「ほっ」と。キャンペーン

エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:選挙制度・政治改革( 271 )

裁判員制度よりくじ引き議員制度

わたしの持論のひとつは、「裁判員制度よりくじ引き議員制度。」

もう、地方議員のなり手がだんだんいなくなっている。
選挙を実施しても、自治体によっては、欠員すらでる有様です。

そういう状況がある中で、将来的には、地方議員をくじ引き(有権者から無作為抽出)で選ぶ制度が必要になると思っています。

古代ギリシャと一緒です。

そもそも、現行の選挙は、金もかかりすぎるし、一般人がでるには、リスクもありすぎる。

小さな市町村の議員だと議員の報酬も高くないので選挙費用を掛けても、割に合いません。仕事を辞めてまで立候補する価値もない、と思われても仕方がない。

金も力もある貴族が民主化後もそのまま自らの既得権を守るために、選挙という形で正当性を得るために導入された、という説もあるくらいです。

実際日本でも、安倍晋三さんを始め「貴族」がずっと政権を握っているわけです。

そうだとすると、古代ギリシャに戻すことになりますが、くじ引きほど、民主的な方法が他にあるでしょうか?

そんなことを最近思うのです。

by hiroseto2004 | 2017-02-27 13:20 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
イギリスでは小選挙区制廃止運動が盛り上がっています。
日本でも、小選挙区制は、「総理総裁」独裁を招いただけではないのか?
総理に逆らう議員は公認を外されたら、当選できなくなるので、総理に逆らえなくなった。
そこで、自民党の劣化も進んだ。
そのような感があります。
野党支持者の間にも共闘への違和感はある。
そういう方は、そこまで、共闘したくないなら、小選挙区制を止めるのが最優先でしょう。



by hiroseto2004 | 2017-02-11 14:41 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
安倍晋三がトランプにすり寄るなら、リベラル派が小池知事を持ち上げすぎる。
それが2017年2月現在の状況です。

トランプとはくどいですが、ハッキリと言えば四年遅れの安倍晋三です。

田舎のお金持ちと国内重厚長大産業を支持基盤としている。

そして人権や民主主義を軽んじている。

だからこそ安倍晋三はトランプに尻尾を振りまくるのです。

トランプは安倍晋三が尻尾を振れば振るほど殴り付けるのですが。

他方、リベラル派が反安倍の勢い余って小池知事を持ち上げすぎるきらいがあります。

小池知事は大都市のグローバルインテリを基盤とする、クリントンの新自由主義な面を凝縮したような人です。

財政が豊かな東京だからこそ、保育士給与アップなどリベラル受けする政策と、大手企業が喜ぶ大型開発双方を進められる。だからこそリベラル派が抱き込まれる。

しかし、そもそもは小池知事の狙いは公明党とグローバルインテリを基盤とする「新進党」の復活であり、さらには総理の椅子でしょう。

そして、小池知事が総理となれば、かつての師匠の小泉純一郎さんや(新進党時代の)小沢一郎さんそっくりの新自由主義政策、すなわち弱者に厳しい政策を取るでしょう。

田舎お金持ちと重厚長大を支持基盤とする安倍晋三&トランプ
vs
グローバルインテリと公明党を支持基盤とする新・新進党

こんな対立軸では不毛過ぎます。

小池知事に過剰に期待するリベラル派にも問題があります。



by hiroseto2004 | 2017-02-06 12:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

日米の政治がなぜ不毛か?

乱暴に言えば対立軸が
「安倍晋三的国家社会主義」vs「小池百合子的ポストモダニズム」
「トランプ的排外主義」vs「クリントン的人権重視に見せかけた空爆しまくり主義」
に収束してしまっているからです。

その背景には「政治改革」と言う名の小選挙区制並びに公職選挙法の諸規定※(1994年以降)があります。
(無所属はビラに制限がある、衆院選では政見放送が出来ないなど)。

e0094315_16535867.png
また、自民党内においては、小選挙区で党公認を外されたら勝てないために、議員たちは安倍総裁のいいなりにならざるをえなくなった。
そういう意味で言えば、1993年当時は「ポストモダニズム」のチャンピオンとも言える小沢一郎さんが中心となって進めた選挙制度は、逆に、日本の政治を後退させてしまったとも言えます。
故に、「政治改革」は失敗であったといわざるを得ないのです。
海外でも小選挙区制を導入している国でも、改革の動きが出ています。
たとえば、オーストラリアでは、小選挙区制と言っても、候補者に順位付けをするlことができるようになっています。
日本で言えば「共産党候補を第一希望だけど、第二希望は民進党にする」みたいな投票が出来るのです。




by hiroseto2004 | 2017-02-04 16:59 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

