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by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(労働問題)( 673 )

関連記事

地下鉄売店を運営しているメトロコマースの非正規社員が、待遇に正規社員と不当な差別があったとして労働契約法第20条に基づき、4560万円の損害賠償を求めて訴えていた裁判。
東京地裁は、「不当判決」というより「欠陥判決」(原告の一人)を出してしまいました。

裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えています。
「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然としました。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられました。
原告と弁護団は直ちに控訴しました。

メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!~「欠陥判決」に怒り収まらず

動画(7分)

 「あまりにひどくて呆れてしまった。不当判決ではすまない。欠陥判決だ!」。原告の東京メトロ売店員・後呂良子さんは判決後の記者会見でこう述べた。有期労働者への不合理な差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に争ってきたメトロコマース裁判。同じ仕事なのに賃金・賞与などで不当な差別があったとして、4人で計4560万円の損害賠償を求めた原告に対して、吉田徹裁判長の判決は「早出手当の差額分4109円」だけを認め、あとは全面棄却の内容だった。請求額の1万分の1判決である。裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えた。「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然とした。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられた。約150人の支援者が裁判所に詰めかけたが、みんなの怒りは収まらなかった。報告集会で、青龍美和子弁護士は「こんな判決ではどの会社でも正社員と非正規の格差が埋まらない。司法の裏切り的行為だ」と強く批判した。原告・弁護団はただちに控訴すると発表した。(M)

●「東京東部労組メトロコマース支部」の弾劾声明

↓午後1時10分の判決前に行われたアピール行動。たくさんの労組と支援者が集まった。石川県・山梨県からの参加者もあった。

↓判決後の会見(司法記者クラブ)

↓報告集会(日比谷図書館地下ホール)

↓原告・後呂良子さん「会社だけでなく裁判所にも差別された」

↓原告・疋田節子さん「3年の裁判で実態を訴えてきた。不当判決ほんとうに悔しい」

↓原告・加納一美さん「会社に100円ライターのように使いすてされた。司法にはわかってもらえると思ったのに悲しい」

↓原告・瀬沼京子さん「信じられない。税金返せ!といいたい。本当に頭にきた」

↓「裁判所は恥を知れ!」とシュプレヒコールを上げた


by hiroseto2004 | 2017-03-24 09:34 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

いよいよ明日3/23 東京東部労組メトロコマース支部の非正規差別なくせ裁判判決日!12:00 東京地裁前アピール13:10 判決言い渡し@地裁709号法廷14:30 判決報告集会@日比谷図書館地下ホール非正規差別に怒る労働者は総結集を!労働組合は裁判所前に旗を立てよう!
by hiroseto2004 | 2017-03-22 21:48 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
余りにもひどすぎます。
月平均過労死ライン=80時間まで、理論上は、働かせることが出来る。
休日は35%の割増賃金だから、現実には休日に働かせることは少ない、という言い訳を政府はするでしょう。
しかし、現状でも、休日も出勤させている例はいくらでもあります。
いい加減にして頂きたいものです。

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間(月平均60時間)」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっていた。

 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。

 労基法は原則として週1日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して17日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」(ふつうは日曜)を除く日の時間外労働(残業)だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月80時間」の時間外労働を12カ月続けることが可能な制度設計になっている。

 政府の担当者は「年720時間の上限に、休日労働を上乗せすることは理論上可能」と認めた。一方、休日労働をさせるには労使協定を結び、35%以上の割増賃金を支払う必要があるため、「実態として(企業には)できない」と説明する。だが、労働問題に詳しい菅俊治弁護士は「休日労働について議論がされておらず、真の意味での上限規制になっていない」と指摘する。(編集委員・沢路毅彦、千葉卓朗)


by hiroseto2004 | 2017-03-19 19:28 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
グレーゾーン金利ならぬグレーゾーン残業をつくるだけ

結局、総理(安倍晋三・安倍ジャパン皇帝陛下)の働き方改革(皇帝陛下が経団連と連合を握手させた)って、昔の「グレーゾーン金利」ならぬ「グレーゾーン残業」をつくると言うことです。
大原則は、週40時間労働。36協定を結べば月45時間まで残業可能。特殊な条件で80時間(これが過労死ライン)まで。
100時間未満と80時間の間には20時間のグレーゾーンが発足すると言うことになりますね。
これはいけません。いったんグレーゾーンを認めてしまえば、それを撤廃するのにどれだけ時間がかかることでしょうか?

by hiroseto2004 | 2017-03-17 19:38 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
高橋まつりさんのお母様による「月100時間残業を認めることに強く反対」するコメントです。

