかになっています。

制度が始まる前のアンケートでは、訪問介護の72%、通所介護(デイ)の29%が基準緩和型をやる意向を示していました。しかし、いざ、スタートした4月1日時点では、訪問介護の29%、デイの11.1%しか手を上げていないそうです。

それはそうだ。基準緩和型サービスの報酬は通常の8割程度。今、ただでさえ、現場は人手不足です。ましてや報酬が低い基準緩和型サービスに回す余地などない。
施設でも、夜勤はなんとか正社員だが、日勤帯は不慣れな派遣社員を多数入れざるを得ない、などという事業者はいくらでもあります。ましてや、報酬が低い分野に回す人材なんていないでしょう。

手を上げた事業者も、いままで利用されていた要支援者が行き場がなくらないよう配慮して手を上げたというのが実情です。新たな受け入れのため、という事業者はない。

まして、今利用している事業者も、人手不足の中、手を上げないとなれば、要支援者は行き場を失います。「介護保険料は取られるがサービスなし」ということになってしまいます。

実情を分かっていないなら、大変な失策。分かっているなら、非情な切捨て策ですね。


by hiroseto2004 | 2017-06-24 15:04 | 役人からヘルパーへ | Trackback

FBページ「介護職であると言うこと」より。

このままでは、厚労省の主張通り、デイサービスの報酬削減が強行されてしまうでしょう。

潰れる事業所が出たりすれば、利用者様も移動を余儀なくされます。

そもそも、この記事通り、厚労省が、安倍総理の「自立支援」を強引に入れようとするからおかしくなるのですよ。

デイサービスが増えているのは、一つは施設を増やさないから、やむなく、お泊まりデイやサービス付高齢者住宅付属のデイサービスも利用するわけです。厚労省は、まったく利用者の立場に立っていません。


社会保障審議会介護給付費分科会を傍聴してきました。今回はデイサービスが議題に入っていて、興味深い議論がありました。

以下、国からの提示と委員の反応。

「保育所は最大11時間預かるのに、デイはせいぜい8時間。延長加算も使われない。これでは1億総活躍できない。」
→『保育所は毎日利用が前提。デイの利用時間が短いので家族の負担軽減にならない、というのとは論点が違う。職員と家族の両方に長時間労働を強いるのは国が進める"働き方改革"と矛盾する。』

確かにそうですね。育児と介護のダブルケアという課題に明確な解決策は示されないまま。しかもデイを延長できるだけの人材も揃えられない。

「通所リハビリは通所介護に比べてアウトカムが高い。デイにも同じ結果を求めては?」
→『そもそも利用者像が違う。ニーズに合わせた機能分化を検討するべきで、データだけ見れば全国に通所リハビリが5万ヶ所あればいいことになる。』

同時にデイケアでも状態が悪化する人
の割合はデイサービスとほぼ同じというデータも示されています。

「デイの月平均利用回数が6回から10回に急増してきて財政を圧迫。」
→『一人のニーズが増えたのではない。月30日利用の人が現れたのだ。"お泊り"と"サ高住"。データを切り分けて論じないと現状は把握できない。集合住宅こそが財政を圧迫しているのでは?』

これは厚労省のデータの取り方があまりにも画一的。実態を反映していません。

介護保険法において通所介護の役割は、①社会的孤立感の解消②心身機能の維持③家族の介護負担の軽減、の3つ。この事は議論の中でも何度も何度も確認されました。

その中に安倍首相の言う"自立支援"というのを強引に入れようとするから、「エビデンス出せ」となる。もちろん、悪くなるより良くなったほうがいい。でもすでに5万近くに増えたデイサービスは形態が多様化し過ぎて、厚労省のお役人たちの想像力を超えてしまっています。どうも噛み合わない。
「何をもって"質の高いサービス"と定義するのか?」という委員の質問に厚労省は答えられません。

