エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(労働問題)( 684 )

豊田万由子代議士事件の教訓の一つは以下です。

政治労働者(秘書や政党職員)にも労働組合を!

豊田万由子代議士には、「自民党支部」で、不払い賃金を開き直った足立やすし代議士には「大阪維新支部」で団交。

もちろん、自民党総裁・安倍晋三と大阪維新の会代表・松井一郎の「監督責任」も同時に問うのです!


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by hiroseto2004 | 2017-06-23 18:43 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

公務員労組も一体何が起きていて何が問題なのか伝えていないのではないか?

最近、広島市役所でも若手職員が過労自殺する事件も起きている。

国や自治体で何が起きて、何が問題なのか?

ハッキリ伝えてくれる人がいない。

わたしも、県庁を退職してから6年以上になる。
最近、役所内部で何が起きているのかは、分からない。

民間の介護労働者として、ここはこうすればお年寄りやご家族にとってよくなるのではないか、という観点での話はできる。

もちろん、わたしが在職していた時代にはすでに非正規公務員の問題は深刻化していた。非正規公務員の問題について、問題提起もしてきたし、不当な雇い止めについての裁判を支援もしてきた。当事者は「人格権の侵害」ということで、損害賠償も勝ち取っている。

しかし、「その後」、国や自治体の内部でどうなっているかはよく、わからない。内部にいないとわからないことはある。

最近、
「新人正規公務員の過労自殺」と言う悲報に接し、
「正規公務員でもそこまでひどいことになっているのか?!

という驚きにある。

正直言うと、わたし自身、橋下徹さんたちのように、「自治労打倒!」という人の気持ちもわからんではないのですよ。

民間介護労働者からすれば、時々、目にする正規公務員労働者のみなさんの話も「甘え」ではないか、と思うときがあるのです。

ところが、自殺があった、と聞いて
「ええ?そこまでひどくなったのか?!どうなっているのだ?!!」という驚きがある。
ただ、これまで、あんまり連合も全労連も含めてきちんとした、実態の報告とそれへの対応策ってでているのは見たことがない。

わたしは、共産党や民進党左派を支持していますが、そんなわたしでさえも、「何をやっているんだ?」という思いは公務員労組の諸君についてはある。護憲や脱原発、格差是正の考えは左派政党に近くても、公務員への厳しい対応では橋下さん支持、と言う人はたくさんいる。(逆に言えば維新の議員とか候補者の人たちは、自分たちが支持されていると勘違いしない方が良い。単に公務員に厳しい姿勢「のみ」がウケているだけと思った方が良い。)

橋下徹さんが一時バカ受けしていたが、労組のていたらくが原因だと思いますよ。

今は、安倍晋三さんが政権の座にあり、一定程度以上の正規公務員に対しては甘くなっていますが、それに安住してはいけないと思う。

公務員労組のみなさんには、きちんとした現状報告と、対策の提案をして頂きたいものである。
「既得権益護持の安倍」でもない「公務員さえ叩けば日本や大阪が良くなる橋下」でもない「第三の道」を提案して頂きたい。

わたしは、公務員労組のみなさんとは平和運動など一緒にさせていただいている「身内」である。それでも、伝わってこない。
 
「身内」にさえ伝わらないものが、国民全体に伝わるはずがないだろう。奮起をお願いするものである。


by hiroseto2004 | 2017-05-10 14:43 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
パリのメーデーは暴動に発展しました。
負傷された皆様にはお見舞い申し上げます。

しかし、暴徒化した諸君の心情そのものは分かる。
日本で言えば、たとえば、小泉純一郎(マクロン)vs石原慎太郎(ルペン)で選べと言われても困るのと一緒でしょう。

フランス大統領の決選投票を5月7日に控えて、フランス各地で大統領選に反対するデモが各地で開かれる中で、一部が暴徒化。パリでは火焔瓶を投げつけられた警官が火だるまになった。ガーディアンなどが報じた。

