エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:エネルギー政策( 887 )


4月19日、広島地裁に伊方原発運転差し止めを四国電力に求め、77人が追加提訴しました。
本社社主・さとうしゅういちも広島市民の一人として参加しました。

この日は、裁判の第四回口頭弁論でした。

原告側から、以下の資料が提出されています。
それによると、被告四国電力が想定しているよりはるかに大きな地震動が発生しうることが指摘されています。
いわゆる芸予地震タイプの地震でも、最大でM8.0まではあり得るという政府の地震本部の想定も引用されています。
http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/honso/jyunbi_06.pdf

詳しくは以下のサイトで。


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■芸予地震の震源域付近でも最大M8はあり得る!

参考までに、リンク先の119~121ページと126ページをご覧ください。
これは危険ですね。

いわゆる芸予地震(最近では2001年にM6.7が発生)の震源域でも、実は、M7.6以上、M8.0までは起きえると、政府の地震本部も認めています。

伊方原発の真下だと、大変なことになりかねない。2001年の地震でも最大震度6弱でしたが、M7.6となれば、震度6強から震度7と言うこともあり得る。





by hiroseto2004 | 2017-04-19 15:48 | エネルギー政策 | Trackback

第5回口頭弁論 2017年4月19日 13時広島地裁前集合

第5回口頭弁論期日は2017年4月19日、14時から進行協議、14時20分から口頭弁論の予定です。


by hiroseto2004 | 2017-04-17 16:42 | エネルギー政策 | Trackback
東芝よ!もう原発には懲りたのではなかったのか?
大丈夫なのか?!

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。


by hiroseto2004 | 2017-04-05 07:56 | エネルギー政策 | Trackback
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広島県に住む人ら四人が広島地裁に四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立ては、30日、却下されました。

十五時過ぎ、裁判所から出てきた弁護団の若手弁護士二人が「差し止めならず」「被爆地ヒロシマは諦めない」の幕を広げました。

広島地裁の決定では、基準地震動の策定の合理性/基準津波の策定の合理性/火山事象の影響による危険性/その他の争点について検討。いずれも、「新規制基準に適合するとした原子力委員会の判断に不合理な点はない」とし、「住民らの人格権が侵害される恐れがあるとはいえない」としてしまいました。
なお、「基準地震動の策定の合理性」については、「なお慎重な検討を要すべき課題がある」と認めていますが、専門家を証人尋問して関連事実を慎重に認定する必要があるため「本案訴訟で行われるべきであって」「そのような証拠調べは仮処分にはなじまない」としています。

地震動については、2016年3月11日に広島地裁に提訴された伊方原発の運転差し止めを求める本訴訟のほうで、今後、裁判所がきちんとした事実認定をすれば、本訴訟で伊方原発3号機を止められる可能性は残っている、と見ることも出来る要旨でした。

今回の決定は、日本国憲法上最高の価値を持つ人格権(個人の尊厳)を否定するものです。
司法が依然として安全神話にしがみついていることも示しました。
そもそもが、新規制基準自体、本当に福島の事故の原因の究明や責任追及が曖昧なまま策定されたものです。
それを是としたのは、原発安全神話に司法がしがみついていると言うことです。
原発事故が起きれば人格権は侵害されます。そして、今回の決定は「過ちは繰り返しませぬから」といいながら、「大きな過ちを再び繰り返している」と言わざるを得ません。
さて、いま、東芝の事実上の経営破綻に見られるように、原子力産業は断末魔です。
原発のない世界が実現するまで、本紙も粘り強く取り組みを続けます。


本日の決定などに関する資料は以下です。

関連記事

by hiroseto2004 | 2017-03-30 15:21 | エネルギー政策 | Trackback
「原発」に足を引っ張られ、「稼ぎ頭」を売却せざるを得ないという最悪の事態に追い込まれました。

東芝は、経営危機の根本的な原因となっているウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条を申請したことで、米原発事業から生じる損失リスクを遮断し、自らの経営再建に専念できるとの認識を示す。ただ、日本の製造業として過去最大となる1兆円規模の巨額損失を計上することで、東芝の財務体質が一段と悪化するのは確実。稼ぎ頭の半導体事業などを切り売りした後の成長のけん引役も見当たらず、名門・東芝再生の道筋は見えていないのが実情だ。

