エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:役人からヘルパーへ( 337 )

by hiroseto2004 | 2018-02-28 20:25 | 役人からヘルパーへ | Trackback
保育士本人に直接届く手当。これは良いですね!



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by hiroseto2004 | 2018-02-03 20:37 | 役人からヘルパーへ | Trackback(1)
重度者向けの介護保険本体のサービスでさえも、人手不足で大変なのです。
ましてや、自治体に丸投げされた要支援1,2向けのサービスは、報酬が広島市の場合は8割程度(自治体によるが大差はないだろう)。
こんなことで、経営がなり立つわけもない。結局、介護保険料を払ってきたのにサービスは受けられないと言うことになっただけになりかねない情勢です。




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by hiroseto2004 | 2018-01-29 21:24 | 役人からヘルパーへ | Trackback
これは、役人から介護職に転じた、わたくしから後輩諸君への忠告だ。

特に、社会人になってから政治しかしたことのない一部の若手政治家とか、行政しかしたことのない役人はよく肝に銘じていただきたい。

介護施設の人員基準は、これを満たしていても、施設として「十分」に機能するわけではない。

人員基準ぎりぎりなら、とてもではないが回らない。起床、排泄、食事、入浴などの基本的な介助を回すだけで精一杯になる。

とてもではないが、利用者個別の事情に細かく対応するケアなどはとうてい無理だと断言できる。

ともかく、現場は、「机上の数字」ではうまくいかないことの方が圧倒的に多いのだ。

by hiroseto2004 | 2018-01-26 21:14 | 役人からヘルパーへ | Trackback
ユニットケアは素晴らしい、などという触れ込みで、日本に導入されてから久しいものがある。
特養も新設は基本的にユニット型にするよう、国が政策誘導した。
しかし、その結果何が起きたか?
一つは、利用者の負担増である。
これでは、収入が国民年金だけ、と言う人が入居が極めて難しくなってしまうのだ。

さらに、個室化にもかかわらず、職員を十分確保できないので、目が行き届かなくなる。
その結果として転倒事故なども起きやすくなる。
防ごうと思えば、利用者にホールにいてもらい、まとめて目が届くようにするしかない。
要は、人手不足、その根底にある介護保険制度。それをそのままにしてユニットケア、などといっても
羊頭狗肉なだけである。

by hiroseto2004 | 2017-12-27 07:01 | 役人からヘルパーへ | Trackback

「同町の伊藤順司保健福祉課長は「なぜ1日1回ぐらいの利用が問題にされるのか。妥当な根拠が示されていない。要介護認定で決められた支給限度額の枠内なのに、別の物差しで利用に制限をかけるのはふに落ちない」と疑問を呈します。」

当然ですね!支給限度額の枠が何のためにあるのか?訳が分かりませんね。



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by hiroseto2004 | 2017-12-20 20:33 | 役人からヘルパーへ | Trackback

老人ホームで意外に多く見かけるのは妻である利用者様のお見舞いに訪れる男性の姿だ。

確かに平均寿命は女性が長いが「健康寿命」は意外と差はない。広島は男性70歳、女性72歳。
しかも要介護者は女性が男性の3倍。

男性の場合、自分が早く亡くなるか、「妻が先に要介護」の可能性も高い。

世の中には家事はもちろん、銀行印の場所一つ知らない男性も多い。(それも現役時に社会的地位があった人が)

そしてさらに不味いことに、他人に頼ることを恥と思ってしまう人が多いことである。

介護殺人(高齢者虐待全体も同様)加害者は男性が多い。

多くが上記のことを背景に切羽詰まった末の行動である。

危機管理上、男性も家事をきちんとやっておいた方がいざと言うとき困らないと思う。

また、誰かに頼ることを恥と思う妙なプライドは捨てておいた方が良い。


by hiroseto2004 | 2017-12-04 14:42 | 役人からヘルパーへ | Trackback
生活援助に回数制限 訪問介護 2.4万人を対象に 厚労省提案

「全国平均利用回数+2標準偏差」を超える利用を「通常の利用状況と著しく異なる」
なんて、あまりにも机上の空論ですね。

身体機能の低下はあまりないが、認知症の方の場合は特に、一日に何度も生活援助サービスを利用するケースがあるでしょう。

一方で、車いす利用だが、認知症はなくて、たとえば、入浴のみ介助を受けて身の回りのことは基本、自分でされる方もいくらでもおられますよ。

あまりにも、現場を無視した切り捨てを厚労省が打ち出す。
その結果、何が起きるか?

それこそ、安倍総理が公約した「介護離職ゼロ」なんて夢のまた夢になりかねない。

公約実現と「アベコベ」のことしかしない、安倍政府。
やはり、打倒しかない!



 


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by hiroseto2004 | 2017-11-23 11:14 | 役人からヘルパーへ | Trackback

外国出身高齢者向け介護サービス

日本も欧州ほどではないが、外国出身の高齢者(日本国籍の有無を問わず)が増えるのは必然です。


そうした時、認知症になった場合は、日本語が話せず、母語だけと言うことは十分ありえます。

そうした場合に対応する介護サービスがない、ではすまされない。何故なら保険料を日本国籍を取得していない人も含む全住民が払っているからだ。

これは、政治家の票にあまりならないからといって放置してはいけない問題である。

制度の根幹に関わる問題だからだ。外国人参政権の是非云々以前の問題で、緊急に対応が必要である。

広島だったら主要言語別にせめて天気予報の地域区分ごとくらいには通所サービスを受けられる場所を行政の責任で保障すべきである。(訪問系なら全域カバー)。自治体直営か県営でやっても良い話だ。


by hiroseto2004 | 2017-10-27 19:08 | 役人からヘルパーへ | Trackback
日本の介護現場ももっと機械を使うべきだ

日本の介護現場も機械を使うべきであろう。
介護労働者は、むしろ、お年寄りの細かい様子を把握し、お年寄りの心に寄り添うことに集中できるようにしたらいい。
いつの間にか、日本もこの点で諸外国に後れを取っている。
若者が少なく、お年寄りが多い日本こそ、機械活用を急ぐべきなのだ。
なお、アメリカなど「普通の国」では若者が多いので機械化=失業者増になりかねないが、異常な高齢社会である日本の場合は違う。若者が多かった時代の「特攻精神」でやっている場合ではない。介護に限らず、労働環境を改善しないと、外国人労働者だって日本以外の国に逃げてしまうだろう。

by hiroseto2004 | 2017-10-03 21:35 | 役人からヘルパーへ | Trackback