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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:歴史( 24 )


既存マスコミをすっかり制圧してしまった安倍総理。
「朝日新聞に勝った」という言い方でトランプにそのことを自慢していたそうですね。
トランプも、既存マスコミであるNYTに叩かれたが勝ったという意味で「俺も勝った」と言ったそうです。
(産経新聞が自慢げに公開)。

2012年12月に総選挙で政権を奪還した安倍総理。
まさに、4年早いトランプ、といえるでしょう。

実を言うと、アメリカの大統領よりも日本の総理の方が権力は大きいです。

アメリカの大統領は議会を解散できませんし、予算や法律も議員しか提案できません。
アメリカ大統領は、日本の自民党総裁=総理のように、議員候補の公認権限もないのです。日本の場合は総理ににらまれたらその議員は一巻の終わり。自民党公認を取り消されアウトです。

しかも、裁判官も、日本と違って平気で行政府と反対の判決を出します。

アメリカが「マスコミ退廃の最先端国家・日本に追いつく」のにはなかなかハードルがあるでしょう。

アメリカは日本に追いつかなくていいと思いますよ。

日本の真似を世界一の超大国がしたらそれこそ怖いものがあります。今までのアメリカも結構、怖いです。それはそうだけど、もっとチェックがかからなくなったらもっと怖いですよ。

世界の民主主義や人権が後退する局面では、日本こそが皮肉にも世界の先頭を行くということなのでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-02-12 20:55 | 歴史 | Trackback
ナチスと組むというとち狂った判断・・たとえ勝ったとしても悲劇しか待ち受けていなかったろう

日本が戦後72年経った今も、立場が悪い(例、国連の敵国条項は削除されていない)のは、ひとえに第二次世界大戦において、ナチスと同盟を組んでいたからです。

英米仏中露の戦勝国(旧連合国)により、監視される立場になったわけです。

そもそも、ヒトラーは、日本人を含む黄色人種も劣等人種として見下していました。

英米仏ももちろん、今のトランプを例に出すまでもなく、当時はもっと人種差別まくりだったのは確かです。アメリカも、原爆をドイツではなく日本に使ったところに、それは集約できると思う。

英米仏(の主流派)の場合手前勝手な理屈ではあるが当時なら「文明的に教化してやる!」というノリで植民地支配、今なら「民主主義を広げる」という大義名分で「空爆しまくり」という案配です。

しかし、ナチスほど露骨に徹底的に劣等とみなした人種を抹殺しようとしたわけではない。

たとえ、あの戦争で日独が勝ったと仮定しましょう。(想定されるシナリオとしては、日本が北進論を採った場合でなおかつ、ドイツがイギリスを打倒するのに成功した場合。)しかし、それでも、ユーラシア大陸を枢軸側で制圧した団塊で、日本は間違いなく、ドイツにやられるでしょう。

ナチスと組んだ理由の一つは、ナチスが当時、日中戦争の相手である蒋介石を支援していたのでその手を緩めさせるため、という説もあります。しかし、それにしては、あまりにも大きな代償を日本は払うというとち狂った判断でした。

現代に翻ると、安倍総理は、トランプ(皮肉にもドイツ系移民)にごまをすっています。本当にこれでいいのでしょうか?日本は、ごまをすっても、結局は、トランプにコテンパンにやられる運命が待ち構えているのではないか?
現に、「日米貿易戦争」でコテンパンにやられつつあります。

他方、総理は「中国包囲網」と称して、プーチンにも土下座をし、フィリピンなどにばらまきまくっている。しかし、結局の所、足元を見られて、領土や金を渡すだけになりつつあります。日本と中国、双方を天秤に掛けて腰を据えているフィリピンのドゥテルテのほうがよほど賢い。「ロシアを中国に行かせないから、ロシアのケツを舐めるのはやむを得ない」と安倍総理の支持者は言うが、それでいいのでしょうか?「ナチスに蒋介石支援をやめさせるために組んだ日独伊三国同盟」の代償は大きかったんですけどね。

