エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:エネルギー政策( 913 )

これは、あまりにもひどい癒着です!



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by hiroseto2004 | 2018-01-20 07:20 | エネルギー政策 | Trackback

小泉純一郎さんらの「原発即時ゼロ・2050年自然エネルギー100%法案」。

この内容に大筋で異論はありません。共産党が歓迎するのも当然だと思います。

ある意味、旧民進党がぐずっている隙に、小泉さんらがバーンとラジカルな法案を打ち出した感はあります。

とにかく、再生可能エネルギーの分野でも日本は中国にも抜かれている実態があります。

日本の今後を考える上でも、再生可能エネルギー・省エネルギーに力を入れるのは当然でしょう。


 個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。原自連は会見後、各党を訪問し同法案について懇談。日本共産党は小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

 会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が出席しました。

 同法案は「基本理念」で、原発は東京電力福島第1原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

 基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、2050年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

 会見で小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

 原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。

 第一 目的

 この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

 第三 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

 七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

 九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。



by hiroseto2004 | 2018-01-11 14:03 | エネルギー政策 | Trackback

埼玉県議会の酷すぎる意見書。

そもそも埼玉県内にある原発のことならともかく、新潟の原発のことで埼玉県議会が再稼働しろ
などと言うこと自体がおかしいですね。

抗議声明にもご賛同いただける方はよろしくお願いします!


あ~りえない、ありえないと県内外から非難ごうごう〜埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を採択

 20171222日、埼玉県議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択された。報じたのは、翌23日東京新聞の埼玉版。これを知った県民や原発立地の人たちから、非難と抗議の声があがっている。

埼玉県議会の12月定例会では議会最終日22日に8件の意見書が提出され、3件の決議がなされた。そのうちの1件が問題の原発再稼働を求める以下の意見書である。

・・・・・・・・・・

世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2
 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3
 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成291222

埼玉県議会議長 小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

・・・・・・・・・・

 地元埼玉では1226日、27日と連続で県庁前スタンディングとビラ配りが有志により行われ、年明け14日も仕事始め県庁に出勤する職員や通行人へのビラ配りと、駅前での抗議アピールがあった。呼応して、県庁所在地であるさいたま市以外でもそれぞれの地元駅前でのスタンディングなど、個人やグループによる抗議活動が拡がっている。

 また、いち早く12月28日に福島県の「虹とみどりの会」(蛇石郁子 郡山市議)は埼玉県議会議長に宛てて59団体209名の賛同署名を添えた要請書を提出した。

 ネット上には「埼玉が原発を誘致しろ」「核のゴミを全部引き受けろ」と、埼玉県への厳しい声があふれている。原発を持たない埼玉県が、再稼働を他県に求め犠牲と負担と危険をおしつけるような採択をしたことを知って驚き、「恥ずかしい」「情けない」「申し訳ない」と、身の縮む思いを語る市民にたくさん出会った。

福島の原発事故以降、埼玉でも脱原発に取り組む多くのグループ個人がそれぞれに熱心な活動を続けている。にもかかわらず、今回の県議会の動きに気づかず未然に止められなかったことを「事前にわかっていたら」と、悔やむ声も聞かれた。

国内外のさまざまな問題が山積する今、市民活動に携わる人たちは多くの問題に関わり、あちらこちらで声を上げ動いている。生活や仕事をしながらの活動に疲労の色が濃いのは、正直否めない。

今回の埼玉県議会の意見書採択で、世界の流れとは逆に、日本政府はもとより地方議会まで、政治家の中では原発推進の勢力がまだまだ大きいことが浮き彫りになった。原発の廃絶を願う多くの市民にとって、議会チェックや議員への働きかけは、大きな課題だ。

原発再稼働を推進する動きが全国に広がることを危ぶみ、緊急行動として、埼玉県議会の「原発再稼働を求める意見書」の採択に抗議する市民の会では、110日(水)13時~県議会に賛同表明した個人や団体の名簿を付けた抗議書を提出する。

これに先立ち12JR浦和駅西口に集合し、県庁までデモを行う。14時からは県政記者クラブで記者会見を行い、会場では抗議文読み上げるほか郡山市の蛇石郁子市議、大熊町の木幡ますみ町議はじめ福島、柏崎、東海など原発立地から駆け付けた方々の発言も予定している。

いま、採択に抗議する市民の会には県内はもとより福島県など県外からも自民党議員を含む賛同表明が続々と寄せられている。

なお、賛同者、賛同団体は・お名前・お住まいの自治体名・公表の可否を、sirotama@kbf.biglobe.ne.jpまで。提出日前日の1月9日24時まで受け付けている。

 〔知多 歩〕

●ありえない音頭 動画1/4浦和駅東口前 https://youtu.be/hMRP01fPK8U
●1.10抗議デモ こちら

by hiroseto2004 | 2018-01-08 16:51 | エネルギー政策 | Trackback

NNAFJからのおしらせ

●玄海原発最新報告会
-民意を無視した3・4号機の再稼働への動きを止めるために-
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1012

1月20日(土)10:00~12:00(開場9:30)
大阪市立青少年センター(KOKO PLAZA)映像編集室403
JR新大阪駅東口から徒歩5分 https://kokoplaza.net/access/

お話:永野浩二さん 
(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
http://saga-genkai.jimdo.com/

佐賀県の玄海原発では、3・4号機の再稼働に向けた動きが着々と進められています。

しかし、30キロ圏8市町のうち4市長が再稼働に反対しているなど、多くの人々が再稼働に不安を感じています。

また、30キロ圏内に離島が17島あり、約19000人が暮らしています。この数は全国の原発でも最多であり、既存の避難計画が離島住民を「置き去り」にするものとして問題になっています。

最近では、阿蘇巨大噴火による火砕流の影響に関しても新事実が明らかになってきています。
 
こうした玄海原発をとりまく状況について、現地からの最新報告を受け、私たちに何ができるか考えます。
皆さんのご参加をお待ちしています!

主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
連絡先:090-8169-9693(宇野田)

**************************************

★ノーニュークス・アジアフォーラム通信149号
(12月20日発行、B5-32p)もくじ

・広島高裁、伊方原発の運転停止命じる ― 弁護団・声明
・浦項地震後、韓国の東南圏の原発稼動中止要求高まる(ヨン・ソンロク)
・祈りとデモ行進、毎週22キロ歩く脱核生命平和巡礼5周年(金福女)
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1007
・インド・チュッカからの訴え ― 再び住民を強制移住させる、ナルマダ渓谷での原発計画への抗議キャンペーンに支援を(ラジクマール・シンハ)
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/996
・バングラデシュのルプール原発が本格着工
・トルコ南部、アックユ原発への反対運動(プナール・テモジン)
・反核WSF・COP23対抗アクションに参加して(寺本勉)
・ICANのノーベル賞受賞と北朝鮮問題(田中良明)
・核のゴミと福井県(若泉政人)
・玄海原発再稼働をめぐる佐賀の状況について(豊島耕一)
・[声明]日本原電による、老朽化した東海第二原発をさらに20年延長して運転させるという「申請書提出」に抗議します(東海第2原発の再稼働を止める会)
・子ども脱被ばく裁判・原告陳述(荒木田岳)
・またもや 安全神話の時代に まっしぐらか!(水戸喜世子)
・原発メーカー訴訟の控訴審判決を受けて(大久保徹夫)
・NNAF全記録DVD(安藤丈将)
・トルコ・反原発ドキュメンタリー映画制作支援金ありがとうございました

年6回発行です。購読料(年2000円)
見本誌を無料で送ります。事務局へ連絡ください
sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
by hiroseto2004 | 2018-01-07 17:03 | エネルギー政策 | Trackback

政府が原発輸出を丸抱えで支援します。事故が起きて貸し倒れになった場合は政府が保証するという。

他方で、同じ日本政府(の外郭団体)が、福島からの避難者に雇用促進住宅から出て行けという。

線量が下がったところで、福島での生活は国が進めた原発によって壊されているわけですよね?

あまりにも反省のない原発を巡るお金の使い方にびっくりします!



「原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円」 毎日新聞 201813() 0730

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

<関連記事>

<日立製作所 東原敏昭社長「原発は基幹電源」> 毎日新聞 20171219() 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20171219/ddm/008/020/047000c

日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。

 東原社長は昨年10月の記者会見で、東芝、三菱重工業との将来的な原発事業再編の可能性を示唆したが、18日には「一メーカーが考える話ではない。世界のエネルギー政策に関わる話で、議論が必要だ」と慎重な姿勢に転じた。3社で調整中の国内原発の核燃料事業の統合についての議論も「なかなか進んでいない」と述べた。

 一方、21年度までの3年間の次期中期経営計画については、売上高に占める営業利益の比率(営業利益率)を10%以上に引き上げる方針を初めて示した。日立は17年9月中間連結決算で6・9%だった営業利益率を18年度に8%に高める目標を掲げている。東原社長は「(目標達成は)通過点だ。更にグローバル企業と比べる必要がある」と説明。海外での営業力強化が必要として、企業の合併・買収(M&A)や連携を行う方針を示した。今後の買収戦略については、「水面下で動いているものは随分ある」と述べた。

 また、神戸製鋼所や三菱マテリアルで起きた品質データ改ざん問題の受け止めについては、「コスト重視だといろいろな問題が起きる。トップは損得より善悪だと言い続けなければならない」と指摘した。

 日立の社内調査では「倫理観に関わる話は出ていない」といい、品質不正の事実はないという。【古屋敷尚子】


by hiroseto2004 | 2018-01-03 19:28 | エネルギー政策 | Trackback

自公のごり押しで再稼働推進決議、埼玉県議会に抗議を!

 「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」

平成291222() 埼玉県議会議長 小林哲也

http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html#a5

               

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。

そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。

よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

                                               記

1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。

2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。

3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成291222

埼玉県議会議長 小林哲也

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣

原子力防災担当大臣

            以上


by hiroseto2004 | 2017-12-27 21:06 | エネルギー政策 | Trackback
世界銀行でさえも、クリーンエネルギーシフト。このニュースは大きいです。



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by hiroseto2004 | 2017-12-24 21:51 | エネルギー政策 | Trackback

エネルギー基本計画緊急署名
原発ゼロで日本の未来を切り拓く

内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 世耕弘成様

政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。
今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100%への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。
私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。

要望事項

1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。

呼びかけ: eシフト、グリーン連合、CAN-Japan 
締め切り: 2018年1月末、3月末 
問合せ:eシフト事務局(FoE Japan)03-6909-5983
送付先(関東): 気候ネットワーク東京事務所 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
(関西): 地球救出アクション97  〒580-0003松原市一津屋4-9-6 稲岡美奈子


by hiroseto2004 | 2017-12-23 14:03 | エネルギー政策 | Trackback
原発問題も実は「大手企業に福祉丸投げ」が根源にある

原発をなくせないのは、今となっては、エネルギー問題と言うよりは、むしろ、大手企業に福祉を丸投げしてきた戦後システムにあると思う。

結局、原発企業がなくなったら、福祉がなくなって困る人がたくさんいるからである。他に転職しても、(年功分の)給料が下がって困る(住宅ローンが払えない、子どもの教育が大変)からである。

だから、企業への福祉丸投げをやめるしかない。
だから、社会福祉である。(ただし、官僚の裁量ではなく、民主的に運営される福祉で。)

原発企業がなくなっても、住宅や教育なども含めて社会的セーフティネットがあれば、他の産業に移っても大丈夫になる。大ざっぱに言えばそういうことである。

原発の危険性は明らかだし、電力消費量についても、人口が減る一方なのだから、伸びることはない。エネルギー政策の観点からの必要性はなくなる一方なのは明らか。問題は、転職に伴って収入が減り、生活が破綻するのではないかという人たちの不安を取り除くこと。
それには、企業への福祉丸投げを止めるしかないのである。


by hiroseto2004 | 2017-12-17 09:20 | エネルギー政策 | Trackback
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河合弘之弁護士たちが裁判所から出てきて結果を告げた瞬間「嘘だろう‼」と本社社主も口をついて叫んでしまいました。

しかし、紛れもなく、2017年12月13日、被爆地広島の広島高裁が四国電力伊方原発3号機運転差し止めの仮処分を下しました。

伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件
決定文(A4版406頁)※当事者目録除く
決定要旨(A4版6頁)

高裁が原発を止めるように命じたのは初めて。しかも、地方裁判所で住民(申し立て人→抗告人)の訴えが却下されて、
高裁でひっくり返ったのですから歴史的な快挙です。

裁判所は、伊方原発から130kmの阿蘇山の火砕流や火山灰のリスクについて、抗告人(申し立て人)の主張を認めました。

抗告人弁護人の河合弘之弁護士は裁判所前での原告・支援者への報告や記者会見の中で
「日本中の原発を止めていかなければならない」
と改めて決意表明。
「伊方原発の事故で瀬戸内海が死の海になることがとりあえず避けられた」
「歴史的転換点だ。」
「被爆地広島の高裁が原発停止を命じた。」
などと喜びの声をあげました。

そして、
「(火山が近くにある原発が多いので)ほかの訴訟にも水平展開(同じような理屈が適用)できる。」
と指摘。

河合弁護士は感想として
「裁判官の独立が、民主主義がうまく機能しなかったときに法を守る(ことになる)。裁判官の独立とは、政治や行政はもちろん、最高裁からも独立しているという意味(であることを実感した)。」
などと指摘しました。

また、伊方原発運転差し止めを求める本訴訟の堀江原告団長は
「十分とは思わないが、若い人たちにこれで申し開きもできる。」
抗告人の小倉正さんは
「松山在住だが、仕事で30km圏内に行くことも多いので差し止めはうれしい」
などと語りました。
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by hiroseto2004 | 2017-12-13 13:32 | エネルギー政策 | Trackback