エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(労働問題)( 678 )

もうすぐメーデー!「個人の尊厳」を守る運動を!

広島瀬戸内新聞社主/労働組合・生存のためのメーデーIN広島実行委員会執行委員長/全労連・自治労連広島介護福祉労組執行委員/元連合・自治労広島県職員連合労組支部執行委員

もうすぐ、「メーデー」です。

わたくし、さとうしゅういちは、メーデー参加歴という意味では誰にも負けないと自負しております。

共産党や社民党、民進党のベテラン議員でもここまで幅広く参加した人はおそらく、いないでしょう。これだけは自慢できます。

2000年度から2010年度の公務員で連合・自治労組合員時代は、「連合」よびかけのメーデーに参加。

並行する形で、2005年ころからは、若者・非正規労働者が中心の独立系メーデーの考え方に賛同し、2008年から3年間は広島においても「生存のためのメーデーIN広島」をよびかけさせていただいております。

2011年以降は「全労連」系、「全労協」系が呼びかけられているメーデーに参加させて頂いております。現在は、民間の介護労働者の一人として、全労連加盟の労働組合で執行委員をさせて頂いております。

これにより「連合系」「全労連系」労働組合役員、「公務」「民間」労働者双方を経験させて頂くことになりました。

国外では、2007年のノルウェーのオスロでのメーデーに参加。オスロの市街地でのデモに参加し、警察官労組の皆様の演奏するインターナショナルにあわせてわたしだけ日本語の歌詞で歌って市街地を行進しました。

それぞれに、特色があります。

ノルウェーのそれは、沿道の市民が暖かい目線で見送っていたことが印象的でした。

独立系メーデーは、大きな組織のイベントでは、なかなか反映されにくい、「ひとりひとり」を大事にする、というのがコンセプトだと思います。

「我々」団塊ジュニア世代の活動家が「主軸」となった社会運動であるだけに、「大手企業」「大きな組織」から漏れた「個人の尊重」を主眼としています。

就職氷河期以降、非正規労働が増える中で、正社員を前提とした社会保障のシステムから阻害された人間の生存権をどう保障するか。これは、2000年代後半の喫緊の課題であり、今も続いています。

もちろん、だからといって、大きな組織が必要ないかと言えばそれは違うと思うし、労働者全体の階級的な利益のために、大きな組織は大きな組織で頑張って欲しいという思いもあります。

2010年代に入ると、就職状況の改善は見られるものの、非正規社員だけでなく、正社員にもさらに悲惨な状況が広がっています。正規公務員でも過労死が頻発するという有様です。
「多様な労働者ひとりひとりを大事にする」という視点がこれまで以上に求められています。

従って現在は、民間の介護労働者の一人ですが、全労連加盟の介護福祉労働組合で、非正規公務労働者である介護保険の認定調査員の皆さんと一緒に活動し、執行委員をさせて頂いております。

我々の世代から下は、年輩の皆さんと違って、ガチガチの組織活動は好まないが、きっかけさえあれば、それぞれの場所でしかるべきときにそれぞれの役目を果たす、というサッカー型のプレイは得意な人も多いように思います。

今後も、労働運動においては「個人の尊厳を守る」を一番の綱領とし、新時代を切り開いていく覚悟です。

ノルウェーのメーデー・デモ隊に暖かい目線を送る一般市民たち/東京で独立系メーデーに参加する筆者/2017年の茨城の反貧困メーデーチラシ/東京の自由と生存のメーデーのチラシ


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by hiroseto2004 | 2017-04-27 20:49 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
本社社主も、河合塾元塾生(池袋校東大コース)として、河合塾に善処を求めます!

学校法人河合塾はブラック予備校です。

学校法人河合塾は愛知県労働委員会の不当労働行為の認定(労働組合法違反)を不服として中央労働委員会に再審査請求を行いました。河合塾は、電通と同様に最高裁まで争うことが予想されます。河合塾は再審査請求を取り下げて、愛知県労働委員会の決定に従って、雇い止めをした組合員の現状復帰と、河合弘登理事長の河合塾ユニオンへの謝罪を実行してください。

河合塾講師「雇い止め」、労働委員会が復職認める…委託契約講師の「労働者性」も認定(弁護士ドットコムニュース)

大手予備校の学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)のベテラン講師が不当に雇い止めされたとして愛知県労働委員会に救済を申し立てたところ、河合塾側に対して講師の復職などを命じる命令書が出されたことが9月23日、分かった。命令は8月30日付。塾側が否定してきた委託契約講師の「労働者性」も認められるなど、少子化で経営環境が激変する予備校と講師の関係に一石を投じる決定だ。(ジャーナリスト・関口威人)

●リーフレットを配って解雇
申し立てたのは河合塾講師でつくる労働組合「河合塾ユニオン(東京公務公共一般労働組合大学・専門学校非常勤講師分会河合塾分会)」。九州地区の女性講師に対する雇い止めをめぐり、2012年8月に申し立てがされ、その審理の最中に関東地区の講師で組合書記長の佐々木信吾さんに対する雇い止めなどの問題が発生。翌2013年以降に申し立てが追加された。

命令書で愛知県労働委員会は、女性講師に関しては当時の上司らとのやり取りが「組合員であるが故に行われた不合理なものではなかった」などとして申し立てを棄却。一方で佐々木さんについては塾側の不当労働行為を認め、佐々木さんを2013年度と同様の条件ですみやかに復職させ、雇い止めされていた期間の報酬相当額なども支払うよう命じた。さらに、「今後このような行為を繰り返さない」と約束する文書を河合弘登理事長名で組合側に交付しなければならないなど、塾側にとって非常に厳しい処分を突き付けた。

申し立てによると、佐々木さんは2013年8月、東京・町田校と横浜市の横浜校で「労働契約法」の法改正について解説した厚労省のリーフレットを職員3人に手渡した。前年の法改正で今後の雇用関係に不安を抱く職員が多く、組合として情報提供をしたかったからだという。

河合塾側は佐々木さんのこの行為を「施設内で許可なく文書を配布した施設管理権の侵害だ」などとして厳しく非難。さらに、過去の組合機関紙での執筆記事や授業での発言も合わせて取り上げ、「塾の信頼を裏切った」などとして同年11月22日付で、翌年度の契約を締結しない旨の書面を佐々木さんに通知した。

組合側は「リーフレットを配ったなどのささいな理由で講師が辞めさせられる。不当な組合つぶしだ」と強く反発。労働委員会の審問でも、「非はない」とする河合塾の幹部らと激しく論争した。

しかし、最終的に労働委員会は佐々木さんが教務カウンター越しに、生徒のいない時間帯を見計らうなど「一定の配慮をし」、手渡しも「穏当に行われている」と断定。施設管理権の侵害は見当たらないとした上で、塾側がこの行為を「ことさら大きく取り上げること自体、違和感を覚えざるを得ない」と疑問を呈したのだ。

●「個人に対する不利益な取扱い、組合に対する支配介入」
河合塾はそもそも、佐々木さんを「労働者」ではないとみなしていた。

2010年以降、塾側は非常勤講師を廃し、講師に対して雇用契約を結ぶ「講師職講師」か「委託契約講師」かを選択できる制度に変えていった。だが、佐々木さんはその基準や運用があいまいだとして、従来の委託契約を結び続けていた。塾側は今回、佐々木さんのような委託契約講師に労働基準法上の「労働者性」は認められず、雇い止めの通知が不当労働行為には当たらないと主張した。

だがこの解釈に対し、労働委員会は「労働者性」は契約の形式にとらわれることなく、現実の就労実態に即して考慮されるべきだと指摘。佐々木さんの就労実態を精査した上で、「委託契約講師は、法人の業務の遂行において、不可欠ないし枢要な役割を果たす労働力として組織内に位置づけられている」などとして、佐々木さんを労働組合法上の「労働者」であると判断。23年間にわたり毎年出講契約を結んでいた佐々木さんが、組合幹部であるなどの不合理な理由で契約を更新されないことは個人に対する不利益な取り扱い、かつ組合に対する支配介入に当たると判断した。この点に関しては、塾側の完敗と言える。

河合塾ユニオンは「佐々木書記長の復職などを命じたことは大きな成果であり、評価できる。しかし、その他の救済申し立てについて却下したことは不当で、今後あらゆる手段を検討し、解決を求めて活動していく」とコメント。

組合側弁護団の竹内平弁護士らは「学習塾の業務委託講師の労働者性を認めたのは、知る限り全国初。他方で、事実を無視した不当な判断もあり、日本の労働運動の到達点すら考慮せず、労働組合の活動に対する著しい制限を放置するもので、まったく不当であり、今後正さなければならない」とする。

都道府県労働委員会の発した命令に不服がある場合は、中央労働委員会に再審査の申し立てをしたり、地方裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟(取消訴訟)を提起することができる。

河合塾は取材に「愛知県労働委員会から出された命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。

(弁護士ドットコムニュース)


by hiroseto2004 | 2017-04-13 08:45 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
電通の高橋まつりさんの過労自殺。
男性のものだった「過労死」が女性にまで広がった背景には、もちろん、
男性並みに女性も働かされるということは当然ある。
その上で、「若い」「女性」ならではの要因もあるのではないか?という問題提起です。

「仕事で男性と比較されながら、容姿については別の領域で勝負している女性と比較され、人生については専業主婦や子供のいる人と比較され、様々な価値観に引き裂かれながら、頑張りすぎるくらい頑張っている。

それが日本の会社で働く若い女性たちの実態ではないか。」



by hiroseto2004 | 2017-04-08 21:32 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
パワハラで提訴され、ここ数日、再び全国ニュースとなったヤマト運輸。

今度は、未払い残業代が大幅に増えている問題も発覚です。
いずれにせよ、ヤマト運輸が無理な体制で事業をやっていることは
明らかです。そのしわ寄せが労働者にいき、さらなる人手不足を招く。
悪循環です。
やはり、きちんと労基署がタオルを投入することが大事です。

 ヤマト運輸の未払い残業代をめぐり、労働者の請求金額と会社の算定金額に大きなくいちがいがある場合があります。問題のひとつが、変形労働時間制が適用されるかどうかです。同制度の運用が労働基準法の要件に違反する場合は、未払い残業代が大幅に増えることになります。(田代正則)


写真

(写真)ヤマト運輸本社=東京都中央区

 この問題が明らかになったのは、横浜地裁で行われた労働審判です。神奈川労連に相談して残業代を計算した元宅配トラック運転者2人は、それぞれ301万円、276万円を請求。対して、ヤマトの提示金額は72万円、90万円と3分の1以下でした。

 ヤマトの運転者には、1カ月単位の変形労働時間制が適用されています。会社側は1日8時間以上働いても残業代が発生しない場合があると主張しました。

 しかし、同制度には労基法で厳しい要件があります。労使協定を結ぶこと、対象期間の勤務スケジュールを事前に決めておくことなどです。違反すれば、原則どおりに残業代が支払われます。

 労働審判での労働者側の主張によると、1カ月(31日)に働かせることのできる上限177・1時間を超え、200時間以上の所定労働時間が割り振られたり、ひんぱんなスケジュール変更で前日にならないと自分の勤務がわからないなど、労基法違反の運用実態がありました。労働者が保管していた勤務表を証拠に出しました。

 労働審判は3月23日、ヤマトが解決金を支払うことで調停成立。労働者側は「主張が通ったものと理解している」と表明しています。日本共産党の田村智子議員は3月22日の国会追及で、未払い残業の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、本社調査を要求しています。

 未払い残業調査について、ヤマト本社に問い合わせたところ、「調査して必要だと認められた部分について支払う」と答えました。

疑いあれば再調査

労働審判を担当した穂積匡史弁護士

 会社の提示した残業代にその場で同意のサインなどはせず、一度、資料を持ち帰って、変形労働時間制に問題がないか弁護士など専門家にみてもらうべきです。会社は不適切対応があれば再調査を行うといっているので、すでにサインしてしまっても、疑わしい場合は再調査を求めた方がいいでしょう。


 変形労働時間制 労働基準法で週40時間1日8時間までとされている労働時間について、繁忙期のある仕事などで例外的に規制緩和する制度です。労使協定やスケジュール管理などの要件を満たし、1年や1カ月などの対象期間を平均して週40時間労働に収まれば、特定の週に40時間や1日8時間を超えても残業代を支払う必要がなくなります。

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by hiroseto2004 | 2017-04-04 19:22 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

裁判官も時代の雰囲気に左右される・・非正規労働差別撤廃の取り組みと判例の後退

大昔といっても、ほんの40年くらい前までは、賃金の男女不平等は当たり前で、裁判でも男女不平等は「公序良俗」だとさえされたのです。

時は流れ、現代。表だった性差別は禁止されたが、たとえば、正社員と非正規社員という形で差別は温存・拡大されています。
しかし、それでも、非正規労働者側に有利な裁判例が相次いだ時期がありました。民主党への政権交代の前後の時期です。
さらに、民主党政権の置き土産として、雇用形態による差別を禁じた第20条を含む労働契約法改正(2012年8月改正)が残りました。
ところが、です。
安倍晋三さんが政権を奪還してから事態は暗転しつつあるように思えます。
先日は、東京地下鉄の売店を運営するメトロコマースにおける非正規差別を是認する判決を東京地裁は出してしまいました。
裁判官といえども、一般市民としての側面もあります。時代の雰囲気に多分に影響される。
民主党への政権交代の直前あたりには、リーマンショック、派遣切りの影響で、確かに、多くの市民が非正規差別について「おかしいじゃないか?!」と憤りを感じていたと思うのです。(もちろん、いわゆる「自己責任論」もひどかったが)

そういう雰囲気が明らかにしぼんだ時期があった。それは間違いなく「3.11」のあたりだったと確信しています。

また、自分自身を振り返ってもそうなのですが、ここ数年、実質賃金が低下し、正社員や正規公務員も含めて、人々に余裕がなくなり、それが故にこの課題に取り組めなくなった人も多かったと思います。

正直、この点については、自分としても、申し訳なかったと言う思いはあります。自分自身、たとえば、2010年ころ以前であれば、多くの労働者の裁判闘争に関わることが出来ていたのです。だが、それがままならない状況に忸怩たるものがあります。

しかし、多くの市民がこの問題に関心があると言うことを見せることで、裁判官もまた変わってくるのではないか?そのようにも期待しています。


by hiroseto2004 | 2017-03-27 18:32 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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地下鉄売店を運営しているメトロコマースの非正規社員が、待遇に正規社員と不当な差別があったとして労働契約法第20条に基づき、4560万円の損害賠償を求めて訴えていた裁判。
東京地裁は、「不当判決」というより「欠陥判決」(原告の一人)を出してしまいました。

裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えています。
「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然としました。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられました。
原告と弁護団は直ちに控訴しました。

メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!~「欠陥判決」に怒り収まらず

動画(7分)

 「あまりにひどくて呆れてしまった。不当判決ではすまない。欠陥判決だ!」。原告の東京メトロ売店員・後呂良子さんは判決後の記者会見でこう述べた。有期労働者への不合理な差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に争ってきたメトロコマース裁判。同じ仕事なのに賃金・賞与などで不当な差別があったとして、4人で計4560万円の損害賠償を求めた原告に対して、吉田徹裁判長の判決は「早出手当の差額分4109円」だけを認め、あとは全面棄却の内容だった。請求額の1万分の1判決である。裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えた。「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然とした。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられた。約150人の支援者が裁判所に詰めかけたが、みんなの怒りは収まらなかった。報告集会で、青龍美和子弁護士は「こんな判決ではどの会社でも正社員と非正規の格差が埋まらない。司法の裏切り的行為だ」と強く批判した。原告・弁護団はただちに控訴すると発表した。(M)

●「東京東部労組メトロコマース支部」の弾劾声明

↓午後1時10分の判決前に行われたアピール行動。たくさんの労組と支援者が集まった。石川県・山梨県からの参加者もあった。

↓判決後の会見(司法記者クラブ)

↓報告集会(日比谷図書館地下ホール)

↓原告・後呂良子さん「会社だけでなく裁判所にも差別された」

↓原告・疋田節子さん「3年の裁判で実態を訴えてきた。不当判決ほんとうに悔しい」

↓原告・加納一美さん「会社に100円ライターのように使いすてされた。司法にはわかってもらえると思ったのに悲しい」

↓原告・瀬沼京子さん「信じられない。税金返せ!といいたい。本当に頭にきた」

↓「裁判所は恥を知れ!」とシュプレヒコールを上げた


by hiroseto2004 | 2017-03-24 09:34 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

いよいよ明日3/23 東京東部労組メトロコマース支部の非正規差別なくせ裁判判決日!12:00 東京地裁前アピール13:10 判決言い渡し@地裁709号法廷14:30 判決報告集会@日比谷図書館地下ホール非正規差別に怒る労働者は総結集を!労働組合は裁判所前に旗を立てよう!
by hiroseto2004 | 2017-03-22 21:48 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
余りにもひどすぎます。
月平均過労死ライン=80時間まで、理論上は、働かせることが出来る。
休日は35%の割増賃金だから、現実には休日に働かせることは少ない、という言い訳を政府はするでしょう。
しかし、現状でも、休日も出勤させている例はいくらでもあります。
いい加減にして頂きたいものです。

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間(月平均60時間)」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっていた。

 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。

 労基法は原則として週1日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して17日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」(ふつうは日曜)を除く日の時間外労働(残業)だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月80時間」の時間外労働を12カ月続けることが可能な制度設計になっている。

 政府の担当者は「年720時間の上限に、休日労働を上乗せすることは理論上可能」と認めた。一方、休日労働をさせるには労使協定を結び、35%以上の割増賃金を支払う必要があるため、「実態として(企業には)できない」と説明する。だが、労働問題に詳しい菅俊治弁護士は「休日労働について議論がされておらず、真の意味での上限規制になっていない」と指摘する。(編集委員・沢路毅彦、千葉卓朗)


by hiroseto2004 | 2017-03-19 19:28 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
グレーゾーン金利ならぬグレーゾーン残業をつくるだけ

結局、総理(安倍晋三・安倍ジャパン皇帝陛下)の働き方改革(皇帝陛下が経団連と連合を握手させた)って、昔の「グレーゾーン金利」ならぬ「グレーゾーン残業」をつくると言うことです。
大原則は、週40時間労働。36協定を結べば月45時間まで残業可能。特殊な条件で80時間(これが過労死ライン)まで。
100時間未満と80時間の間には20時間のグレーゾーンが発足すると言うことになりますね。
これはいけません。いったんグレーゾーンを認めてしまえば、それを撤廃するのにどれだけ時間がかかることでしょうか?

by hiroseto2004 | 2017-03-17 19:38 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
高橋まつりさんのお母様による「月100時間残業を認めることに強く反対」するコメントです。

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント

 広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)は13日、残業時間の上限規制についてコメントを出した。全文は次の通り。

     ◇

 月100時間残業を認めることに、強く反対します

 政府の働き方改革として、一か月100時間、2か月平均80時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。

 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。

 月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。

 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。

 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。

 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。

 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。

 どうか、よろしくお願いいたします。

(朝日新聞デジタル 2017年03月13日 20時42分)

by hiroseto2004 | 2017-03-14 14:54 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback