エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:役人からヘルパーへ( 317 )

介護・福祉の切り捨てを許さない
大阪で5月12日「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」」が行われます!福祉の分野の総がかり行動に、ぜひ賛同を寄せていただきたく、白崎さんの呼びかけを転載します。
個人と団体の賛同をお寄せください。
宛先;大阪社会保障推進協議会 osakasha@poppy.ocn.ne.jp

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みなさま
お疲れさまです。白崎朝子です。私の近況をお伝えすると共に、福祉総掛かり行動への再度の賛同と拡散のお願いです。

福祉現場は筆舌に尽くしがたいくらい、悲惨です。以下は私の簡単な近況ですが、9人の認知症利用者さんをスタッフ2人で、掃除、ご飯つくり、服薬・排泄・入浴介助もしながら安全に介護するのは、無理!と叫びたいです。この現状を改善すべく賛同にご協力ください。(匿名も可能です)

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■「神話」は崩壊…戦場と化しているグループホーム■

昨年、報酬単価引き下げによる経営不振を理由に女性非常勤4人が退職勧奨され、私は小規模デイサービスからグループホームに転職しました。幸い離職率が低い認知症グループホームでした。しかし今年になり異動、介護休暇、病欠、定年退職、産休と怒涛のような状況へ。職員が疲弊し、利用者さんも不穏になりやすく、服薬事故等の介護事故が5倍ほどに増加。私も腱鞘炎が悪化。治療しても治癒しません。いくら身体を張っても都内の最賃なみ。介護福祉士でも+50円のみ。夜勤をしても手取り16万円台。面接に人はきません。施設長は16時間拘束の夜勤を月8回。夜勤後に施設長業務、通院と残業4〜5時間が当たり前。職員の疲弊の影響は利用者さんに…。報酬単価が引き下げられたグループホーム。穏やかなグループホームという「神話」は崩壊、戦場と化しています。
厚労省職員や政治家に、最低1ヶ月は介護現場体験を義務付けたい!!

白崎朝子(安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会)

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危機的な介護保険に対して介護従事者による「介護・福祉総がかり行動」が立上り、反対集会を行います!ぜひご賛同ください!

5月12日(金)18時半〜
大阪市北区民センター大ホール 「介護の切りすてアカン!みんなの大集会」を行います! 私たち「介護・福祉総がかり行動準備会」は、関西の介護現場で働く介護従事者・事業者、利用者、家族、被保険者、「安心できる介護を!懇談会」、「大阪社会保障協議会」を中心に、全国の介護関係の仲間や、「守ろう!介護保険制度・市民の会(東京)」、「認知症の人と家族の会」等と連携し、活動しています。国は、一昨年から要介護2以下「軽度者」サービスの保険外しと、生活援助・福祉用具の自己負担化を狙ってきましたが、介護関係者を始め多くの市民が大反対したため「先送り」となりました。しかし、利用者に「3割負担」、市町村に「要介護認定率引き下げ」を競わせる介護保険「改定」案が国会に出され、生活援助サービスやデイサービスはさらに基準緩和・介護報酬引き下げが狙われています。 私たちは、「これ以上介護保険改悪をさせない」、「介護従事者の賃金・労働条件を改善」を求めて5月12日に大集会を開きます。集会には、服部万里子さん(日本ケアマネジメント学会副理事長)や介護現場、当事者の会から発言があります。
昨年の11月25日に行った「介護の切り捨てアカン!本気の大集会」には、260名以上の参加者が集まりました。介護従事者・事業者、家族、大手団体、国会議員、ジャーナリスト、労働組合などから個人で260名、140団体・135名の賛同をいただきました。前回の賛同本当にありがとうございました。
再度、今回の集会へのご賛同をいただけないでしょうか。ご検討よろしくお願い致します。        
連絡先/介護・福祉総がかり行動準備会
◆大阪社会保障推進協議会 osakasha@poppy.ocn.ne.jp
◆安心できる介護を!懇談会 大阪市港区南市岡3-6-26 NPOみなと気付電話06-6583-4880  FAX 06-6583-1122(川口・大野)


by hiroseto2004 | 2017-04-24 16:02 | 役人からヘルパーへ | Trackback
介護保険法改悪が本日の衆院厚生労働委員会で強行可決されました。
採決自体、森友問題についての民進党の柚木議員の質問を遮るために突然行われたものです。



同案の問題点は以下の日本共産党・堀内照文議員の質問に要約されます。

2割負担で「介護離婚」を検討せざるを得ない方なども出ているのも実態です。
2割負担の影響もきちんと調べないまま、3割負担に突入する。
今は、一定程度の高額所得者対象であってもこれを突破口に全体に広がりかねません。
また、そもそも、保険給付割合(=10割-自己負担割合)に差を付けるというのは
社会保険制度としては筋が通りません。
さらに、「包括的な支援体制」といいながら、実際は、介護や保育の労働者が不足している
ことを誤魔化しているだけです。
こんな法案を、2週間足らずで可決してしまうとは?!

今回の介護保険法改悪といわゆる安倍総理夫妻の国政私物化問題は関係ありまくりです。

総理お仲間の学校法人の一つ、国際医療福祉大学は、成田市に医学部をつくりました。総理が議長の国家戦略特区の会議で指定されたおかげです。そして、土地も「下賜」(市から無償貸与)されました。

その国際福祉医療大学に天下りしているのが、今回の介護保険法改悪の首謀者・中村秀一元厚生労働省老健局長です。TVの日曜討論にも登場し、負担増やサービスカットを正当化しています。

介護保険法改悪についての問題点は以下の堀内照文議員の質問でどうぞ。


安倍総理のお仲間が、自分は天下りや国家戦略特区で私腹を肥やす一方で、国民にサービスカット、負担増を強いる。
これほどの極悪な政治がありますか?!

安倍夫妻とお仲間による国政私物化&介護保険法改悪反対!


 日本共産党の堀内照文議員が、28日の衆院本会議でおこなった介護保険法等改悪案に対する質問の要旨は次の通りです。

 介護保険法が成立して17年。「介護離職」は毎年10万人に及び、介護殺人などの悲劇が後を絶たず、相次ぐ負担増や給付抑制が過酷な家族介護に追い打ちをかけています。

 2014年の介護保険法改悪では給付抑制のため、要支援1、2の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げされ、無資格者による支援が推奨されました。その結果、専門職の支援は受けられず、心身の状態が悪化する高齢者が増え、生活援助の時間を削られて家族の負担がいっそう重くなるなど深刻な悲鳴が上がっています。

 法案は、自立支援、重度化防止にむけた市町村の取り組みを支援するため、目標の達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。介護保険からの「卒業」を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねません。

 前回の改定で一定以上の所得や預金がある方に、利用料2割負担の導入や施設利用時の食費、居住補助の打ち切りが行われました。

 負担増の影響を調査した「認知症の人と家族の会」は「家族の生活も破綻してしまう」などの実態を示し見直しを求めています。

 厚労省は受給者数だけを取り上げ変化なしとしていますが、それで深刻な実態をはかることはできません。この間の負担増は、要介護者を支える家族の生活をさらに窮地に追い込んでいます。

 法案ではこの上に3割負担を導入しようとしています。高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減のなかで、これ以上の負担増を課せば、高齢者のみならず、介護者・家族の暮らしが破たんしかねません。

 介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充することが当然必要です。

 「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。

 しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、65歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。

 法案は、「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、「効率化」「生産性向上」「自助・互助」「地域住民の助けあい」を最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉・介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。

 この体制は効率化や人材不足解決のために、相談支援窓口や施設、専門職員の供用、兼務を進めるにすぎません。本来必要なのは福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、専門職をしっかり配置することです。

 憲法25条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ、いまもっとも切実に求められています。



by hiroseto2004 | 2017-04-12 17:08 | 役人からヘルパーへ | Trackback
背景には、保育園の民間移管を奨励してきた歴史もあります。
そうであるならば、きちんと、抜き打ち監査も含めて、事後規制を強化すべきでした。
そして、法令が遵守できない経営者は「レフェリーストップTKO負け」とする。
「TKO負け」は、終身雇用が当たり前と思い込んでいた時代の影響で、なかなか適用されないのが
実態です。
しかし、早くTKO負けにしたほうが、子どもにとっても労働者にとっても、そして経営者本人にとっても
幸せなことではないでしょうか?
労働者だって、辞めたくても園長が怖くて辞められない状況にあったという。
そういうことも考えると、法令遵守が出来ない経営者には早くタオルを投入する。
そのことが必要です。

兵庫県姫路市の認定こども園が定員を超えて園児を受け入れていた問題で、市は嘘の報告で給付金をだまし取っていたとして園長を刑事告訴する方針です。

 姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」は2015年4月から、国や自治体から給付金を受けていますが、定員を大幅に超える園児を受け入れていたほか、保育士の数を水増しして市に報告したことが判明しています。姫路市はこれまでの給付金の返還を求めるとともに、園長を詐欺の疑いで刑事告訴する方針を固めました。一方、園長は21日に保護者説明会で、園児にわずかな食事しか与えていなかったことについて「給食が余ることもあり、量を減らしていた」と釈明しました。
 園長:「本当に申し訳ございません。(給食が)余ることもあったので、正直、減らさせて頂いたのは確かです」
 兵庫県は来週にも、こども園の認定を取り消す方針です。
by hiroseto2004 | 2017-03-22 20:55 | 役人からヘルパーへ | Trackback
介護職の虐待が過去最多との報道です。
実際には、意識が高まって、通報も増えている、ということは、記事から読み取れます。
もちろん、人手不足で、「虐待をしてしまうような人間を雇わざるを得ない」ということも事実です。
待遇が悪い→人手不足→虐待をしてしまうような人間も雇わないと現場が回らない。
(さらに言えば、研修など人材育成をやっている余裕もない)
そういう悪循環もあります。

ただ、効果的な虐待防止策もある。
シンプルですが、ご家族がよく面会に来ることです。
施設に任せきりにせずに、ご家族が面会に来ること。
それがご家族ができる最大の抑止策です。

他方で、相変わらず、在宅介護で、特に息子さんが主たる介護者の場合、煮詰まって
虐待してしまうケースは多いのです。

適度に介護サービスを利用しつつ、施設入所の場合は、面会も怠らず。
そういう方向が「最適解」の場合が多いのではないか、と思います。

介護の現場で働く職員による高齢者への虐待が増え続けている。厚生労働省が21日に公表した調査の結果によると、2015年度の1年間に発覚したのは408件。300件だった前年度から36.0%増え、これまでで最も多くなった。個々の資質や働く環境、処遇などが影響しているとみられる。社会の意識が以前より高まったことで、埋もれていたケースが表に出てくるようになったという側面も大きい。

平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果





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by hiroseto2004 | 2017-03-22 17:04 | 役人からヘルパーへ | Trackback
また、「老老介護」の悲劇です。
とくに、男性介護者の場合は煮詰まってしまいがちです。
年金カット、そして介護保険の負担増で、こうした事件はますます増えるのではないでしょうか?
・生活不安を解消するよう、国が切り替わること。
・そして、(自責の念も含めた)自己責任を過剰に問うような日本の「ムラ社会」を変えること。
さもなくば、悲劇は続きます。
自民党の憲法草案では、「家族条項」があります。しかし、家族の助け合いを過剰に強調すれば
追い詰められたあげく、このような事件は絶えなくなるのではないでしょうか?

 自宅で妻(81)の首を絞め殺害したとして、警視庁八王子署は1日、殺人容疑で無職斎藤隆吉容疑者(84)=東京都八王子市千人町=を逮捕した。容疑を認め、「妻の認知症がひどく、介護に疲れて精神的に限界を迎えてしまった」と話しているという。

 逮捕容疑は2月23日午後6時半〜同24日午前9時ごろ、自宅で妻節子さんの首をネクタイで絞め、窒息死させた疑い。

 八王子署によると、斎藤容疑者は寝床に就いた節子さんに睡眠薬を飲ませ殺害したと話しており、自らも睡眠薬を飲んで自殺を図り入院していた。

 2世帯住宅で2階には長男家族が住み、介護にも協力していたが、日中などは斎藤容疑者が主に節子さんの面倒を見ていた。 



by hiroseto2004 | 2017-03-01 19:50 | 役人からヘルパーへ | Trackback

介護現場では、「一人夜勤」「長時間労働」が蔓延しています。

夜勤は、わたし自身の場合でも、16時半から9時半まで。17時間従事します。
それがどの施設にせよ、当たり前になってしまっている。
わたし勤務先よりよほど重度の方がおられる施設でも一人夜勤とかざらです。
それが、現状です。法制度と予算配分を変えないと改善はできないレベルの話です。



全国の介護施設の9割近くが、1日24時間を2交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。

この調査は、介護士や看護師が加入する日本医労連=日本医療労働組合連合会が介護施設や、働く人を対象に4年前から毎年、行っていて、去年は全国の132施設が回答しました。

このうち1日24時間を2交代制の勤務にしている施設は117施設と全体の88%に上り、86%だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。

2交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、2交代制の施設で働いている人のおよそ4割が、月に「4回を超える」夜勤をしていると回答したということです。

また、全体の34%にあたる45の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。

日本医労連は、「介護現場では、職員1人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 21:23 | 役人からヘルパーへ | Trackback
余った官僚は大学教授ではなく、労働基準監督官や介護現場にシフトすれば良い

ご反応御礼・・介護士・保育士は最終的に背広組と同等へ

余った官僚は大学教授ではなく、労働基準監督官や介護現場にシフトすれば良い (同様のブログ記事は以下)



に多くの皆様のご反応、誠にありがとうございました。

わたくし自身が、背広組の公務員(純粋な行政事務職)と民間勤務の介護士双方を経験した上での考え方です。

最終的には、移行期間をおきながら介護士や保育士の待遇を、背広組の公務員と同等にすることが、労働組合が要求すべきことだと思います。

正直に言ってしまえば、背広組の公務員だった時代よりも現在の方が「労働をしている感」はあります。両方を経験している人間だからこそ、言えることだと思います。

なお、移行期間は、国営の特養を造り、官僚の希望者の中から、研修を受けてもらい、介護に従事して頂く。(当然ですが、運営上のことを考えると、民間で経験を長く持っているベテラン介護士も採用する。)
非正規公務員については、移行期間をおきながら「短時間公務員」に転換していくということでしょう。

さらに、官僚が天下りさせないといけないほど余るくらいなら、ケースワーカーや労働基準監督官を増やせば良い。
そして、たとえば総務省辺りの官僚もキャリア採用ではなく、地方の現場の公務員がかわりばんこで務める。
国から地方を統制する総務省ではなく、地方の実情を国に反映させる総務省にすれば良いでしょう。

東電(経産省以外からも幅広く天下り!)も含む天下り先に税金を投入するよりも、行政内部で足りないところへ人を融通したり、介護や保育の評価をあげた上で人を融通する方が良いでしょう。

安倍晋三的に「身内」の高級官僚を甘やかすのでもなく、選挙目当てで橋下徹的に公務員をぶっ叩くのでもない。

「国民のためのヒトの適正配置」を行う「第三の道」を提案した次第です。

 多くの政党や政治家の皆様もこうした方向で考慮頂ければ幸いです。
by hiroseto2004 | 2017-02-07 20:22 | 役人からヘルパーへ | Trackback
余った官僚は大学教授ではなく、労働基準監督官や介護現場にシフトすれば良い

官僚が「組織的」に大学教授に「天下り」して、どうせつまらない講義しかしないのに「高給を取る」から叩かれるんですよ。

もし、官僚が余っている部署が存在するなら、同じ公務員でも、不足している労働基準監督官に人員をシフトしてもいいでしょう。

さらには、自治体に出向していただき、やはり人手不足で過酷化しているケースワーカー業務をしていただくのも良いでしょう。

さらに、高齢者施設が足りないなら、国営で特養を造ってしまい、そこに公務員の介護職として配置転換すればいいのではないでしょうか?

何?そんな仕事はしたくない?

わたくし・さとうしゅういちも10年以上、役人として働きましたが、現在は、民間で介護職しておりますよ?
それよりは「公務員で介護職」のほうが良いのではありませんか?
だから嫌だとは言わせませんよ。

橋下徹さんみたいに「公務員をぶったたきさえすれば日本がよくなる」というのも不毛です。
さりとて、今の安倍晋三さんのように高給官僚を甘やかしまくるのもおかしいと思います。

「不足している分野に公務員」をシフトする建設的な議論が今求められるのではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-02-05 10:42 | 役人からヘルパーへ | Trackback(1)

《毎日知らない人が来て介護。あなたが入居者なら大丈夫ですか?》

ある老人ホームでは、夜勤は正社員で担当しています。
しかし、日中は人手が足りず、派遣の方が来られています。そういう派遣会社があるということは、需要があるということであり、そのホーム以外でも同様のことが広く行われているということです。

毎日、知らない人が来て介護というのが利用者様側から見ての実態です。

どちらにとっても難しいことになるのは目に見えています。特に認知症の方にとってコロコロ毎日、スタッフが変わるのは大変です。

また、制度上、出せる給与が限度があるので、すぐキレて虐待をするような人物でも目をつぶって雇わざるを得ないという苦悩の声も経営者から労働組合に寄せられる始末です。

そもそもが、介護職の給与が低すぎて人が集まらない(余裕ある人員配置ができない)のが実態。その給与が低いのも、経営者ではなく、国の制度によります。

安倍政権では一万円アップというが、これでもあまりにもショボすぎる。これでは全く、現場の実態に追い付きません。

野党共闘も昨年度、給与アップの対案を出しています。総理は昨年度の野党案を一年遅れで呑んだ形ですが、野党は現場の危機感を共有し、さらなる処遇改善と社会的評価の向上へ、安倍政権を追及し引き続きていただきたいですね。


思えば、本社社主・さとうしゅういちは、2000年4月1日から2011年1月31日にいたる期間、広島県職員として勤務し、そのうちの大半を介護・医療を担当させていただきました。介護現場の方の使命感と熱意に打たれるとともに、当時から、介護職の処遇が低いことに当初は衝撃を、そして、次第に憤りを覚えるようになりました。
介護が主に女性によって担われてきた(現在では家族介護も男性もかなりになうようになってはいますが)ことを背景に社会的評価と処遇が低かったのです。県庁を退職後も、介護労働の社会的評価を上げていくことは大きなテーマの一つです。
正直言って、野党の昨年度出した案もまだまだ生ぬるい。それでも、1年経って総理の譲歩を引き出しはしました。
野党が正しいと思うならそのときに丸呑みすれば良かったのに、遅いとは思いますし、時間をおくことで、逆に自分の手柄にしようとしたところは狡猾です。
日本共産党、民進党、社民党、自由党などの野党と市民の共闘にこの点でも引き続き、大いに期待します。


by hiroseto2004 | 2017-02-01 21:06 | 役人からヘルパーへ | Trackback
安倍総理は、それにもかかわらず、月一万円しか、介護職の給与を引き上げるつもりはないそうです。
少なくとも、定員一杯くらいは志願者がいない状況にならないと、良い人材も集まりません。
虐待事件なども、実を言うと、あまりにも待遇が悪いから、問題ある人物でも雇わざるを得ない
状況があるからです。

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。

 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。

 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ、16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。


by hiroseto2004 | 2017-01-30 12:06 | 役人からヘルパーへ | Trackback