エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:環境・街づくり( 164 )

世界数十都市の市長が、G20・20ヶ国・地域の首脳に対し、パリ協定や気候変動対策に関する義務を遵守するよう求めました。

フランス通信が26日月曜、伝えたところによりますと、パリ、ワシントン、シドニー、カラチ、ソウル、モントリオール、リオデジャネイロ、ケープタウンなど、世界5大陸の都市の市長が、声明に署名し、アメリカのパリ協定離脱に言及すると共に、G20の首脳に対し、地球の未来を守るため、気候変動への対策に努力するよう求めました。

パリ協定の目標の実現、エネルギーや運輸、食品、廃棄物の部門への投資が、この声明に盛り込まれた主な要請だということです。

G20サミットは、7月7日と8日にドイツのハンブルクで開催されます。

世界第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカのトランプ大統領は、6月2日、パリ協定から離脱する大統領令に署名しました。


by hiroseto2004 | 2017-06-27 19:07 | 環境・街づくり | Trackback

空き家が大変!と言いながら新しい団地の売り出しCMが流される矛盾

空き家が大変というのは田舎でも都会でも共通の問題です。

空き家対策法が施行され、各自治体でも対策に頭をひねっておられるのは、みなさんもご存じだと思います。

しかし、そもそも、なぜ、空き家が大量に生じるかと言えば、人口が減るのに、どんどん新規に宅地開発しているからですよね?

広島でも最近でも、新規の住宅団地のCMが派手に流れています。

パンとか家電製品とかの消費財なら、供給>需要なら、価格が下がって調整されますが、住宅は一回で建設されれば30年、40年とそこに存在し続けます。

価格による調整がすぐに利かない性質であるなら、そもそも、つくりすぎないと言うことが大事ではないか?

すくなくとも「新規の宅地開発」は禁止にしても良いと思う。家を新築するにしても、既存の宅地に建てることとすべきでしょう。

人口が減るのだから、宅地の総量が変らなくても、調整さえ上手くいけば、日本人は、今までより広い家に住めると思います。

人口が減っているのに宅地を開発すれば余りまくるのは、小学生でも分かる話です。

一つは、家を「新たな土地に新築しないと一人前ではない」みたいな日本特有の「マイホーム主義」が背景にあるのでしょう。戦前は借家人が圧倒的に多かったので、やはり戦後日本特有の文化のようです。

「労働者に住宅ローンを背負わせて、自民党に反抗できないようにした」といううがった見方も出来ますが。

しかし、一方で自然を破壊して、一方で空き家を造る。
あまりにバカバカしい話ではないのか?

 賃貸住宅市場を整備しつつ、きちんとした開発規制を行うべきでしょう。そうでないと、30年後、40年後に新たな空き家がまた発生するだけになるでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:13 | 環境・街づくり | Trackback

環境保護に関する合意覚書が、イラン環境庁の長官と日本の環境副大臣によって署名されました。

イルナー通信によりますと、この合意覚書は、29日土曜、テヘランで、エブテカール副大統領兼環境庁長官と、日本環境省の関芳弘(せき・よしひろ)副大臣により署名されました。

関副大臣はこの合意覚書の調印式で、この合意覚書では、電子機器の廃棄物が日本とイランの協力の中心事項とされているとしました。

大気汚染への対応、水質管理、オゾン層の保護、国際湿地などにおける生物の多様性の保護が、この合意覚書の内容の一部とされています。

エブテカール副大統領はこの式典で、「この合意書では、家庭廃棄物や産業廃棄物ををエネルギーに変えるための作業部会の設立が強調された」と語りました。

また、イランが日本の経験を活用できることへの期待感を表し、電子廃棄物とその再利用は、イランにとって大変重要であり、日本はこの分野において、大きな成功を収めているとしました。


by hiroseto2004 | 2017-04-30 22:27 | 環境・街づくり | Trackback

日本共産党の笠井亮政策委員長は28日、国会内で会見し、政策提案「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために―国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を発表しました。調査などに取り組んできた関係国会議員が同席しました。

 鉄道路線廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化による“市場任せ”があります。これを転換し、国が路線維持に取り組むのが今回の政策の中心です。

 柱は▽JR北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出す▽地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充する―の2本。

 緊急対策として、JR北海道の路線廃止の回避のため、経営安定基金の取り崩しや積み増し、財政投融資の活用で支援します。

 中長期対策として、国が全国交通網を維持するため「公共交通基金」を創設します。財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部や、大型公共事業の見直し、JR東、東海、西の巨額利益の一部を組み入れます。

 地方鉄道を守るため、「災害復旧基金」をつくり、災害で被災した鉄道事業者に資金を提供します。基金は全鉄道事業者が経営規模・実態に合わせて拠出し、国も出資します。

 中小私鉄、第三セクターの経営基盤を強化します。現状の老朽化対策、安全対策など国と地方合わせて年約150億円を拡充します。国として自治体を支援する補助制度の創設や地方交付税の引き上げを図ります。鉄道廃止の手続きを届け出制から認可制に戻します。

 笠井氏は「国鉄の分割民営化から30年、総括と検証が必要だ。国民的議論と合意を広げ、実現に力を尽くしたい」と訴えました。






More
by hiroseto2004 | 2017-04-29 10:57 | 環境・街づくり | Trackback

アメリカで路面電車復活

アメリカで路面電車復活

アメリカで路面電車が復活しているそうです。
あの車社会アメリカでですよ?
ワシントンとデトロイトでは5、60年ぶりの路面電車が登場しています。
アメリカでできるなら、日本でも見直せないでしょうか?

既に、富山市などの例はあります。

さらに大きな都市では、ずばり、東京があるでしょう。

具体的には、東京の世田谷区と杉並区の南北方向の交通を補強するためのLRTとかはいかがでしょうか?

外環道への対案にもなるのではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-04-27 14:46 | 環境・街づくり | Trackback
豊島の産業廃棄物問題。40年前に、産廃不法投棄が発覚しました。
1993年にようやく公害調停に入り、そして、2000年に調停が成立。
さらに、そこから17年かかって、ようやく完全撤去にこぎ着けました。
1度、不法投棄を許すと、その後、如何に大変な時間と労力を費やすか。
その重大な教訓を残したと思います。
広島県内では広島市佐伯区の産廃処分場予定地で古タイヤの焼き殻などが発見されるという事件
も起きています。改めて、豊島を教訓とすべきでしょう。
国内最大級の産業廃棄物が不法投棄された瀬戸内海の豊島(香川県土庄町)で28日、産廃の島外撤去が完了する。県と豊島住民が合意し、撤去期限を定めた公害調停から約17年。廃棄物対策豊島住民会議事務局長の安岐正三さん(66)は、一連の産廃処理が長期間に及んだことに「不法投棄が深刻な状況だった裏返し。元の美しい姿を取り戻すための新たなステージに入るが、原状回復するまで見届けたい」と語る。

 豊島の産廃処理業者が島外から自動車の破砕くずや廃油などを持ち込み、不法投棄を続けた。環境汚染に悩まされた住民らは県に産廃撤去を求め、平成5年11月に公害調停を申請。元日弁連会長の故中坊公平氏が弁護団長として住民運動を支え、調停は12年6月に成立した。


by hiroseto2004 | 2017-03-27 20:19 | 環境・街づくり | Trackback
e0094315_13171909.jpg
e0094315_13173738.jpg
e0094315_13180339.jpg
e0094315_13184350.jpg
e0094315_13191358.jpg
3月4日(土)に開業したあき亀山駅前。駅南側は梅が満開。
北側は新しい住宅が目立ちます。

by hiroseto2004 | 2017-03-16 13:16 | 環境・街づくり | Trackback
麻生グループの麻生鉱山が廃棄物処理法違反で業務停止処分です。


このことからも、今回の森友学園も重大な犯罪であることがわかります。

<麻生鉱山>廃棄物処理法違反で業務停止処分へ 北九州市

2017年3月10日 12時33分 (2017年3月10日 13時10分 更新)
 ◇福岡県警も廃棄物処理法違反容疑で捜査

 麻生グループの麻生鉱山(福岡県飯塚市)が医療系廃棄物を北九州市若松区の自社工場で処理せずに、排出元に無断で山口県の別の業者に処理を再委託していたことが10日、分かった。北九州市は廃棄物処理法違反(再委託など)に当たるとして、同社を月内にも業務停止処分にする方針を固めた。福岡県警も同法違反容疑で捜査している。

 市によると、同社は感染源となる恐れのある紙おむつなどの医療系廃棄物のリサイクル処理を九州北部の複数の医療機関から受託していた。滅菌処理などをしてセメント原料などにリサイクルする若松区の自社工場で処理していたが容量を超えたため、数年前から受託先の承認を得ずに山口県萩市の別の産廃処理業者に再委託していた。その際、受託先に提出する廃棄物の管理票(マニフェスト)を自社で処理したように偽装していたという。【比嘉洋平川昌範】


by hiroseto2004 | 2017-03-10 16:17 | 環境・街づくり | Trackback
e0094315_10545978.jpg
昨日開業した、あき亀山行きが登場した古市橋駅の時刻表です。

by hiroseto2004 | 2017-03-05 10:54 | 環境・街づくり | Trackback
JR可部線の可部ーあき亀山間が、2003年の廃止以来、13年3ヶ月ぶりに運転を再開しました。
小泉政権下の規制緩和を背景に、廃止されてしまった可部線の可部以北。
その一部を電化して復活した形です。

全国紙やビジネスオンラインなどでも大きく取り上げられています。


JR廃線、初の復活 広島・可部線で運行再開
2017/3/4 12:30
保存 印刷その他 広島県のJR可部線の可部―あき亀山(1.6キロメートル)が4日、営業運転を再開した。2003年12月、乗客減により可部―三段峡(46.2キロメートル)が廃止になったが、地元の要望に加え、周辺の人口も増えてきたためだ。廃線になったJR路線が復活するのは全国初。
JR可部線再開区間の新駅「あき亀山駅」で行われた出発式(4日午前、広島市安佐北区)=代表撮影
画像の拡大
JR可部線再開区間の新駅「あき亀山駅」で行われた出発式(4日午前、広島市安佐北区)=代表撮影
 4日午前5時すぎ、あき亀山駅を列車が出発。「一番列車」を一目見ようと、多くの住民が集まった。角村紀美枝さん(64)は娘と一緒に列車を見送り「朝早くはバスがなかった。便利になってうれしい」と顔をほころばせた。延伸区間では1日計99本が運行される。
 同駅で開かれた記念式典で、松井一実広島市長は「(再開に向けた)地域の皆様の尽力に敬意を表したい」とあいさつ。JR西日本の吉江則彦副社長は「地域の足として役立ち、まちづくりにつながることを期待する」と述べた。
 可部線はかつて、国の特別名勝の観光地「三段峡」まで運行していたが、乗客が年々減少。赤字に陥り、可部駅までを残し、廃線となった。13年に広島市とJR西が運転再開で合意。再開にかかる費用27億円は市と国が負担した。







More
by hiroseto2004 | 2017-03-04 13:57 | 環境・街づくり | Trackback