エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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カテゴリ:思想・哲学( 189 )

2017年は、ポストモダニズムが完全自滅した年と言える。

日本におけるポストモダニズムの最期の残り火は「小池百合子」「都民ファースト」「希望の党」だったと思う。
ふわっとした「風」に頼る勢力、と言ったらよいだろう。
1990年代でいえば前原誠司さんら民主党右派、そして2000年代前半の小泉純一郎さんらも「風」に頼る手法であった。
小泉さんについていえば自民党が前原さんらのお株を奪った形である。それが、安倍晋三さんら主導になって「古い自民党」に回帰した、ともいえる。

前原誠司さん、小池百合子さんらが、1990年代以降のいわゆるポストモダニズムの時代、小選挙区制、そして保守二大政党制を進めてきたことも特筆しておきたい。
世界においては、階級格差には冷淡である一方「多様性尊重」は一定程度掲げる。他方で民主主義と人権の名のもとに、中東は空爆しまくり。こういう人たちを広島瀬戸内新聞では「ポストモダニスト」と呼んできた。具体的にはクリントン夫妻やシュレーダー、ブレア、キャメロンといった政治家らである。こうした政治家たちも、極右と極左の挟み撃ちで苦境に立っている。

そんなポストモダニズム勢力は、日本においても、2017衆院選において、「近代立憲主義」を綱領とした「立憲民主党」の後塵を拝した。当選者も、民進党出身の小選挙区地盤が固い人が多く、小池直系のポストモダニズム色が強い新人候補は全滅した。

そもそも、ポストモダニズムの「相対化」というのは、西洋において、西洋人自身が過去、自分たちのやり方をアジアやアフリカ、ラテンアメリカ諸国に押し付けてきたことへの反省としては「それなりに」有効だったと思う。
しかし、そんなポストモダニズムも、例えば安倍晋三とか、レジェップ・タイイップ・エルドアンら、「確信をもって暴走する」権力者相手に対しては無力である。ポストモダニズムが、相手への批判を躊躇(ちゅうちょ)しているうちに、安倍やエルドアンは調子に乗って、やりたい放題しつつ、権力基盤を固めてしまうのである。

さらに、ポストモダンをムラ社会が残存する日本へ導入した結果、一般社会でも「いじめられる奴も悪い」的な開き直りを助長してしまった。

今の安倍総理の暴走というのは、ポストモダニズム自滅のあと、自民党に対抗する思想の再興(近代立憲主義なり、欧米のサンダース的な民主的な社会主義なり)が十分にできていない「端境期」であるがゆえに起きているといえる。

2017年の日本ではポストモダニズム勢力が完全に没落した。その代償として、内政的には古く(金丸的利権政治)、外交的にはタカ派のハイブリッドの安倍政権の暴走継続、という結果になったといえる。安倍自民党に対抗する思想の再興(近代立憲主義なり、欧米のサンダース的な民主的な社会主義なり)が十分にできていない「端境期」をいかに脱するかが今後問われる。



by hiroseto2004 | 2017-12-11 23:48 | 思想・哲学 | Trackback

価値観が多様化した状態でムラ社会が残るとどうなるか、という社会実験

日本は、現在、
「人々の生き方や価値観が多様化した状態で、ムラ社会的思考が残るとどうなるか?」
社会実験になっていると思う。
あるいは、
「ムラ社会が残存した状態でポストモダニズムを導入するとどうなるか?」
という社会実験でもあると思う。

人々の生き方が多様なのに、「他人に自分と同じ生き方」を強制する「ムラ社会」を維持すればどうなるか。
人々は衝突しあう。
若者と年配者。子どもがいる人といない人。雇用形態。いろいろなことで、激しく衝突しあう。お互いに「無理ゲー」を強いあう。
ただ、いろいろ口うるさくは言うけれど、「何かしてくれる」わけではない。
だから余計にたちがわるい。
他方で、ムラ社会の特徴として権力者に対しては甘いというのがある。
ポストモダニズムは、西欧ではアジアやアフリカに西欧のやり方を押し付けてきた西欧自身のの自己批判としては一定程度有効だったと思う。
しかし、日本においてはどうか?
ポストモダンの影響で「何でもかんでも相対化してしまう」風潮が広がった。その結果、権力(政府、大手企業など)の暴走に対する批判・監視を弱めただけではないのか?
その結果が「安倍政権」である。