大体、総理自体、人権も民主主義もくそ食らえ、という本音でしょう。だから、プーチン(昔で言うとスターリンの立ち位置に近い?)やトランプ(昔で言うとヒトラーに近い?)には弱い。オバマとかメルケル、オランドのタイプは人権だの何だの言うから苦手。(総理の師匠の小泉純一郎さんはどちらかというと、西洋万歳タイプですので安倍さんとはかなり違うのではないか。)

だけど、たとえ、建前でも人権をなくしてしまうと、いまの世界では、そうはいってもまだ覇権を持っている白人国家側が無茶苦茶をやっていいということにつながる。そうなれば、非白人国家でそうはいってもまだまだ力は残っている日本に攻撃が集中するのは見えています。中国はそうはいっても、旧戦勝国ですので、やはり敗戦国だった日本に攻撃(軍事的と言うよりも、風当たりになるでしょうが)は集中しかねない。

クリントンやオランド、メルケルら欧米本流(ポストモダニスト)が、イラクやアフガンやシリアに空爆しまくりなのは、それはそれで怪しからんのは事実。

しかし、安倍総理が、(欧米本流のアンチテーゼに見えてしまう)トランプに急いですり寄るのは大悪手でしょう。

ここは、少し、距離を置いて冷静に見ましょう。

by hiroseto2004 | 2017-02-10 07:53 | 歴史 | Trackback

そんなに1980年代が良かったのか?

安倍総理を支持する人は、潜在意識として「1980年代ころの日本を安倍さんが取り戻してくれる」と思い込んでいるのではないか?
逆に言えば、人々が1980年代ころの日本を懐かしむ雰囲気に乗じて安倍晋三さんが受けたとも言えます。
これはアメリカのトランプさんについても一緒です。
それは、1990年代から2000年代にかけてのいわゆるポストモダンな時代への失望の反動から来ている。
右派はもちろん、左派の間にも単純に1980年代を懐かしむ雰囲気がある。
とにもかくにも後ろ向きになっている。
ポストモダンなクリントンやブッシュやブレアや小泉純一郎が格差をひろげ、イラクやアフガニスタンを空爆しまくったのは事実です。
だが、昔がそんなに良かったのですか?

過労死?
昔からたくさんありましたよ。今は、たまたま「東大卒の女性」が被害者で騒がれているだけの面はあります。

セクハラ、パワハラ?
昔は、女性差別は「公序良俗」という司法判断でした。

いじめ?
昔だってそれこそ教師も参加してのお葬式ごっことかひどかった。

体罰?
昔はそれこそ教師は生徒を殴りまくった。日教組も体罰推進まくりだった!

青少年犯罪?
昔だって宮崎勤とか金属バットとか、慶応志木高校生の弟惨殺とかひどかった。近所の高校の窓ガラス、いつも割れてましたよ(笑)

放射能汚染?
福島原発事故はひどいが、昔は核爆発を伴う核実験を米ソ英仏中はしまくりでした。

安全保障環境?
昔は、ソ連軍が領海、領空侵犯まくりだった。今の中国軍どころじゃないですよ。逆に民間機がちょっと間違えてソ連側に行ったら撃墜された。しかもソ連って今の中国と違い相互依存関係がないから余計に戦争の危険は高かった。

テロ?
昔はイスラム国の代わりに岡本公三や重信房子ら日本人が大暴れでしたね。右翼によるテロもときどきありましたし。逆にいうと今はテロくらいしか現実的脅威がないから騒いでいる面もあるでしょう。

昔は川も便所も汚かったし。日本人のマナーも今の中国人とそんなに変わらなかったという話だし。

政治批判がしにくい?
そんなの日本の田舎じゃ昔から。村長選挙で一票でも票読みと違えば犯人探しですよ。
ムラ社会ニッポンは永遠です。

昔は、平和意識が高かった?
厳しいいい方をすれば「被害者になりたくない」平和意識が高かっただけ。日本の加害責任については栗原貞子くらいしか言及した人はいなかった。冷戦崩壊後に日本の加害責任がクローズアップされた。

日本でもアメリカでも人々は、「ポストモダン」(1990年代から00年代)への反発と「民主党政権」(アメリカではオバマ)への落胆失望のの勢い余って潜在意識として「昔」を持ち上げすぎて、安倍晋三やトランプの登場を後押ししてしまった。


by hiroseto2004 | 2017-02-07 11:28 | 歴史 | Trackback(1)

アメリカ版南北朝時代へ?

くどいようだが、アメリカとは自由民主主義と人権が看板であり、その看板を下ろしたら存在意義がなくなります。

世界で唯一かつ最大のイデオロギー国家です。
※中国は社会主義と言っても社会主義でなければ中国でないわけではないですから。北朝鮮は只の絶対王政ですし憲法からも共産主義という文言を削ったとか。

アメリカが戦争をするときも、必ず「民主主義のため」「自由のため」「人権のため」という錦の御旗のもとに行ったのです。

しかるにトランプはその看板を下ろすわけです。自由民主主義と人権ではなく、「田舎政治」の論理を国政で丸出しでするということです。

こんなことをしたら、大変な混乱になる。

トランプは日本で言えば、後醍醐天皇みたいなことをやらかしてくれた。

大統領令乱発は後醍醐天皇の綸旨乱発に似ています。

また、トランプは「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と言っています。

一見、民主的なように見えます。

似たようなことをしようとしたのが後醍醐天皇です。

後醍醐帝は、幕府や朝廷の公家と言った「中間集団」をバイパスして直接武士とつながって統治しようとした。

確かに、鎌倉幕府も最後の方はひどかった。アメリカの民主党や共和党の本流(クリントン、ブッシュなど)もひどかった。

しかし、だからといって、トランプが独善的に物事を進めればうまくいくかといえば、それは違うでしょう。

現実に、後醍醐天皇が引き起こしたのは、大混乱と南北朝時代です。

アメリカは最悪、分裂し、トランプは後醍醐天皇のように吉野ならぬ南部に落ち延びることになるかもしれません。

下手をすると州ごとに分裂し、核兵器があちこちに分散し、大事になるかもしれないのです。

あらゆる可能性を想定しておく必要があるのです。


by hiroseto2004 | 2017-02-01 07:54 | 歴史 | Trackback

人間、昔については良かったことしか思い出せなくなるものだ

確かに、横浜で起きたいじめ事件はひどい。
しかし、子どもや若者の凶悪な犯罪とかは、昔だって多かった。というより昔の方がひどかった。
宮崎勤の事件。
金属バットで両親を殺害した事件。
慶應義塾志木高校生が、弟を惨殺した事件。
体罰にしても昔の方がひどかった。
兵庫県の高校では校門圧死事件ってありましたよね。
驚くべきことにあの時代は兵庫県の日教組も体罰推進だったと聞いてびっくりしましたよ。とにかくそういう時代だった。
児童虐待やDVだって、刑事事件に発展するまでバレなかっただけのはなしでひどかった。
近所を流れる川も汚かったですよ。
セクハラも、最高裁が「女性差別は公序良俗だ!」って言い切っていた時代があるんですよ。嘘だと思ったら判例を調べてください。

安全保障環境??
昔はそれこそ、米ソがいつガチで核戦争をするか分からなかった時代ってあったの忘れてませんか?今の中国軍なんか目じゃないくらい、ソ連軍がうようよ領空や領海を侵犯しまくっていたの忘れてませんか?しかも、当時のソ連って西側と相互依存が殆どないからその点での抑止力が効かない相手ですよ。

テロが最近多いから共謀罪が必要?
昔は、それこそ、イスラム国の代わりに、日本人が世界を股に掛けて暴れまくってたじゃないの。ほら、重信房子とか岡本公三とか(^_^)。ちょっと時代を下ってもオウムとか。

人間、昔のことは良かったことしか思い出せなくなる。

それは仕方がないこと。

しかし、そんな弱みにうまくつけ込む政治家がいる。

それが、安倍晋三であり、トランプですよ。

経済政策面で言えば、竹下とか金丸と殆ど同じような安倍晋三。
だから、一定程度ウケているんですよ。
竹下や金丸の時代の良いところしか思い出せずに、安倍を支持してしまう人って多いように思います。

安倍は漢字は読めないが、【ウケそうなこと】を読むことだけは前回総理を投げ出した後、よく勉強したと思う。

トランプも結局、NAFTAが出来る前のアメリカの良いところを取り戻そう、という人たちにはウケた、ということでしょう。

もちろん、米日の格差や貧困が拡大した現状を肯定するわけではない。ここ二十年余り、主流の座を占めてきたポストモダニズムの政治家たち、たとえば、クリントンや、ブッシュ、小泉純一郎やブレアが良いと言うつもりも毛頭ないです。

しかし、昔の良かったところばかりが目に入って、昔の悪い点を無視していると、後々、
「こんなはずではなかったのだが」
ということになりかねないのではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-01-27 21:44 | 歴史 | Trackback
第二次世界大戦の過ちを認めない「対米自立」というのは確かに危ういものがあります。

それは、とりもなおさず、単独軍国主義につながりかねないからです。
むしろ対米従属の小泉純一郎さんをはじめとする過去の自民党内閣のほうがマシということになりかねないのです。

そうではなくて、第二次世界大戦の過ちを認めた上での対米自立でなければならないでしょう。

もちろん、米英など旧連合国が、罪のない中東の市民を空爆で虐殺したり、武器をサウジに輸出してイエメン虐殺を助けたりしていることは許しがたいことです。

また、中東の特にイランやイラクの人たちが「日本は原爆でやられたのになぜアメリカにくっついているのか」と残念がるのも当然です。

それはそれとして、しかし、国連でまだ一応「敵国」とされている日本が、反省の色もなく「対米自立」と言ったら
警戒されるのは当然です。



by hiroseto2004 | 2017-01-21 19:52 | 歴史 | Trackback
日本人が第二次世界大戦を反省するとき、
「原爆でひどくやられた。」
「空襲でひどくやられた。」
「シベリア抑留でひどくやられた。」
ことが主軸になってきました。

加害者としての側面は全くといっていいほど最近まで考慮されてこなかったのです。

左翼でも、日本の加害者としての側面に光を当てていたのは「ヒロシマと言うとき」を
詠んだ栗原貞子くらいなものです。

左翼やリベラルが本格的に加害責任に取り組んだのは1991年の広島市長の平和宣言くらいからです。
それまでは、冷戦構造に阻まれていたと言うことはもちろんあります。
韓国は反共主義でしたので、日本社会党や日本共産党の人が訪韓することはなかった。
中国についても、日本共産党は中国共産党とずっと険悪でしたし、日本社会党もどちらかといえば
冷戦時代はソ連寄り(中国とソ連はかなり険悪だった)だったということも影響しているでしょう。

実際には、皆さんもご存じの通り、日本は、中国に海外派兵しまくっていました。
その延長線上に、米英と戦争状態になったのです。
しかし、日本人が戦争を本格的に意識して尻に火が付いたのは実は1944年のサイパン島陥落以降です。

戦争の加害者だった日本人が本格的に「被害」を受けるようになったのは、中国に海外派兵していた期間から見れば
1年というごくわずかです。

戦争と言えば、日本人の空襲被害。そういう刷り込みが左右両翼問わず根強い。

しかし、現代でもそうですが、先進国は、イスラム諸国に海外派兵して市民を殺しまくっている。
それに対して報復という形で、イスラム過激派が先進国内でもテロを行う。
こういう状況になっているのです。

このような状況で
「自分たちの被害を恐れる平和運動だけ」では不十分ではないでしょうか?

自分たちが、シリアやイエメンやイラクでの加害者になることに反対する平和運動でなければならないのではないでしょうか?

そのことをもう一度問いかけたいのです。

もちろん、日本の左翼・リベラルがその点でまだまだ不十分だからと言って、野党・市民連合候補を選挙で応援しないなんてけちくさいことは本社社主は申し上げません。

とにかく、既に始まってしまった戦争、安倍総理が参戦してしまった戦争をこれ以上拡大しないためには。


by hiroseto2004 | 2017-01-09 19:18 | 歴史 | Trackback

オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名 真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う

Oliver Stone and internatonal scholars and activists send an Open Letter to Prime Minister Abe on the eve of his Pearl Harbor visit

12月25日付けで発表した「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」、以下、英語版、日本語版、署名者53名のリストです。拡散、転載歓迎です。53 international scholars, artists, and activists sent an Open Letter to Prime Minister Shinzo Abe on the eve of his upcoming visit to Pearl Harbor. See below English and Japanese versions, followed by the list of signers. All are welcome to share and re-post this letter.
An Open Letter to Prime Minister Shinzo Abe
On the Occasion of Your Visit to Pearl Harbor

December 25, 2016

Dear Mr. Abe,
You recently announced plans to visit Pearl Harbor in Hawai’i at the end of December 2016 to “mourn the victims” of the Japanese Navy’s attack on the U.S. naval base on December 8, 1941 (Tokyo Time).

In fact, Pearl Harbor was not the only place Japan attacked that day. The Japanese Army had attacked the northeastern shore of the Malay Peninsula one hour earlier and would go on to attack several other British and U.S. colonies and bases in the Asia-Pacific region later that day. Japan launched these attacks in order to secure the oil and other resources of Southeast Asia essential to extend its war of aggression against China.

Since this will be your first official visit to the place where Japan’s war against the United States began, we would like to raise the following questions concerning your previous statements about the war.

1) You were Deputy Executive Director of the “Diet Members’ League for the 50th Anniversary of the End of War,” which was established at the end of 1994 in order to counter parliamentary efforts to pass a resolution to critically reflect upon Japan’s aggressive war. Its Founding Statement asserts that Japan’s more than two million war-dead gave their lives for “Japan’s self-existence and self-defense, and peace of Asia.” The League’s Campaign Policy statement of April 13, 1995 rejected offering any apology or issuing the no-war pledge included in the parliamentary resolution to mark the 50th anniversary of the end of war. The League’s public statement of June 8, 1995 declared that the majority parties’ resolution draft was unacceptable because it admitted Japan’s “behaviors of aggression” and “colonial rule.” Mr. Abe, do you still hold such views about the war?

2) In the Diet questioning period of April 23, 2013, you as Prime Minister stated that "the definition of what constitutes 'aggression' has yet to be established in academia or in the international community." Does that mean that you do not recognize Japan’s war against the Allied and Asia-Pacific nations and the preceding war against China as wars of aggression?

3) You state that you are going to visit Pearl Harbor to “mourn” the 2,400 Americans who perished in the attack. If that is the case, will you also be visiting China, Korea, other Asia-Pacific nations, or the other Allied nations for the purpose of “mourning” war victims in those countries who number in the tens of millions?

As Prime Minister, you have pressed for Constitutional revision including reinterpretation and revision of Article 9 to allow Japanese Self-Defense Forces to fight anywhere in the world. We ask that you reflect on the signal this sends to nations that suffered at Japan’s hands in the Asia-Pacific War.

(The list of signers follows the Japanese version.)



真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状

2016年12月25日

親愛なる安倍首相、
安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。


首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。


1. Ikuro Anzai, Professor Emeritus, Ritsumeikan University 安斎育郎、立命館大学名誉教授

2. Herbert P. Bix, emeritus professor of history and sociology, Binghamton University, SUNY ハーバート・P・ビックス、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授

3. Peter van den Dungen, Formerly, Lecturer in Peace Studies, University of Bradford, UK, and general coordinator of the International Network of Museums for Peace ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学(英国)平和学教員、世界平和博物館ネットワーク総括コーディネーター

4. Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut アレクシス・ダディン、コネチカット大学歴史学教授

5. Richard Falk, Albert G. Professor of International Law and Practice, Emeritus, Princeton University リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授

6. John Feffer, Director, Foreign Policy In Focus, ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター

7. Norma Field, Professor emerita, University of Chicago ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授

8. Kay Fischer, Instructor, Ethnic Studies, Chabot Collegeケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ(カリフォルニア州)講師

9. Atsushi Fujioka, Emeritus Professor, Ritsumeikan University 藤岡惇、立命館大学名誉教授

10. Joseph Gerson (PhD), Vice-President, International Peace Bureau ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長

11. Geoffrey C. Gunn, Emeritus, Nagasaki University ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授

12. Kyung Hee Ha, Assistant Professor, Meiji University 河庚希、明治大学特任講師

13. Laura Hein, Professor, Northwestern University ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学教授(米国シカゴ)

14. Hirofumi Hayashi, Professor, Kanto Gakuin University 林博史、関東学院大学教授

15. Katsuya Hirano, Associate Professor of History, UCLA平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校准教授

16. IKEDA Eriko, Chair of the Board, Women's Active Museum on War and Peacewam) 池田恵理子 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長

17. Masaie Ishihara, Professor Emeritus Okinawa International University 石原昌家、沖縄国際大学名誉教授

18. Paul Jobin, Associate Research Fellow, Academia Sinica, Institute of Sociology
ポール・ジョバン 台湾国立中央研究院社会学研究所 アソシエート・リサーチ・フェロー

19. John Junkerman, Documentary Filmmaker ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督

20. Nan Kim, Associate Professor, University of Wisconsin-Milwaukee ナン・キム(金永蘭)、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授

21. KIM Puja, Professor of Gender History, Tokyo University of Foreign Studies 富子、ジェンダー史、東京外国語大学教授

22. Akira Kimura, Professor, Kagoshima University 木村朗、鹿児島大学教授

23. Tomomi Kinukawa, Instructor, San Francisco State University絹川知美、サンフランシスコ州立大学講師

24. Peter Kuznick, Professor of History, American University ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授

25. Kwon, Heok-Tae, Professor, Sungkonghoe University, Korea 権赫泰(クォン・ヒョクテ)、韓国・聖公会大学教授

26. Lee Kyeong-Ju, Professor, Inha University (Korea) 李京柱、仁荷大学教授

27. Miho Kim Lee, Co-founder of Eclipse Rising ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者

28. Lim Jie-Hyun, Professor of transnational history, director of Critical Global Studies Institute, Sogang University 林志弦(イム・ジヒョン)、西江大学教授(韓国)

29. Akira Maeda, Professor, Tokyo Zokei University 前田 朗、東京造形大学教授

30. Janice Matsumura, Associate Professor of History, Simon Fraser University, Canada ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)歴史学准教授

31. Tanya Maus, PhD, Director, Wilmington College Peace Resource Center, Wilmington, Ohio タニア・マウス、ウィルミントン大学(オハイオ州)平和資料センターディレクター

32. David McNeill, Adjunct Professor, Sophia University デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師

33. Gavan McCormack, Emeritus Professor, Australian National University ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授

34. Katherine Muzik, Ph.D., marine biologist, Kauai Island キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ・カウアイ島)

35. Koichi Nakano, Professor, Sophia University 中野晃一、上智大学教授

36. NAKANO Toshio, Professor Emeritus, Tokyo University of Foreign Studies中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授

37. Narusawa Muneo, Editor, Weekly Kinyobi, 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部

38. Satoko Oka Norimatsu, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター

39. John Price, Professor of History, University of Victoria, Canada ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授