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント

 広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)は13日、残業時間の上限規制についてコメントを出した。全文は次の通り。

     ◇

 月100時間残業を認めることに、強く反対します

 政府の働き方改革として、一か月100時間、2か月平均80時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。

 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。

 月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。

 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。

 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。

 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。

 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。

 どうか、よろしくお願いいたします。

(朝日新聞デジタル 2017年03月13日 20時42分)

by hiroseto2004 | 2017-03-14 14:54 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

長時間労働を解消し、過労死を根絶するために――日本共産党の緊急提案

2017年3月3日


 電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっています。過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件(2015年度)にのぼり、2日に1回、過労死事案が起きていることになります。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。

 長時間労働に社会的な批判が高まるなかで、一部の大企業では、業務量も、目標=ノルマも、成果主義も、そのままで、「残業はするな」「とにかく会社から出ていけ」というだけの「働き方改革」が横行しています。労働者は、「会社の電気が消えた後は卓上ライトを持ち込んで仕事をしている」「パソコンを持ち帰り自宅や24時間営業のファストフード店などで仕事をせざるを得ない」など、「会社に隠れて仕事をする」という異常な事態まで生まれています。

 安倍政権は「働き方改革」を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる「改悪」です。

 第一は、残業時間を「年720時間、月100時間まで合法化する」など長時間労働に「お墨付き」を与えることです。

 安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」では、「年720時間、繁忙期には月100時間」もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば1日3時間程度に相当しますから、「1日11時間労働」を「合法化」するようなものです。「月100時間」は「過労死」してもおかしくない水準で、残業時間が「月100時間」に達していなくても、過労死の労災認定されたケースも少なくありません。いくら会社が「忙しい時期」だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」するなどあってはならないことです。

 第二は、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入という会社が残業代を払わない働かせ方を拡大することです。

 すでに法案が国会に提出されており、労働基準法の労働時間規制が適用されない労働者をたくさん作り出すことになります。どんなに残業をやろうが残業代は1円も払わない、何時間働いても賃金は同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。

 長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し、過労死を根絶するために、日本共産党は、以下の諸課題に緊急に取り組むことを提案します。

1、残業時間の上限規制と割増残業代の支払い――二つの方向から長時間労働を規制する

 過労死という悲劇が繰り返され、長時間労働の是正が叫ばれ続けながら、事態が悪化し続けたのは、日本の労働法制に二つの決定的な弱点があるからです。

 その一つが、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間――インターバル規制もないことです。これらはヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっていますが、日本では、労使協定を結べば残業ができることになっていながら、その上限規制が法律にないために、長時間労働が野放しになっています。インターバル規制がないために、深夜まで残業しても、翌日は定時で出勤させられます。

 もう一つが、残業代によって、長時間労働を経営的に抑制するという役割がきちんと発揮されていないことです。残業代の割増率が25%というのは、アメリカ、イギリス―50%、フランス―週8時間まで25%、週8時間以上は50%、ドイツ―日2時間まで25%、それ以上は50%など(法律や労働協約などで規定)に比しても低いうえに、残業時間を過少に申告させる、規定以上の残業代は認めないなど、「サービス残業」(ただ働き残業)という会社による違法行為=企業犯罪がまかり通っています。

 長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割増残業代をきちんと支払わせる、二つの「歯止め」を強化し、きちんと機能するようにしなければなりません。

①残業時間の上限規制とインターバル規制を行う労基法改正を早期実現する

  • 残業時間の上限を、政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」とし、この規制に穴をあける特例は設けない。
  • 勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入する。

 労働基準法上、労働時間は「1日8時間、週40時間」が大原則です。その例外として労使協定(36協定)を結べば残業ができることになっています。厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週15時間、月45時間、年360時間以内」としていますが、法的拘束力がありません。大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、これを上限として法定化するのが当然です。

ところが安倍政権は、大臣告示で示してきた「週15時間、月45時間、年360時間」を残業時間の一応の「上限」としながら、労使協定を結べば「年720時間、月100時間」の残業をさせても構わないという「特例」を設けようとしています。これでは「働き方改革」どころか、長時間労働に「お墨付き」を与えるだけです。

その一方で、安倍政権は、勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保=インターバル規制も「多くの企業が導入していない」などという「理由」で拒否しています。多くの企業が導入していないからこそ、法整備が必要なのです。 

②残業代による長時間労働抑制――長い残業時間には割増率を増やす、「サービス残業」へのペナルティー強化

■長時間の残業、連日の残業には、割増率を50%にする

  • 1日2時間を超える残業、週8時間を超える残業には割増率を50%にする。
  • 3日連続で残業をしたら4日目からは割増率を50%にする。

 現行では、月60時間を超える残業からは割増率は50%になりますが、これでは長時間労働の抑制効果はありません。実効力を持たせるために、一日単位、週単位で、長時間の残業には割増率を引き上げることを提案します。

■「サービス残業」や残業時間のごまかしを許さない法規制を強化する

  • 違法な「サービス残業」が摘発されたら、残業代を2倍にして支払わせる「倍返し」の制度をつくる。
  • 労働時間台帳を法律で義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚、家族、友人が労働時間と支払われた残業代が正当かどうかチェックできるようにする。

 違法な「サービス残業」が発覚しても、規定の残業代を支払えば「一件落着」というのが現行の労働行政です。「バレてもともと」というのでは違法行為はなくなりません。違法な「サービス残業」をさせたら残業代を2倍にして支払わせる制度をつくり、経営的に「サービス残業」は割に合わないものにするなど、ペナルティーを強化します。

 「規定の残業代までしか認めない」など、労働時間と残業代のごまかしを許さないために、管理職を含めた全員の労働時間と支払われた残業代(賃金)を正確に記帳することを義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚や家族、友人が閲覧できるようにし、これを拒めば違法行為として摘発できるようにします。

■“課長にも残業代を”――残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する

  • 「名ばかり管理職」はもとより、「課長になったら残業代は出ない」という間違った常識を正す労働行政にする。

現行の労働法には「課長は残業代がつかない」という規定はありません。労働基準法上の管理監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」で、課長や店長などの名前がついていても、この管理監督者としての実態がなければ、残業代を払わなくてはなりません。

2、パワハラを規制する法改正を行う

  • 厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止する。

過労死の背景には、長時間労働での精神的・肉体的疲労とともに、職場でのパワーハラスメントがあります。そもそも「過重な仕事の押し付け」は、厚生労働省が示している「パワハラの6類型」の一つである「過大な要求」に該当します。達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込むことは、厚労省の見解にてらしても、職場であってはならないパワハラです。しかし、現行の労働法制にはパワハラを規制するものはなく、企業への「啓蒙指導」で終わっています。適切な法規制を実施すべきです。

3、労働法を守らせる監視体制と違法行為への社会的制裁を強化する

  • 労働者や家族など現場からの告発に迅速に対応できる労働行政にする。そのために労働基準監督官の増員をはじめ労働基準監督署の体制を抜本的に強化する。
  • 労働基準監督署が摘発しても企業名公表に至るのは0.2%程度という現状をあらため、違法行為を繰り返す悪質な企業の名前を公表する。

 長時間労働の最大の抑止力は、労働者のたたかいであり、現場からの告発です。現場の声を真正面から受け止め、労働法違反を厳しく監視できる労働行政にする必要があります。

 労働者本人はもとより、家族や職場の同僚、友人などからの長時間労働の告発に迅速に対応する労働行政に改善しなければなりません。そのために労働基準監督署の体制を抜本的に強化することが必要です。

 また、企業が違法行為を摘発されてもほとんど公表されていません。2015年1年間に、残業代未払い(サービス残業)や労働時間関係違反で、労基署が摘発したのは約27000件にもなりますが、企業名が公表されたのは0.2%程度にすぎません。違法行為をやっても社会的制裁をほとんど受けないのでは「企業犯罪」はなくなりません。同一企業で年二回以上、労働時間管理や残業代未払いで摘発された企業名は公表するようにします。

 

 野党四党として、長時間労働を規制する労働基準法の改正案を国会に共同で提出するなど、長時間労働と過労死をなくし、労働者と家族の生活を守り、働く人たちが個人として尊重される社会をめざそうという世論と運動、野党と市民の共同がすすんでいます。また、日本共産党は、ブラック企業規制法案で、「サービス残業」へのペナルティー強化・「倍返し」制度やパワハラ規制など「ブラックな働かせ方」をやめさせる立法提案をしています。長時間労働への規制を強化する労働基準法の改正を一日も早く実現するとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくために、幅広いみなさんと力を合わせます。


by hiroseto2004 | 2017-03-04 11:40 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
根本には、異常に安すぎるアマゾンの運賃単価があります。
アマゾンが250円に対して普通の単価は570円です。
シェア重視で経営側はアマゾンを受け入れたのでしょうが、無理がありました。

「安くて良いサービス」などと言うのは無理な話です。
再配達を優良にするか、「急いでいない」コースをアマゾンで設定するか。
消費者も、「安くて良いサービス」を求めすぎると労働者にしわ寄せが行くという
問題を直視すべきです。

なお、賃金を上げたり人を増やした場合に、単価が上がるのはやむを得ません。
仕事に就いている人は賃金が労働市場総体として上がりますから、それで大丈夫です。
問題は、年金生活者と生活保護者ですが、前者の場合はマクロ経済スライドで救済されるでしょう。
生活保護者についても物価動向を勘案して救済策を立てれば良いだけの話です。


 2月23日、ヤマト運輸の労働組合が、経営側に宅急便個数の受け入れ総量を抑制するように求めていたことが、いっせいに報じられた。
 ただ、ヤマトで潜入取材した経験がある筆者からすれば、遅きに失した感は否めない。
 私は、『仁義なき宅配』を書くため2014年夏、ヤマトの羽田クロノゲートで1カ月働いた。夜10時から朝6時まで7時間労働。深夜手当を含めても1万円にも届かない職場では、半分近くを外国人労働者が占めていた。
 宅急便のセールスドライバーは、昼食時間を削って荷物を配り続けても、最後の時間指定の夜9時までに終わらない。サービス残業も日常化。ドライバーの募集をかけても、きつい仕事が敬遠され、思うように人手が集まらない。
 ヤマトの労働環境が急激に悪化したのは2013年、アマゾンの荷物を運ぶようになってからだ。ライバル佐川急便は、利益が出ないとアマゾンに見切りをつけたが、業界シェアを重視するヤマトが引き受けたのだ。
 ヤマトの現役のドライバーはこう話す。
「もともと現場はひどかったけど、アマゾンを始めて以降、秩序がなくなった感じです。朝の荷物は100個から130個に増えました。しかし、最も大変なのは夕方の荷物が増えたこと。夕方はほとんどアマゾンの荷物。最後の時間が決まっているので、夕方の荷物が増えるのは本当にきつい」
 昨年、ヤマトを辞めた2人のベテラン・ドライバーも「アマゾンがなければ、辞めなかっただろう」と口を揃えていた。

 ヤマト運輸の親会社のヤマトHDは今年1月、人手不足による人件費の高騰などを理由として、2017年3月期の営業利益の予想を、前期比15%減の580億円に下方修正した。


 ヤマトは現在、年間17億個超の宅急便を配達する。アマゾンの荷物はその2割にあたる約3億個。最大手の荷主ではあるが、運賃は約250円と業界で最も安い水準。同社の平均運賃単価である570円台と比べると、アマゾンの安さが際立つ。


 関係者によれば、ヤマト側はアマゾンに運賃の引き上げを要望しているという。このままの労働環境では、物流崩壊に至るのは間違いない。


(横田 増生)



by hiroseto2004 | 2017-03-02 12:51 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
安倍政権が出す罰則つき残業規制法案。
繁忙期は月100時間を認めています。
しかし、現状では人手不足により、「いつも繁忙期」にされるのがオチです。
給料が低い、人が集まらない、だからいつも繁忙期。そして、給料が低いから残業しないと食えない。
こうした構造を打破しないといけない。

対応できない経営者はレフェリーストップTKO負けでやむをえないでしょう。

そうした方向で、労働組合は要求すべきです。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 08:46 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
広島瀬戸内新聞社は23日、広島県労連などが呼びかける「広島地域総行動」に参加しました。

同行動は春闘の一環として行われ、駅頭における朝宣伝に始まり、行政や大手企業、介護施設や各団体への申し入れ・要請、そして、市中心部でもデモや、署名活動などに取り組むものです。

本社は昼休み時間帯のデモに参加しました。

参加者は「最低賃金上昇で地域経済を良くしよう」「パスピー補助廃止を止めろ」「広島市は福祉カットを止めろ」などとコールしながら中区金座街入り口から原爆ドームまで行進しました。


by hiroseto2004 | 2017-02-23 15:28 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
法令違反経営者TKO負け制と個人単位セーフティネットへの移行のセットが緊急に必要だ

法令違反経営者TKO負け制を適用するなら広島市長・市議にも引責頂かねばならない

わたくし、さとうしゅういちの最近の持論(というか、強調している政策)は、

1,法令違反経営者TKO負け制の導入。
2,1とセットで、セーフティネットを企業主義から個人主義に切り替えること。

です。

となると、過労死を出した、松井市長(代表取締役)も、市役所内で過労死が出るほどの残業をさせたとことの責任は免れない。

本来であれば退陣すべきだ!少なくとも、減給は免れないのではないか?

また、そういう状況を防げなかった市議会議員(民間企業なら社外取締役)も、減給処分は免れないのではないか?

そう思うのですがいかがでしょうか?
by hiroseto2004 | 2017-02-14 13:29 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback