エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:安倍ジャパン( 531 )

欧州の悪いところと日本国の悪いところをハイブリッドする安倍ジャパン

ざっくり言ってしまえば、欧州(特に英仏)というのは、国内では民主主義をやりつつも、国外、特に中東やアフリカでは植民地支配を行い、その反省もろくになく、空爆しまくりである。フランスなどは、アルジェリア戦争で核兵器を威嚇のために使っている。シリアで空爆しまくりでその結果として難民流入が加速し、国内でテロが起きまくっている。

戦後の日本国というのは、内政面での権威主義(自民党一党支配、官僚中心の開発独裁)は根強いが、敗戦国という外的条件と憲法の制約により、直接空爆に参加することはなかった。

しかし、安倍ジャパンというのは、日本の権威主義的な内政と、欧州の空爆しまくりという悪い部分をハイブリッドした方向に突き進もうとしている。
(むろん、欧州も権威主義的な内政を取る政治家がウケており、「ジャパナイズ」(日本化)が進んでいるとも言える。)

欧州の悪い部分を批判するのはもちろん大いにすべきだが、勢い余って安倍ジャパンを正当化しては本末転倒であるし、安倍ジャパンの現状は徹底的に批判すべきだが、欧州の植民地支配・空爆しまくりに目をつぶってはテロや難民問題の本質が見えなくなるだろう。しかし、繰り返すが、安倍ジャパンが進む方向はやばすぎる。

by hiroseto2004 | 2018-01-22 09:03 | 安倍ジャパン | Trackback

通常国会開会

本日1月22日(月)、通常国会開会。
安倍総理は「働き方改革国会」などと吹聴していますが、「働かせ方」改悪というべき内容でしょう。
高度プロフェッショナル制度と共に裁量労働制の拡大が危険です。
過労死遺族も反対しています。
野党側は「インターバル規制」の導入を対案として提出するとのこと。
森友・加計問題だけでなく、政策面での安倍政権の暴走も徹底追求で頑張っていただきたいものです。


by hiroseto2004 | 2018-01-22 08:12 | 安倍ジャパン | Trackback
安倍ジャパンが二周・三周遅れの点【備忘録】

・冷戦は既に終わり、1990年代~リーマンショック頃までの「ポストモダン」の「アメリカ一強」時代も終了。世界は多極化。さらにNGOも環境や軍縮を中心に数々の条約を主導するなど役目が大きくなっている。というのに、安倍ジャパンは、相変わらず冷戦時代と同じ、国民国家のみが外交主体でなおかつ、西側vs東側という単細胞の思考である。さらに、ICANの事務局長から逃げ回ったりする。こんなことだから、中国とアメリカが手を組んだりすると混乱を極める。
(戦前の日本も、西欧の没落という時代の流れの中で、下手を打って自爆した面が強い。)

・アメリカでさえ規制している農薬を解禁するなど、会社の利益のためには環境なんかくそ食らえ、という開発独裁むき出しである点。これは、1960年代後半以降に社会党や共産党、革新系首長の提起もあって公害対策に取り組んだり、1970年代後半以降、オイルショックやアメリカの排ガス規制に対応してきた日本自身の歴史すら否定するものである。昭和で言えば30年代の公害垂れ流し時代へのバックラッシュである。
しまいには、再生可能エネルギーや電気自動車・自動運転などの分野でも中国にも置いて行かれるだろう。


by hiroseto2004 | 2018-01-21 20:08 | 安倍ジャパン | Trackback

新幹線はなかなか造らない!拉致はなかなか解決させない!これぞ選挙上手の自民党


自民党は昔から「選挙上手」だ。


新幹線は「つくるつくる」といって、なかなか造らないでおく。妨害する「悪者」は財務省なり民主党にしておけばよい。
そうするといつまでもその地方の有権者は自民党に投票する、という読みである。


拉致問題は、なかなか解決させない。

金正恩と交渉しようとしないで、総理が東欧に行って「朝鮮のミサイルが貴国の脅威ーー」等と吹聴したり外相が「朝鮮と断交しろ」と脅して歩いたりするだけで十分。それで固定票をつなぎ止めれば投票率が低い現代の選挙では政権を維持できる、という読みである。


敵ながらよく考えたものだ。


しかし、いつまでも、こんな集団にやりたいほうだいさせてはいけないのは明らかだろう。

たとえば、交通政策なら、新幹線よりも、本当に役に立つ住民の交通手段について、きちんと提起していくことが野党にとっては、大事だろう。



by hiroseto2004 | 2018-01-21 18:28 | 安倍ジャパン | Trackback
孤立させようとして自分が孤立するという自爆パターン《安倍ジャパン》

安倍ジャパンの外交は、「他国を孤立させようとして、かえって孤立する」
、という自爆パターンに入りつつあるのではないか?

具体的には、ここ数年、中国、韓国、朝鮮を孤立させようとして、日本自身が不味いことになりつつあるように思える。

アメリカなり欧州なりが日本の頭越しに上記三か国と仲良くしてしまえば日本は沈没してしまう。東南アジアやアフリカの国々だって「日本か中国か」と迫られても困るだろう。

遠く東欧の国に「朝鮮のミサイルが貴国の脅威」と吹聴しても、相手の国は「???」であろう。

それよりきちんと拉致問題なら拉致問題、朝鮮に乗り込んで交渉し解決を図ることだ。直接問題の当事者と交渉しないで、遠い国で当事者の悪口を吹聴して歩いても金と時間の無駄である。

結局、中国相手には安倍ジャパンも一帯一路参加せざるを得なくなった。

朝鮮半島問題でも米中露韓に「はしごをはされた」形になっている。

無駄な努力に時間と金をかけている場合ではない。

by hiroseto2004 | 2018-01-21 18:23 | 安倍ジャパン | Trackback
ノルウェーから民主主義ではなく武器を輸入する安倍晋三

安倍晋三は、ノルウェーから巡航ミサイルを買うことを検討しているという。
どうやら、アメリカには売ってもらえないようである。
しかし、そもそも、日本がミサイルを買っても(金氏)朝鮮の核ミサイルに対して抑止力になるのか?
まず、韓国が朝鮮半島で「日本軍」が武器を使うことを認めないだろう。たとえ(金氏)朝鮮のミサイル発射台を韓国やアメリカが見つけても、手柄をわざわざ日本に立てさせる前に自分で攻撃するだろう(韓国もミサイル多数を持っており、余り日本では報道されないが(金氏)朝鮮が実験をすると対抗して実験している)。
さらに言ってしまうと、朝鮮の発射台は多すぎて、全てを捕捉するには、地上軍で草の根をかき分けるしかない。所詮は、気休めに過ぎない。
NATOのミサイルは中東で「対テロ戦争」に主に使われている。要は、直接、本土に反撃してこない相手にしか使えないと言うことだ。
ノルウェーについて言えば、日本が輸入すべきは民主主義、特に権力へのチェックだ。
ノルウェーも共謀罪はあるが、第三者委員会が警察をきちんとチェックする仕組みがある。
また、政府が核兵器禁止条約調印を渋っても、国会がガツンと調印を迫るのだから、権力へのチェック機能がきちんと働いている。そういう部分については安倍総理は輸入する気など毛頭ないだろう。


by hiroseto2004 | 2018-01-20 20:51 | 安倍ジャパン | Trackback
アメリカ軍側は小学校の上空を飛んでいない、と言い張っています。

さて、米軍機は飛ばないと約束をした小学校の上空を飛んだ軍用機は、「国籍不明機」ですね。
ということは、自衛隊がこれららの軍用機を撃墜しても国際法上、OKですよね?(苦笑)
小野寺防衛大臣。
ですので、国籍不明機が飛んでも自衛隊が何もしないのは、おかしいのではないですか?

by hiroseto2004 | 2018-01-20 18:24 | 安倍ジャパン | Trackback
1月19日(金)本社社主・さとうしゅういちは広島市安佐南区古市橋駅前と緑井天満屋前で街頭演説。
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北欧・東欧訪問から帰ってきた安倍総理が、セルビア大統領にも朝鮮の脅威を吹聴したものの
セルビア大統領に「セルビアは、すべての対立は対話と国際法の原則の尊重によって解決できると考えている」
と軽くいなされたことを紹介。
「相手にあまり関係のないことを騒ぐより、急いで訪朝して一秒でも早く拉致問題の解決を図った方が
カネや時間が無駄にならないのではないか?」
と苦言を呈しました。
さらに、「これではどちらが、平和憲法を持つ国の(行政の)トップかわからない。」と嘆きました。
そして「安倍総理は憲法を変えて武器をたくさん買うことにご執心だ。米朝が武力衝突になれば
最終的にはアメリカが勝つに決まっているが、それまでに多くの犠牲者が日韓にも出る。武器購入なんて
気休めに過ぎない。外交で武力衝突を防ぎつつ、粘り強く北東アジアに非核地帯をつくることが大事だ。」
などと訴えました。
さらに、安倍総理に対して、外国にばらまいたり、武器を買う金があるなら、医療や介護、教育などへの
支援を充実させるべきだ、国保料値上げや、急性期病床の削減、介護保険の要支援切捨てなどを許してはならない、
また、不十分な教育支援を口実にした庶民増税を許してはならない、などと訴えました。
緑井での演説のあと、そのまま同じ場所で、さとうも幹事を務める「広島3区市民連合」の安倍改憲NOの署名活動・
街頭宣伝に参加。
メンバーは「憲法を変えるのではなく、セルビア大統領を見習い、対話と国際法の原則の尊重で対立の解決を」
「ピストルで相手を脅すのではなく、対話を。」などと、朝鮮半島情勢を含む諸問題の対話による解決を訴えました。


by hiroseto2004 | 2018-01-19 16:14 | 安倍ジャパン | Trackback

2016年参院選野党共闘で当選した民進党議員、あるいは、2017衆院選で希望の党へ行かないという合意で当選した議員の皆様。

以下の有田芳生参院議員のツイートが全てだと思いますがいかがでしょうか?

安保法制は憲法違反という合意(2016年参院選)あるいは希望の党には行かないという合意(2017年衆院選)で当選した議員たち。希望の党との統一会派を結ぶなら自家撞着になり、有権者への公約を裏切ることになります。 https://t.co/vX8CIgrK2j

そもそも、前原さんらが「小池ファースト(希望の党)に合流した方が勝てる」などと言い張り、多くの民進党員・支持者もそれを是としてしまったのが間違いです。

その失敗が明らかになり、政党支持率も希望・民進合わせて共産党より低いという現実があるのです。いまさら、合流してどうするのか?さらに信を失うだけではないのか?

もはや、希望の党は解党した方が良いのではないでしょうか?

それとも、民進党の金狙いで、セコい動きを続けるのですか?


民進党と希望の党は15日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院で立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第1会派になる。両党は17日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。

 民進の増子輝彦、希望の古川元久両幹事長らは東京都内で会談。統一会派結成に向けた合意文書づくりで焦点だった安全保障法制への対応は、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との文言で折り合った。増子氏は記者団に、統一会派を実現したうえで、新党へ移行する可能性にも言及した。

 だが、15日の民進の執行役員会では、小川敏夫参院議員会長が「希望は集団的自衛権を容認している。何が違憲か明示すべきだ」と合意内容に懸念を表明。同日夜には約10人の民進議員と都内で会合を開き、会派結成阻止で一致した。民進議員らを中心とした衆院会派「無所属の会」(岡田克也代表)にも反対論がある。

 一方、希望の松沢成文参院議員団代表は玉木雄一郎代表との協議で、「総選挙の公約を反故(ほご)にすることになる。(民進との統一会派は)絶対に受け入れられない」と主張。執行部側は分党で沈静化を図る構えだが、民進内の情勢次第では会派構想自体が頓挫する可能性もあり、民進の動向を見極める方針だ。


by hiroseto2004 | 2018-01-16 09:22 | 安倍ジャパン | Trackback
日報隠し問題(南スーダン某重大事件)にもつながった南スーダンでの戦闘。戦闘が始まってから自衛隊員の不眠症状が
激化していると言うことです。戦争というのは直接の負傷や戦死だけではない。精神的なストレスで人を傷つける。
このことを改めて示してくれています。


南スーダンPKO(国連平和維持活動)で2016年5~12月に派遣された陸上自衛隊の部隊で、隊員の6人に1人が精神的不安に襲われ、宿営地の医務室で受診していたことが13日、自衛隊の内部資料と関係者への取材で分かりました。当時は国連が「ジュバ・クライシス(首都の危機)」とよぶほどの激しい戦闘状況でした。自衛隊の宿営地に複数の砲弾が落下するなどしており、危機的な状況における隊員の精神状態がデータで明らかになりました。(山本眞直)


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(写真)南スーダンでの戦闘が激化した7月10日の週から「不眠」などで医務室での受診が急増していることを示す、自衛隊派遣部隊の「衛生状況」(週間報告)

 この内部資料は「南スーダン派遣施設隊等の衛生状況(週間報告)」。16年5月から6カ月間、南スーダンPKOに派遣された陸自東千歳駐屯地(北海道)など第10次派遣部隊員が医務室で受診した記録です。南スーダンPKO派遣差し止め訴訟弁護団の佐藤博文弁護士が情報公開請求で入手しました。

 報告には「患者の発生概況」が週単位で集計されています。現地に着任した5月22日から7月9日まで、35人の隊員が医務室に訪れていますが、「精神・行動障害」の症状はゼロでした。

 しかし現地で戦闘が激化した「7月10日から16日」の週からいきなり受診者が増加し、57人に。いずれも「精神・行動障害」の症状で、多くは「不眠」を訴えました。第10次隊の派遣隊員数(350人)の6人に1人が「不眠」を訴えたことになります。不眠は2週間以上の継続で、精神疾患の判断基準(厚生労働省)とされています。うつ病や自殺に至る場合があります。

 派遣隊員の一人は帰国後、関係者に「自分たちもいつ殺し、殺されることになってもおかしくないと実感した」と極度の緊張と不安に襲われていたことを伝えていた、といいます。 (関連記事)



“異常な状況” 戦闘などの惨事ストレス対処に詳しい元自衛隊衛生科幹部の話 派遣隊員の精神的な不安の訴えは明らかに激化した現地の戦闘状況と関連性はあるとみるべきです。企業や行政機関で構成員の6人に1人、16%もの人間が精神科を受診していたら異常です。不眠は極度の緊張、継続的な不安を身近に感じた中で起き、隊員は“殺し、殺される”恐怖を味わったと言えます。受診しなくても潜在的な不眠などの異常は3倍近くの隊員で起きていた可能性があります。最後の派遣部隊の第11次隊員の帰国者にすでに自殺が確認されています。今後、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などによる自殺などの“ジュバ関連死”が懸念されます。



by hiroseto2004 | 2018-01-15 17:16 | 安倍ジャパン | Trackback