日本で行われた社会実験
1、「ムラ社会が残存した状態でポストモダニズムを導入するとどうなるか?」
2、「人々の生き方や価値観が多様化した状態で、ムラ社会的思考が残るとどうなるか?」
は、1は安倍政権を招き、2は、「不寛容社会」を、招いた。2については、少子~無子化が加速。それはそうだ。これだけ、人々が衝突しあうぎすぎすした社会では子どもがいたら面倒だから。そして、外国人労働者にとっても「アジアで最も働きたくない国」に転落してしまった。
後世の世界史の教科書に「国の衰退例」として、載る可能性は高いと思う。
これだけ、急速に発展して急速に落ちた国というのも珍しいから。


by hiroseto2004 | 2017-12-08 09:27 | 思想・哲学 | Trackback
日本は米英仏の良い点(民主主義)に学びつつも悪い点(戦争)は反面教師に

米英仏には、そうはいっても民主主義という点で日本は引き続き学ぶべきだろうと思う。
たとえばアメリカはトランプがパリ協定を離脱してもパリ協定の精神に則った取り組みを粛々とする地方政府(州や自治体)も多い。
トランプがイランに因縁を付けても、ティラーソン国務長官らは「大統領、ご乱心を」と諫める姿勢だし、議会の多数派もそうだ。

他方で、過去においては植民地支配、今日でも「テロ対策」と称して、気に入らない国、たとえばアフガンやイラクやシリアなどを空爆しまくってきたこと(帝国主義)は、全く学ぶ必要はないどころか反面教師とすべきだ。
ロシアも含めて、これらの「白人キリスト教主導の大国」がテロに見舞われているのは、まさに、過去の植民地支配やテロ対策と称した空爆が恨みを買っているからではないのか?
アフガンでは当初はアメリカの傀儡とすら言われていたカルザイ前大統領ですら、「民間人死亡の原因」とアメリカ軍を厳しく批判している。
日本が憲法を変えて同じような「リング(土俵)」に上がったら同じような結果を招くであろう。

第二次世界大戦中の日本というのは、国内では「近代の超克」などとかっこつけて、実は単純に人権や民主主義をないがしろにし、他方で、アジアに対しては近代の英米仏露がやってきたのと同じような帝国主義で対応した。日本の悪い点と英米仏露列強の悪い点をハイブリッドしたような最悪の状態になった。

戦後の日本というのはアメリカ従属に見えて、以外と、恨みを買わないように幅広く仲良くし、振る舞っていた面もあった。たとえばイラン・イラク戦争では中立を保っていた。圧倒的多数の国(アメリカ、ソ連、イギリス、フランスなど)がイラクを支持する中である。それは商売上の部分も多々あったとは言え、である。

しかし、最近の日本は再び、戦時中のベクトルに戻りつつあるのではないのか?

 もはや、いろいろな国と幅広く仲良くする、と言う意味では、日本は中国やロシアやインドやイラン、イスラエルあたりにお株を奪われている。中国もアメリカをうまくなだめたり、イスラエルと軍事協力するなどしたたかさもある。イランもトランプには反発しつつもロシアだけでなく、EUや日本、東南アジア、中南米など幅広く味方を付ける努力をしている。イスラエルもアメリカ一辺倒ではなく中露双方ともバランス良く軍事協力もしている。インドも、中国とさえ、領土で紛争を抱えつつも経済的には交流を強めている。

