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by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権( 360 )

上野千鶴子先生の発言が「炎上」する中で、「移住連貧困対策プロジェクト」が中日新聞社と上野先生に公開質問状を提出しました。

2017年2月13日

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

貧困対策プロジェクト

〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3階 移住連内

TEL:03-3837-2316 FAX:03-3837-2317

株式会社 中日新聞社御中

上野千鶴子様

『中日新聞』『東京新聞』(2017年2月11日)「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野千鶴子氏の発言にかんする公開質問状

 私たち移住連貧困対策プロジェクトは、この社会で暮らし、働く、外国人移住者とその家族の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織・移住連のサブネットワークです。

 2017年2月11日付『中日新聞』『東京新聞』「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野千鶴子氏の発言は、事実誤認と偏見にもとづくもので、看過できないものと判断し、以下の公開質問状をお送りします。問題は、上野氏が日本の移民の状況に無知であり、研究者として関連文献に目を通すような基礎的な作業すらしないまま、排外主義的な論理に取り込まれている点にあります。以下、上野発言の問題を質問状の形で指摘していきます。

1.「移民受け入れ」に対する無知と偏見について

上野氏は、「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか」と述べています。これは以下の点で事実に反しており、何を根拠にした発言なのでしょうか。

・移民受け入れにより「社会的不公正と抑圧」が増大するのではありません。日本に存在する社会的不公正と抑圧が、移民に集中的にのしかかる可能性はありますが、これは移民を受け入れた結果ではなく因果関係が転倒しています。上野氏は、女性が増えたら、性的マイノリティが増えたら社会的不公正と抑圧が増大するからよくないといわれるのでしょうか。

・治安悪化は、日本において特に頻繁に語られる移民への謬見です。実際には、日本で移民人口が増えたことによる治安悪化はまったく起こっていません。「治安悪化」というデマは、1990年代後半に警察とメディアが広めたもので、上野氏もそれを信じ込んでいるようです。今回の発言は、自らそうしたデマを広めていますが、それについてどうお考えでしょうか。

2.労働開国にかじを切ろうとする日本?

 「客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった」という発言における「労働開国にかじを切ろうとしたさなか」とは、いつ出されたどのような法・制度・政策指針を指していますか。日本では、90年入管法改定において、日系3世とその家族に「定住者」の在留資格を認めたことや、93年に設立された外国人技能実習制度により、すでに実質的な労働開国に踏み切っています。

 一方、「世界的な排外主義の波にぶつかってしまった」と、「排外主義」があたかも日本の外からやってきたかのような発言をされています。日本において、植民地主義支配から続く在日外国人にたいする差別、近年、ネットや路上ではびこっているヘイトスピーチについてどのようにお考えでしょうか。

 なお、移民制限的な政策をとっているかにみえる国であっても、実質的には移民の流入が続くことは、移民研究上の常識です。「世界的な排外主義の波」と移民増加は並行して生じるもので、排外的な風潮により移民流入が制限されるという排外主義の論理を、上野氏は実質的に追認しているのではないでしょうか。

3.「日本は『ニッポン・オンリー』の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」という発言について

・2008年に国会の衆議院及び参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、日本が「単一民族」であることは公式に否定されましたが、「単一民族神話が信じられてきた」というのはどのような根拠にもとづいているのでしょうか。またこの発言こそが、「単一民族神話」を再生産していますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

・現在日本には230万人を超える外国人移住者が暮らし、先住民や外国にルーツをもつ日本国籍者を含めると、民族的マイノリティはそれ以上になります。「日本は『ニッポン・オンリー』の国」というのは、どのような根拠にもとづいた発言でしょうか。

・このような、外国人移住者の増加や民族的マイノリティの存在の認知を背景に、各地で多文化共生の取り組みがすすめられてきました。2006年には総務省も「地域における多文化共生推進プラン」を策定しています。こうした取り組みには、民族的マイノリティ当事者のみならず「日本人」も多く関わっています。「日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」というのは、いかなる根拠にもとづいてなされた発言でしょう か。

 この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります。この類推から、上記の発言が、いかにマイノリティの存在を否定したものであるかを理解していただければ幸いです。

 以上、質問いたします。



by hiroseto2004 | 2017-02-13 16:41 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)
いつも不思議に思うことがある日本人に幅広くある風潮があります。

外国にもルーツがある人を、

その人が政治家ならぶっ叩きまくる。

その人がテニス選手なら、持ち上げまくる。

ことです。

政治家については、日本人は、自分たちと違うところがある人はそれだけでけしからん、というのでしょう。

テニス選手については、ちょっとでも、自分たちと同じところがある人を持ち上げて、自分もそれに一体化して満足しよう、というのでしょう。

だけど、どちらにせよ、どうなの?と思ってしまいます。



by hiroseto2004 | 2017-01-30 12:15 | ジェンダー・人権 | Trackback
トランプの女性蔑視などの部分については徹底的に批判するのは当然です。
ポストモダンへの憤りの勢い余って、人権が失われることについては、抵抗しなければならないと思います。
金丸信とかの時代まで逆戻りさせてはいけない。


