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by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(労働問題)( 717 )

国立大学法人 福岡教育大学が不当労働行為救済命令を取り消せと言ってきた事件。
裁判所は公正な判決を出してくれました。くしくも伊方原発差し止め仮処分と同じ日でした。
【速報!!!「福岡教育大学不当労働行為救済命令取消請求事件」判決:遂に正義の審判が下る!!!】
 
 12月13日(水)午後1時10分、東京地方裁判所で「福岡教育大学不当労働行為救済命令取消請求事件」の判決言い渡しとのことで、本日、早速、福岡教育大学に取材に行ってきました。教職員組合の掲示板には、機関誌の号外が貼られており、「判決は、『原告の請求を棄却する』です。」と書かれてありました。原告である櫻井孝俊学長側に対して、裁判所は、その訴えを棄却し、不当労働行為の「断罪」を行ったわけです。当然といえば当然の判決ですが、我々も、今回は日本の司法の健全さに胸をなで下ろしました。
 
 もう、櫻井氏に残された道は、即刻、経営学事顧問 兼 副学長 兼 教職教育院長の寺尾氏について、学長在任中に不当労働行為を主導した責任をとらせて解任したうえで、自身も、寺尾前学長の下で理事としてこの不当労働行為に加担したことの責任をとり、潔く学長職を辞する以外にないでしょう。
 
 福岡教育大学への天下り(天上がり)や現役出向の利権にとらわれ、この不当労働行為事件に対し厳正に対処してこなかった文科省関係者・福岡県教委関係者も、今度ばかりは、国民・県民に懺悔するしかないでしょう。
 
 健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、関係者たちがこの事件をうやむやにしたまま、高額の退職金を手にして逃げおおせることのないよう、目を光らせておく必要があります!!!


by hiroseto2004 | 2017-12-15 18:17 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
非正規職員に「5年契約上限」を定めて雇止めをしようとしていた東京大学。
組合の要求みのり、無期雇用が実現しそうです。
要は「東大ルール」が「違法」であり「女性差別とみなされる」(恐れがあった)からです。
本当に恥ずかしいことでした。それにしても労働組合の努力もあり、雇止めが撤回されてよかった。

東京大学が、非常勤職員の契約を5年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、13日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務5300人、フルタイム2700人の計8000人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が5年を超えれば、来年4月から無期契約に転換することができます。

 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。

 東大は、12日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針(案)」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数4回、通算契約期間5年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。

 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を5年ごとに雇い止めし、6カ月の空白(クーリング)期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員については、「職域限定職員」に採用された人に限り、無期転換するとしていました。

 東大教職員組合(東職)と首都圏大学非常勤講師組合は、希望者全員の無期転換を要求。空白期間については9月21日の団体交渉で先行して廃止させました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は1日の衆院文部科学委員会で無期転換逃れは許されないと追及し、文科省の中川健朗総括審議官は、「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁。宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員も東職などから聞き取り調査を行っていました。






by hiroseto2004 | 2017-12-15 09:21 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

新天皇即位で10連休など、介護職には関係ない

「2019年は新天皇即位で10連休」などと浮かれた新聞記事がある。しかし、本社社主の場合、介護施設勤務だから、そもそも「GWなんぞ関係ねえ。」

そもそも、GWを「楽しめる」のは公務員とラインを止めてしまう大手企業の正社員くらいでしょう。

非正規社員だと、大手企業でも10連休にもなったら出勤日がなくなって給料がなくなって困る人もいます。

結局、「労働者が使用できる有給休暇の総量を増やす」ということしかないですね。

非正規労働者でも6ヶ月以上たったら有給休暇が生じます。このことをきちんと雇用者に守らせる。

正社員でも退職間際に消化させるケースが多い。こういうのも改めさせる。



by hiroseto2004 | 2017-12-07 15:04 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

無料電話相談。12月3日(日)03(5803)0941で、午後1時から4時まで相談を受け付けるそうです。

ひとりでなやまず相談を!


 岡山や広島で障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の廃業と障害者の大量解雇が相次いだことを受け、弁護士有志が12月3日に無料の電話相談を実施する。事前の通告がなかったり、賃金が未払いだったりするケースもあり、他に同様の事例がないか把握するとともに、解雇された障害者や家族、支援者に法的手続きを助言する。

 電話番号は03(5803)0941で、午後1時から4時まで相談を受け付ける。

 事務局の池田直樹弁護士(大阪弁護士会)は「まずは具体的な状況を聞き、緊急に必要なことや一番困っていることについて対応したい」としている。



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by hiroseto2004 | 2017-12-03 00:00 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

