エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:環境・街づくり( 167 )

【備忘録】コンパクトシティーが悪いとは言わないが【2017衆院選を前に】

「コンパクトシティー」が悪いとは言わない。

だが、現実には
1,安倍政権の「地方再生」も「追い風」に、中心部への人口誘導のための投資が過剰になっていないか?
2,他方で、未だに人口減少にも関わらず山を切り開いて宅地新規開発は進んでいるのではないか?
という疑問点がある。

これでは、環境破壊を進める一方で、税金を無駄遣いするという旧来の構造と変わらない。

しかし、そもそも「コンパクトシティー」は撤退戦略である。人口が減る時代に、宅地が余るのは当然で、総体として、どこかを放棄しないといけなくなるのは当たり前である。

そうしたときに、わざわざ、中心市街地に過剰に投資をするのもいかがなものか?

そもそも「撤退戦略」なのだから、どちらかといえば、たとえば、新規宅地開発を全面禁止する、撤退する対象地域では、新築を禁止する、くらいのことをして、十年単位で撤退を図っていく、と言うことで良いのではないか?

なお、広島でいえば、土砂災害危険地区を撤退の重点地区とし、撤退後は果樹園などに転用するという選択肢はありだと思う。砂防ダムなどの整備費用と比較してと言うことになるし、当然、住民投票などを経た合意が必要であるが。

日本は、人口が横ばいなのに、住宅地を新規に開発しまくるという無謀なことを何十年もやってきた。そのツケが空き家問題でもある。(他方で、分配の問題として、住まいの貧困の問題もある)。

安倍政権の暴走の是非が今回の選挙の重大な争点ではある。
しかし、いまいちど、土地政策、住宅政策について大まかな方向性でも良い、各党の見解も伺いたいものだとも思う。




by hiroseto2004 | 2017-09-24 10:19 | 環境・街づくり | Trackback
朝鮮半島の核問題のさなか、よりによってNPTの枠外で核武装したインドに原発を売りに行く安倍総理。
新幹線も売りに行っています。
しかし、新幹線もそれで土地を失う地元の人が出るそうで、抗議の声が上がっています。

As Prime Minister Narendra Modi and Japanese Prime Minister Shinzo Abe lay the foundation stone for the Mumbai-Ahmedabad bullet train project in Gujarat, tribals in Maharashtra and Gujarat will meet tehsildars of tribal areas that will be impacted by the project and submit letters of protest.

Tribals and farmers affiliated to 24 organisations across Maharashtra and Gujarat have joined forces to oppose the Modi government’s proposed showpiece projects such as the Delhi-Mumbai Industrial Corridor (DMIC), the freight corridor, Mumbai-Ahmedabad bullet train and the Mumbai-Vadodara expressway. The projects pass through tribal belts in Maharashtra and Gujarat such as Thane, Dahanu, Palghar, Navsari, Valsad and the union territory of Dadra-Nagar Haveli.

Vinod Dumada, an activist with Maharashtra’s Adivasi Ekta Parishad, said, “We are not against development, but we will oppose it if it is done at the cost of tribal life. The local tribal population will lose its land, livelihood to roads and industries. This area might progress with big buildings, malls and factories, but the original resident tribals will be driven out. The government hasn’t given tribals the capacity to absorb this development.”

In Maharashtra, activists plan to meet tehsildars of Dahanu, Palghar and Talasari tehsils to give letters of protest on Thursday. Similarly in Gujarat, activists across tehsils from Valsad to Ahmedabad will give their protest in writing to tehsildar’s offices, said Jayesh Patel, an activist working with the Ahmedabad-based Khedu Samaj Gujarat.

“Vast tracts of land on either side of the freight corridor are being set aside for industrial use and this will result in many farmers losing their livelihood. We question the very need for an industrial corridor and transport projects such as the bullet train along this route passing through scheduled areas,” Patel said.

The 24 organisations last month submitted a joint memorandum of their protest to the prime minister’s office. “While all these projects are being proposed, the cumulative effect of multiple projects in close proximity to one another will result in the physical, social and cultural upheaval of communities that live in relative symbiosis with nature. To understand the extent of destruction and upheaval it is necessary to view the multiple proposed projects not as individual separate projects, but as a composite whole,” read the memorandum.

Besides questioning the requirement of these projects, in their letter to Modi, the organisations have also elaborated on how the Panchayats Extension to Scheduled Areas (PESA) Act is being violated with authorities blatantly ignoring resolutions passed by local gram sabhas against these projects. “The consultative provisions of the PESA Act have been reduced to a farce. Survey work, which is part of the project, is being undertaken clandestinely without even informing the gram sabhas,” read the memorandum.


by hiroseto2004 | 2017-09-15 21:27 | 環境・街づくり | Trackback
これは、テロだけでなく、最近、日本でも相次いでいる運転者のミスや病気で暴走して
建物や歩道に突っ込んむような事故の防止も有効ですね。
さらに言ってしまえば、車より人間を優先する街造りということでもありますね。
このオーストラリアのテロ対策にはうならされました。




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by hiroseto2004 | 2017-08-23 22:07 | 環境・街づくり | Trackback

世界数十都市の市長が、G20・20ヶ国・地域の首脳に対し、パリ協定や気候変動対策に関する義務を遵守するよう求めました。

フランス通信が26日月曜、伝えたところによりますと、パリ、ワシントン、シドニー、カラチ、ソウル、モントリオール、リオデジャネイロ、ケープタウンなど、世界5大陸の都市の市長が、声明に署名し、アメリカのパリ協定離脱に言及すると共に、G20の首脳に対し、地球の未来を守るため、気候変動への対策に努力するよう求めました。

パリ協定の目標の実現、エネルギーや運輸、食品、廃棄物の部門への投資が、この声明に盛り込まれた主な要請だということです。

G20サミットは、7月7日と8日にドイツのハンブルクで開催されます。

世界第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカのトランプ大統領は、6月2日、パリ協定から離脱する大統領令に署名しました。


by hiroseto2004 | 2017-06-27 19:07 | 環境・街づくり | Trackback

空き家が大変!と言いながら新しい団地の売り出しCMが流される矛盾

空き家が大変というのは田舎でも都会でも共通の問題です。

空き家対策法が施行され、各自治体でも対策に頭をひねっておられるのは、みなさんもご存じだと思います。

しかし、そもそも、なぜ、空き家が大量に生じるかと言えば、人口が減るのに、どんどん新規に宅地開発しているからですよね?

広島でも最近でも、新規の住宅団地のCMが派手に流れています。

パンとか家電製品とかの消費財なら、供給>需要なら、価格が下がって調整されますが、住宅は一回で建設されれば30年、40年とそこに存在し続けます。

価格による調整がすぐに利かない性質であるなら、そもそも、つくりすぎないと言うことが大事ではないか?

すくなくとも「新規の宅地開発」は禁止にしても良いと思う。家を新築するにしても、既存の宅地に建てることとすべきでしょう。

人口が減るのだから、宅地の総量が変らなくても、調整さえ上手くいけば、日本人は、今までより広い家に住めると思います。

人口が減っているのに宅地を開発すれば余りまくるのは、小学生でも分かる話です。

一つは、家を「新たな土地に新築しないと一人前ではない」みたいな日本特有の「マイホーム主義」が背景にあるのでしょう。戦前は借家人が圧倒的に多かったので、やはり戦後日本特有の文化のようです。

「労働者に住宅ローンを背負わせて、自民党に反抗できないようにした」といううがった見方も出来ますが。

しかし、一方で自然を破壊して、一方で空き家を造る。
あまりにバカバカしい話ではないのか?

 賃貸住宅市場を整備しつつ、きちんとした開発規制を行うべきでしょう。そうでないと、30年後、40年後に新たな空き家がまた発生するだけになるでしょう。


by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:13 | 環境・街づくり | Trackback

環境保護に関する合意覚書が、イラン環境庁の長官と日本の環境副大臣によって署名されました。

イルナー通信によりますと、この合意覚書は、29日土曜、テヘランで、エブテカール副大統領兼環境庁長官と、日本環境省の関芳弘(せき・よしひろ)副大臣により署名されました。

関副大臣はこの合意覚書の調印式で、この合意覚書では、電子機器の廃棄物が日本とイランの協力の中心事項とされているとしました。

大気汚染への対応、水質管理、オゾン層の保護、国際湿地などにおける生物の多様性の保護が、この合意覚書の内容の一部とされています。

エブテカール副大統領はこの式典で、「この合意書では、家庭廃棄物や産業廃棄物ををエネルギーに変えるための作業部会の設立が強調された」と語りました。

また、イランが日本の経験を活用できることへの期待感を表し、電子廃棄物とその再利用は、イランにとって大変重要であり、日本はこの分野において、大きな成功を収めているとしました。


by hiroseto2004 | 2017-04-30 22:27 | 環境・街づくり | Trackback

日本共産党の笠井亮政策委員長は28日、国会内で会見し、政策提案「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために―国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を発表しました。調査などに取り組んできた関係国会議員が同席しました。

 鉄道路線廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化による“市場任せ”があります。これを転換し、国が路線維持に取り組むのが今回の政策の中心です。

 柱は▽JR北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出す▽地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充する―の2本。

 緊急対策として、JR北海道の路線廃止の回避のため、経営安定基金の取り崩しや積み増し、財政投融資の活用で支援します。

 中長期対策として、国が全国交通網を維持するため「公共交通基金」を創設します。財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部や、大型公共事業の見直し、JR東、東海、西の巨額利益の一部を組み入れます。

 地方鉄道を守るため、「災害復旧基金」をつくり、災害で被災した鉄道事業者に資金を提供します。基金は全鉄道事業者が経営規模・実態に合わせて拠出し、国も出資します。

 中小私鉄、第三セクターの経営基盤を強化します。現状の老朽化対策、安全対策など国と地方合わせて年約150億円を拡充します。国として自治体を支援する補助制度の創設や地方交付税の引き上げを図ります。鉄道廃止の手続きを届け出制から認可制に戻します。

 笠井氏は「国鉄の分割民営化から30年、総括と検証が必要だ。国民的議論と合意を広げ、実現に力を尽くしたい」と訴えました。






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by hiroseto2004 | 2017-04-29 10:57 | 環境・街づくり | Trackback

アメリカで路面電車復活

アメリカで路面電車復活

アメリカで路面電車が復活しているそうです。
あの車社会アメリカでですよ?
ワシントンとデトロイトでは5、60年ぶりの路面電車が登場しています。
アメリカでできるなら、日本でも見直せないでしょうか?

既に、富山市などの例はあります。

さらに大きな都市では、ずばり、東京があるでしょう。

具体的には、東京の世田谷区と杉並区の南北方向の交通を補強するためのLRTとかはいかがでしょうか?

外環道への対案にもなるのではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-04-27 14:46 | 環境・街づくり | Trackback
豊島の産業廃棄物問題。40年前に、産廃不法投棄が発覚しました。
1993年にようやく公害調停に入り、そして、2000年に調停が成立。
さらに、そこから17年かかって、ようやく完全撤去にこぎ着けました。
1度、不法投棄を許すと、その後、如何に大変な時間と労力を費やすか。
その重大な教訓を残したと思います。
広島県内では広島市佐伯区の産廃処分場予定地で古タイヤの焼き殻などが発見されるという事件
も起きています。改めて、豊島を教訓とすべきでしょう。
国内最大級の産業廃棄物が不法投棄された瀬戸内海の豊島(香川県土庄町)で28日、産廃の島外撤去が完了する。県と豊島住民が合意し、撤去期限を定めた公害調停から約17年。廃棄物対策豊島住民会議事務局長の安岐正三さん(66)は、一連の産廃処理が長期間に及んだことに「不法投棄が深刻な状況だった裏返し。元の美しい姿を取り戻すための新たなステージに入るが、原状回復するまで見届けたい」と語る。

 豊島の産廃処理業者が島外から自動車の破砕くずや廃油などを持ち込み、不法投棄を続けた。環境汚染に悩まされた住民らは県に産廃撤去を求め、平成5年11月に公害調停を申請。元日弁連会長の故中坊公平氏が弁護団長として住民運動を支え、調停は12年6月に成立した。


by hiroseto2004 | 2017-03-27 20:19 | 環境・街づくり | Trackback
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3月4日(土)に開業したあき亀山駅前。駅南側は梅が満開。
北側は新しい住宅が目立ちます。

by hiroseto2004 | 2017-03-16 13:16 | 環境・街づくり | Trackback