一方で、イラクやアフガン占領は間違っていた、としている部分についてはトランプをわたしは評価しますが、とりあえず、100日間様子を見ます。本当にそういう方向性を貫けるかどうかです。
さらに、トランプのような政治家がウケる背景となった階級格差拡大について、きちんと手を打たなければならないと思います。

また、そもそも、クリントンが国務長官時代に中東の市民を殺しまくっていたことについてももっと抗議の声が上がっていればよかったのに、と言う思いもあります。
「これからアメリカ人の人権が侵害される」ことには敏感でも「アメリカが中東の市民を空爆しまくって殺している」ことには鈍感、というダブルスタンダードが、リベラル派が求心力が高まらなくなった背景にあると思います。

 【ロンドン時事】欧州各地で21日、トランプ米大統領の女性蔑視などに抗議するデモや集会が行われた。米ワシントンで同日実施された「女性大行進」に呼応したもので、ロンドンの観光名所トラファルガー広場には主催者発表によれば10万人が集まった。
 ロンドンでは女性を中心とした参加者が、「トランプを放り出せ」「人種差別主義にノー」などと書かれたプラカードを掲げ、米大使館からトラファルガー広場まで続々と行進した。
 BBC放送によれば、集会にはカーン・ロンドン市長やハリウッド人気女優のレベッカ・ホールさんらも加わった。参加した最大野党・労働党の有力女性下院議員クーパー氏は「世界で最も強大な男性が、金持ちで権力があるなら女性を性的に襲ってもよいと主張するなら、立ち上がって許さないと言わねばならない」と訴えた。
 欧州ではこのほか、パリ、ベルリン、ローマ、ウィーン、ジュネーブなど主要都市で同様の行進やデモが繰り広げられた。 (2017/01/22-07:02)


by hiroseto2004 | 2017-01-22 12:09 | ジェンダー・人権 | Trackback
阪神淡路大震災から22年の昨日、NHKで「女たちの大震災」が放送されました。

いわゆるエコノミー症候群は女性でリスクが高く(避難場所のプライバシーがなかったため、車で過ごす人が多いのが一因)、被災した女性ではエコノミー症候群のリスクが被災していない女性の倍になるそうです。
そして、そのリスクは今でも続いているそうです。

阪神淡路大震災では、高齢者や子どもは配慮されたが妊婦は見落とされ、切迫流産寸前になった女性の話も紹介されました。

女性は男性と比べ、不眠症の割合が災害後時間が経過しても下がりにくいなど指摘がありました。

これらの教訓を取り入れ、最近では、一定程度、女性目線も災害対策に取り入れられていますが、まだ不十分です。

自治体の「防災会議」もメンバーが男性ばかりとか、課題には枚挙に暇はありません。

最近のNHKにしてはよい番組でした。

こういう問題提起は続けて頂きたいですね。

by hiroseto2004 | 2017-01-18 20:22 | ジェンダー・人権 | Trackback
 外国にルーツを持つ子どもたちの「母語喪失」問題をNHKが取り上げていました。

日本で生まれたり、日本に幼時に来た子ほど、問題が悪化しやすいと言うこと。

日本語でしか返事が出来なくなると、親との関係も悪くなると言う問題も生じているそうです。




by hiroseto2004 | 2017-01-11 14:07 | ジェンダー・人権 | Trackback
インディアナ大学ブルーミントン校の研究チームが、調査に参加した1万9,500人近い男性のデータについてメタ分析を実施した結果、「男らしさ」が男性の心の健康を害することが明らかになりました。

研究チームが特に興味を抱いたのは、伝統的な”男らしさ”を示す特徴だ。勝利、感情のコントロール、冒険心、暴力、支配、プレイボーイ(浮気)、自己依存、仕事の重要性、女性に対する支配、同性愛蔑視とステータスの追求などが挙げられる。
その結果、それらの”男らしさ”に適合する人ほど心の健康状態が悪い傾向にあり、また精神的(心理的)な助けを求めない傾向にあることが分かった。そのうちの3つ――自己依存、浮気行動、女性に対する支配――については、さらに悪い心の健康状態との緊密な関係がみられた。これらがほかの項目よりも性差別的な考え方と強く結びついていることが、その理由である可能性が高い。


by hiroseto2004 | 2016-12-15 18:47 | ジェンダー・人権 | Trackback

□「差別反対」と叫ぶことに「だけ」逃げ込んではいけない

ここ数日、トランプ当選で考えるところはありました。

ただ、言えるのは「差別反対」と叫ぶこと「だけ」に逃げ込んでは、状況に対応できないと言うことです。

誤解しないで頂きたいのはわたしも「差別反対」というテーゼに反対しているわけではないのです。
そうではなくて、「差別反対」を掲げる目的=全ての人に人権が保障された世界=が今のままでは達成されないと言うことです。

「差別反対」だけなら、まず第一に、クリントン・ブッシュや大手企業幹部らには痛くもかゆくもない。
国内では「アメリカ人(日本人)も移民も低賃金でこき使い」、
海外では「人権の名の下に気に入らない国を恣意的に空爆しまくる」
クリントン・ブッシュらアメリカの既存の大物や大手企業ら。
「差別反対」とデモるだけでは、彼らの暴挙は止められません。

貧困問題については、第一に、「移民も自国民も低賃金で労働者をこき使う」企業の責任こそ問題にすべきである。それを後押しする労働法改悪をしてきた政治の責任を問題にすべきである。
第二に、アメリカにおいては、実物経済面のみならず、金融面の規制緩和を突き進んできたクリントンらの責任も重いのである。(1999年グラススティーガル法廃止など。)経済への民主的規制をきちんと打ち出さねばならないのです。
そして、差別というなら、以下のことにもっと敏感にならなければ「偽善」ではないかとさえ思うのです。
アメリカや日本やトルコに住む人は「これからトランプ(安倍晋三やエルドアン)により人権が失われる」ことを恐れることができるが、西側諸国及びその手先のサウジなどによる空爆で殺されたイラクやアフガンやシリアやイエメンの子どもや病人たちの人権は二度と帰ってこないのです。

「トランプの差別発言」という「そこそこの強敵」をぶっ叩いて自己満足に終わるのでは「差別反対」の目的は達成できないでしょう。
それどころか、良識ある人も、トランプやエルドアンなどを支持する方へ追いやりかねないでしょう。

いまこそ、新自由主義と欧米の中東(・アフリカ)侵略双方を止めることが大事ではないでしょうか。


by hiroseto2004 | 2016-11-12 22:31 | ジェンダー・人権 | Trackback

サウジアラビアこそが世界でも最悪レベルの人権抑圧国家であり、専制君主国家、そしてテロ支援国家です。

過激なイスラム原理主義に固執することとテロ支援。そして専制政治。これはサウジにおいてはセットですね。


サウジアラビアの国政助言機関である諮問評議会が、同国で禁止されている女性の車の運転に関する審議を求める提案を却下しました。

フランス通信によりますと、サウジアラビアの女性の車の運転の審議に関する提案は、承認に必要な諮問評議会の議員150人の過半数の支持を得られなかったため却下されました。

サウジアラビアは世界で、女性に対し最も厳しい制限を課しており、女性が車の運転を禁止されている唯一の国です。

サウジアラビアでの女性の運転の問題は、以前として解消されず、同国の一部の女性の活動家は、この問題への抗議を示すために、こっそりと運転し、その画像をSNSに公開しています。

これ以前に、サウジアラビア人の女性1万4000人が署名運動を行ない、同国の政府に対し、女性に対する非論理的で厳しい規制を廃止するよう求めました。


by hiroseto2004 | 2016-11-03 19:40 | ジェンダー・人権 | Trackback
欅坂46がハロウィーンコンサートでナチス風の軍服を着ていた問題。ユダヤ人権団体からも抗議を受けています。
第一に、今回に事態を招いた責任は少女たちではなく、秋元康さんらにあるのは明白です。
第二に、ドイツではこのようなことをすれば、犯罪になります。
第三に、ナチスを肯定することは、現行の国際秩序に正面から挑戦することになります。現行の国際秩序は、ナチスを否定するところが出発点です。日本も、ナチスの同盟国だったからこそ、敵国と見なされたのです。
秋元さんらがそうしたことをきちんと踏まえないでこのようなことになったのは遺憾です。
また、付け加えると日本では、いわゆるユダヤ陰謀論が、思想の左右を問わず、余りにもまかり通りすぎです。
戦時中の反ユダヤ主義者で翼賛選挙トップ当選の四王天延孝中将の著書を真に受けている人が多すぎるのです。
確かに、イスラエルによるガザ虐殺は大問題です。
しかし、イスラエルの蛮行を批判するユダヤ人はたくさんいます。また、アメリカにはバーニー・サンダースやジル・スタインなどの政治家もいますが
彼らもユダヤ人ですよ。
反ユダヤの勢い余って、ナチスに甘くなるのも大問題ですね。

※追記 所属レコード会社が謝罪しています。ただし、秋元さんは他人事のようなコメントですね。





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by hiroseto2004 | 2016-11-01 18:43 | ジェンダー・人権 | Trackback

日本のジェンダーギャップ指数は111位に悪化しています。

ちなみにドゥテルテ大統領でお騒がせのフィリピンは7位でした。


日本の男女格差、111位に悪化 G7で最下位



ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は26日付で、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界144カ国中111位となり、主要7カ国(G7)で最下位。前年の145カ国中101位から大きく順位を下げた。

 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。

 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で122位、官民の高位職における女性の比率で113位、女性の専門的・技術的労働者の比率で101位とされた。過去50年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。

 安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。

 1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が99位、韓国が116位だった。G7ではドイツ13位、フランス17位、英国20位、カナダ35位、米国45位、イタリア50位だった。(ニューヨーク=松尾一郎)



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by hiroseto2004 | 2016-10-27 06:47 | ジェンダー・人権 | Trackback