 「一番大きなリスクを遮断することで、(再生の)計画を進めていける」。記者会見で綱川智社長は強気の姿勢を示した。

 東芝は、破産法申請による債務保証(WHが借金を払えなくなった場合に肩代わりする契約)の履行などで1兆円規模の損失が発生し、2017年3月期の債務超過額が6200億円まで膨らむものの、「追加的な損失は無くなる」と説明。成長事業である半導体メモリー事業を分社化して売却することで、17年度中に債務超過を解消し、財務体質を抜本的に改善できると強調する。

 ただ、期待したほどの高値で半導体新会社が売れる保証はない。東芝は新会社の企業価値を2兆円程度と見込むが、それだけの巨額買収に踏み切れる企業は世界的にも限られる。さらに政府は、軍事利用も可能な半導体技術の流出を恐れ、中国企業などへの売却に待ったをかける意向。売却先が限定されることで期待した売却額に達しなければ、債務超過解消後も綱渡りの財務運営が続くことになる。

 事業運営も厳しい。東芝は16年にも原発事業の損失穴埋めのため有望事業である医療機器部門をキヤノンに売却しており、半導体事業売却によって東芝の事業規模は3割も縮小し、成長のけん引役不在に陥る。綱川社長は「海外原発事業以外は順調で業績も改善している」として、エレベーターや鉄道関連などの社会インフラ部門を核に18年度以降再び成長軌道に乗せる戦略を描くが、専門家からは「東芝のインフラ部門は国内向けが中心で、大きな成長は見込めない」との指摘もある。15年に発覚した不正会計問題に伴う東京証券取引所の上場廃止の審査も控えており、厳しい状況は変わらない。

 一方、WHは裁判所の管理下で、不利な契約や債務を整理して身軽になったうえで再建を目指すことになる。ただ、再建計画策定には新たなスポンサーが必要となる。連邦破産法に詳しい阿部信一郎弁護士は「資金を出してくれる事業の引き取り手を探すことが急務だ」と指摘する。しかし米国で原発建設のコストが高騰する中、WHのスポンサー企業がすんなりと決まるかは見通せない。候補に韓国電力公社などが挙がっているが、交渉が難航する可能性もある。【坂井隆之片平知宏

by hiroseto2004 | 2017-03-30 13:01 | エネルギー政策 | Trackback

上級裁判所になればなるほど、権力寄りの判決になるというのは昔から言われていました。

しかし、ここまでひどいとは?!


<不当判決>  「高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁」 NHK 2017328() 1507

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927491000.html

福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大阪高等裁判所は、去年3月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。

福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地方裁判所は去年3月、滋賀県内の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は、安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

関西電力は、異議を申し立てましたが、認められなかったため、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告し、「原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえ、より高度な安全対策をしている」と主張していました。

これについて大阪高裁は、運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。

高浜原発では、ことし1月に起きた大型クレーンが倒れる事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには1か月以上かかると見られます。


by hiroseto2004 | 2017-03-28 18:14 | エネルギー政策 | Trackback

     さようなら原発 ヒロシマ集会
 
     フクシマを忘れない! いのちを守れ!


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2017年3月10日(金)


☆場 所 原爆ドーム前
☆集 会 18時
☆デ モ 18時30分
(中国電力本社まで)


プログラム


18:00 開会あいさつ・黙祷  
18:05 呼びかけ人あいさつ
18:10 福島からの訴え
18:25 広島からのアピール
18:30 デモ行進


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福島からのゲスト 佐々木慶子さん


≪プロフィール≫


*福島市在住
*元中学校教師
*福島原発告訴団役員
*原発いらな福島の女たち
*フクシマ・ アクション・プロジェクト共同代表


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<呼びかけ人>

坪井 直 (被爆者)
秋葉忠利(前広島市長)
森瀧春子(市民運動家)
山田延廣(弁護士)
岡田和樹(有機農家)


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主 催/「フクシマを忘れない! さようなら原発 ヒロシマ集会 」実行委員会
事務局/ 藤本講治 ? 082-503-5855 090-5708-0117


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■関連行事 「佐々木慶子講演会」■


●と き:3月11日(土) 10時~12時
●ところ:広島弁護士会館
●問い合わせ先:福島原発告訴団・中四国
  TEL 大月 純子(090-7540-0332)


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「フクシマを忘れない! さようなら原発 ヒロシマ集会」呼びかけ文


2011年3月11日に発生した東日本大震災・福島原発事故から6年を
迎えようとしています。被災地福島では、8万人近い被災者が、いまでも苦
しい避難生活を余儀なくされています。長期にわたる避難生活は、暮らしや
健康、就労など多くの不安と負担を与えています。さらに保障の打ち切りは、
「棄民」政策ともえるもので被災者に寄り添う姿勢欠けるものです。被災者
の不安解消や補償、医療の充実などを早急にはからなければりません。また、
政府は福島原発の廃炉など事故処理にかる費用が、従来想定の約2倍となる
21 .5兆円と試算し、費用の一部を電気料金に上乗せすることで、消費者
にツケを回そうとしています。
 一方、福島原発事故以降、多くの国民は脱社会を求め、再生可能エネルギ
ーへの転換を求めてきましたが、安倍政権・電力会社はこうした声を無視し
て、川内原発(鹿児島)、高浜原発(福井県)、伊方原発(愛媛県)と相次
いで再稼働を強行。次は、玄海原発(佐賀県)の再稼働を目論んでいます。
さらに耐用年数を超えた老朽原発すら酷使しようとしています。
 そのことは、福島原発事故の教訓を根本的に学ばず、事故をないがしろに
するものであります。反省なき再稼働は、第二、第三の福島原発事故を招く
ことにつながります。あらためてフクシマの現実を見つめ、被災者に寄り添
う運動が求られいます。フクシマから学ぶことは、安易な再稼働ではなく脱
原発への決断です。
 福島原発事故から6年、事故の風化が言われる今日、私たちは、事故を決
して忘れることなく、被災者のおかれている現状を理解し、支援と連帯をし
ていかなければりません。3月10日、「フクシマを忘れない!さようなら
原発 ヒロシマ集会」を開催します。原発事故をなかったことにする政策に対
し、放射線被害を受けた被爆地から原発も核もない未来を創るため、広島か
らNO!の声をあげましょう。
 「フクシマを忘れない!さようら原発ヒロシマ集会」への参加を、心より
呼びかけます。
                        2017年2月


<呼びかけ人>


坪井 直 (被爆者)
秋葉 忠利(前広島市長)
森瀧 春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
山田 延廣(弁護士)
岡田 和樹(ハチの干潟調査隊代表)


by hiroseto2004 | 2017-03-10 12:00 | エネルギー政策 | Trackback(1)
民進党は、連合を説得するチャンスでした。
すなわち、東芝が原発事業で大損をし、事実上経営破綻に近い状態に追い込まれたからです。
多くの組合員もそれにより、路頭に迷うことになるのです。

そのことを考えたら、脱原発前倒しは、組合員のためにもなるのではないか?
そのように思います。


by hiroseto2004 | 2017-03-01 17:34 | エネルギー政策 | Trackback
鹿児島県の川内原発2号機は本日臨界に達しています。


その原発について、三反園鹿児島県知事は「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを示してしまいました。

もちろん、元来は自民党王国の鹿児島県の難しい政治事情を地元の反対派も承知されているのです。
「知事のひと言だけで原発を止めるのは難しいと知事も感じているのではないか。知事には、今後、原発に慎重な地元の住民ともしっかり対話してもらいたい」という反対派のリーダーのご発言にもそれが現れています。

ただ、多くの活断層が原発周辺にあります。「問題が明らかになったときは、手遅れだった」ということにならないことを祈るしかない。
引き続き、国及び九電に対して原発からのひたすら撤退を要求していくしかないのは事実です。

川内原発 三反園知事が運転継続容認の考え

運転中の川内原子力発電所について、鹿児島県の三反園知事は、22日の県議会で、専門家委員会の意見を踏まえて「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。

おととし再稼働した川内原発をめぐり、三反園知事は、「熊本地震のあと住民の不安が高まっている」として、去年、九州電力に対し、即時停止を求めるとともに再点検を要請しました。

九州電力は、即時停止には応じませんでしたが、定期検査に合わせて特別点検を行い、「熊本地震による異常は見られなかった」とし、県が設置した専門家委員会も「熊本地震の影響はなかった」とする意見書をまとめて、今月16日に三反園知事に提出していました。

これについて、22日の県議会で、三反園知事は「専門的見地から問題があるとの意見は出されなかった。現状では、強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。

そのうえで、「問題があるとなった場合は強い対応を取ることに変わりはない」とも述べ、今後、安全性に問題が見つかった場合には改めて対応を検討する考えを示しました。

県民は

三反園知事が川内原発の運転継続を容認する判断を示したことについて、鹿児島県の県民からは「しかたがない」として理解を示す声が聞かれる一方、「態度を変えた」と批判する意見も聞かれました。

このうち、30代の女性は「私自身にも、原発を廃止する覚悟が十分ではないので、知事が容認する姿勢を取ってもしかたがないと思います」と話したほか、70代の男性は「三反園知事は、最初は原発に反対と言っていたが、国を相手に勝てないことがわかったのだろうと思います。このまま運転を継続することは、しかたがない」と話していました。

一方、60代の男性は「反対派の応援を受けて当選したので、原発反対をしっかり主張すべきだった。態度を変えるのはよくないと思います」と話したほか、30代の女性は「原発に反対で投票した人もいると思うので、公約を守り通してほしかった。県のトップとして、将来の子どもたちが安全に過ごせる鹿児島を考え、判断してほしかった」と話していました。

反対派「原発に慎重な住民とも対話を」

川内原発の運転に反対している川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「知事のひと言だけで原発を止めるのは難しいと知事も感じているのではないか。知事には、今後、原発に慎重な地元の住民ともしっかり対話してもらいたい」と話していました。

知事「それ以上でもそれ以下でもない」

三反園知事は、県議会のあと、記者団の質問に答え、「本会議場で述べたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。問題があるとした場合には、強い対応を取ることについては変わりはない」と述べました。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 22:27 | エネルギー政策 | Trackback
「安倍政権の原発輸出政策は、日本の経済にも財政にも最悪の結果をもたらします。」
全くその通りです!
原発にタオルを!安倍総理にタオルを!

原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、24日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りになっています。原発輸出で巨額の損失が発生すれば、国民負担につながる危険も現実味を帯びています。


写真

(写真)質問する宮本岳志議員=22日、衆院財金委

日印原子力協定きょう提出

 安倍政権は、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)といった政府系金融機関も使って原発輸出を支援しようとしています。先の日米首脳会談で設置を合意した新たな日米経済対話でも、原発の共同売り込みが議題になると報じられています。

米国で巨額損失

 日本共産党の宮本岳志議員は22日の衆院財務金融委員会で、日本の原発メーカーが米国の原発事業で巨額の損失を出している問題を追及。経済産業省は、東芝が参画していたテキサス州の原発建設計画が停止するとともに、三菱重工業が蒸気発生器を納入したカリフォルニア州サンオノフレ原発では、蒸気発生器の水漏れで原発自体が廃炉となり約67億ドル(約7500億円)の賠償を争う事態に発展していることを明らかにしました。

 さらに、宮本氏が両案件に対する政府系金融機関の支援の有無をただしたのに対し、JBICを所管する財務省は「実績がない」としたのに、NEXIを所管する経産省は「回答を控える」とし、サンオノフレ原発にかかわる巨額の損失が保険の対象になっていることを疑わせる答弁をしました。巨額の国民負担が生じる危険があります。

メーカーも責任

 原発輸出のリスクは米国に限りません。22日の衆院予算委員会分科会で外務省は、インドの原子力賠償法について「供給者(メーカー)の賠償責任も生ずる可能性がある」と明言しました(自民党の秋本真利議員に対する答弁)。

 インドで原発事故が起きた場合、電力事業者だけでなく原発関連機器を納入したメーカーにも責任が及ぶ可能性があることを明らかにしたのです。賠償額は中央政府が定めることとしており、上限もありません。

 東芝が米原子炉メーカー・ウエスチングハウス買収で巨額損失を被り、企業の存亡を揺るがしているように東京電力福島第1原発事故後、原発をとりまくビジネス環境は激変しています。安倍政権の原発輸出政策は、日本の経済にも財政にも最悪の結果をもたらします。

 (佐久間亮)



by hiroseto2004 | 2017-02-24 18:32 | エネルギー政策 | Trackback