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by hiroseto2004
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カテゴリ:選挙制度・政治改革( 289 )

一昨日、小池百合子代表が投げ出した「希望の党」。
系列の都民ファーストも葛飾区議選で大惨敗でした。
そもそも「希望の党」などという、バブリーなものが生まれたのは「小選挙区制」だったからです。
「希望の党」小選挙区で勝とうとして、議員が野合しようとして生まれた党です。
だが、有権者は、代表選挙までやった直後に民進を投げ出したことなどに不信感を抱いた。
小選挙区で勝とうとして逆に節操がないと思われた。
しかし、小選挙区制でなければ、希望の党は存在しなかったでしょう。
小選挙区制はやはり廃止した方が良いですね。

by hiroseto2004 | 2017-11-16 09:42 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
自民支持の若者票をどう取り込む? 立憲民主党・枝野代表を直撃!「まったく考えていません」
では、本紙は、「小選挙区制とセットで「二大政党制」を進めてきた人たちの路線は破綻した、ということを枝野さんも認識していると思います。
加えて言うなら、次期国政選挙でも参院選一人区や衆院小選挙区での棲み分け程度にとどめ、合流はせずに、むしろ「穏健な多党制」を野党はめざすべきだと思います。」
としています。

前広島市長の秋葉忠利さんも、以下のようなお考えです。
「多様性」を中心に選挙制度を考える ――今の制度では民意が反映されていないと8割の人が考えています――

「最後に二つのグラフを御覧下さい。最初は内閣府が2014年に行った世論調査で、今の政策に民意が反映されているかどうかを聞いています。大雑把に総括すると、8割ほどの人は「反映されていない」と考えています。そして残りの2割くらいが「反映されている」という意見ですが、小選挙区比例代表並立制が導入された1994年くらいから急激に乖離が進んだことは記憶しておくべきでしょう。」
としています。

市民連合など野党共闘推進派の市民も、各政党に対して「小選挙区制廃止」を統一稿料にするよう働きかけるべきだと思います。
そういう方向で、本社社主も市民連合内部で議論を提起していきます。
by hiroseto2004 | 2017-11-07 21:58 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
ハッキリ申し上げる。

2017年10月22日、「日本に二大政党を」という試みは「終戦記念日」を迎えたと思う。

そもそも、価値観が多様化する現代において、二大政党制に持っていこうとすること自体に無理があった。
二大政党制であるアメリカの場合は、日本と違い、党議拘束がないために、多様性が一定程度担保されている。

イギリスの場合も、最近ではすっかり安定した二大政党ではなく、スコットランド国民党や自由民主党などの政党が選挙結果や政局を大きく左右している。

そうした中で日本の小沢一郎さんなり小池百合子さんや彼らに近い考えの政治家が二大政党をやろうとして小選挙区制にを軸とした現行制度にこだわるのは、もはや、「無駄な抵抗」ではないかと思う。

当面は、理念がハッキリした野党がいくつかあって、それらが、小選挙区では棲み分ける。
立憲民主党は民進党、旧民主党に比べたら理念はハッキリしている。

そして、要求に基づいて、国会で共闘する。そして、自民党政権打倒の暁には、現行制度を廃止し、比例代表を軸とした制度に変えていく。

このことが求められると思う。個人的には、全国一区で比例代表としつつ、当選者は各地域に配分するやりかたが良いと思う。

枝野幸男さんが「数あわせにこだわらない」と言っているいまこそ、その機会ではないだろうか?




by hiroseto2004 | 2017-10-30 22:27 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

繰り返す。小選挙区制度は今回で終わりにしよう。小選挙区制になってから投票率が低迷している。

二つから選べというのもあまりにも不毛であるし、三つ以上選択肢があれば、現実的には自民党が勝つだけになる。実際、希望の党の刺客のせいで立憲民主党がぎりぎりで勝てない選挙区もあった。


自民党議員だって安倍総裁の機嫌を損ねたら公認取り消しで即、落選とわかっている。だから元気がなく党内のチェック機能もない。


「連合」の皆さんだって、「共産党と共闘」が嫌ならそれこそ、小選挙区廃止に舵を切るべきでしょう。


市民連合は今後は、小選挙区廃止も運動課題とし、野党共闘のテーゼとすると共に自民党内部の小選挙区廃止論者とも連携するなどしていくべきだろう。


小選挙区制廃止のためには、山口二郎先生、佐々木毅先生、小沢一郎さんが反省し、小選挙区制を総括する本(とりあえずブックレット、そしてハードカバー)を共著で出版すること。

このことをお願いします。


出版すれば、もちろん、買いますよ!ガンガン宣伝もしますから!よろしく!


本社社主も、民主党員にだったときもあり、そのときは、代表選挙で小沢さんに投票はしているから、小沢さんのやったことについて万分の一の責任がないとは言いませんので。

(小選挙区制でないと政権交代にならない、という論調があったが、1993年には中選挙区制で政権交代がありました。

これで、「小選挙区制でないと政権交代しない」という論拠は論破されています。なのに、なんで、突き進んでしまったのだ?!土井たか子(故人)も含めて小選挙区制に荷担してしまったのだ!?)
by hiroseto2004 | 2017-10-23 11:11 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

制約が多い日本の選挙、実は治安維持法の残滓

日本の選挙は「べからず選挙」と言われている。諸外国と比べても非常に制約が多い。供託金も高い。

その原因は実は、今の選挙法が「治安維持法」の残滓を引き継いでいるから、である。すなわち、無産者階級の代表が、出てきにくいようにする趣旨である。

別に、特定秘密保護法や共謀罪以前に、治安維持法は「異常に制約が厳しい公職選挙法」として、現代に生き残っているのである。この改革こそ、求められていると思う。


by hiroseto2004 | 2017-10-11 11:53 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
公認取り消しにおびえ、自民党議員がもの申さないことを良いことに、独善的に突っ走る安倍晋三総理。
「勝つ方に付こう」と右往左往する(共産党・社民党・山本太郎さんなど一部を除く)野党議員。
そのとき、追い風の政党に所属と言うだけで、豊田真由子代議士ら当選してしまう大量の問題議員たち。

山口二郎先生、小沢一郎さん、そして佐々木毅先生。
これがあなた方がつくりたかった政治ですか?
反省し、総括の論文を!


by hiroseto2004 | 2017-10-02 09:30 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
佐々木先生ほどの方が、小選挙区制により、総理権限が肥大化し、解散権を濫用すると言うことを見通せなかったとは?!
佐々木先生はちなみに社主の大学時代の政治学の先生でもありますが・・。
佐々木先生!小選挙区制を反省してください!

衆院解散が表明され、1990年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで8回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん(75)だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。

 佐々木さんは2月27日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。

 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」

 2大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は90年代、そんなかけ声のもとで進められた。

 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心的な役割を担った一人だ。

 「政治改革は総選挙を、政治家個人を選ぶものから政党を選ぶものに変えた。ただ政党自体がどう変わるかについては、期待して任せるしかない部分も多く、我々に確たる見通しがあったわけではなかった」

 問題は改革「後」に大きくなったと証言する。


by hiroseto2004 | 2017-09-27 10:55 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
これはひどいですね!
民進党からカネを受け取ってから離党しろという工作。
選挙資金と言っても大元は、政党交付金。すなわち税金ですよ。
もちろん、あまりにカネが掛かりすぎる上に、既成政党有利な今の選挙のあり方は見直さないと行けない。
しかし、こういうことを平気でやってはいけない。
当該議員も、離党するなら、カネを返してから、離党すべきですね。

Retweeted 有田芳生 (@aritayoshifu):

民進党の総選挙予定候補者に対して新党に加わらないかと「引っこ抜き」の打診があちこちであります。新党は金がないので民進党から選挙資金を受け取ってから離党することを求められたそうです。立候補希望者にはさらに上納金100万円の持参も要求されています。これが新党構想の現実です。



by hiroseto2004 | 2017-09-22 19:57 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
政治がつまらない、と言う原因はいくつかある。

いま、野党の支持者の間で良く言われているのが、共闘への不満の声。
どうしても、自分たちの考えとは違う人と一緒に闘うことには、抵抗があるのは当たり前ではある。

また、若手を中心に、野党も市民運動も組織体質そのものが古い、という意見もある。

ただ、さりとて、では、今の選挙制度を前提に、しかも、先進国でも随一の高齢社会の国で若手だけで新党を、と考えても難しい。一度立ち上がっても、それを継続するのは難しい。
下手をすると、既存政党の票を割って、状況を悪化させるだけ、ということにもなる。

どうすればいいのか?

とりあえず、今回は現行制度で野党共闘で選挙に取り組むのは大前提として、今後は、小選挙区制の廃止は、自民党議員も含めて取り組んだらどうだろうか?

小選挙区制度の導入後、自民党議員も、総裁の機嫌ばかり伺う人間ばかりになってしまった。
現行制度では自民党公認を外れたら、当選は難しいからである。

小選挙区制を廃止すれば、野党支持者の不満感も、自民党議員の執行部への隷属も一定程度解消されよう。

小選挙区以外だと、過半数を制する勢力がないために不安定化する、という欠点はあるがしかし、それは「パーシャル連合」を組むことで良いと思う。ある課題ではこの政党と、ある課題では別の政党と組んで政策課題を前進させる、で良いのではないか?

また、適宜、住民投票(憲法95条に規定)や国民投票を組み合わせることで、直接民主制と間接民主制をハイブリッドさせることも進めていけば良い。

有権者も政治家も、「古い人間しか政治をやっていない」と嘆いていても仕方がない。
新しい人間が入ってこれるようなシステム改革を行えば良い。



by hiroseto2004 | 2017-09-22 13:51 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

衆議院解散については、いわゆる憲法69条(内閣不信任案可決)に基づく解散以外認めな

いという立法を行った方が良いと思う。


現状では、あまりにも「解散風」を気にして、本来、議員がすべき政策立案に身が入らない。


その結果として、「官僚に舐められる議員」という状態が恒常化しているのは、事実です。如何なものか、と思いますよ。国民にとって不幸なことである。


イギリスでも、議会(庶民院=下院)が議決をしない限り、5年の任期を全うすることが法制化されています。


ドイツ連邦議会でもフランス国民議会でも途中で解散と言うことは、最近ではありません。


本来の立法府を取り戻さないといけない。与野党関係なく、これは検討すべきである。


by hiroseto2004 | 2017-09-20 22:37 | 選挙制度・政治改革 | Trackback