エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:環境・街づくり( 177 )

あまりにもひどい。酷すぎる。
アメリカでも規制をされている農薬が日本で解禁されるそうです。
安倍政権というのはカイシャの利益のためには何でもする。
そういう開発独裁丸出しの政権と言うことでしょう。


by hiroseto2004 | 2018-01-08 21:21 | 環境・街づくり | Trackback
パリ協定と脱炭素社会は中国と欧州が主導権を握るということですね。
アメリカは国際的な地位が低下する中で脱炭素社会に背を向けているということ。
ただし、アメリカ内部でも自治体レベルでは、トランプの中央政府をおきざりにして、
先進的な取り組みがされています。
環境面でも「超大国を張ってきた【国家としてのアメリカ】」は正直、終わったと言わざるを得ない。
ただし、ここの自治体(州)レベルでは、アメリカは全く捨てたものではない、という点
にも注目が必要と考えています。草の根からが引っ張るというのは、中国や日本のような
官僚主導の中央集権型の国ではなかなか考えにくいところで、アメリカの最大の強みであるという
点も申し添えておきたい。




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by hiroseto2004 | 2018-01-01 18:53 | 環境・街づくり | Trackback
石炭火力推進という斜め上へ走る安倍ジャパン

外国の石炭火力支援という安倍ジャパン。
世界が「低炭素」に向かっているとき「斜め上」に暴走(暴発?)している。
再生可能エネルギー、省エネの推進があるべき方向だが、石炭火力推進とはびっくりである。

中国はCO2排出量が多く、大気汚染も深刻だが、これを打破するための投資・技術革新を習近平は断固たる姿勢で進めてくる。これだけでも相当な「伸びしろ」が中国にはある。

こうした世界の流れに乗らなければいけない時期に、「石炭火力かよ」という脱力感は否めない。

もちろん、「我々」政権批判側でも「脱原発」強調の勢い余って、安倍総理の石炭火力推進姿勢に甘くなった部分はあると思う。

斜め上に暴走(暴発?)する総理を止めるのは大前提として、低炭素社会への政策もきちんと発信することも政権批判側に必要だと思う。

by hiroseto2004 | 2017-12-21 21:50 | 環境・街づくり | Trackback
日本も空き家も含めれば住宅が余りまくっています。
こういう試みはもっとあったら良いですね。

家賃ゼロで就職支援を受けられる!
日本初の試みが大阪でスタート

 大阪の中心部から電車で20分の四條畷(しじょうなわて)市は、閑静な住宅が並ぶベッドタウンである。この町の小高い丘に建つのが、大阪府営清滝住宅。この団地でいま、日本で初めての試みが行われ、注目を集めている。

 それは「住宅つき就職支援プロジェクトMODEL HOUSE」。就職を希望する若者に、団地の空き部屋を提供してサポートを行うプロジェクトである。対象となるのは15歳から概ね39歳まで、入居者の家賃負担はゼロだ。


by hiroseto2004 | 2017-12-21 21:04 | 環境・街づくり | Trackback
日本海で朝鮮が大船団で漁業をしているという。
中には、日本の経済水域側で派手にやっている船もあるという。
日本側のカニの水揚げも減っている。
そうした問題を取り上げた番組があったが、安倍晋三総理(日本政府)が何をしてるのかさっぱり見えない。
きちんと朝鮮と交渉すべきではないのか?
違法な操業があれば海上保安庁が取り締まるべきだし、それと平行して、日本海での資源管理の観点からロシア、韓国、朝鮮の各国と交渉すべきだ。
やはり、対話をしない!というのでは日本海の資源も守れないと思うが、いかがだろうか?



by hiroseto2004 | 2017-12-19 10:30 | 環境・街づくり | Trackback
最近、ここ数年いわゆる過疎地域でも30代女性が増えている、人口の社会増になっている自治体が中国地方でも少なくない。
どうやら「反転」の「兆し」は見えてきた。

実を言えば、ここまで人口が減り、地価が安くなっていることは大きな追い風である。

保育園も都会と違い、ゆったりした面積を取れるし、家が近接する都会と違い、「子どもの声がうるさい」という人もいない。

さらに若い労働力の稀少性が高まって若者を歓迎する気風が出ている地域もある。この点はある種の市場原理が働いている。

長いスパンで見ると、「日本の人口が減りっぱなし」ということは、ない。

どこかで反転するかはわからないが反転する兆しは出ている。
これまでは、一方通行的に都会に人が出ていくが、都会は子育てには厳しい条件も多い。その結果、としての人口減少とも捉えられる。

地方の年配者優位の風土を若者が嫌う面、また仕事がないと、敬遠する面があった。それが、若者の流出につながった。

但し、成り行きまかせではもちろん、不十分だ。日本全体でも個別の地方自治体でも、主体性がやはり問われる。

思いきった子育て支援、地価が安くなっていることを活かした産業創出、そして、若い人、外部の人を歓迎する気風。

但し、老後の医療や買い物に不安を感じる若者も多いからその不安にも応えたい。これらも鍵だ。あとは自動運転とか、オンライン診療など上手くいかすことだろう。

そうはいっても、若者や外部の人を排除したりする気風が強かったり、子育て支援施策を十分にやらなければ日本全体でもこれまでは地方自治体でも「反転」は遅れる。

日本全体で言えば、この二十年、人件費をけちりすぎた、ブラックな労働環境を放置した、子育て支援を含む社会保障が不十分だったなどの問題が山積している。その上で、特に日本では不寛容社会の問題がある。

要は他者に寛容で、お互い安心して暮らせる社会をつくることが大事なのだ。

by hiroseto2004 | 2017-12-09 12:00 | 環境・街づくり | Trackback

立て看のない京大なんて京大じゃねえや

俺は、東大と京大を比べると、京大の方が圧倒的に好きですよ。

卒業後は、母校へ行く回数より京大キャンパスに侵入した回数の方が圧倒的に多いですよ。
「くびくびカフェ」とか懐かしいなあ。
大阪へ活動で行ったついでに、京都へ足を伸ばし、吸い込まれるようにバスに乗って百万遍に行ったなあ。

東大ってのは、文系、理系問わず、あるいは思想の左右問わず、「天皇陛下のお膝元」という意識のせいか、今一歩、かてえんだよね。

京大はその点は自由があると思うね。東京的な権力なんて屁とも思っていないというか。

立て看のない京大なんて、京大じゃねえや。

門川大作はんよ!
立て看こそが、景観やないのか?!
それを理解しないなら京都市長失格や。
東京基準なら優秀な首長なんでしょうけどね。

(写真)時計塔前の「くびくびカフェ」。こういうことをやっちゃうのが京大的センス。東大ではなかなか出来ないね。

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by hiroseto2004 | 2017-11-26 19:00 | 環境・街づくり | Trackback
トランプさん、当たり前ですが、気候変動枠組み条約締約国会議でフルボッコ状態です。
(余計なことですが、この人形のトランプさんは、ちょっと、本物より「イケメン」過ぎませんかね?)
トランプさんも頑なになっていては、新しい産業から取り残されるだけで、アメリカにとっても
良いことはないと思いますが。




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by hiroseto2004 | 2017-11-12 21:32 | 環境・街づくり | Trackback
  • 気候変動
    気候変動

アメリカの13の機関が、学術的な報告により、気候変動に対する同国のトランプ政権の立場に直接反論し、「地球温暖化の直接の原因は人類である」との見方を示しました。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、3日金曜に発表されたこれらの学術的な報告として、「地球温暖化という現象は、もはや明らかな現実であり、人間や自動車、発電所、森林破壊以外の要素がこの現象の原因であることを裏付ける、説得性のある根拠は存在しない」と報じています。

気候変動に関する学術的な報告は、大学の関係者や政府内における数百人の専門家の尽力により作成され、米国科学アカデミーによりチェックが加えられたもので、気候変動に関する最も正確なアメリカの学術的な声明とされています。

気候変動

この報告で学界の見解の一致が見られるにもかかわらず、アメリカ環境保護庁は同庁のインターネットサイトから気候変動に関する典拠を削除し、同庁の学者らに対し、この問題に関する学術的な報告の提出を禁じています。

国連は来週、ドイツ・ボンにおいて、気候変動に関する年次会合を開催する予定です。

トランプ大統領が気候変動対策に関するパリ協定からの離脱を決定していることから、この会議で、アメリカ代表団は強い非難の矢面に立たされることが予想されます。


by hiroseto2004 | 2017-11-05 14:09 | 環境・街づくり | Trackback
法律的な課題、既存システムとどう調和させるかについては課題がありますが、中国の
やっていることは、本当に凄い、と正直に脱帽せざるを得ませんね。


by hiroseto2004 | 2017-10-28 21:05 | 環境・街づくり | Trackback