こういう高度なケア労働は、昔、上流階級の女性がボランティアで担ってきたという歴史があります。理事クラスの人たちにはその時代の意識が残っていると思う。

しかし、今は、それではもたない。
「労働者に適正な賃金を払って仕事をして頂く」という意識がなければ持続不可能だと思います。

そういう方向で、これまで女性の人権に多大な貢献をされてきた同法人のご活動の発展を心から祈念するばかりです。

また、女性労働者の権利と、DV被害者の人権、双方がきちんと守られるようにするため、行政の予算のあり方も重要であることを指摘します。行政の婦人相談員などが非正規労働者であることも含め、改めていかなければならないと思います。





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by hiroseto2004 | 2017-11-23 22:06 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
安倍総理。
大学無償化も結構だが、今、大学を支えている「人」を大事にすることも必要ですよ。交付金を削りまくってきたことの弊害も重い。
また、教員が研究教育業務周辺の事務的なことまで全てやらないといけなくなると、教員の労働環境もブラック化し、研究にも響きます。




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by hiroseto2004 | 2017-11-23 21:46 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
プリントパックが和解合意を破り、組合脱退を労働者に迫る不当労働行為です!


印刷通販会社プリントパック(本社・京都府向日市)が、労働組合との和解合意に反し、労働者に組合脱退の圧力をかけていることが、17日までに分かりました。全印総連ユニオン京と同プリントパック京都分会は15日、会社に謝罪と不当労働行為の解決を求めて争議行為に踏み出すと通告しました。

 同組合は、2013年10月に結成。長時間労働などの是正を会社に求めたところ、分会長と書記長が昇給差別を受けました。今年2月、中央労働委員会で和解し、賃金差別を改めることや労働時間の短縮に努めること、労働組合と誠実に団体交渉に応じる―ことなどで合意しました。

 組合側は、和解に応じた会社を信頼し、11月6日の団交で新たな組合加入者がいることを通告しました。ところが10日、常務がこの組合加入者を会議室に呼び出し、長時間に渡って脱退を迫りました。組合が入手した録音記録では「組合は会社にとってマイナス」「団体交渉に参加してきたら、わしは容赦せんよ」と述べていることが分かりました。

 さらに組合側は、会長も同じ組合員に対して常務と同様の発言をしたことを指摘。「ようやく築かれつつある労使の信頼関係を無視し、破壊する行為」だと抗議し、不当労働行為をやめるよう要求しました。

 しかし、会社から期限の15日正午までに誠意ある回答がなかったため争議行為の通告を行いました。常務の発言の録音記録についてネット上での公表も検討するとしています。

 会社は本紙の問い合わせに「事実関係を調査している」と答えています。


by hiroseto2004 | 2017-11-18 14:11 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

悪質クレーマー対策を労組「UAゼンセン」が要望したというニュースがあった。


日本では、資本主義に共通する矛盾に加え、消費者が三波春夫の「お客さまは神様」を誤用して過剰サービスを現場に強いる傾向があり、これが、いまや日本が世界でも際立って労働環境が悪い背景にある。


三波春夫本人も神様とは応援してくれるファンのことであり、クレーマーは想定していない。
このたび、労組が取り組んだことは意義深いと思う。今後に注目したい。



スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人が客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、従業員への大規模な実態調査を行った労働組合が16日、こうした迷惑行為に対して国として対策を取るよう厚生労働省に要請しました。

スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るUAゼンセンが、組合に加盟する従業員を対象にことし、初めて調査したところ、回答した5万人余りのうち悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。

結果を受けて、UAゼンセンの藤吉大輔副会長が16日、国として対策を取るよう厚生労働省の宮川晃雇用環境・均等局長に要請書を手渡しました。

要請書では悪質なクレームなどの迷惑行為が「働く魅力を阻害し働き手不足をもたらす」として労働者を守るため事業者が取るべき措置を法律で定めたり、国も実態調査や研究を行ったりすることなどを求めています。

要請後、藤吉副会長は「かつては『お客様は神様でクレームに学べ』とも言われてきたが、度を超して人権を侵害するものもある。法改正も含めて改善に向け組織として取り組みたい」と話していました。

厚労省「対応検討したい」

厚生労働省は「職場でのパワーハラスメントの対策を協議する厚生労働省の会議でも悪質なクレームなどへの議論は行っていて、その結果を踏まえて、対応を検討していきたい」と話しています。

by hiroseto2004 | 2017-11-16 21:52 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
ジプチの自衛隊基地の委託先企業の全労働者が参加する労働争議に自衛隊が銃と装甲車で介入。
人を殺す一歩手前だったのですね。
重大な事態です。国会でもきちんと取り上げるべきです。




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by hiroseto2004 | 2017-10-27 20:39 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

小池知事が本当に「ダイバーシティ」とやらに熱心なら、東京都が株主の東京メトロの売店で、非正規労働者が不当な差別を受けるはずはないですよね?


まずは、都知事権限できちんとできることやってから、国へ行かれたら?万が一衆院選に出られるにしても、辞職の日までにきちんと解決して頂きたいものだ。


by hiroseto2004 | 2017-09-27 21:14 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback