エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:教育( 78 )


広島地裁では、原告敗訴。しかし、大阪地裁では極めてオーソドックスな判決が出ました。
拉致問題は拉致問題で外交で解決するべき話ですね。




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by hiroseto2004 | 2017-07-28 18:45 | 教育 | Trackback
左翼は自民・金子代議士をこれ以上深追いするより子どもの福祉充実に集中すべき

総務政務官で自民党所属の金子恵美代議士(同姓同名の民進参院議員が居られる)が公用車で保育所によってから出勤しているとして週刊誌に攻撃された。

しかし、総務省のルールからは逸脱していないことが後に分かった。

金子代議士本人も今後は自粛するという。そうした中で、これを左翼まで週刊誌と一緒になって叩くのは、如何な物か。

それよりも、左翼がやるべきことは、その子どものお母さんが代議士であろうが中小企業の労働者であろうが、子どもの福祉(ここで言う福祉とは幸せの法律用語と解釈して頂いてかまわない)が十分に保障される日本を打ち立てることではないのか?

敢えていえば、金子代議士批判なんぞ、「既得権益者に天誅!」の大阪維新か、「議員特権廃止!」の減税日本(あんまり最近元気はないけど)あたりにでも任せておけば良いんじゃないの。

「我々」(左翼、野党支持者)がネットでも街頭でもガンガン主張すべきことは「子どもの福祉充実」だ。

by hiroseto2004 | 2017-07-05 17:40 | 教育 | Trackback

「給料上げずに人作り利権。」安倍晋三。

なぜ、憲法は「特区」に住民投票や国会決議を要求しているか?


安倍晋三さんは、公務員獣医など人手不足の分野の給料を上げるという話ではなく、大学をつくって、「人作りだ」とPRし、お友達の私学経営者の利益を図っていくことを鮮明にしています。

ここへ来て、急に「教育無償化のための改憲」などとぶち上げたのも怪しいでしょう。

怪しげな大学でも無償で入れるようにすれば、お友達が儲かる。そういうことではないのか?

「生まれ育った家庭によって、教育機会が左右されることのないようにする」
という本来の教育無償化とは違うのではないか?

もちろん、戦後の日本が、いわば「会社主義」でした。
大ざっぱにまとめると
「お父さんが、それなりの会社の正社員なら子どもも安心して大学へも行けたがそこから外れると悲惨」
「大手企業さえ優遇すれば、自治体も地域経済も安泰。」
という状況だったのも事実です。
そして、学費の高騰と高度成長・バブルの終焉を経て、奨学金地獄の問題が深刻化しているのはもはや、周知の事実にはなっています。

それはそうなのだが、安倍晋三政権のように、「人手が不足している分野の給料を上げるより、お友達の大学新設」という税金の使い方も間違っていますね。

それはそれで、新たな「人作り利権」の「会社主義」なのです。
by hiroseto2004 | 2017-06-24 14:52 | 教育 | Trackback
野党はただちに教育無償化法案を提出し総理に賛成を迫れば良い

憲法を変えるというのは、そう一筋縄ではいかないことである。
そうまでして、教育無償化をしたいと安倍晋三は言う。
尋常ならぬ熱意である。

だったら、野党は共同で教育無償化法案を出せば良い。
高校、大学の無償化はもちろん、義務教育でも体操着とか制服とかの負担はバカにならない。こうしたものも含めて完全無償化する法案を出そう。

安倍晋三(自公)が賛成すればもちろん万々歳。
反対すれば、総理をフルボッコにすれば良い。
こんな不真面目な総理を相手にしていられるか、と後の国会の日程は全て、審議拒否でよろしい。

※そもそも、教育無償化なんて日本が批准している国際条約で定められている話だから憲法云々ではなく条約を遵守した予算編成で済む話なんですけどね。

by hiroseto2004 | 2017-05-11 06:31 | 教育 | Trackback(1)

就学援助が、小学校入学前でも支給可能になりました。

小学校入学予定者は今まで、支給されていなかったので、大変でした。



 文部科学省は3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」(就学援助)を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。日本共産党国会議員団が“必要な時期に必要な額を”と文科省に改善を求めてきたのを受けた内容です。

 通知によると、入学準備金の単価は、小学生は1人4万600円、中学生は4万7400円となり、前年度比で倍増します。「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、これまで「児童又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。

 就学援助の拡充を求める各地の運動におされ、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がるなか、日本共産党の畑野君枝衆院議員は、自治体の取り組みを示し「国としても前倒しの支給を決めよ」(3月8日)と求め、文科省は、「中学生は可能、小学生は鋭意検討を行っている」と答弁。さらに畑野議員が「8日の答弁内容を各自治体へ通知し、周知を」(同22日)と求め、松野博一文科相は、「小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と答弁し、文科省は通知を出すことを約束していました。

 入学準備金の単価について日本共産党の田村智子参院議員は、実際に必要な金額に比べ入学準備金単価が低すぎる実情を示し、「無償にふさわしい抜本的な見直しが必要だ」(16年5月)と要求。馳浩文科相(当時)が改善を表明し、17年度予算で単価が倍増されたものです。


by hiroseto2004 | 2017-04-02 13:51 | 教育 | Trackback
横浜市教育長は、同級生からの金銭要求を「いじめと認定するのは困難」との結論を一昨日、市議会で答弁しました。

信じられません。

いじめた側の主張ばかりを鵜呑みにし「おごってもらっただけ」にする。
「いじめを回避するためにお金を出した」ということにする。
はじめて聞きました。

そういうのを「恐喝罪」というのではないですか?
違いますか?




東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「(同級生からの)金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。

 市議会の委員会で質問に答えた。

 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。

 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万~10万円を渡していた。

 市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。 


by hiroseto2004 | 2017-01-22 11:23 | 教育 | Trackback
日本の高等教育は私費負担が異常に重い=OECD34カ国平均の2倍以上、学生一人当たりで見ても日本の公的支出は低い・・・井上伸さんの力作です。


まったく記事のとおりです。

「少子化だから日本の教育費のGDP比率が低いのは当たり前」というのも大嘘です。

そもそも、日本は国連で157の国が加入している国際人権規約に加入しています。
そのうちA規約(社会権規約)の13条は、大学まで含めた教育の無償化を推進することを義務づけています。この条約は1976年に作られ、日本は1979年にそれを批准しました。
だから、本当は日本の大学は無償でなければなりません。
ところがこれを批准したときの国会(自民多数)が、国家財政の条件が調うまで実施を延期できる、という但し書きをつけたのです。
1979年と言えば、1968年にGDP第二位になった日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた年です。
そして、この条約にそんな留保をつけたのは、157カ国のうち、ほかにルワンダとマダガスカルだけでした。
そのルワンダも2008年にこの留保を撤回しています。
日本では、その後、野田政権がこの但し書きを撤廃しました。
しかし、2017年度も国立大学の授業料が40万円引き上げられることになっっています。さらに学費を払うために風俗産業で働かざるを得ない男女学生がいる有様です

by hiroseto2004 | 2017-01-16 10:51 | 教育 | Trackback

アメリカ民主党の反撃が始まりました。
民主党の地盤であるNY州で、公立大学の無償化が実現します。
全米で初です。
大統領選挙の予備選挙で健闘した「民主的社会主義者」サンダースの公約を取り入れました。
民主党の本来あるべき方向性をまず、州レベルで実現。
トランプにボコボコられた民主党の反撃がここから始まるのではないでしょうか。

アメリカ民主党も、結局、「格差拡大&空爆しまくり」イメージが染みついてしまい、本来の支持層を失ったのが敗因です。
連邦レベルでは野党に戻ったが、民主党の地盤の州はたくさんあります。日本と違いアメリカは地方分権的ですから、州の裁量は大きいのです。
良い意味で(庶民に優しい方向)で与野党が競い合う方向になる可能性もアメリカはあります。
それに比べると、我が日本は・・・。

ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初

ニューヨーク州 公立大学無償化を発表 全米で初

アメリカのニューヨーク州は3日、全米で初めて公立大学の授業料を無償化すると発表し、学生が多額のローンを抱えていることが社会問題となる中、大統領選挙で民主党のサンダース上院議員が訴えた公約が実現すると注目を集めています。

ニューヨーク州のクオモ知事は3日に記者会見し、全米で初めて州内にあるすべての州立と市立の大学の授業料を無償化すると発表しました。

ニューヨーク州に住む世帯年収10万ドル(およそ1170万円)以下の家庭の学生が対象で、2年後にはおよそ1475万円以下まで拡大し、94万世帯が対象になるとしています。

アメリカでは授業料の高騰によって、ニューヨーク州の学生ローンの平均残高がおよそ340万円に上るなど、多額のローンの負担が社会問題となっていて、去年の大統領選挙では、民主党のサンダース上院議員が授業料無償化を訴えて多くの若者の支持を得ました。

記者会見でクオモ知事は「成功するために大学教育は欠かせない。人材に投資し、将来の希望が実現できるよう支える」と述べたほか、同席したサンダース氏も「この動きは全米に広がるだろう」と意義を強調しました。

クオモ知事は年間190億円に上る財源は州の予算で賄い、州議会の承認を得て、この秋から無償化を進めるとしていて、サンダース氏の公約が実現すると注目を集めています。



by hiroseto2004 | 2017-01-04 19:25 | 教育 | Trackback
ハンガリーとの最下位争いはいつものこと。
それにしても、人を大事にしない国日本。それがこれでもか、これでもか、と改めて明らかになっています。

日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500787&g=soc
 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。
 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。
 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39)

by hiroseto2004 | 2016-09-18 18:43 | 教育 | Trackback
以下、つくだ守生さんの報道です。

 広島県呉市教委が市立中学の社会科教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系列の育鵬社版を採択する過程で不正があった問題を追及している「教科書ネット・呉」(共同代表=岩崎智寧、花岡美紀の両氏)は8日、市教委に公開質問状を提出しました。
 同ネットの4月下旬の公開質問状に市教委が8月下旬、回答書を出したのに対し、再び質問状を提出しました。回答書は、8月23日に開かれた教育委員会定例会に事務局が提出して説明し、承認されたもの。同ネットは「教育委員は住民の代表として疑惑を追及することなく、事務局のイエスマンの役割にしか過ぎない」と批判しています。
 今回の質問状は、教育委員の定例会での発言の問題点を追及。教育委員は教科書に目を通したうえで審議したのかなど5点をただし、事務局の説明を鵜呑みにすることなく市民に対しての説明責任を果たすよう求めています。
 元中学校社会科教諭の是恒高志さん(61)ら3人が市役所を訪れ、市教委教育総務課のチーフリーダーに請願の形で質問状を手渡しました。チーフリーダーは「市教委全体に周知させ、請願として誠実に処理する」と答えました。
by hiroseto2004 | 2016-09-10 06:38 | 教育 | Trackback