今日の分科会は、委員の皆さんは頑張ったと思います。飽きない議論の3時間でしたが、今日議論された通所介護、通所リハビリ、ショート、福祉用具の領域は、あと1回の分科会で報酬改定の方向性が決まってしまいます。

ニュースになるとこうなります。↓
https://this.kiji.is/250199387742044167


by hiroseto2004 | 2017-06-22 16:33 | 役人からヘルパーへ | Trackback
前川喜平さんの今後のご活躍をお祈りして

前川喜平・文部科学前事務次官が、退職後、三つもボランティア活動を掛け持ちされているという。

貧困問題に関心を持ち、その解決のために、給付型奨学金制度などに着手したとも伺っている。
お年寄りに新聞の読み方を手取り足取り指導されるなど、本当に現場で頑張っておられる。

ハッキリ申し上げてわたしは、アンチ文科省である。そもそも、教育委員会制度の建前を重視するのであれば、文科省市民が市民を教育するという仕組みをバックアップすることに専念すべきであろう。しかし、現実には、特に広島県においては文科省が教育委員会を植民地化していたということもあった。

そのことをまず、お断りしつつも、前川さんの今後のご活躍は心からお祈りしたい。
年齢的には前川さんが大先輩だが、「公務員を辞めた」という意味ではわたしの方が6年先輩である。

公務員では「やりたくても出来なかったこと」に、今度はボランティアの形で大いに取り組んで頂きたいと思う。

ふと、自分の公務員時代の末期のこともフラッシュバックしてくる。あのころは、公務員として仕事をしつつ、休日に、生活困窮者支援などのボランティア活動や非正規労働者の支援に参加していた。

公務員仲間が「セーフティネットなんぞあると県民がサボる」などと言い放つのを聞いてがっくりしたこともある。

「難しい試験を受かった自分たちが良い思いをするのは当然」などという言動さえあり、びっくりした。
平和運動仲間にさえも「貧困問題なんぞ取り上げて何になる」と言われてがっくりきたこともある。
前川さんも、元大物だったと言うことで、わたし以上にいろいろ雑音も入ってくるだろう。しかし、余り気にしないで、ご自分がいまされていることをされたら良いと思う。

雑音に反発すると損をすることもある。

公務員や平和運動仲間の雑音にはわたしも頭にきて「青年将校」気取りで「既成政党に天誅!」論に乗ったこともある。

「格差是正のため、民主党の**議員と連合・自治労を打倒しなければならない」と街頭で繰り返し訴え、某大阪府知事が、公務員や既存労組の脅威になれば、彼らもちいとは反省するのではないか、と期待したこともないといえば嘘になる。同じような思いを懐いた、団塊ジュニアくらいの活動家は多く居たと思う。

 年配世代の無頓着が、特に若手女性の貧困を激化させたのは間違いない。そのことが「我々」の憤激を招いたのも事実である。

 わたしも、今は介護現場で働くようになって久しい。まさに、女性が多い職場は待遇が低く抑えられる、という典型である。そのことが、前川さんも目撃された貧困の背景の一つであることは明らかである。そして、一方で、介護現場の崩壊につながっているのだ。

しかし、我らによる「天誅!」の結果は、なんら問題解決につながらなかった。
そのことは、前川さんも出会い系バーで十分ご認識と思う。6年前と比べてもさらに状況はひどくなっている。

前川さんはわたしよりよほど人生経験もおありだから、多少の雑音で道を誤ることはないと思う。

ただ、世の中には、雑音も多いが、前川さんと同じように(不祥事ではないが)、公務員を中途で辞め、「今後」「今のような形で」「頑張って欲しい」と思う人間が居ることはお知らせしたいのである。

