エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:反緊縮・格差是正( 64 )

松尾匡先生らのまとめられた「反緊縮経済政策マニフェスト」(案)です。ご参考までに。

反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案)

今回衆議院の解散がわかったあと、私たち「ひとびとの経済政策研究会」は某政治家から所属党に提案する経済政策マニフェスト私案の作成依頼を受け、粗作りのものを急ごしらえして提案しました。ところがその途端、情勢が急展開して、せっかくつくったマニフェスト案が宙に浮いてしまいました。

せっかくですから、もっとちゃんとしたものに完成させ、左派・リベラル派の政治勢力に選挙マニフェストとして採用してもらおうと、作成の途中段階のものをあちこちツテを尽くして送り、参考にしてもらえるように働きかけました。

結局どこからも反応がないまま、選挙も終盤になって、ここにようやく完成版ができあがりました。もう間に合わないかもしれませんが、あと一日でも二日でも、目にとめていただけた人に、ほんの一部でも参考にしていただけたらと、公表することにします。

目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。


by hiroseto2004 | 2017-10-21 23:08 | 反緊縮・格差是正 | Trackback

井手英策先生の再配分を強化すべきと言う趣旨には賛同します。

しかし、井手先生の議論には、いくつか難点があります。

まず、財政黒字化にこだわるべきではありません。

日本は年金基金も含めて大量の外国証券を持っています。

たとえばの「仮定」をします。もし、日本政府の信用が落ちて、大幅な円安になれば、円ベースでの外国証券の価値が暴騰。その時点で財政再建は達成されてしまいます。

財政黒字化にこだわり、なおかつ、庶民に負担が重い消費税にその財源を求めれば、デフレ圧力になります。

さらに言えば、民進党が消費税15%を掲げ、安倍自民党が万が一、消費税減税を打ち出してきた場合、安倍自民党が選挙で圧勝することになりかねない。安倍自民党が、消費税増税を事実上、福祉ではなく、大型事業バラマキに使ってきたために、国民には「消費税増税は福祉には使われない」というイメージが定着してしまっている。皮肉にもそのことが、次期衆院選では自民党に有利に働くことになりかねません。

現時点でも、食品を含めた消費税率は独仏よりも高いことを考えると消費税増税は現実的ではない。


パナマ文書でも明らかになったように、大手企業や大金持ちが違法ではないがセコい方法で税金を逃れている仕組みをまず改めるべきです。


もちろん、税金の使い道は再考すべきだ。金の使い道が五輪やリニアなどの大型ハコモノに偏ると言うことは、そちらに人的資源を取られると言うことです。老朽インフラの更新とか災害復興、さらには、国全体で言えば介護や保育などの人手不足の問題がある中で、人的資源の配分という文脈で財政の使い方は考え直すべきである。




by hiroseto2004 | 2017-08-15 12:31 | 反緊縮・格差是正 | Trackback(1)
「金持ち」だからと言って利用者負担割合を変えることが分断を招く

介護保険の一部所得者の2割負担が2年前に導入され、さらに来年からさらに一部3割負担という介護保険法改悪が目論まれています。

そもそも、2割負担対象者が、金持ちといえるかと言えば違うと思う。

もう一つの問題は、金持ちだからと言って負担割合を変えることが分断を招くと言うことである。

ハッキリ言って、いざというときの負担割合が高くなったら、2割負担、3割負担の対象者も、介護保険料や税金を払うのがアホらしくなるでしょう。

さらに、逆に1割負担の人に対してはそのこと自体が、『貧乏人だ』というスティグマにもなりかねない。
これは、子ども手当の議論でも一緒。所得制限は正統なように見えて、実際には分断を招く。

ハッキリ言ってしまうと、所得試算の多寡にかかわらず、いざというときのサービスは平等に受けられるようにしておけば良い。

その代わり、所得税・住民税などの税はしっかりおさめてもらえば良い。合法だがセコい方法で外国に財産を逃がして税金逃れという現状を改めれば良いのです。

※なお、原理原則論を言えば、「介護は税でまかなうべき」という小沢一郎さんの大昔の主張が正しいともいえます。

by hiroseto2004 | 2017-04-30 19:38 | 反緊縮・格差是正 | Trackback

安倍総理にまた「第二の森友疑惑」です。


愛媛県今治市と広島県は共同で、国家戦略特区を申請し、獣医大学を作りやすくする規制緩和を適用してもらいました。

そして、今治市には、安倍総理のお友達の加計学園が獣医大学をつくり、36億円分の土地の無償提供を市から受けました。

衰退する地方を出汁にして、利益誘導とは、30年前を思い出します。

金丸信です。

円高で打撃を受けた地方に、ハコモノをばらまく。

実際には、ハコモノの維持費は国は出さないので、借金だけが残ったのです。


そこで、小泉純一郎さんら新自由主義者が登場し、合併を推進し、サービスを切り捨てまくったのです。


そして、切り捨てられて苦しんでいるところに、安倍晋三さんが登場し、「国家戦略特区」を餌にばらまく。


他方、小池百合子さん辺りは、国政でいえば、小泉腹心で、ゴリゴリの地方切り捨て派になるでしょう。


「金丸・安倍」と「小泉・小池」で政権をキャッチボールする。
それでは、格差も貧困も拡大する一方になるのは当たり前です。

これに対抗するには、欧州左翼の本流を見習うのが手っ取り早いのではないでしょうか?





by hiroseto2004 | 2017-03-04 12:45 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
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これが、本来の左翼の政策です。

■欧州左翼 貧困撲滅・雇用創出のための積極財政。
■安倍晋三さん 原発輸出のための外国バラマキ、リニアや大型ハコモノのための積極財政。
■トランプさん 管理貿易+大手企業が潤う積極財政+減税。
■小泉純一郎さんらポストモダニスト 緊縮財政。
■日本の一部リベラル(上野千鶴子さんら)・市民派 清貧主義。

以上の違いがあります。

ただ、日本の一部リベラルや市民派が、日本でも欧米でも支持されないのはわかります。 
共産党・社民党・自由党は「不徹底な欧州左翼」。清貧主義の一部リベラルに配慮してラジカルになりきれていない。
民進党は小泉的なポストモダニストと清貧主義リベラルと一部欧州左翼的な人のごった煮ですね。
[パリ 19日 ロイター] - 仏急進左派の大統領候補、ジャンリュック・メランション左翼党共同代表は19日、4─5月の大統領選に向け、景気刺激策などを目的に歳出を2730億ユーロ(2900億ドル)拡大するとの公約を示した。
同氏の政治運動「不屈のフランス」が発表した一連の公約によると、追加支出のうち、1000億ユーロは景気刺激策に充てる。また、増税や債務の増加、租税回避の抑制、経済成長率の加速によって追加支出を賄う方針も示した。
メランション氏は最低賃金の15%引き上げとともに、貧困撲滅や雇用創出に向けた新たな支出も公約。共産党も同氏の政治運動を支持している。
メランション氏と左派陣営のブノワ・アモン氏は17日、大統領選に向けた協力の可能性を巡り協議していると明らかにしていた。ただ、両氏が掲げる政策には隔たりがある。
メランション氏は、一連の施策によって失業率は現在の約10%から2022年までに6%に低下し、経済成長率は18年にも2%程度に上昇するとの見通しを示した。税負担は国内総生産(GDP)比で4ポイント上昇し、約49%となり、毎年の財政赤字は22年までに同2.5%まで低下するとした。

by hiroseto2004 | 2017-02-27 11:50 | 反緊縮・格差是正 | Trackback

これまで、「貧困」というと、「若者の貧困」(リーマンショック、派遣切り関連)、「子どもの貧困」(民主党政権初期及び2015年ころから現在)、「下流老人」(安倍政権に入ってから)、若い女性の貧困(風俗で働く女子大生など、最近)、そして、直近では「中年シングル女性の貧困」が注目されています。

しかし、冷静に考えると、「全ての世代や性別に貧困が広がっているだけやんけ」
ということが言えるのではないでしょうか?

結局の所、今まで、対象の「属性」ごとにやってきた貧困対策は、「効果がない」とは言いませんが「モグラ叩き」の感が強かった。

やはり、大事なことは以下でしょう。
総体として格差を是正すること。
「企業主義の社会保障・教育」(乱暴に言えば世帯主に大手企業正社員のお父さんが居れば教育も医療も住宅も安泰だがそこから外れると悲惨)という体制を「個人に着目して教育、住宅、医療、介護などを保障する」体制への脱皮が必要であること。
そのためには、大手企業や大金持ちにも公正な納税をして頂くこと。
そして、福祉・環境重視の積極財政を現段階では取ること。
こうしたことでしょう。
大げさに言えば階級闘争、格差是正、反緊縮、個人主義へ舵を切るべきなのです。

安倍総理らは積極財政には見えたが、大手企業、特に原発や武器企業優先の感が強い。そのことで、リベラル派が、ケインズ主義者に不信感を抱いている面もあります。

他方で、日本の場合、いわゆるリベラル派が案外、多様性尊重とか情報公開、脱原発には熱心でも、経済的弱者に冷淡だったこともある。そこも改める必要があります。アメリカでも、クリントンがなぜ負けたか?そこの総括は必要でしょう。

現状で言えば、反安倍の勢い余って、小池知事らにすり寄ったり、逆に反新自由主義の勢い余ってトランプ大統領にすがっている場合ではないでしょう。

多様性を尊重しつつ、個人重視の福祉・教育・医療・住宅政策にしていく。公共交通を充実(移動の権利を保障)させていく。
そういう方向で、欧米左翼では当たり前の政策を推進する政治勢力を育てていく必要があると思うのです。
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by hiroseto2004 | 2017-02-26 17:49 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
改憲のための方便という見方は出来ます。
しかし、日本も批准している国連人権規約を遵守するものであり、そもそも、改憲は必要ないのです。
また、国債発行は将来への負担になる、などと文句を付けている人もおられます。
だが、それなら、安倍総理の他の政策、たとえばトランプの機嫌を取るための「アメリカで雇用創出」とか、「原発輸出のために外国へのバラマキ」などを批判すべきでしょう。
総理批判者の多くも新自由主義色が濃いために、総理が勝ち続ける。
あるいは、総理批判のために、何でもかんでも総理の方針に反対する。そのために、
総理よりも新自由主義になる。そんなことではいけません。
たとえば、「国債」ではなく「富裕層への公正な課税」でまかなうとか、そういう方向での批判をすべきです。
また、大学教育の中身が問題ですが、それはそれで別途、しっかり対応すべきです。


by hiroseto2004 | 2017-02-04 15:32 | 反緊縮・格差是正 | Trackback

朝日新聞の原信編集委員が「経済成長はむしろ例外」とし、「失われた20年」を擁護しています。
それに対する批判が相次いでいます。(以下)





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by hiroseto2004 | 2017-01-05 10:40 | 反緊縮・格差是正 | Trackback

高度成長期~バブル期
国→大手企業→大手企業正社員&中小企業という「トリクルダウン」モデルとセット。

教育や医療、住宅は、企業内福祉によりまかなう仕組み⇔「社畜」を育てる。

配偶者控除=夫は正社員&妻は家事・育児・介護を軸にパート(103万円以内)という役割分担とセット。

高度成長期~バブル期くらいまでの「遺物」。(高度成長+どんどん若手社員が入ってくることを前提の年功賃金)。

高度成長の終焉と矛盾の蓄積

高度成長の終焉。少子高齢化。→男性の右肩上がり賃金の前提の崩壊。

男性も介護を担う時代。

非正規労働問題=もともとは、女性(主婦)が担ってきた労働を低く評価してきた→特にシングル女性の貧困、就職氷河期には若者の貧困へ。

2008リーマンショックと矛盾の噴出

2008年のリーマンショックで現体制の矛盾の噴出

住まいの貧困→「派遣村」

奨学金返済地獄。

「下流老人」問題。

今後のあるべき方向性

配偶者控除は廃止。

公共住宅・家賃補助の拡充。
教育の無償化。
介護などの現物サービス充実。

民主党時代に改革の萌芽

配偶者控除は廃止の方向打ち出す。
子ども手当の導入。
高校無償化の導入。
「企業へのバラマキから個人へのプログラム予算」

自民党政権復活で逆行
安倍政権の「150万円への引き上げ」は弥縫策、問題の先送り。アベコベな対応。


by hiroseto2004 | 2016-12-25 19:07 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
アベノミクスの理論的支柱・浜田宏一エール大名誉教授が敗北宣言です。

財政出動は悪くはない。しかし、中身が問題です。庶民の懐を潤わすどころか冷え込ませる消費増税や介護保険をはじめとする社会保障カットを強行しました。

他方で、総理の財政出動は、大手企業に偏り、経済全体には「トリクルダウン」は行き渡らないのです。

これでは、金融緩和をいくらしても、企業の投資意欲も低下するのも当然です。

それが「アベノミクス終了」の実像でしょう。

リベラル派・野党はくれぐれも「アベノミクス批判」の方向性を間違ってはいけません。


by hiroseto2004 | 2016-11-28 19:30 | 反緊縮・格差是正 | Trackback