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by hiroseto2004

カテゴリ:選挙制度・政治改革( 278 )

宮城県エロ動画問題。全国フェミニスト議員連盟が動画の配信停止を知事に要望しました。

女性議員連盟が動画配信停止要望

タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光PR動画について、全国の女性議員らでつくる議員連盟が、「性的な描写が繰り返され、県の広告にふさわしくない」として、県に対し配信の即時停止を求める申し入れを行いました。
宮城県が制作したタレントの壇蜜さんが出演する夏の観光キャンペーンの動画をめぐっては、性的な表現と受け取れる部分があるといった指摘が出されていて、これまでに女性の全県議会議員や女性団体などが配信の停止を申し入れています。
こうした中で、7日は全国の女性の地方議員や国会議員など、あわせておよそ200人でつくる議員連盟の代表が県の吉田祐幸経済商工観光部長のもとを訪れ、配信の即時停止を求める要望書を手渡しました。
この中では、「動画は、性的な描写が繰り返されている。復興関連予算という公金を使って県が作成・公開する広告としてはふさわしくない」としています。
これに対し、吉田部長は「動画の配信で終わりではなく、一連のキャンペーンがあるのでもう少し様子をみたい」と述べ、当面は配信を続ける考えを示しました。
全国フェミニスト議員連盟の共同代表をつとめる仙台市の樋口典子市議は、「有名な人を使わなくても良い動画はたくさんあるので、子どもが見ても行きたくなるような動画を制作してほしい」と話していました。

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by hiroseto2004 | 2017-08-08 19:18 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
広島県知事選挙でも昔は県議に「対策費」が配られていました。
00年代に県政を揺るがすスキャンダルになりました。だが茨城県は今でもやっているんですね⁉




by hiroseto2004 | 2017-07-25 06:58 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

公明党さんも、かつての自民党竹下派のような感じになってきましたね。

長年、国土交通大臣を公明党から出してきたことも、公明党の「竹下派」化に拍車を掛けたのではないでしょうか?


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html?_tptb=032

 東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)の工事を受注したゼネコン14社から、市場施設建設工事が始まった2014年以降の3年半だけでも計190回余の広告を掲載し、推定8732万円の広告料収入をえていたことが17日、本紙の調べで明らかになりました。


14年以降 本紙調べ

表:公明新聞に広告を掲載した豊洲工事受注ゼネコン

 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策(11年8月発注)と市場施設建設(14年2月発注)の2段階に分けて発注し、市場本体施設は16年5月に完成。ゼネコン23社が工事を受注しました。

 本紙は「公明新聞広告料金表」(16年1月時点)を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。

 その結果、14年1月から17年6月16日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の4社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷組、東急建設、西松建設など、あわせて14社の広告を掲載したことがわかりました。

 突出しているのは大成建設で、1回80万円の全5段広告(天地16・8センチ、左右38センチ)を毎月出稿し、推定広告料は計3360万円。次いで戸田建設の1434万円、鹿島の1298万円、熊谷組の1201万円の順でした。広告の大きさは全5段、全3段、記事中、名刺広告などさまざまで、掲載回数は1カ月平均4・5回にのぼります。

 このほか、豊洲新市場施設の設計を請け負った大手設計会社の日建設計、電気・設備工事などを受注した企業の広告も掲載。

 豊洲新市場工事の入札をめぐっては、大手ゼネコンの談合疑惑情報が飛び交いましたが、都は問題がないとして入札を強行。3件の施設建設工事では、ゼネコンの要求を受け入れて都が予定価格を407億円(約65%)も増やし入札を実施。落札率(予定価格に占める落札額の比率)は3件とも99・9%を超え、官製談合疑惑が深まりました。

 築地市場の豊洲移転問題をめぐる都議会の調査特別委員会では、日本共産党都議団が工事受注ゼネコンの役員の証人尋問を提案しましたが、自民党、公明党が反対し、実現しませんでした。


金で政策買われている疑惑

写真

(写真)政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表

 政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表(神戸学院大教授)の話 公明党は自民党などと違って自己資金の割合が比較的多い党だと思っていたので、ゼネコン広告費の調査結果を聞いて驚いた。

 公共事業受注企業の政党機関紙への多額の広告費支出は、事実上の政治献金であり、重大な問題だ。公明党は、自民党とは政策的に一体化してきているが、政治資金の面でも自民党化しつつあることを裏付けている。

 それが、豊洲新市場問題にも反映しているのではないか。都民の多額の公金が、新市場建設工事の受注企業に支払われて、その一部が広告費という形で公明新聞に還流するという実態は、(受注企業から)お金で政策が買われているのではないかという疑惑が生じる。


by hiroseto2004 | 2017-06-18 13:40 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
治安維持法とセットの公選法は変らないままという事実

現行の公職選挙法は、実を言えば、1925年の治安維持法とセットで出来たときから女性参政権を除くと変っていない部分が多いのです。

いわゆる「べからず選挙」です。

日本の選挙は、外国のそれと比べて、あまりにもしてはいけないことが多すぎるのです。それだけ、政党や候補者にアクセスする手段も国民から見ても限られると言うことになります。

さらに言えば当局による解釈の幅もあり、当局による恣意的とも思える立件も少なくありません。

治安維持法とセットの公選法が92年間ずっと変っていなかった。そうした中で、廃止されたはずの治安維持法が、共謀罪という形で復活しようとしています。

by hiroseto2004 | 2017-05-13 08:44 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
関連記事
中川俊直ら二回生不祥事、「バブル議員」産む小選挙区制の問題も

 山口二郎先生は25年前、「政治改革」という名の小選挙区制度の旗を振ってきたチャンピオンである。「政治改革」という岩波新書を出したのをご自身お忘れではあるまい。

 自民党内でさえも小選挙区制の弊害を嘆く声が出ている今、山口先生自らが謝罪・総括をされるのが適当ではないか?

 旗振りの張本人が謝罪すれば、一挙に事態は動くと思うのだが。


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以下の五十嵐仁先生の記事によると、
このレベルの学術誌には書かれているようです。
しかし、できれば岩波新書で出したら良いと思う。山口先生はデモに参加するのもいいけど、やはり、本を出すのが一番だと思います。

by hiroseto2004 | 2017-04-23 11:54 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
小選挙区制というのは、そのときに圧勝した政党に所属していれば、どんなに不適格な人間でも当選してしまうと言う問題があります。
言い換えれば、得票率の変動以上に議席数が変動するため、その政党の実力以上に議席が増えてしまう。自民党は2012年衆院選であまりにも議席が増えすぎたために「バブル議員」が増え、そうした議員が不祥事を起こしまくっているといえるでしょう。
得票率と議席率が乖離する制度はバブル議員を産み出す。
そうした問題も加味し、選挙制度の見直しを進めるべきではないか?
ハッキリ言ってしまうと、元の中選挙区に戻すだけでも良いと思う。
自民党支持者も中川議員以外のよりましな自民党議員に投票すればいいからです。

by hiroseto2004 | 2017-04-21 11:54 | 選挙制度・政治改革 | Trackback(1)
政務活動費不正→政治不信→投票率低下→組織が堅い不正現職議員は2人しか落選せず、というループに陥ってしまったのは残念です。

去年8月に政務活動費の不正が発覚し、これまでに14人が辞職した富山市議会議員選挙は16日に投開票が行われ、不正で辞職した元議員も1人立候補しましたが、落選しました。
 富山市議会議員選挙には定数38に対して58人が立候補し、現職31人、新人7人が当選しました。

 今回の選挙では、政務活動費の不正に対する市民の判断が注目されましたが、不正で辞職した元議員1人は落選、不適切な使用が指摘された現職の議員8人のうち2人が落選、6人が当選しました。

 一連の政務活動費の不正で議員12人が辞職した自民党系会派は22人が当選し、過半数を維持しました。

 投票率は47.83%で、前回を5.22ポイント下回りました。(17日02:34)

by hiroseto2004 | 2017-04-17 10:31 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
裁判員制度よりくじ引き議員制度

わたしの持論のひとつは、「裁判員制度よりくじ引き議員制度。」

もう、地方議員のなり手がだんだんいなくなっている。
選挙を実施しても、自治体によっては、欠員すらでる有様です。

そういう状況がある中で、将来的には、地方議員をくじ引き(有権者から無作為抽出)で選ぶ制度が必要になると思っています。

古代ギリシャと一緒です。

そもそも、現行の選挙は、金もかかりすぎるし、一般人がでるには、リスクもありすぎる。

小さな市町村の議員だと議員の報酬も高くないので選挙費用を掛けても、割に合いません。仕事を辞めてまで立候補する価値もない、と思われても仕方がない。

金も力もある貴族が民主化後もそのまま自らの既得権を守るために、選挙という形で正当性を得るために導入された、という説もあるくらいです。

実際日本でも、安倍晋三さんを始め「貴族」がずっと政権を握っているわけです。

そうだとすると、古代ギリシャに戻すことになりますが、くじ引きほど、民主的な方法が他にあるでしょうか?

そんなことを最近思うのです。

by hiroseto2004 | 2017-02-27 13:20 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
イギリスでは小選挙区制廃止運動が盛り上がっています。
日本でも、小選挙区制は、「総理総裁」独裁を招いただけではないのか?
総理に逆らう議員は公認を外されたら、当選できなくなるので、総理に逆らえなくなった。
そこで、自民党の劣化も進んだ。
そのような感があります。
野党支持者の間にも共闘への違和感はある。
そういう方は、そこまで、共闘したくないなら、小選挙区制を止めるのが最優先でしょう。



by hiroseto2004 | 2017-02-11 14:41 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
安倍晋三がトランプにすり寄るなら、リベラル派が小池知事を持ち上げすぎる。
それが2017年2月現在の状況です。

トランプとはくどいですが、ハッキリと言えば四年遅れの安倍晋三です。

田舎のお金持ちと国内重厚長大産業を支持基盤としている。

そして人権や民主主義を軽んじている。

だからこそ安倍晋三はトランプに尻尾を振りまくるのです。

トランプは安倍晋三が尻尾を振れば振るほど殴り付けるのですが。

他方、リベラル派が反安倍の勢い余って小池知事を持ち上げすぎるきらいがあります。

小池知事は大都市のグローバルインテリを基盤とする、クリントンの新自由主義な面を凝縮したような人です。

財政が豊かな東京だからこそ、保育士給与アップなどリベラル受けする政策と、大手企業が喜ぶ大型開発双方を進められる。だからこそリベラル派が抱き込まれる。

しかし、そもそもは小池知事の狙いは公明党とグローバルインテリを基盤とする「新進党」の復活であり、さらには総理の椅子でしょう。

そして、小池知事が総理となれば、かつての師匠の小泉純一郎さんや(新進党時代の)小沢一郎さんそっくりの新自由主義政策、すなわち弱者に厳しい政策を取るでしょう。

田舎お金持ちと重厚長大を支持基盤とする安倍晋三&トランプ
vs
グローバルインテリと公明党を支持基盤とする新・新進党

こんな対立軸では不毛過ぎます。

小池知事に過剰に期待するリベラル派にも問題があります。



by hiroseto2004 | 2017-02-06 12:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback