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by hiroseto2004

カテゴリ:選挙制度・政治改革( 275 )

治安維持法とセットの公選法は変らないままという事実

現行の公職選挙法は、実を言えば、1925年の治安維持法とセットで出来たときから女性参政権を除くと変っていない部分が多いのです。

いわゆる「べからず選挙」です。

日本の選挙は、外国のそれと比べて、あまりにもしてはいけないことが多すぎるのです。それだけ、政党や候補者にアクセスする手段も国民から見ても限られると言うことになります。

さらに言えば当局による解釈の幅もあり、当局による恣意的とも思える立件も少なくありません。

治安維持法とセットの公選法が92年間ずっと変っていなかった。そうした中で、廃止されたはずの治安維持法が、共謀罪という形で復活しようとしています。

by hiroseto2004 | 2017-05-13 08:44 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
関連記事
中川俊直ら二回生不祥事、「バブル議員」産む小選挙区制の問題も

 山口二郎先生は25年前、「政治改革」という名の小選挙区制度の旗を振ってきたチャンピオンである。「政治改革」という岩波新書を出したのをご自身お忘れではあるまい。

 自民党内でさえも小選挙区制の弊害を嘆く声が出ている今、山口先生自らが謝罪・総括をされるのが適当ではないか?

 旗振りの張本人が謝罪すれば、一挙に事態は動くと思うのだが。


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以下の五十嵐仁先生の記事によると、
このレベルの学術誌には書かれているようです。
しかし、できれば岩波新書で出したら良いと思う。山口先生はデモに参加するのもいいけど、やはり、本を出すのが一番だと思います。

by hiroseto2004 | 2017-04-23 11:54 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
小選挙区制というのは、そのときに圧勝した政党に所属していれば、どんなに不適格な人間でも当選してしまうと言う問題があります。
言い換えれば、得票率の変動以上に議席数が変動するため、その政党の実力以上に議席が増えてしまう。自民党は2012年衆院選であまりにも議席が増えすぎたために「バブル議員」が増え、そうした議員が不祥事を起こしまくっているといえるでしょう。
得票率と議席率が乖離する制度はバブル議員を産み出す。
そうした問題も加味し、選挙制度の見直しを進めるべきではないか?
ハッキリ言ってしまうと、元の中選挙区に戻すだけでも良いと思う。
自民党支持者も中川議員以外のよりましな自民党議員に投票すればいいからです。

by hiroseto2004 | 2017-04-21 11:54 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)
政務活動費不正→政治不信→投票率低下→組織が堅い不正現職議員は2人しか落選せず、というループに陥ってしまったのは残念です。

去年8月に政務活動費の不正が発覚し、これまでに14人が辞職した富山市議会議員選挙は16日に投開票が行われ、不正で辞職した元議員も1人立候補しましたが、落選しました。
 富山市議会議員選挙には定数38に対して58人が立候補し、現職31人、新人7人が当選しました。

 今回の選挙では、政務活動費の不正に対する市民の判断が注目されましたが、不正で辞職した元議員1人は落選、不適切な使用が指摘された現職の議員8人のうち2人が落選、6人が当選しました。

 一連の政務活動費の不正で議員12人が辞職した自民党系会派は22人が当選し、過半数を維持しました。

 投票率は47.83%で、前回を5.22ポイント下回りました。(17日02:34)

by hiroseto2004 | 2017-04-17 10:31 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
裁判員制度よりくじ引き議員制度

わたしの持論のひとつは、「裁判員制度よりくじ引き議員制度。」

もう、地方議員のなり手がだんだんいなくなっている。
選挙を実施しても、自治体によっては、欠員すらでる有様です。

そういう状況がある中で、将来的には、地方議員をくじ引き(有権者から無作為抽出)で選ぶ制度が必要になると思っています。

古代ギリシャと一緒です。

そもそも、現行の選挙は、金もかかりすぎるし、一般人がでるには、リスクもありすぎる。

小さな市町村の議員だと議員の報酬も高くないので選挙費用を掛けても、割に合いません。仕事を辞めてまで立候補する価値もない、と思われても仕方がない。

金も力もある貴族が民主化後もそのまま自らの既得権を守るために、選挙という形で正当性を得るために導入された、という説もあるくらいです。

実際日本でも、安倍晋三さんを始め「貴族」がずっと政権を握っているわけです。

そうだとすると、古代ギリシャに戻すことになりますが、くじ引きほど、民主的な方法が他にあるでしょうか?

そんなことを最近思うのです。

by hiroseto2004 | 2017-02-27 13:20 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
イギリスでは小選挙区制廃止運動が盛り上がっています。
日本でも、小選挙区制は、「総理総裁」独裁を招いただけではないのか?
総理に逆らう議員は公認を外されたら、当選できなくなるので、総理に逆らえなくなった。
そこで、自民党の劣化も進んだ。
そのような感があります。
野党支持者の間にも共闘への違和感はある。
そういう方は、そこまで、共闘したくないなら、小選挙区制を止めるのが最優先でしょう。



by hiroseto2004 | 2017-02-11 14:41 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
安倍晋三がトランプにすり寄るなら、リベラル派が小池知事を持ち上げすぎる。
それが2017年2月現在の状況です。

トランプとはくどいですが、ハッキリと言えば四年遅れの安倍晋三です。

田舎のお金持ちと国内重厚長大産業を支持基盤としている。

そして人権や民主主義を軽んじている。

だからこそ安倍晋三はトランプに尻尾を振りまくるのです。

トランプは安倍晋三が尻尾を振れば振るほど殴り付けるのですが。

他方、リベラル派が反安倍の勢い余って小池知事を持ち上げすぎるきらいがあります。

小池知事は大都市のグローバルインテリを基盤とする、クリントンの新自由主義な面を凝縮したような人です。

財政が豊かな東京だからこそ、保育士給与アップなどリベラル受けする政策と、大手企業が喜ぶ大型開発双方を進められる。だからこそリベラル派が抱き込まれる。

しかし、そもそもは小池知事の狙いは公明党とグローバルインテリを基盤とする「新進党」の復活であり、さらには総理の椅子でしょう。

そして、小池知事が総理となれば、かつての師匠の小泉純一郎さんや(新進党時代の)小沢一郎さんそっくりの新自由主義政策、すなわち弱者に厳しい政策を取るでしょう。

田舎お金持ちと重厚長大を支持基盤とする安倍晋三&トランプ
vs
グローバルインテリと公明党を支持基盤とする新・新進党

こんな対立軸では不毛過ぎます。

小池知事に過剰に期待するリベラル派にも問題があります。



by hiroseto2004 | 2017-02-06 12:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

日米の政治がなぜ不毛か?

乱暴に言えば対立軸が
「安倍晋三的国家社会主義」vs「小池百合子的ポストモダニズム」
「トランプ的排外主義」vs「クリントン的人権重視に見せかけた空爆しまくり主義」
に収束してしまっているからです。

その背景には「政治改革」と言う名の小選挙区制並びに公職選挙法の諸規定※(1994年以降)があります。
(無所属はビラに制限がある、衆院選では政見放送が出来ないなど)。

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また、自民党内においては、小選挙区で党公認を外されたら勝てないために、議員たちは安倍総裁のいいなりにならざるをえなくなった。
そういう意味で言えば、1993年当時は「ポストモダニズム」のチャンピオンとも言える小沢一郎さんが中心となって進めた選挙制度は、逆に、日本の政治を後退させてしまったとも言えます。
故に、「政治改革」は失敗であったといわざるを得ないのです。
海外でも小選挙区制を導入している国でも、改革の動きが出ています。
たとえば、オーストラリアでは、小選挙区制と言っても、候補者に順位付けをするlことができるようになっています。
日本で言えば「共産党候補を第一希望だけど、第二希望は民進党にする」みたいな投票が出来るのです。




by hiroseto2004 | 2017-02-04 16:59 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

党としてきちんと調査し、議員を辞職して頂いたのですね。このような事件は、党を問わず、残念ですが、事後の対応としてはこれしか無いと思います。










朽原亮大阪府会議員の議員辞職について

10月26日、日本共産党大阪府常任委員会は、次の声明を発表しました。

朽原亮大阪府会議員の議員辞職について

2016年10月26日 
日本共産党大阪府常任委員会

 日本共産党の朽原亮大阪府議会議員は26日、議員辞職願を府議会議長あてに届けました。
 朽原府議は、確認できたこの5年間、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を東大阪地区委員会に支出したとして、あわせて総額287万7048円にのぼる金額を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。

 しかし、府常任委員会の調査のなかで、実際に東大阪地区委員会に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。その差額は5年間で220万8525円にのぼり、朽原府議はこれを家計にかかわる出費に流用していました。
 これは党府会議員としてあるまじきことです。
 朽原府議は、その非を認めており、議員辞職するとともに、「自筆領収書」の総額を全額、府に返還することを表明しています。

 わが党所属議員がこうした問題を生んだことについて、日本共産党大阪府常任委員会としての重大な責任を痛感し、府民のみなさんに心からお詫びします。政務活動費について、こうした事態を二度と生み出させないことをはじめ、襟をただし、「政治とカネ」問題についていっそう厳格な態度をつらぬくものです。


by hiroseto2004 | 2016-10-27 17:48 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
本日10月20日で現行制度による衆院選が執行されてから20年になります。

・小選挙区比例代表並立制
・政党交付金
・政党要件が導入された
もとで行われた初の衆院選です。

これ以降、日本では「大政党の党首の権力」が異常に肥大化していくことになります。

・比例区もブロック制ですので大政党に有利。
・小選挙区では、無所属の候補は政見放送さえさせてもらえない。
・政党交付金があり、また、企業献金も政党支部を通じて受け取れる政党公認候補と無所属候補の差が付く一方になる。
このことと日本でかつてから指摘されていた「高すぎる供託金」があいまり、大政党の党首のおぼえがめでたくないと当選は愚か立候補すら難しい有様です。

2005年のいわゆる郵政選挙では小泉純一郎さんに刺客を送られた議員が次々落選。自民党議員は総裁=総理に逆らうバイタリティーを失っていきます。

現行制度は、日本においては、政治の劣化を招いただけではないか。そのようにも思うのです。

by hiroseto2004 | 2016-10-20 10:05 | 選挙制度・政治改革 | Trackback