40. Steve Rabson, Professor Emeritus, Brown University (U.S.A.) Veteran, United States Armyスティーブ・ラブソン、ブラウン大学(米国)名誉教授 米国陸軍退役軍人

41. Sonia Ryang, Director, Chao Center for Asian Studies, Rice University ソニア・リャン、ライス大学(テキサス州)チャオ・アジア研究センターディレクター

42. Daiyo Sawada, Emeritus Professor, University of Alberta ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授

43. Mark Selden, Senior Research Associate, East Asia Program, Cornell University マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員

44. Oliver Stone, Academy Award-Winning Filmmaker オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督

45. Tetsuya Takahashi, Professor, University of Tokyo 高橋哲哉、東京大学教授

46. Nobuyoshi Takashima, Professor Emeritus, the University of Ryukyus 高嶋伸欣、琉球大学名誉教授

47. Akiko Takenaka, Associate Professor of Japanese History, University of Kentucky竹中晶子、ケンタッキー大学准教授

48. Wesley Ueunten, Associate Professor, Asian American Studies Department, San Francisco State University ウェスリー・ウエウンテン、サンフランシスコ州立大学アジア・アメリカ研究学部准教授

49. Aiko Utsumi, Professor Emeritus, Keisen University内海愛子、恵泉女学園大学名誉教授

50. Shue Tuck Wong, Professor Emeritus, Simon Fraser University シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学(カナダ)名誉教授

51. Yi Wu, Assistant Professor, Department of Sociology and Anthropology, Clemson University イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授

52. Tomomi Yamaguchi, Associate Professor of Anthropology, Montana State University 山口智美、モンタナ州立大学人類学准教授

53. Lisa Yoneyama, Professor, University of Toronto リサ・ヨネヤマ、トロント大学教授

**********************************************************
Those whose signatures arrived after we released the letter. 発表後に署名が届いた人たちをここに記します(到着順)

Jenny Chan 陳慧玲, Assistant Professor of Sociology and China Studies, Department of Applied Social Sciences, The Hong Kong Polytechnic University 

Matthew Penny, Associate Professor, Concordia University (Canada)


by hiroseto2004 | 2016-12-26 20:19 | 歴史 | Trackback
本日12が14日は、赤穂浪士の討入りの日です。

しかし、この「討入り」は、「仇討ち」というよりは、「テロ」ではなかったか?

そして、幕府も、吉良上野介を悪者に仕立て、幕府への不満をそらそうとしたのではないか?

そんな疑念を抱かせます。

だいたい夜中にテロリストが江戸の町をぞろぞろ歩いていたら、怪しまれるに決まっています。

しかし、幕府は止めていないのです。

間違いなく、大石たちを幕府は見逃したのです。

大石内蔵助ら赤穂浪士としたら、主君の浅野内匠頭長矩が、吉良上野介を「脇差で斬りかかり討ち漏らす」(脇差しで相手を討ち取るつもりなら斬りかかるのではなく、突き刺ささないと目的達成難しい)という「武道不覚悟」を取ったことで、吉良を討たないと示しがつかなかっただけではないでしょうか。

「仇討ち」というよりは、「尻拭い」のためのテロです。

300年以上経っても、あまりにも、「忠臣」「義士」だなどと褒め称えられ、大石たちも草葉の陰で苦笑いしているのではないでしょうか?

さて時は流れて、現代アメリカ。

大統領(当時)のブッシュ被疑者は、サウジアラビアが2001年の911テロの黒幕と知りながらこれを隠し、イラクに濡れ衣を着せイラク戦争に突き進んだのです。

「忠臣蔵」も「911」もそれぞれ江戸幕府、ブッシュ大統領に見逃され、悪用された「テロ」なのです。

by hiroseto2004 | 2016-12-14 11:44 | 歴史 | Trackback
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一昨日12月7日、原爆ドームとともに世界遺産登録二十年を迎えた厳島神社。

対岸の宮島競艇場から撮影。

by hiroseto2004 | 2016-12-09 15:43 | 歴史 | Trackback