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by hiroseto2004

カテゴリ:環境・街づくり( 154 )


【廃タイヤの現地、見てきました】
 
1月28日・2月7日の中国新聞朝刊で報道された、恵下埋立地建設予定地の廃タイヤと燃え殻=ダイオキシン類発見のニュース。
 
その現場を、市議会議員さんらと視察してきました。
 
5600トンの燃え殻は…想像していたよりも広範囲にありました。
飛散防止のためブルーシートをかけられていますが、そのに下1~3メートルほどの厚みでタイヤの燃え殻が分布しています。
 
視察に行った皆が一番疑問に思ったのが、なぜこれを発見した当時にすぐに地元に連絡しなかったのか、ということ。
(発見は昨年8月。9月には最終処分場に入れられる判定基準以上のダイオキシン類を含むことが判明していましたが、地元に伝えられたのは1月28日の新聞報道前後でした)
 
視察に立ち会った市職員は、「高濃度ダイオキシン類があったと伝えただけでは不安や混乱を招くので、全貌と対処を明確にしてから発表することにした。そのために時間を要した」と説明。
 
…市民や地元住民の不安や混乱を招かないように、と考えた市自身が、これを発見して不安になり混乱したのかもしれません。
優先する順番を間違えています。
 
 
廃タイヤは、埋立地建設予定地のその他のエリアにも散在、山積み。
工事で掘られ露出した土の中にもタイヤが見えており、かなり広範囲に大量の廃タイヤがあったことが明白です。
 
燃え殻は、ブルーシートがかけられているところだけなのか、疑問です。

by hiroseto2004 | 2017-02-24 20:43 | 環境・街づくり | Trackback
くどいようですが、国鉄の分割民営化が根本的に誤りでした。

そのことの総括なしに、廃止とは残念です。

DMVもコストパフォーマンスは悪いのではないか?

もういちど、国は交通政策を考え直すべきです。
復旧を断念した区間は並行する道路を走行

 【浦河】高波被害で2015年1月から不通が続くJR日高線鵡川―様似間(116キロ)について、日高管内の7町長は18日、被害が大きかった一部区間の復旧を断念した上で、鉄路と道路を走れるデュアル・モード・ビークル(DMV)の導入によって、残る区間を存続させることを視野に検討を始めることで合意した。

【動画】JR北海道がDMVの実用化断念 事故続発で安全対策を優先 資金投入は難しいと判断

 JR北海道の西野史尚副社長が18日、日高管内浦河町で開かれた日高線沿線自治体協議会の会合で、鵡川―様似間を廃止しバスに転換する方針を伝達。これを受け、7町長が開いた会議で、同管内新ひだか町の酒井芳秀町長がDMV導入構想を提案した。7町はDMVなど代替交通機関のあり方を調査、研究する新しい組織を近く設置する。

 町長の中には「昨夏の台風で波にさらわれた鉄橋を直すのは難しい」などの意見があり、全面復旧は難しいとの結論に至った。一方、DMVを導入した場合、複数箇所で線路下の土砂が流出した豊郷(同管内日高町)―大狩部(おおかりべ)(同管内新冠町)間を含む一部区間以外は存続させる方針で一致した。DMV構想では、復旧を断念した区間は並行する国道などを走ることになる。

【用語説明】デュアル・モード・ビークル(DMV)

 マイクロバスを基に開発された鉄路と道路の双方を走行できる車両。車輪とタイヤを装備しており、必要に応じて切り替えて走行する。定員は30人前後。鉄道車両より運行費や保守管理費などを低く抑えられる点が特長。JR北海道がローカル線の活性化を狙い、2000年に研究を開始。試験車両を開発し、試験走行を重ねていた。

 だが、石勝線の特急脱線炎上事故などを受けて安全対策を優先することになり、開発に必要な資金の確保が難しくなったことなどから、15年に実用化を断念。JR北海道のDMVで運行試験を行った徳島県では、阿佐海岸鉄道への20年までの導入に向け、県が新年度にも車両製作に着手する。



by hiroseto2004 | 2017-02-22 00:33 | 環境・街づくり | Trackback

外環道掘削工事強行

19日の日曜日、世田谷区で外環道掘削の工事が強行されました。
さとうしゅういちも小学生時代、遊んだ場所の真下で行われる工事です。
大深度ですが、地下水への影響を含め、何がおきるか分かりません。
もちろん、東京23区西部は南北の交通が弱いというのは確かです。
だが、それならもっと議論を深める必要があると思います。
LRTや路線バスの充実などです。



東京外郭環状道路(練馬―世田谷区間約16キロ)のトンネル掘削工事が19日、世田谷区の東名高速道路ジャンクション(JCT)予定地で強行されました。

 建設に反対する周辺住民らは掘削工事の「発進式」の会場前で、工事を強行した国と都、高速道路会社に抗議の声を上げました。

 練馬区で、祖父の代から建設現場近くに住む男性(68)は「事業者は世界初の事業と胸を張るが、地下水や土地の変化は分からない。住宅地の真下を掘って、もし被害が出たらどう責任をとるのか」と憤ります。

 地権者らでつくる野川べりの会の発起人でもある飯岡静子さん(74)は「地権者の家屋調査をしているが、被害が出る可能性があるということ。にもかかわらず危険性の説明は不十分で不安だけが増している」と指摘しました。

 抗議行動には、日本共産党の宮本徹衆院議員(東京比例・東京20区重複予定候補)、里吉ゆみ都議、江口じゅん子世田谷区議、山田耕平、金子けんたろう両杉並区議、いび匡利都議予定候補(北多摩3区)、阿部真衆院東京22区予定候補が参加しました。

 宮本氏らは集まった住民らとともに、プラカードや横断幕を掲げ、工事の中止をアピールしました。


by hiroseto2004 | 2017-02-20 20:41 | 環境・街づくり | Trackback

以下、もとむら伸子衆院議員の質問です。

国鉄分割民営化から30年。当時の自民党は「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」

と豪語。

しかし、現実には、ローカル線は切り捨てまくり。債務は国民に押しつけ。そして、大もうけのJR東海にさらに支援。

分割民営化の失敗は明らかになりました。その総括をいまこそ、徹底的にして頂きたいですね。


【大儲けのJR東海には数々の優遇】
①30年前の国鉄分割民営化で24兆円の国鉄債務は国民・住民の皆さんに押し付けられ、「ドル箱」の東海道幹線のいいとこどりで大儲け(国鉄分割民営化当時の想定されていた適正利益1%だったのに2016年3月期の売上高経常利益率36%)

②リニアへの3兆円の財政投融資、5000億円の利息負担の軽減(財投の利息を0.6%で計算)

③安倍首相自らがアメリカへリニア売り込み、アメリカのリニアのために調査費として日本の国民・住民の皆さんの税金投入

【深刻な地方路線】
①2000年度以降、全国39路線、771.1キロが廃線(JR以外も含む)

②JR北海道は昨年11月18日、10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表。
 
 廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまう、などの声を紹介。日高町長も「日高線は歴史がある。簡単に昔の方々が守ってきたものを私の代でなくしたくない。国の力をぜひともかりなければ」と被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいと語ってられました。

③30年前、自民党は全国各紙に「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」と掲載。約束守れ!!!

 安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援はしっかりと行っていかなければならない」と答えました。


by hiroseto2004 | 2017-02-18 11:31 | 環境・街づくり | Trackback
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全国的にも珍しい廃止路線の復活となった可部線。
いよいよ3月のダイヤ改定で営業開始します。


by hiroseto2004 | 2017-02-04 12:07 | 環境・街づくり | Trackback
今年は、高齢者による自動車事故が大きなニュースとして報道されました。
また、バスやトラックの過労運転による事故も引き続き深刻な社会問題となっています。

事故で亡くなられた方、ご遺族には心からお悔やみ申し上げます。

それとともに、しかし、マスコミや政治には、高齢者の運転を糾弾するよりも、
きちんと移動手段を確保するという視点が重要です。

高齢者が出かけるのを止めると、認知症がとたんに進行します。
やはり、刺激はあった方が良いのです。

地方では自家用車に依存しないと、移動が難しい現状もある。
鉄道もどんどん廃止され、バスも不便という状況もある。

そうした中で、人権の観点からもう一度、交通政策を見直すべきでしょう。

規制緩和の名の下に、交通の公共性を後退させていったことも問われます。
また、交通に従事する労働者の人手不足も問題です。
しかし、これももとをたどれば、行き過ぎた規制緩和が背景にある。

そして、社会全体として交通労働者を買いたたきすぎたことがあります。
そうこうするうちに、今度は、中国人観光客などの増加で、バス運転手の需要が増えたが
いったん減った供給はすぐには増えません。

法令を遵守できない事業者は、ボクシングで言えば「レフェリーストップ」にする。
そして、法令遵守の事業者だけが残るようにする。

そうしないと、果てしないダンピング競争になります。

利用客、そして交通労働者双方の人権の視点から交通政策を見直すべき時です。





by hiroseto2004 | 2016-12-21 22:56 | 環境・街づくり | Trackback

日本政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書提出を求めることに関する請願または陳情を出したいと考えています。よろしくご協力お願いします。


(件名)

日本政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守する事を求める意見書提出に関する請願

平成28年12月  日提出

広島市議会議長様

広島市東区中山南1-30-4

広島瀬戸内新聞社主 佐藤周一

(願意)

日本政府が気候変動問題に対し引き続きさらに積極的に取り組み、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書を提出願いたい。

(理由)

11月上旬、アメリカ合衆国の大統領選挙において、来年1月から任期が始まる次期大統領にトランプ氏が就任することが決まった。同氏は、選挙期間中に気候変動問題の国際協定であるパリ協定からの離脱を積極的に公言して当選を果たした。同時期に開催された気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)においても、同氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、パリ協定の今後の行方について重大な懸念が表明された。

パリ協定の前に締結された気候変動の国際協定が京都議定書である。京都議定書は2001年にアメリカ大統領に就任した共和党ブッシュJr.氏が、就任直後に京都議定書発効に向けたCOP交渉からの離脱を表明したため、同議定書はまさに死文化直前の運命をたどった。

この時、国内の環境NGOが全国に呼びかけ、日本政府が京都議定書の国際交渉に前向きに臨むようにとの意見書採択が地方議会からなされるなどした。この時はこのような国内の草の根や地方からの後押しもあり、日本はアメリカに追随せず、京都議定書に2002年に批准し、EUなどと共に2008年から2012年までの法的拘束力ある削減目標を遵守した。

パリ協定には全世界のCO₂排出量の世界ランキング1、2位を占める中国と民主党オバマ政権のアメリカ、さらに4位のインドはすでに批准している。6位の日本も11月8日に批准を承認した。3位のロシアもは年内批准の意向とされ、法的拘束力はないもの将来のCO₂削減と人為的な地球温暖化防止に向けた全世界的なCO₂を含めた温室効果ガス排出削減協定となるのは必定である。法的拘束力がない「協定」ではあるが同協定には、中印といったCO₂排出量の多い途上国にも排出削減目標を課し、そうした目標を定期的に見直す条項を設けた、将来にわたる排出削減枠組みとなる。

身近な日常生活からも気候変動の影響は明らかである。一昨年代々木公園でデング熱ウィルスを保有した蚊が発見されたり、先月東京で11月としては半世紀ぶりに初雪を観測する一方北極点では通常より20℃も高い異常高温が続いている。こうした異常気象が化石燃料の大量消費による人為的な気候変動によるものであることは多くの科学者の一致した認識である。将来にわたる気候変動の影響を未然に抑止するためにも、気温上昇を産業革命のときに比べ2℃未満に目標設定したパリ協定は今後強化されることはあれ、緩められることがあっては決してならない。そしてその遵守には、政治的リーダーシップが極めて重要である。

アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の大統領就任前である今の状況で、パリ協定の今後の行方について先行きを見通すことは極めて困難である。しかし、米国新政権の意向にとらわれない、気候変動対策への意思を示すことが重要である。

気候変動に向けては、全世界的な国際合意が重要であるとともに、広島市民それぞれの日常生活からの取り組みや、広島市が地方公共団体として率先した取り組みをすることも重要である。幸いにして、広島市は地球温暖化防止に向けても率先した取り組みを行っていると承知している。市民にパリ協定の意義を広く知らせ、市のこれまでの取り組みをさらに一層強化し、それが気候変動に向けて実効性があるものとすることが重要である。そのためにも、日本政府が原発に頼らない気候変動対策を行い、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書を市議会として提出願いたい。



意見書案


日本政府が気候変動問題に対し引き続きさらに積極的に取り組み、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書(案)


今月上旬、アメリカ合衆国の大統領選挙において、来年1月から任期が始まる次期大統領にトランプ氏が就任することが決まった。同氏は、選挙期間中に気候変動問題の国際協定であるパリ協定からの離脱を積極的に広言して当選を果たした。大統領選とほぼ同時期に開催されていた気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)においても、同氏が次期アメリカ大統領に決まったことで、パリ協定の今後の行方について重大な懸念が表明されている。

パリ協定は全世界のCO₂排出量の世界ランキング1、2位を占める中国と民主党オバマ政権のアメリカ、さらに4位のインドはすでに批准してすでに発効している。この協定は今後の全世界的なCO₂を含めた温室効果ガス排出削減協定となるのは必定である。

目を全地球的なことから身近に転じてみても気候変動の影響は明らかである。国内では一昨年代々木公園でデング熱ウィルスを保有した蚊が発見されたり、今月には11月としては半世紀ぶりに東京で初雪を観測する一方北極点では通常より20℃も高い異常高温が続いている。こうした異常気象が化石燃料の大量消費による人為的な気候変動によるものであることは多くの科学者の一致した認識である。将来にわたる気候変動の影響を未然に抑止するために、今こそ政治的リーダーシップを発揮することが求められる。

 アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏の大統領就任前である今の状況で、パリ協定の今後の行方について先行きを見通すことは極めて困難である。しかし、米国新政権の意向にとらわれない、気候変動対策への意思を示すことが重要である。

気候変動に向けては、全世界的な国際合意が重要であるとともに、広島市民それぞれの日常生活からの取り組みや、広島市が地方公共団体として率先した取り組みをすることも重要である。市は地球温暖化防止に向けても率先した取り組みを行っている。市はこうした率先した取り組みをさらに一層強化する覚悟である。また、国民や都民にパリ協定の意義を広く知らせることや、こうした取り組みが気候変動に向けて実効性があるものとなることは重要である。そのためにも、日本政府が原発に頼らない気候変動対策を行い、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年  月  日
広島市議会議長 

内閣総理大臣
外務大臣
環境大臣
経済産業大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
総務大臣
文部科学大臣

by hiroseto2004 | 2016-12-03 20:15 | 環境・街づくり | Trackback
北朝鮮が気候変動パリ協定に加わるそうです。日本が後れを取ることにこのままではなりかねません。
安倍政権与党が、TPPを優先させようとして強引な国会運営をしたために、気候変動に関するパリ協定への批准作業が遅れてしまいました。

North Korea will be among 130 nations inking a new global warming pact next week, a UN spokesperson confirmed to Climate Home on Wednesday.

Foreign minister Ri Su-yong will participate in the 22 April event in New York, intended to spotlight ambitious commitments made by countries to combat1 climate change last year at a Paris summit.

The news is intriguing because the country was one of only seven not to submit an official contribution to the deal, along with war-torn Syria and Libya.

Some 188 countries have outlined how they will curb emissions, in plans which underpin a collective effort to cap warming “well below 2C”.


by hiroseto2004 | 2016-12-03 17:47 | 環境・街づくり | Trackback
与党と維新による会期延長強行で、年金カットやTPPだけでなく、審議にさえ入っていなかったカジノ法案までどさくさに紛れて強行しようとしています。

いわゆるリゾート法の失敗にも学んでいませんね。
国民はハコモノに税金をつぎ込まされた上に、自分たちの金をギャンブル業者に巻き上げられる。
踏んだり蹴ったりになりかねません。

内政では「金丸信・竹下登を取り戻す」というのが安倍総理の本質だと思いますね。

金丸・竹下らが権力を振るった1980年代後半。
いわゆるリゾート法が施行され、自治体は国の「地方債は交付税で面倒を見ます」という甘言にも乗って、インフラを整備。リゾートを誘致したがことごとく失敗に終わりました。地方自治体は財政的に追い込まれ、自治省・総務省の管理が強まる結果になりました。

そのリゾート法の焼き直しが今回のカジノ法案ですね。

どう言いつくろうが、「日本を取り戻す」ではなく「金丸・竹下を取り戻す。」が安倍政権です。

「地方創生」も竹下の「ふるさと創生」のパクリなのが見え見えですしね。

※なお、経世会=善、清和会=悪という図式が一部左翼にも広まっていますが、この図式は、安倍総理がむしろ金丸政治を踏襲している以上、却って、総理への援護射撃にすらなりかねないと危惧しています。
年配有権者の中で金丸的政治を今でも懐かしむ人は多いし、団塊ジュニアくらいの場合だと、自分たちの少し上の世代が正社員比率が高かったころの象徴としての金丸時代をうらやましく思う雰囲気もある。
それでは、やっぱり駄目だったのだ、ということはきちんと指摘していかないと行けません。
小泉的なグローバリズムも格差を拡大したが、竹下・金丸も問題ありまくりだったという認識を再確認しなければなりません。

 衆院議院運営委員会は29日、カジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託することを自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で決めました。

 これに先立つ衆院議運委理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、法案について「日本にIR(統合型リゾート)をつくって海外のカジノ資本を参入させ地域振興を図るというが、逆に地域経済が疲弊して振興に逆行するものだ。依存症や多重債務拡大の懸念もある」と指摘。「そもそも審議もされていない法案を会期延長で審議入りすることは認められない」と述べ、反対を表明しました。

 同法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっていたものです。

 民進党の蓮舫代表は同日の党代議士会で、「これまで議員立法は全党一致でおろす(委員会に付託する)ものだった。与党だけで強硬におろす、この姿勢も国会をばかにしていると言わざるを得ない」と述べました。


by hiroseto2004 | 2016-11-30 20:50 | 環境・街づくり | Trackback
逆に言えば、北海道と四国は民営化できておらず、依然、事実上の「国有企業」です。

民営化、特に分割民営化は失敗だったのではないか?

そのことの総括も必要です。

by hiroseto2004 | 2016-10-25 10:35 | 環境・街づくり | Trackback