総理が憲法を変えたいのはもちろん総理が「戦争というリング」に再び乱入したいからである。総理は、やりたい放題出来なくて面白くないのだ。

アメリカ従属といっても、朝鮮問題ではむしろ日本の安倍総理の方がアメリカ軍幹部よりも強硬なくらいである。
ペリー国務長官も戦争による犠牲を懸念しているし、アメリカ軍の統合参謀本部も「戦争をするなら、核兵器・化学兵器を陸軍で草の根を分けてでも一発残らず探し出さないといけない」(そうでないと、イスラム過激派などに危険物が渡る可能性がある)と戦争には慎重だ。

米英仏の民主主義を国内では否定しつつ、外交面ではアメリカの意図さえ乗り越えて戦争を煽る。冷戦期の日本独自の「意外とバランスが取れていた」外交政策も失われた。極めて危険な状態に日本はある。

経済面でも日本は「外国に学ぶ謙虚さ」と「新時代に合わせた技術・社会進歩を追求する心意気」双方が失われている。日本はかつてのような爆発的な成長は見込めないが、体力が落ちてるなどのハンディキャップがあっても社会に参加しやすいような技術や仕組みの開発では先頭に立つべきだろう。ところが、実際には介護機器などの面では中国に負けていると思う。ブラックな労働環境も相変わらずだ。これらを改めないと高齢社会には対応できないし、結局優秀な外国人労働者も来ないから余計にヤバい。
過去の栄光にこだわって外国を見下す一方、新時代に合わせた心意気もない、ではお先真っ暗である。日露戦争に勝って油断しまくっていたかつての日本も連想される危機にある。

日本は、民主主義では米英仏などに学ぶべきは学ぶ。そして、経済面では中国などにも謙虚に学びつつも日本の現状に合わせた技術・仕組みの進歩を追求する。外交面では、バランスを取り戻すべきであろう。

国や組織がヤバイときというのは、絵で描いたように「悪い面のハイブリッド」ばかりになってしまう。そして、それが不味いこととさえ気づかず「ポストモダン」だの「近代の超克」だの「日本凄い」だの「あーあー聞こえない」だのに陥るのだ。
まずは、現状の危うさに気づくのが第一。そして、現状の「悪い面のハイブリッド」を反転させなければならない。

by hiroseto2004 | 2017-12-03 22:38 | 思想・哲学 | Trackback(1)
確かにアメリカのやってきた国内での人種差別はもちろん、ベトナム戦争や中東空爆しまくりなどは、大問題です。
しかし、だからといって、「アメリカが掲げてきた」人権とか民主主義を否定してしまうのはおかしいでしょう。
311以降、原発反対の勢い余って、近代合理主義的な思考すら否定してしまう向きもでています。
そうした中で、志位委員長のこのタイミングでのこの発言は支持できます。
朝鮮との衝突はむしろ安倍の方が煽っているくらいである。
ペリー元国務長官なり、ティラーソン現国務長官、あるいは、アメリカ軍の幹部(統合参謀本部)のほうが
安倍晋三よりも冷静である。
このことも強調しておきたいと思います。
最悪なのは、
右派は日本の遅れた部分を「日本の伝統」として正当化し
左派は反米の勢い余って、近代合理性を否定する
と言う形での「野合」が起きることです。これは、戦時中にも政界や哲学界で実際に起きたことです。

私は、米国の覇権主義の政策に反対しますが「反米主義者」では決してありません。人類で初めて民主共和国を創建し人権宣言を行った米国の偉大な民主主義の歴史と伝統には、強い尊敬を抱いています。ペリー氏の発言にも伝統の香りを感じました。私が求めているのは対等・平等・友好の日米関係なのです。


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by hiroseto2004 | 2017-11-30 11:59 | 思想・哲学 | Trackback

近代と前近代のそれぞれ「抑圧的な部分」をハイブリッドしたのが今の自民党幹部

あれ?日本って、大昔、お殿様は小姓を傍らに控えさせていましたよね。
織田信長なら森蘭丸とか。
同性愛=悪というのは、大ざっぱに言えば、19世紀の西洋的な考え方です。19世紀の西洋は、極めて性的・家庭的には厳格だった。英国のビクトリア女王が時代を代表する家族モデルだったと思う。
(間違っていれば指摘していただきたい。)
ハッキリ言ってしまうと、竹下総務会長ら今の自民党政治家の多くは、こういう問題については、「19世紀の西洋」(近代)的な考えに囚われる。
国家の私物化という点では、近世的な考え方で、安倍総理の私物化に異を唱えない。近代立憲主義を否定するような憲法草案を出している。

言えば、近代と前近代のそれぞれ「抑圧的な部分」をハイブリッドしたのが今の自民党ではないのでしょうか?




by hiroseto2004 | 2017-11-23 22:23 | 思想・哲学 | Trackback

【思想・哲学】「ポストモダニスト」を辞めて「近代主義防衛」に転じた枝野幸男

枝野幸男という人は哲学的に言えば、長い間、ポストモダニストだったと思う。だから、旧民主党時代、とくに2000年代前半くらいは、自民党の改憲論議にポストモダニズムの文脈で乗っていた。

しかし、安倍の余りのひどさをみて、まずは「近代立憲主義」をしっかり固めることが大事だ、と考えを変えたのではないかと思う。

安倍による国政私物化、大手企業の相次ぐグダグダぶりなどをみると、日本の実情を見ると、まずは、近代立憲主義、合理主義をきちんと固めたうえで、次へ進まないと大変な崩壊現象を起こす、というより、もう起こしつつあると思う。

日本ではポストモダニズムの特に相対主義が、無茶苦茶茶をやっている人たちの自己正当化に使われているだけになっていると思う。
「いじめられる方も悪い」なんて、相対主義の最悪の例だと思う。

日本というムラ社会にポストモダニズムは早すぎた、猫に小判、というより、有害でさえあったと思う。

わたしは、ずっとポストモダニズムは日本ではダメだと言ってきたし、その文脈で枝野らも含めて批判してきたが、その立場から、枝野がポストモダニズムを辞めたことは歓迎したいと思う。

ただし、枝野と会派を同じくする大面の女性議員がいまだにポストモダニズムに囚われていることには重ねて、重大な懸念を表明しておかないといけない。


by hiroseto2004 | 2017-11-23 10:47 | 思想・哲学 | Trackback

野党系大物女性議員よ、改憲論議より、庶民生活第一だろう

野党系大物女性議員が、政策顧問に任命している男性弁護士の影響からか野党からの改憲論議を言い出している。

ハッキリと言おう。この大物女性議員が会派を共にする枝野幸男は「現行憲法を守らない安倍政権での改憲ノー」である。枝野のいっていることの方が正しい。

かつて、枝野も含む旧民主党は、海外での武力行使も含む改憲に国連中心主義的な観点から積極的であった。これは歴史的事実だ。
あの頃はイラク戦争も始まったばかり。
「中東を空爆しまくれば、テロをなくせる」という幻想もまだあった時代である。

だが、その時代は旧民主党は伸び悩んだ。
旧民主党の躍進は、第一次安倍政府が改憲に前のめりになるなかで、小沢一郎さんが国民の生活が第一、を提示するなかで起きた。

野党からの改憲論議を言い出したところで相手の土俵に乗るだけだ。

わたしも安倍総理による国家私物化はあまりにもひどいし、憲法もここまでひどい総理を想定していなかったと思う。国家私物化を防ぐような改憲は必要とも思っているが、それをやるにしても安倍打倒=政権交代が先だろう。

野党はきちんと生活面での政策を打ち出し、国家私物化の安倍政権での改憲には乗らない。これでよいと思う。野党系大物女性議員の政策顧問の男性弁護士については、男女関係云々よりも安倍総理の土俵に乗るだけの改憲論議打ち出しが大問題だと思う。


by hiroseto2004 | 2017-11-23 10:38 | 思想・哲学 | Trackback
万引きバスケ選手の父親批判のトランプ・・イラク人質事件の時の小泉を後追い

中国で万引きをして逮捕された3人のバスケ選手の解放をトランプ大統領が習近平主席に要請。習近平がそれに応える形でバスケ選手を解放させた。

これについては、「内政干渉」ではないかとも思われ、如何なものか、とも思う。ただ、自国民の安全を守るのは国の行政のトップとしての責務だと言うことで、トランプはそれを果たした、と解釈しても良いと思う。バスケ選手三人は、感謝の意を示したという。

ただ、そのうちの一人の父親が「誰だ? トランプ氏は何のために中国にいたのか。誰もが自分が助けたようにしたいものだ」と言ったのにトランプが反応し、「3選手が中国を離れ、何年もの投獄から救われたのに、父親は私が息子にしたことを認めようとしない。学生を監獄に入れておくべきだった」「万引きは中国では大問題で、5~10年は投獄されるだろう。次の中国訪問のときに彼の息子を解放するべきだった。恩知らずだ!」とツイートしたとか。
あることがフラッシュバックしてきた。

イラク人質事件のとき、小泉純一郎総理(当時)が、「自己責任」という言葉をなげつけ、それを契機に人質へのバッシングが酷くなったことである。

国の行政のトップとしては、自国民の保護は「やって当たり前」である。そのために、国民から税金で給料をもらい、強大な権限を与えられているのである。一々、当事者の家族が何かを言ったからと言って、かみついてどうするのか?
あのときは、アメリカの高官のほうが、自己責任論(日本で叫ばれた)を否定していた。

トランプのせいで、改めてイラク人質事件の時の小泉さんの心ない発言を思い出すと共に、「アメリカは日本の後追いをしているなあ。先進国もぐだぐだになってくると、政治家も幼稚になり、人権面で日本の後を追うのか」と思ってしまった。

by hiroseto2004 | 2017-11-22 20:12 | 思想・哲学 | Trackback
「不寛容社会」も少子化の原因ではあろう

日本の場合、企業に福祉を丸投げしてきて、家族(福祉)政策が不十分というのは、本紙でも、また多くの学者なども指摘したところである。新自由主義で企業内福祉も頼れるものでなくなったにもかかわらず、子ども個人を対象とした社会福祉は不十分である。

それが先進国でも群を抜いた少子化の背景であるのは間違いないだろう。

しかし、不寛容社会でいろいろとうるさすぎるのも原因ではないのか?

「手伝いもしねえのに、ああしろ、こうしろが多すぎる。」

それも少子化の原因であろう。アメリカの場合は格差は酷いが、ああしろ、こうしろというのは日本と比べればないからなあ。

黒染め強要とか。そういうことが積み重なれば、子どもが減るのもあたりまえではないのか?

さらに悪いことに、なまじ、高度成長時代の成功体験があるから、そこら辺も含めて、変えられないというのはあるとも思う。

by hiroseto2004 | 2017-11-21 15:18 | 思想・哲学 | Trackback
メルケル連立交渉難航で窮地か

メルケル・ドイツ首相が九月の総選挙から2ヶ月たっても連立交渉難航で窮地にある。
これまで与党・CDUが大連立を組んでいた社民党(SPD)が連立から離脱し、自由民主党(FDP)、緑の党との連立交渉をしてきたが、このたび、FDPが交渉を離脱した。
とんでもない落し穴があったものだが、根本的には極右・AFDの躍進で過半数を満たす連立が難しいと言うことがある。
少数与党で政権を発足させるのか?それとも再選挙か?

これも本紙が指摘した「東側に三十年遅れで西側グダグダ」の一環だろう。
東側崩壊後、西側の新自由主義者ないしポストモダニストが調子に乗りすぎた。

その結果、格差が拡大し、人々の不満が高まっている。そのことを背景に排外主義的な
勢力が増大しているのだ。

アメリカ→トランプ現象
イギリス→BREXIT→メイ総選挙判定負け
ドイツ→AFD躍進で連立難航
スペイン→カタルーニャ独立騒ぎ
日本→相次ぐ大手企業不祥事・安倍一派による国政私物化

日本の場合は、自民党長期独裁、とくに安倍一強の弊害が出ている。システムとしてチェック機能が働かなくなってきている。企業も腐ってきている。人材も不足してきている。


by hiroseto2004 | 2017-11-20 21:12 | 思想・哲学 | Trackback