最終的に、現行の日本国憲法が定める国民の暮らしが実現するよう、それぞれのところで最善を尽くせれば幸いである。

by hiroseto2004 | 2017-05-28 21:22 | 役人からヘルパーへ | Trackback

今日の大東市は明日の我が町です。


 介護保険で、要支援1・2の人の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村事業に移す「総合事業」が段階的に始まり、今年度から全自治体でスタートしました。昨年度に始めた大阪府大東市(人口約12万人)では、「自立支援」に名を借りて利用者に介護サービスからの「卒業」=追い出し=を強要し、必要なサービスが削られる深刻な状況が生まれています。国会で審議中の介護保険法改悪案の“先取り”ともいえる事態です。

 (内藤真己子)


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(写真)通所介護や訪問介護が利用できなくなった男性(右)から、書類を見せてもらう日本共産党の新崎美枝大東市議(左)ら=大阪府大東市

 「保険料かけてきたのに介護サービスが使えへんようになった。民間保険やったら詐欺言われるんと違いまっか」。市内の古い公営住宅。エレベーターが止まらない2階の部屋で1人暮らしする男性(83)=要支援2=はいぶかります。

 大型トラック運転手時代に腰椎を骨折した事故がもとで、身体障害者手帳3級です。両足はしびれ、膝や腰に痛みがありコルセットが離せません。5年前に心筋梗塞で手術して以来、介護保険を使ってきました。通所介護に週2回行き、入浴して体操。訪問介護も週2回各1時間利用し、ヘルパーに調理や掃除を頼んでいました。

昨年度経費3割も削減

 ところが昨年、総合事業が始まるとこれらのサービスが次々中止になりました。「卒業」です。同市は、通所介護を「卒業」すると、町内会などが約100カ所で行う介護予防の「大東元気でまっせ体操」につなぐと言います。しかし男性は「外は100メートルも歩けないから、行かれへん」。

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(写真)予想を上回る参加申し込みで会場を変更して開かれた、総合事業1年を検証する集会=4月22日、大阪府大東市

 訪問介護は、週1回30分の住民による生活サポート事業に代わりました。「30分やから掃除だけ。料理はなしや」。配食弁当をとっても、ホームヘルパーの手料理を数少ない楽しみにしていた男性は残念そうです。

 ベッドでテレビを見て部屋にこもる日々。「時々足の力が抜けたようになる。弱ってきたと思いますわ」。不安をにじませます。

 同市の総合事業には介護給付と同じ基準の「現行相当」、無資格者による時間短縮・緩和型、住民主体の生活サポート事業のほか、介護予防体操などがあります。

 市は現行相当から緩和型への「移行」、さらに住民主体のサービスなどへの「卒業」を求めます。事業所向け研修会を頻繁に開催。そこでは週2回ヘルパーが掃除や洗濯を行う家事援助を続けるのは、「お世話型のケアマネジメント」で「×」と指導します。

 市が総合事業利用者のケアプランをすべてチェック。3カ月ごとに目標を設定し市が定めた条件が満たされるとケアマネが「卒業」を決めると言います。実際、訪問型サービスを利用している人(今年1月末現在)の約2割の数にあたる89人が昨年4月から今年1月末までに「卒業」、通所型サービスでは同じく約5割に上る125人が「卒業」させられています。

 そのテコになっているのが地域包括支援センターのつくる総合事業のケアプランへの報酬の加算です。「卒業」や「移行」の人数に応じて最大2倍まで加算が増額されます。日本共産党の新崎美枝市議は「総合事業のケアプランの委託単価は介護保険のよりも低いので、事業者は卒業させないと減収になる。事業所が市の言うことを聞かざるを得ない仕組みです」と語ります。

 例外を除き新規利用者も更新者も、要介護認定を受けないように誘導。要介護認定者は前年度より要支援1で30%、要支援2は27%も激減しました。「新規利用者が、(住民主体の)生活サポート事業や『元気でまっせ体操』にかなり行っている」(逢坂伸子同市高齢介護室課長参事)。このため昨年度の総合事業は、当初予算の34%を使い残す経費削減です。

利用認めず寝たきりに

 同市のケアプランチェックは総合事業だけでなく介護保険給付にも及んでいます。通所リハビリもそうです。

 要支援1と認定された70歳代の男性は、糖尿病による末梢(まっしょう)神経障害で歩行が困難でした。主治医である協立診療所の橘田亜由美医師(リハビリ専門医)は、通所リハビリの利用を勧め、家族がケアマネに希望を伝えました。しかし同市は通所リハの利用を認めず、介護予防体操と住宅改修による自宅での入浴を指示しました。

 男性は自分で体操することはなく、入浴も1回しかできませんでした。交渉してようやく4カ月後に通所リハビリの利用が認められたときは、さらに下肢は衰え、足の壊(え)疽(そ)が始まっていました。入院しましたが、寝たきりになりました。

 橘田医師は「専門医として指示した、患者に必要な介護保険下のリハビリを市が認めないことが、逆に患者さんの自立を妨げ重大な事態を招いた。介護保険のリハビリは生活の能力を維持するために継続が必要です。卒業を迫られると維持期のリハビリをどこですればいいのか、大いに疑問です」と語ります。

 同市は今年度から要介護1、2で訪問介護、通所介護を利用する全ケアプランもチェックする(同前)とし、被害の拡大が懸念されます。

 大東社会保障推進協議会は4月22日、総合事業1年を検証する集会を開き約200人が参加。株式会社の介護事業者も「行政に声を上げていきたい」と発言。「『自立支援』に名を借りたケアプランへの締め付け・『卒業』強制を行わないこと」などの要望を決議し、市に申し入れることを決めました。

交付金増減市町村競争

 こうした市町村を介護サービス取り上げへと駆り立てる「保険者機能の抜本強化」の仕組みが、介護保険法改悪案に盛り込まれています。市町村が「自立支援・重度化防止」や介護給付費適正化の施策や目標を決め、国は「要介護状態の維持・改善度合い」などの結果に応じ、交付金を増減させます。

 「自立支援」に名を借りた介護サービス取り上げは、安倍晋三首相が政府の未来投資会議で、「本人が望む限り介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していく」(昨年11月)と表明したことの具体化です。塩崎恭久厚生労働相も、同法案審議で「(介護保険の)究極の目標は自立」(3月31日)と明言しています。

 大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんは「介護保険法は1条で、介護が必要な状態になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うことをその目的としています。安倍内閣の卒業型自立支援はこの理念にも反する」と指摘。「法案が通れば大東市のような介護サービス取り上げが全国に広がる。法案は撤回するべきだ」と語ります。


by hiroseto2004 | 2017-05-21 09:31 | 役人からヘルパーへ | Trackback

90代で床に指が付くとは!?

90代の利用者様が、立位体前屈で床に手の指が付くのを拝見しました。
びっくりしましたよ。若者でも体が硬くなって、指が床に届かない者なんていくらでもいるのに。
ふと、大昔、当時、政界を牛耳る大物若手政治家が80歳の都知事を引きずり下ろそうとして刺客を送ったが、知事は指が床に届くところを見せつけ、返り討ちにしたことを思い出しました。
しかし、80歳ではなく90代で床に付くとは?!


by hiroseto2004 | 2017-05-13 21:51 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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本日は曇りで薄日が差しています。
今の老人ホームに最初にこさせていただいて、1年9ヶ月になります。これからもよろしくお願いいたします!

by hiroseto2004 | 2017-05-11 07:06 | 役人からヘルパーへ | Trackback

さすがは信濃毎日新聞です。政府の規制改革会議による混合介護の大幅拡大案、「利用者のためにならぬ」とバッサリです。


このまま進めていいとはとても思えない。

 政府の規制改革推進会議が「混合介護」の大幅な拡大に向け、自治体向けの指針を年内に作るよう、厚生労働省に求めた。

 混合介護は、介護保険内のサービスと、全額自己負担となる保険外のサービスを組み合わせて利用者に提供すること。

 現行制度では、例えば訪問介護で利用者である高齢者の食事を作る際、同居家族分を一緒に用意することは認められない。保険外サービスの提供時間を明確に分けるとの規制があり、「使い勝手が悪い」との声も聞かれた。

 厚労省は慎重な姿勢を示している。保険内外のサービスを一緒くたにすれば、高齢者が勧められるままに利用して高額な料金を請求される、保険外を使わないとサービスを受けられなくなる恐れがある、といった理由からだ。

 混合介護の拡大を言い出したのは公正取引委員会で、規制改革推進会議も重要テーマに取り上げた。介護事業者間の競争を促すことで、低料金で効率的なサービスが提供されるようになり、採算性も高まって介護職の処遇改善につながる、としている。

 見方が偏り過ぎていないか。

 厚労省のまとめでは、支給限度額を超えて介護サービスを利用している人の割合は、全体の1・3%だけだ。要支援1、2と要介護1の利用率も限度額の4割ほどにとどまっている。

 経済的な負担が主な要因の一つになっている。2000年度に介護保険が始まってから月額保険料は増え続けている。サービス料の利用者負担は1割といっても、低所得者にとっては軽くない。

 家計にゆとりがある人の保険外サービス利用に伴い、保険内サービスの給付額も増えることが考えられる。一方で月額保険料を引き上げ、受けられるサービスを縮小しておきながら、既に10兆4千億円に達している介護総費用が膨らむのでは元も子もない。

 採算性から介護事業者が都市圏に集中し、高齢化率の高い地方でサービスの選択肢が狭まることにならないか。保険内だけの利用者向けサービスがおざなりにならないか。社会保険で最も大事なのは、公平性の担保である。

 少子高齢化が進み、介護を巡る問題は深刻化している。政府は、調査実績の乏しい在宅介護の実態を把握し、介護職に従事する人たちの意見も聴いて、介護保険の制度設計を見直すべきだ。必要なのは規制緩和の観点ではない。

(4月30日)

by hiroseto2004 | 2017-05-02 22:37 | 役人からヘルパーへ | Trackback

介護・福祉の切り捨てを許さない
大阪で5月12日「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」」が行われます!福祉の分野の総がかり行動に、ぜひ賛同を寄せていただきたく、白崎さんの呼びかけを転載します。
個人と団体の賛同をお寄せください。
宛先;大阪社会保障推進協議会 osakasha@poppy.ocn.ne.jp

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みなさま
お疲れさまです。白崎朝子です。私の近況をお伝えすると共に、福祉総掛かり行動への再度の賛同と拡散のお願いです。

福祉現場は筆舌に尽くしがたいくらい、悲惨です。以下は私の簡単な近況ですが、9人の認知症利用者さんをスタッフ2人で、掃除、ご飯つくり、服薬・排泄・入浴介助もしながら安全に介護するのは、無理!と叫びたいです。この現状を改善すべく賛同にご協力ください。(匿名も可能です)

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■「神話」は崩壊…戦場と化しているグループホーム■

昨年、報酬単価引き下げによる経営不振を理由に女性非常勤4人が退職勧奨され、私は小規模デイサービスからグループホームに転職しました。幸い離職率が低い認知症グループホームでした。しかし今年になり異動、介護休暇、病欠、定年退職、産休と怒涛のような状況へ。職員が疲弊し、利用者さんも不穏になりやすく、服薬事故等の介護事故が5倍ほどに増加。私も腱鞘炎が悪化。治療しても治癒しません。いくら身体を張っても都内の最賃なみ。介護福祉士でも+50円のみ。夜勤をしても手取り16万円台。面接に人はきません。施設長は16時間拘束の夜勤を月8回。夜勤後に施設長業務、通院と残業4〜5時間が当たり前。職員の疲弊の影響は利用者さんに…。報酬単価が引き下げられたグループホーム。穏やかなグループホームという「神話」は崩壊、戦場と化しています。
厚労省職員や政治家に、最低1ヶ月は介護現場体験を義務付けたい!!

白崎朝子(安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会)

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危機的な介護保険に対して介護従事者による「介護・福祉総がかり行動」が立上り、反対集会を行います!ぜひご賛同ください!

5月12日(金)18時半〜
大阪市北区民センター大ホール 「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」を行います! 私たち「介護・福祉総がかり行動準備会」は、関西の介護現場で働く介護従事者・事業者、利用者、家族、被保険者、「安心できる介護を!懇談会」、「大阪社会保障協議会」を中心に、全国の介護関係の仲間や、「守ろう!介護保険制度・市民の会(東京)」、「認知症の人と家族の会」等と連携し、活動しています。国は、一昨年から要介護2以下「軽度者」サービスの保険外しと、生活援助・福祉用具の自己負担化を狙ってきましたが、介護関係者を始め多くの市民が大反対したため「先送り」となりました。しかし、利用者に「3割負担」、市町村に「要介護認定率引き下げ」を競わせる介護保険「改定」案が国会に出され、生活援助サービスやデイサービスはさらに基準緩和・介護報酬引き下げが狙われています。 私たちは、「これ以上介護保険改悪をさせない」、「介護従事者の賃金・労働条件を改善」を求めて5月12日に大集会を開きます。集会には、服部万里子さん(日本ケアマネジメント学会副理事長)や介護現場、当事者の会から発言があります。
昨年の11月25日に行った「介護の切り捨てアカン!本気の大集会」には、260名以上の参加者が集まりました。介護従事者・事業者、家族、大手団体、国会議員、ジャーナリスト、労働組合などから個人で260名、140団体・135名の賛同をいただきました。前回の賛同本当にありがとうございました。
再度、今回の集会へのご賛同をいただけないでしょうか。ご検討よろしくお願い致します。        
連絡先/介護・福祉総がかり行動準備会
◆大阪社会保障推進協議会 osakasha@poppy.ocn.ne.jp
◆安心できる介護を!懇談会 大阪市港区南市岡3-6-26 NPOみなと気付電話06-6583-4880  FAX 06-6583-1122(川口・大野)


by hiroseto2004 | 2017-04-24 16:02 | 役人からヘルパーへ | Trackback
介護保険法改悪が本日の衆院厚生労働委員会で強行可決されました。
採決自体、森友問題についての民進党の柚木議員の質問を遮るために突然行われたものです。



同案の問題点は以下の日本共産党・堀内照文議員の質問に要約されます。

2割負担で「介護離婚」を検討せざるを得ない方なども出ているのも実態です。
2割負担の影響もきちんと調べないまま、3割負担に突入する。
今は、一定程度の高額所得者対象であってもこれを突破口に全体に広がりかねません。
また、そもそも、保険給付割合(=10割-自己負担割合)に差を付けるというのは
社会保険制度としては筋が通りません。
さらに、「包括的な支援体制」といいながら、実際は、介護や保育の労働者が不足している
ことを誤魔化しているだけです。
こんな法案を、2週間足らずで可決してしまうとは?!

今回の介護保険法改悪といわゆる安倍総理夫妻の国政私物化問題は関係ありまくりです。

総理お仲間の学校法人の一つ、国際医療福祉大学は、成田市に医学部をつくりました。総理が議長の国家戦略特区の会議で指定されたおかげです。そして、土地も「下賜」(市から無償貸与)されました。

その国際福祉医療大学に天下りしているのが、今回の介護保険法改悪の首謀者・中村秀一元厚生労働省老健局長です。TVの日曜討論にも登場し、負担増やサービスカットを正当化しています。

介護保険法改悪についての問題点は以下の堀内照文議員の質問でどうぞ。


安倍総理のお仲間が、自分は天下りや国家戦略特区で私腹を肥やす一方で、国民にサービスカット、負担増を強いる。
これほどの極悪な政治がありますか?!

安倍夫妻とお仲間による国政私物化&介護保険法改悪反対!


 日本共産党の堀内照文議員が、28日の衆院本会議でおこなった介護保険法等改悪案に対する質問の要旨は次の通りです。

 介護保険法が成立して17年。「介護離職」は毎年10万人に及び、介護殺人などの悲劇が後を絶たず、相次ぐ負担増や給付抑制が過酷な家族介護に追い打ちをかけています。

 2014年の介護保険法改悪では給付抑制のため、要支援1、2の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げされ、無資格者による支援が推奨されました。その結果、専門職の支援は受けられず、心身の状態が悪化する高齢者が増え、生活援助の時間を削られて家族の負担がいっそう重くなるなど深刻な悲鳴が上がっています。

 法案は、自立支援、重度化防止にむけた市町村の取り組みを支援するため、目標の達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。介護保険からの「卒業」を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねません。

 前回の改定で一定以上の所得や預金がある方に、利用料2割負担の導入や施設利用時の食費、居住補助の打ち切りが行われました。

 負担増の影響を調査した「認知症の人と家族の会」は「家族の生活も破綻してしまう」などの実態を示し見直しを求めています。

 厚労省は受給者数だけを取り上げ変化なしとしていますが、それで深刻な実態をはかることはできません。この間の負担増は、要介護者を支える家族の生活をさらに窮地に追い込んでいます。

 法案ではこの上に3割負担を導入しようとしています。高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減のなかで、これ以上の負担増を課せば、高齢者のみならず、介護者・家族の暮らしが破たんしかねません。

 介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充することが当然必要です。

 「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。

 しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、65歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。

 法案は、「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、「効率化」「生産性向上」「自助・互助」「地域住民の助けあい」を最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉・介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。

 この体制は効率化や人材不足解決のために、相談支援窓口や施設、専門職員の供用、兼務を進めるにすぎません。本来必要なのは福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、専門職をしっかり配置することです。

 憲法25条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ、いまもっとも切実に求められています。



by hiroseto2004 | 2017-04-12 17:08 | 役人からヘルパーへ | Trackback
背景には、保育園の民間移管を奨励してきた歴史もあります。
そうであるならば、きちんと、抜き打ち監査も含めて、事後規制を強化すべきでした。
そして、法令が遵守できない経営者は「レフェリーストップTKO負け」とする。
「TKO負け」は、終身雇用が当たり前と思い込んでいた時代の影響で、なかなか適用されないのが
実態です。
しかし、早くTKO負けにしたほうが、子どもにとっても労働者にとっても、そして経営者本人にとっても
幸せなことではないでしょうか?
労働者だって、辞めたくても園長が怖くて辞められない状況にあったという。
そういうことも考えると、法令遵守が出来ない経営者には早くタオルを投入する。
そのことが必要です。

兵庫県姫路市の認定こども園が定員を超えて園児を受け入れていた問題で、市は嘘の報告で給付金をだまし取っていたとして園長を刑事告訴する方針です。

 姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」は2015年4月から、国や自治体から給付金を受けていますが、定員を大幅に超える園児を受け入れていたほか、保育士の数を水増しして市に報告したことが判明しています。姫路市はこれまでの給付金の返還を求めるとともに、園長を詐欺の疑いで刑事告訴する方針を固めました。一方、園長は21日に保護者説明会で、園児にわずかな食事しか与えていなかったことについて「給食が余ることもあり、量を減らしていた」と釈明しました。
 園長:「本当に申し訳ございません。(給食が)余ることもあったので、正直、減らさせて頂いたのは確かです」
 兵庫県は来週にも、こども園の認定を取り消す方針です。
by hiroseto2004 | 2017-03-22 20:55 | 役人からヘルパーへ | Trackback