党としてきちんと調査し、議員を辞職して頂いたのですね。このような事件は、党を問わず、残念ですが、事後の対応としてはこれしか無いと思います。










朽原亮大阪府会議員の議員辞職について

10月26日、日本共産党大阪府常任委員会は、次の声明を発表しました。

朽原亮大阪府会議員の議員辞職について

2016年10月26日 
日本共産党大阪府常任委員会

 日本共産党の朽原亮大阪府議会議員は26日、議員辞職願を府議会議長あてに届けました。
 朽原府議は、確認できたこの5年間、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を東大阪地区委員会に支出したとして、あわせて総額287万7048円にのぼる金額を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。

 しかし、府常任委員会の調査のなかで、実際に東大阪地区委員会に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。その差額は5年間で220万8525円にのぼり、朽原府議はこれを家計にかかわる出費に流用していました。
 これは党府会議員としてあるまじきことです。
 朽原府議は、その非を認めており、議員辞職するとともに、「自筆領収書」の総額を全額、府に返還することを表明しています。

 わが党所属議員がこうした問題を生んだことについて、日本共産党大阪府常任委員会としての重大な責任を痛感し、府民のみなさんに心からお詫びします。政務活動費について、こうした事態を二度と生み出させないことをはじめ、襟をただし、「政治とカネ」問題についていっそう厳格な態度をつらぬくものです。


by hiroseto2004 | 2016-10-27 17:48 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
本日10月20日で現行制度による衆院選が執行されてから20年になります。

・小選挙区比例代表並立制
・政党交付金
・政党要件が導入された
もとで行われた初の衆院選です。

これ以降、日本では「大政党の党首の権力」が異常に肥大化していくことになります。

・比例区もブロック制ですので大政党に有利。
・小選挙区では、無所属の候補は政見放送さえさせてもらえない。
・政党交付金があり、また、企業献金も政党支部を通じて受け取れる政党公認候補と無所属候補の差が付く一方になる。
このことと日本でかつてから指摘されていた「高すぎる供託金」があいまり、大政党の党首のおぼえがめでたくないと当選は愚か立候補すら難しい有様です。

2005年のいわゆる郵政選挙では小泉純一郎さんに刺客を送られた議員が次々落選。自民党議員は総裁=総理に逆らうバイタリティーを失っていきます。

現行制度は、日本においては、政治の劣化を招いただけではないか。そのようにも思うのです。

by hiroseto2004 | 2016-10-20 10:05 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

「白紙領収書は問題ない。」

高市総務大臣の耳を疑う答弁です。法律で明文に規定されていなくても、「税務署で通用するかどうか?」という世間的な物差しはあるでしょう。
それとも、白紙領収書を明文で禁止しないといけないのでしょうかね?
ずいぶんと情けない話です。

白紙領収書“問題ない”の強弁

自民の常識は国民の非常識



 日本共産党の小池晃書記局長が6日の参院予算委員会で追及した稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官ら安倍内閣の主要閣僚の「白紙領収書」問題は、「これが大臣の『常識』か」(「朝日」8日付社説)、「政治家の非常識に驚く」(「毎日」同)など批判の声が広がっています。自民党の「常識」は、国民からみて非常識そのもの。通用しません。

 「ありえないじゃないですか、普通の会社だったら」(40代・男性会社員)、「なんでも偽造できちゃうじゃないですか」(20代・女性会社員)



More
by hiroseto2004 | 2016-10-09 20:52 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

日本でアメリカのような自浄作用が期待できないのは「党議拘束ありの小選挙区制度」という最悪の仕組が原因!


「北朝鮮による拉致の黒幕は実は、サウジアラビアで、北朝鮮の資金源はサウジアラビア。
それをもみ消して、拉致解決を自分の手柄にしたのは当時の小泉純一郎総理だった。

それを安倍晋三総理がかばおうとしている。」


そんな大事件が日本で仮に起きたとします。

自浄作用が期待できるでしょうか?

おそらく、何ら自浄能力は期待できないでしょう。


アメリカでは一応、自浄作用が働いています。

9・11テロの黒幕はサウジアラビアで、ブッシュがこれをもみ消してイラクにテロの濡れ衣を着せ戦争を始めたのです。


これに対してアメリカ議会は上院で全会一致、下院で圧倒的多数で遺族がサウジアラビアを訴えるための法案を可決。

オバマさんは拒否権を発動しましたが、議会は自浄作用を働かせています。


アメリカでは、小選挙区制度であっても党議拘束はないので、民主党議員でもオバマさんに逆らえるし、共和党議員でもブッシュ被疑者に遠慮しないでいいのです。


翻って日本では与党議員が下手に総理に逆らえば、直ちに公認を外され、刺客を送られ、政治的に「暗殺」されます。


衆院選の比例区であってもブロック制なので大政党の公認でないと事実上当選は無理です。参院選の比例区なら「銭酷区」というくらいカネがかかります。


大政党の党首の機嫌を伺わなければ公認をもらえず、政党助成金ももらえない。高額供託金を課している現行制度では、当選はおろか、立候補も難しくなります。


日本の「党議拘束付き小選挙区制度」はまさに自浄作用が働かない先進国最悪のシステムです。


政党助成金や党議拘束は、欧州の多くの国にも存在します。しかし、そういう国は、選挙制度が比例代表制です。執行部に不満があれば新党を立ち上げて国会に勢力を確保することも日本に比べれば容易です。

そうした意味では、日本の現行制度はアメリカの悪い部分と欧州の悪い部分をハイブリッドさせた最悪の制度です。


by hiroseto2004 | 2016-09-25 17:43 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
世界一高い選挙供託金の廃止を!
~選挙を市民の手に~
https://www.facebook.com/events/1780122788868297/

宇都宮健児はじめ7人の弁護団が
「選挙供託金違憲訴訟」を東京地裁へ今年5月に提訴しています。
その第1回口頭弁論が、東京地裁で行われ、
宇都宮健児が、法廷に立ちます。

どなたでも傍聴に参加できます。

まずは50名程度の611号法廷を埋め尽くして、
次は、100名規模の大法廷を埋め尽くしたい。
多くの人が「供託金は高すぎる!」と思っていることを
ぜひ法廷傍聴で示してください。

選挙に立候補する為には、多額の供託金が「公選法」で規定されています。各国と比べ、飛び抜けて高額です。
収入や財産に余裕のない者は、立候補する権利を奪われている状況にあります。
この「選挙供託金制度」についての違憲訴訟です。

ぜひ、宇都宮健児の法廷での闘いにも、多くの応援をお寄せください。当日は横断幕を持って入廷します。
霞ヶ関駅の「東京地方裁判所」前の出口にご集合ください。
傍聴席は先着順です。裁判後の報告集会で法廷でのやりとりの説明がありますので、傍聴出来なかった方はそちらに是非ご参加下さい。

■12:45 入庁行動 霞ヶ関・東京地方裁判所前
(横断幕を掲げて裁判所に入ります)
■13:15 口頭弁論(611号法廷)
■閉廷後〜15:00 報告集会(弁護士会舘5階509ABC会議室)

せください。当日は横断幕を持って入廷します。
霞ヶ関駅の「東京地方裁判所」前の出口にご集合ください。
傍聴券は当日東京地裁で配布されます。
9月16日(金)


【供託金違憲訴訟弁護団】
団 長 弁護士 宇都宮健児
(連絡先)事務局長 弁護士 鴨田 譲
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1
東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
TEL048-862-0342 FAX048-866-0425

by hiroseto2004 | 2016-09-06 06:28 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

イランへの外国人旅行者が増えています。

ちなみに、イランは、中東では一番治安が良いという話もあります。
パキスタン・アフガニスタンとの国境、イラクとの国境を除けば、安全な部類に入るそうですね。

イラン観光庁長官、外国人旅行客のイラン訪問増加を発表

http://parstoday.com/ja/news/iran-i15511

イラン文化遺産・伝統工芸・観光庁のソルターニーファル長官が、「この2年間の間に、イランを訪問する外国人観光客の数は、世界各国の平均の2倍となった」としました。

イルナー通信によりますと、ソルターニーファル長官は、27日土曜、イラン南東部のケルマーンで、「2015年の観光客と観光収入の点からは、イランのシェアは世界全体の0.5%だが、今後20年間の展望についての文書の目標では、これをおよそ2%まで引き上げる必要がある」と語りました。

ソルターニーファル長官はまた、2015年の世界全体の観光収入が1兆4760億ドルだったことに触れ、昨年、520万人の外国人観光客がイランを訪問したとしました。

さらに、イランを訪問する観光客のおよそ半分は宗教や巡礼を目的としており、イランは観光部門において、よい形で収入を得ているとしました。

ソルターニーファル長官は、現在のイランの観光収入は、75億ドルで、これを350億ドルに引き上げなければならないとしました。

また、「外国人観光客は帰国した後、イランに対して非常によい印象を持ち、彼らはシオニズムや帝国主義的なメディアの宣伝に反して、イランが安定した秩序を保っているとみている」と述べました。


by hiroseto2004 | 2016-08-28 18:09 | 選挙制度・政治改革 | Trackback