ハフポスト・フランス版によると6人の警官が負傷し、うち2人は重傷で入院しているという。マティアス・フェクル内務相は会見で「数百人のプロの活動家がいて、警官隊を攻撃するために参加していた」と話した。

フランスではメーデーの1日に労働者たちがデモ行進をするのが慣例になっており、フランス全土で14万2000人が参加した。今回はフランス大統領選の決選投票に進出した極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首と、元銀行家のエマニュエル・マクロン前経済相の双方に投票したくないという人たちが各地でデモに加わった。

パリでは、1回目の投票で敗れた急進左派のメランション氏の呼びかけで集まった多くの若者たちが、「どちらにも反対する」と書いたプラカードなどを手に大通りを練り歩いた

ル・モンドによると、デモに参加した女性は「私にとってマクロンもルペンも大統領にふさわしいとは思えません。一人は人種差別主義者だし、一人は労働組合を排除することで社会を分断しようとしている」と話していたという。



【5月2日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)で1日、メーデー(May Day)に合わせて行われた労働組合のデモ行進が、暴動に発展した。一方、決選投票を6日後に控えた仏大統領選挙では、トップを走るエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)候補が極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏を非難。同国が抱える分断が浮き彫りになっている。

 労働組合の活動家ら数万人が参加したパリのデモ行進では、火炎瓶を投げる覆面姿の若者らに機動隊が催涙ガスで応酬する衝突があり、警官6人が負傷した。

 AFPのカメラマンは、機動隊の警官1人が炎に包まれる様子を撮影した。マティアス・フェクル(Matthias Fekl)内相は暴力行為を非難するとともに、警官1人が手に、別の警官1人が顔にそれぞれ重いやけどを負ったと説明。ただ、写真の警官がどちらなのかは明らかにしていない。

 ルペン候補はツイッター(Twitter)投稿でデモ現場での衝突に言及し、「このような混乱を(中略)これ以上、われわれの通りで目にしたくない」と批判。さらに、マクロン氏が体現する「金融、傲慢、そして金が王様となる世界」を拒否するよう有権者に呼び掛けた。

 一方、マクロン候補は数千人の支持者を前に演説し、7日の決選投票で有権者に選ばれれば「自由な民主主義」を守ると熱弁をふるった。(c)AFP/Guy JACKSON/Clare BYRNE


by hiroseto2004 | 2017-05-02 22:16 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
東京メトロの売店の非正規労働者が労働契約法20条に基づき訴えている裁判。
先日の不当判決に対し、当事者は控訴して闘っています。
メーデーには大株主の東京都(小池知事)に改善を求め要望書を提出しています。


全国一般東京東部労組の須田です。
昨日の東部労組メーデーにご支援いただいた方々に感謝申し上げます。以下、昨日の行動の報告です。
東部労組メーデー!メトロコマース支部ストライキ都庁アピール行動!小池都知事は東京メトロ株主として非正規労働者への差別をやめさせろ!
全国一般東京東部労組は5月1日のメーデーに東京・日比谷で開催された第88回メーデーに参加し、午後は始業時から全日ストライキに突入したメトロコマース支部によるストライキ都庁アピール行動を行いました。
午前9時に日比谷公園大噴水前に集まった東部労組組合員は前段集会を開き、「8時間労働制を守れ!非正規差別をなくせ!万国の労働者団結せよ!」の横断幕を先頭に隊列を組んでシュプレヒコールをあげながら式典が開かれる日比谷野外音楽堂に入場しました。
メーデーの式典では争議組合を代表して東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる東部労組メトロコマース支部が登壇し、後呂良子委員長が「今年3月に東京地裁が言い渡した、非正規労働者への賃金差別を容認する不当判決を許さない。徹底的に抗議していく。私たちが雇われているメトロコマースの親会社は東京メトロで、その株主は東京都である。今日、私たちは小池都知事に東京メトロの非正規差別をやめさせるようアピールに行きます」と決意表明しました。
式典後、東部労組の組合員は新橋土橋交差点までデモ行進しました。デモ終了後、東部労組組合員はその足で東京都庁に向かいました。都庁前には約100人の仲間が結集。メトロコマース支部組合員5人は「小池都知事は株主としての責任を果たし、非正規労働者への賃金差別をなくさせるべきだ」と訴えました。弁護団も控訴審の勝利に向けた決意をアピール。友好労組・支援者として郵政ユニオン、全労協、コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク、東京管理職ユニオン、みずま雪絵葛飾区議が連帯発言しました。
その後、小池都知事宛の要請書を手渡すために全員で都庁第一本庁舎1階ロビーに入りました。受付窓口で要請を受けるよう伝えましたが、東京都は「担当者を調整中」などと言うだけで1時間以上にわたり取り次ぎませんでした。しかし、支部組合員を先頭に仲間のあきらめない姿勢で、ついに都の担当者(都市整備局課長)が登場し、要請書を手渡すことができました。
東京都・小池知事は「働き方改革」と称して非正規労働者の処遇改善を促進していく考えを示していますが、それならばまず大株主として東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規労働者への差別をなくすよう対処すべきです。
「都民ファースト」などと言いながら低賃金と差別に苦しんでいる非正規労働者を切り捨てることは許されません。非正規労働者の生活と尊厳を守ることを第一に考えるべきです。
メーデーの起源は131年前の5月1日に米国シカゴの労働者が8時間労働制を要求してストライキに決起したことにさかのぼります。資本家や権力者の弾圧にあきらめることなく、全世界で労働者が立ち上がり、8時間労働制を各国で次々と認めさせました。先輩労働者が血と汗で権利を獲得したように、私たち東部労組も不当判決にあきらめることなく非正規労働者への差別撤廃を必ず実現する決意です。すべての非正規労働者のみなさん!よってたかって闘おう!
※ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事を参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c6e43cef753e7e3a6c913d2320bf43b3

by hiroseto2004 | 2017-05-02 19:32 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

教師にムカつく気持ちは分かるが、労働条件は改善しないといけない


実をいうとリベラルな感性の人ほど子供の頃、教師の抑圧がうざく感じていて日教組を憎んでたりする。

それで勢い余って格差是正とか平和主義ではあるけど、教師を含む公務員を叩く人って多い。共産党や民進党を支持するけど教師は嫌いとか、教師嫌いの勢い余って橋下さん万歳とか、結構おられるし、自分自身もそういう部分がないと言えば嘘になる。

だけど冷静になりたい。教師も人間だ。その人間が過労死続出なんてことは望んではいけないだろう。

教師の嫌な部分や日教組岡本委員長の不祥事は別問題として、人間としての教師の命は守りたい。






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by hiroseto2004 | 2017-04-30 19:51 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

第88回広島県中央メーデー

■ハノーバー庭園

◆日時 5月1日(月)10時~ 文化行事 

10時半~ 記念式典 11時45分~ 

デモ行進(タカノ橋商店街)


by hiroseto2004 | 2017-04-29 14:08 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

もうすぐメーデー!「個人の尊厳」を守る運動を!

広島瀬戸内新聞社主/労働組合・生存のためのメーデーIN広島実行委員会執行委員長/全労連・自治労連広島介護福祉労組執行委員/元連合・自治労広島県職員連合労組支部執行委員

もうすぐ、「メーデー」です。

わたくし、さとうしゅういちは、メーデー参加歴という意味では誰にも負けないと自負しております。

共産党や社民党、民進党のベテラン議員でもここまで幅広く参加した人はおそらく、いないでしょう。これだけは自慢できます。

2000年度から2010年度の公務員で連合・自治労組合員時代は、「連合」よびかけのメーデーに参加。

並行する形で、2005年ころからは、若者・非正規労働者が中心の独立系メーデーの考え方に賛同し、2008年から3年間は広島においても「生存のためのメーデーIN広島」をよびかけさせていただいております。

2011年以降は「全労連」系、「全労協」系が呼びかけられているメーデーに参加させて頂いております。現在は、民間の介護労働者の一人として、全労連加盟の労働組合で執行委員をさせて頂いております。

これにより「連合系」「全労連系」労働組合役員、「公務」「民間」労働者双方を経験させて頂くことになりました。

国外では、2007年のノルウェーのオスロでのメーデーに参加。オスロの市街地でのデモに参加し、警察官労組の皆様の演奏するインターナショナルにあわせてわたしだけ日本語の歌詞で歌って市街地を行進しました。

それぞれに、特色があります。

ノルウェーのそれは、沿道の市民が暖かい目線で見送っていたことが印象的でした。

独立系メーデーは、大きな組織のイベントでは、なかなか反映されにくい、「ひとりひとり」を大事にする、というのがコンセプトだと思います。

「我々」団塊ジュニア世代の活動家が「主軸」となった社会運動であるだけに、「大手企業」「大きな組織」から漏れた「個人の尊重」を主眼としています。

就職氷河期以降、非正規労働が増える中で、正社員を前提とした社会保障のシステムから阻害された人間の生存権をどう保障するか。これは、2000年代後半の喫緊の課題であり、今も続いています。

もちろん、だからといって、大きな組織が必要ないかと言えばそれは違うと思うし、労働者全体の階級的な利益のために、大きな組織は大きな組織で頑張って欲しいという思いもあります。

2010年代に入ると、就職状況の改善は見られるものの、非正規社員だけでなく、正社員にもさらに悲惨な状況が広がっています。正規公務員でも過労死が頻発するという有様です。
「多様な労働者ひとりひとりを大事にする」という視点がこれまで以上に求められています。

従って現在は、民間の介護労働者の一人ですが、全労連加盟の介護福祉労働組合で、非正規公務労働者である介護保険の認定調査員の皆さんと一緒に活動し、執行委員をさせて頂いております。

我々の世代から下は、年輩の皆さんと違って、ガチガチの組織活動は好まないが、きっかけさえあれば、それぞれの場所でしかるべきときにそれぞれの役目を果たす、というサッカー型のプレイは得意な人も多いように思います。

今後も、労働運動においては「個人の尊厳を守る」を一番の綱領とし、新時代を切り開いていく覚悟です。

ノルウェーのメーデー・デモ隊に暖かい目線を送る一般市民たち/東京で独立系メーデーに参加する筆者/2017年の茨城の反貧困メーデーチラシ/東京の自由と生存のメーデーのチラシ


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by hiroseto2004 | 2017-04-27 20:49 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)
本社社主も、河合塾元塾生(池袋校東大コース)として、河合塾に善処を求めます!

学校法人河合塾はブラック予備校です。

学校法人河合塾は愛知県労働委員会の不当労働行為の認定(労働組合法違反)を不服として中央労働委員会に再審査請求を行いました。河合塾は、電通と同様に最高裁まで争うことが予想されます。河合塾は再審査請求を取り下げて、愛知県労働委員会の決定に従って、雇い止めをした組合員の現状復帰と、河合弘登理事長の河合塾ユニオンへの謝罪を実行してください。

河合塾講師「雇い止め」、労働委員会が復職認める…委託契約講師の「労働者性」も認定(弁護士ドットコムニュース)

大手予備校の学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)のベテラン講師が不当に雇い止めされたとして愛知県労働委員会に救済を申し立てたところ、河合塾側に対して講師の復職などを命じる命令書が出されたことが9月23日、分かった。命令は8月30日付。塾側が否定してきた委託契約講師の「労働者性」も認められるなど、少子化で経営環境が激変する予備校と講師の関係に一石を投じる決定だ。(ジャーナリスト・関口威人)

●リーフレットを配って解雇
申し立てたのは河合塾講師でつくる労働組合「河合塾ユニオン(東京公務公共一般労働組合大学・専門学校非常勤講師分会河合塾分会)」。九州地区の女性講師に対する雇い止めをめぐり、2012年8月に申し立てがされ、その審理の最中に関東地区の講師で組合書記長の佐々木信吾さんに対する雇い止めなどの問題が発生。翌2013年以降に申し立てが追加された。

命令書で愛知県労働委員会は、女性講師に関しては当時の上司らとのやり取りが「組合員であるが故に行われた不合理なものではなかった」などとして申し立てを棄却。一方で佐々木さんについては塾側の不当労働行為を認め、佐々木さんを2013年度と同様の条件ですみやかに復職させ、雇い止めされていた期間の報酬相当額なども支払うよう命じた。さらに、「今後このような行為を繰り返さない」と約束する文書を河合弘登理事長名で組合側に交付しなければならないなど、塾側にとって非常に厳しい処分を突き付けた。

申し立てによると、佐々木さんは2013年8月、東京・町田校と横浜市の横浜校で「労働契約法」の法改正について解説した厚労省のリーフレットを職員3人に手渡した。前年の法改正で今後の雇用関係に不安を抱く職員が多く、組合として情報提供をしたかったからだという。

河合塾側は佐々木さんのこの行為を「施設内で許可なく文書を配布した施設管理権の侵害だ」などとして厳しく非難。さらに、過去の組合機関紙での執筆記事や授業での発言も合わせて取り上げ、「塾の信頼を裏切った」などとして同年11月22日付で、翌年度の契約を締結しない旨の書面を佐々木さんに通知した。

組合側は「リーフレットを配ったなどのささいな理由で講師が辞めさせられる。不当な組合つぶしだ」と強く反発。労働委員会の審問でも、「非はない」とする河合塾の幹部らと激しく論争した。

しかし、最終的に労働委員会は佐々木さんが教務カウンター越しに、生徒のいない時間帯を見計らうなど「一定の配慮をし」、手渡しも「穏当に行われている」と断定。施設管理権の侵害は見当たらないとした上で、塾側がこの行為を「ことさら大きく取り上げること自体、違和感を覚えざるを得ない」と疑問を呈したのだ。

●「個人に対する不利益な取扱い、組合に対する支配介入」
河合塾はそもそも、佐々木さんを「労働者」ではないとみなしていた。

2010年以降、塾側は非常勤講師を廃し、講師に対して雇用契約を結ぶ「講師職講師」か「委託契約講師」かを選択できる制度に変えていった。だが、佐々木さんはその基準や運用があいまいだとして、従来の委託契約を結び続けていた。塾側は今回、佐々木さんのような委託契約講師に労働基準法上の「労働者性」は認められず、雇い止めの通知が不当労働行為には当たらないと主張した。

だがこの解釈に対し、労働委員会は「労働者性」は契約の形式にとらわれることなく、現実の就労実態に即して考慮されるべきだと指摘。佐々木さんの就労実態を精査した上で、「委託契約講師は、法人の業務の遂行において、不可欠ないし枢要な役割を果たす労働力として組織内に位置づけられている」などとして、佐々木さんを労働組合法上の「労働者」であると判断。23年間にわたり毎年出講契約を結んでいた佐々木さんが、組合幹部であるなどの不合理な理由で契約を更新されないことは個人に対する不利益な取り扱い、かつ組合に対する支配介入に当たると判断した。この点に関しては、塾側の完敗と言える。

河合塾ユニオンは「佐々木書記長の復職などを命じたことは大きな成果であり、評価できる。しかし、その他の救済申し立てについて却下したことは不当で、今後あらゆる手段を検討し、解決を求めて活動していく」とコメント。

組合側弁護団の竹内平弁護士らは「学習塾の業務委託講師の労働者性を認めたのは、知る限り全国初。他方で、事実を無視した不当な判断もあり、日本の労働運動の到達点すら考慮せず、労働組合の活動に対する著しい制限を放置するもので、まったく不当であり、今後正さなければならない」とする。

都道府県労働委員会の発した命令に不服がある場合は、中央労働委員会に再審査の申し立てをしたり、地方裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟(取消訴訟)を提起することができる。

河合塾は取材に「愛知県労働委員会から出された命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)


by hiroseto2004 | 2017-04-13 08:45 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
電通の高橋まつりさんの過労自殺。
男性のものだった「過労死」が女性にまで広がった背景には、もちろん、
男性並みに女性も働かされるということは当然ある。
その上で、「若い」「女性」ならではの要因もあるのではないか?という問題提起です。

「仕事で男性と比較されながら、容姿については別の領域で勝負している女性と比較され、人生については専業主婦や子供のいる人と比較され、様々な価値観に引き裂かれながら、頑張りすぎるくらい頑張っている。

それが日本の会社で働く若い女性たちの実態ではないか。」



by hiroseto2004 | 2017-04-08 21:32 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
パワハラで提訴され、ここ数日、再び全国ニュースとなったヤマト運輸。

今度は、未払い残業代が大幅に増えている問題も発覚です。
いずれにせよ、ヤマト運輸が無理な体制で事業をやっていることは
明らかです。そのしわ寄せが労働者にいき、さらなる人手不足を招く。
悪循環です。
やはり、きちんと労基署がタオルを投入することが大事です。

 ヤマト運輸の未払い残業代をめぐり、労働者の請求金額と会社の算定金額に大きなくいちがいがある場合があります。問題のひとつが、変形労働時間制が適用されるかどうかです。同制度の運用が労働基準法の要件に違反する場合は、未払い残業代が大幅に増えることになります。(田代正則)


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(写真)ヤマト運輸本社=東京都中央区

 この問題が明らかになったのは、横浜地裁で行われた労働審判です。神奈川労連に相談して残業代を計算した元宅配トラック運転者2人は、それぞれ301万円、276万円を請求。対して、ヤマトの提示金額は72万円、90万円と3分の1以下でした。

 ヤマトの運転者には、1カ月単位の変形労働時間制が適用されています。会社側は1日8時間以上働いても残業代が発生しない場合があると主張しました。

 しかし、同制度には労基法で厳しい要件があります。労使協定を結ぶこと、対象期間の勤務スケジュールを事前に決めておくことなどです。違反すれば、原則どおりに残業代が支払われます。

 労働審判での労働者側の主張によると、1カ月(31日)に働かせることのできる上限177・1時間を超え、200時間以上の所定労働時間が割り振られたり、ひんぱんなスケジュール変更で前日にならないと自分の勤務がわからないなど、労基法違反の運用実態がありました。労働者が保管していた勤務表を証拠に出しました。

 労働審判は3月23日、ヤマトが解決金を支払うことで調停成立。労働者側は「主張が通ったものと理解している」と表明しています。日本共産党の田村智子議員は3月22日の国会追及で、未払い残業の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、本社調査を要求しています。

 未払い残業調査について、ヤマト本社に問い合わせたところ、「調査して必要だと認められた部分について支払う」と答えました。

疑いあれば再調査

労働審判を担当した穂積匡史弁護士

 会社の提示した残業代にその場で同意のサインなどはせず、一度、資料を持ち帰って、変形労働時間制に問題がないか弁護士など専門家にみてもらうべきです。会社は不適切対応があれば再調査を行うといっているので、すでにサインしてしまっても、疑わしい場合は再調査を求めた方がいいでしょう。


 変形労働時間制 労働基準法で週40時間1日8時間までとされている労働時間について、繁忙期のある仕事などで例外的に規制緩和する制度です。労使協定やスケジュール管理などの要件を満たし、1年や1カ月などの対象期間を平均して週40時間労働に収まれば、特定の週に40時間や1日8時間を超えても残業代を支払う必要がなくなります。

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by hiroseto2004 | 2017-04-04 19:22 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback