エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:エネルギー政策( 893 )

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先日三選されたばかりの川勝平太・静岡県知事が浜岡原発再稼働に反対を表明。
川勝知事の県政全てを手放しで賛成はできないが、これは評価出来ます。
防潮堤を造ったと言っても、正直、薄っぺらいですしね。
さて、本日は蒸し暑い曇り空で雨もぱらついてきました。
写真は広島市東区から安佐南区方向を臨んで。

by hiroseto2004 | 2017-06-29 15:56 | エネルギー政策 | Trackback

高浜原発3号機が再稼働

高浜原発が昨日再稼働し、本日午前二時半に臨界状態になりました。
なし崩し的に、原発の再稼働が進んでいます。

高浜原発3号機が臨界状態に

6日、再稼働した福井県にある高浜原子力発電所3号機は7日午前2時半に核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。

高浜原発3号機は6日午後2時、運転員が中央制御室で核分裂反応を抑える制御棒を引き抜くためのレバーを操作して原子炉を起動させ、1年3か月ぶりに稼働しました。

原子炉に差し込まれている32本の制御棒のうち24本が引き抜かれたあと、残りの8本の位置を調整したり原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を薄めたりする作業が行われ、7日午前2時半に核分裂反応が連続する臨界と呼ばれる状態になりました。関西電力によりますとこれまでのところトラブルは起きていないということです。

高浜原発3号機の再稼働で全国で運転中の原発は、鹿児島県の川内原発の2基と愛媛県の伊方原発の1基、それに高浜原発4号機と合わせて5基になりました。


高浜原発3号機では今後、臨界の状態を維持しながら制御棒や発電に使うタービンの性能検査などを行い、問題がなければ9日、発電と送電を始めることにしています。そして、原子炉の出力を高めた状態で検査を続け、来月上旬に営業運転に入る見込みで、関西電力はその後、電気料金の値下げを国に届け出る方針です。



by hiroseto2004 | 2017-06-07 17:18 | エネルギー政策 | Trackback
参議院は日印原子力協定を承認しないで!(拡散希望・重複ご容赦)

<朝日新聞 5月29日 社説>
日印原発協定 やはり懸念がぬぐえぬ
「改めてこの協定に反対する」→ 一番下に掲載

■ 日印原子力協定は、野党議員たちが、多くの問題点を指摘、追及しましたが、
5月16日に衆議院本会議を通過し、本日より参議院での審議が始まりました

5月30日参議院外交防衛委員会・参考人審議(鈴木達治郎、川崎哲ほか)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
で、5月30日、会議名:外交防衛委員会を選べば録画が見れます

(これまでの衆議院での審議は、http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
で、5月10日、12日、外務委員会、16日、本会議などと選べば見れます)

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
参議院外交防衛委員会の議員にFAXを
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

FAXは効果があります。
野党議員には「ぜひ日印原子力協定承認反対でがんばってください。みんなで
応援しています」のように、励ましの声を届けましょう。

宇都隆史 (自民)03-6551-0516
阿達雅志 (自民)03-6551-0309
堀井 巌 (自民)03-6551-0417
山田 宏 (自民)03-6551-1205
大野元裕 (民進)03-6551-0618
浜田昌良 (公明)03-6551-0316
佐藤 啓 (自民)03-6551-0708
佐藤正久 (自民)03-6551-0705
滝沢 求 (自民)03-6551-0522
武見敬三 (自民)03-6206-1502
中曽根弘文(自民)03-3592-2424
中西 哲 (自民)03-6551-0423
山本一太 (自民)03-3508-2281
小西洋之 (民進)03-6551-0915
福山哲郎 (民進)03-6551-0808
藤田幸久 (民進)03-6551-0914
山口那津男(公明)03-6551-0806
井上哲士 (共産)03-6551-0321
浅田 均 (維新)03-6551-0621
アントニオ猪木(無ク)03-6551-0314
伊波洋一 (沖縄)03-6551-0519

┏━━━━━━━━━━━━┓
参議院審議傍聴のご案内
┗━━━━━━━━━━━━┛

6月1日、6日、7日(予定)のうち、都合のつく日があれば、
日印協定の参議院審議の傍聴をしませんか

前日までに参議院に登録します。連絡なしでの参加はできません
前日昼までに下記に連絡してください

日印原子力協定国会承認反対キャンペーン事務局
nichiin_nonukes@yahoo.co.jp

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
日印原子力協定を許さない市民集会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

日時:6月17日(土)14時~16時半(13時半開場)
場所:スペースたんぽぽ
東京都千代田区三崎町 2-6-2 ダイナミックビル4階
主催:日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
内容(予定):
・キャンペーン活動の報告
・日印原子力協定の問題点とは
・原発輸出の推進にどう立ち向かうか議論
・団体・個人からのアピール など

=================================================

<朝日新聞 5月29日 社説>
「日印原発協定 やはり懸念がぬぐえぬ」

 核廃絶へ国際社会の先頭に立つ。その使命を負う唯一の戦争被爆国が
取るべき行動なのか。

 インドへの原発技術供与に道を開く日印原子力協定の承認案が、与党
の賛成で衆院を通過した。審議の場は参院に移るが、内容は疑問が尽き
ない。改めてこの協定に反対する。

 インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器を持つ国
である。NPT体制では、未加盟国に対し原子力の平和利用で協力しな
いのが原則だ。米仏などは成長市場への思惑もあって、インドを例外扱
いとする原子力協定を締結済みだが、日本はなし崩しに追随すべきでは
ない。

 国際的な核不拡散体制をさらに空洞化させる懸念が強い。北朝鮮の核
開発阻止が喫緊の課題になっているのに、すでに核を持つインドに寛容
な姿勢を見せては、国際社会に「核武装はやったもの勝ち」という発想
も広げかねない。被爆国の非核外交への信頼は傷つくだろう。

 衆院の審議で大きな論点になったのは、日本が原発協力と引き換えに、
インドの核実験の歯止め役になれるかどうかだ。

 政府は「どんな理由であれ、インドが核実験をしたら協力を停止する。
その場合、インドは日本の最先端の原子力技術を失うことになる」とい
う。「NPTに入らないインドを核不拡散体制に実質的に参加させるこ
とにつながる」とも強調した。

 だが、野党議員や参考人の専門家からは異論が相次いだ。「核実験した
ら協力停止」はインド側の意向で協定本文に明記されず、関連文書にそ
の趣旨が記されるのにとどまったからだ。インドが核実験した場合でも
他国への対抗措置かどうかについて日本が考慮を払う、と読める条項も
協定にあり、毅然(きぜん)と対応できるのか、不安が残る。

 協力停止に踏み切った場合、日本が提供した機器などを稼働中の原発
から実際に撤去できるのか、核爆発を伴わない未臨界核実験にどう対応
するのかなども、あいまいなままだ。

 政権内には、協定をてこに日本の原子力産業を支援しようという思惑
があるが、皮肉なことに民間の機運は急速にしぼみつつある。東芝傘下
でインドで原発建設を計画してきた米ウェスチングハウスが最近、経営
破綻(はたん)し、東芝も海外の原発事業から手を引こうとしているか
らだ。

 これまでの論議で、数多くの疑問や懸念が払拭(ふっしょく)された
とは到底言えない。参院の審議では野党だけでなく与党も政府を問いた
だし、「再考の府」として責任を果たさなければならない。

**************************************
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
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by hiroseto2004 | 2017-05-30 20:01 | エネルギー政策 | Trackback
スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票。可決されました。

2050年までにスイス国内にあるすべての原子力発電所を段階的に廃止する。

2050年までにスイス国内にあるすべての原子力発電所を段階的に廃止する。

(Keystone)

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%であった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。

​​​​​​​​​​​​​​ 新法は、原発に取って代わる再生可能エネルギーを促進し、2035年までに、水力や風力、太陽光、バイオマスなど多様な再生可能エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」にし、特に太陽光や風力エネルギーのシェアを4倍にして電気の安定供給を図る。2050年までに脱原発を達成するため、水力発電(2050年目標、約55.9%)と水力以外の再生可能エネルギー(同年、約30.6%)を拡大し、不足分を天然ガス・化石燃料発電(同年、約13.5%)で補う。

 また、それと同時に、2035年までに年間1人あたりのエネルギー使用量を2000年比で35%減らす省エネと、エネルギーの効率的利用の促進を目指していく。節電を促しながら、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高めて燃料消費を削減し、エネルギー消費全体を抑える。

(swissinfo.ch)

 今回この法案の是非で議論に挙げられたのは、消費者への負担。太陽光や風力発電のための補助金やそれらのエネルギーによる電力生産の少なさへの懸念から、消費者の電気料金が高くなるのではないかという不安の声があった。

国民党の選挙ポスター。

(Keystone)

 法案に反対していた右派の国民党は、「エネルギー戦略2050」には2千億フラン(約22兆8694億円)かかり、電気代は4人家族では年間3200フラン(約36万円)になる値上がりすると試算。投票前のキャンペーンでは、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲げるなどして、市民に反対を訴えていた。

 一方で、脱原発と「エネルギー戦略2050」を進めてきた中心人物であるドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は、電気料金は1キロワット時につき1.5サンチームから2.3サンチームになり、 4人家族では年間40フランの値上がりになると試算。国民党の3200フランという数字は「全くの誤算だ」と主張していた。

「エネルギー戦略2050」を推進してきたドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相

(Keystone)

 国民投票で新法が可決されたことを受け、ロイトハルト環境・エネルギー相は、スイスメディアに対して「原子力エネルギーを放棄することになった歴史的な日となるであろう」と述べ、喜びを表明した。新エネルギー法は、2018年1月から施行される。

 スイスと国境を接するオーストリアではすでに約40年前から、ドイツでは2022年に脱原発することが決まっている。スイスもヨーロッパに広がる脱原発の風潮をゆっくりと適用していくことになる。


by hiroseto2004 | 2017-05-22 07:14 | エネルギー政策 | Trackback

秋葉忠利さんのブログより。

昨日18日は、高浜原発再稼働抗議の座り込みもありました!

「正式決定してもいない婚約」で騒ぐより、共謀罪、加計学園、高浜原発の問題の方が重要です!



高浜原発再稼働抗議座込み―59名参加

関西電力高浜原発再稼働抗議と即時停止を求める慰霊碑前座込み

広島県原水禁が呼びかけた「高浜原発再稼働に抗議し、即時停止を求める」原爆慰霊碑前座り込みが、昨日午後0時15分から30分間実施されました。

広島県原水禁は、これまでも鹿児島県川内原発や愛媛県伊方原発の再稼働が強行されるたびに、抗議の座り込み行動を実施してきました。今回も、関西電力高浜原発再稼働のニュースが伝わった17日夜から連絡を取り合い、緊急行動として抗議の座り込みを実施することになりました。緊急の呼びかけにもかかわらず、被爆者や被爆二世、労働組合員、そして日ごろ脱原発運動を行っている市民グループの人たちも加わり、59名の参加者がありました。

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最初に主催者を代表し広島県原水禁の秋葉忠利代表委員があいさつ。秋葉さんは「東芝の経営破たんの原因は、アメリカの原発事業に手を付けたから。原子力産業は、利益を生み出す産業ではない。原発政策を進め、改憲を狙う安倍政治を辞めさせよう」と呼びかけました。

つづいて「脱原発へ!中電株主行動の会」の溝田さんが次のように訴えました。

「電力会社に脱原発の議案提案をし続けて24年になります。今年の6月28日の中国電力の株主総会にも、原発を止める議案をだしました。東芝の原発に関連して9000億円もの負債がでている。電力会社も原発をもって、金がかかる負担を負っている。中電は島根原発の安全対策費に5000億円がかけるという。これは新規の原発1基建設費用をはるかに超える。また、廃炉費用に約380億円をかけると言うが、これは積立金でまかなえる費用ではない。東海原発の廃炉費用は現時点で約890億円になっている。到底この金額では廃炉はすまない。関電が高浜原発を再稼働すると電気料金が下がるというが、一時のことだ。原発は巨額な費用がかかり、負債になっていく可能性が大きい。今、原発を止めるべきだ。それが、安全で健康な社会になる。再稼働は許せないし、原発は止めることだ。共に頑張りましょう」

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二人のあいさつの後は、無言の座り込み。

座込みの終了前に「高浜原発4号機の再稼働に抗議し、運転の即時停止を求めるアピール」を藤本講治県原水禁常任理事が読み上げ、全体の拍手で確認。アピールの要旨は、次の通りです。

「①昨年2月の再稼働以降も事故を繰り返す関西電力に運転の資格なし周辺自治体住民の不安は解消されていない危険なプルサーマル運転も計画されているひとたび事故が起これば大惨事となるにもかかわらず事故対策は不十分なまま再稼働は絶対認められない福島原発事故の現実としっかり向き合うべきだ原発事故が起これば、負担は国民に押し付けられる原発に絶対の安全はない再生可能エネルギーなどの開発で原発に頼らない社会を作ろう高浜原発4号機の再稼働に強く抗議するとともに、即時に運転を中止することを求めます。

そして全員で慰霊碑に黙とうをささげ、抗議行動を終えました。このアピール文は、関西電力に郵送されます。

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最後に溝田さんから抗議行動の感想が寄せられていますので、それを紹介して今日のブログを終えます。

「12時から、原爆慰霊碑前の坐り込みで、今日は気温がぐっと上がり暑かっです。修学旅行生も多く、その中で再稼働した原発に抗議して、原発は止めれるかと無力感を感じました。が、ふと核実験実施の後、座り込みをしていた森滝市郎さんのことが脳裏に蘇りました。

『座込んで何になるのかと聞かれると、核の連鎖反応に、人間の核廃絶の英知が勝らなければならない。』と静かに坐り込んだ姿を思い出したのです。小さな力でも『核絶対否定』の哲学で動かしていけると思い直し、平和公園の樹々の緑にいやされながら、原発を止めていこうと30分の座り込みをあとにしました。」


by hiroseto2004 | 2017-05-19 16:41 | エネルギー政策 | Trackback
関西電力は間もなく、高浜原発4号機の運転を強行再開します。
なお、一昨日15日、差し止めを求める仮処分申請が出されました。

by hiroseto2004 | 2017-05-17 11:47 | エネルギー政策 | Trackback

4月19日、広島地裁に伊方原発運転差し止めを四国電力に求め、77人が追加提訴しました。
本社社主・さとうしゅういちも広島市民の一人として参加しました。

この日は、裁判の第四回口頭弁論でした。

原告側から、以下の資料が提出されています。
それによると、被告四国電力が想定しているよりはるかに大きな地震動が発生しうることが指摘されています。
いわゆる芸予地震タイプの地震でも、最大でM8.0まではあり得るという政府の地震本部の想定も引用されています。
http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/honso/jyunbi_06.pdf

詳しくは以下のサイトで。


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■芸予地震の震源域付近でも最大M8はあり得る!

参考までに、リンク先の119~121ページと126ページをご覧ください。
これは危険ですね。

いわゆる芸予地震(最近では2001年にM6.7が発生)の震源域でも、実は、M7.6以上、M8.0までは起きえると、政府の地震本部も認めています。

伊方原発の真下だと、大変なことになりかねない。2001年の地震でも最大震度6弱でしたが、M7.6となれば、震度6強から震度7と言うこともあり得る。


http://jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/f1_5.pdf



by hiroseto2004 | 2017-04-19 15:48 | エネルギー政策 | Trackback

第5回口頭弁論 2017年4月19日 13時広島地裁前集合

第5回口頭弁論期日は2017年4月19日、14時から進行協議、14時20分から口頭弁論の予定です。


by hiroseto2004 | 2017-04-17 16:42 | エネルギー政策 | Trackback
東芝よ!もう原発には懲りたのではなかったのか?
大丈夫なのか?!

東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。


by hiroseto2004 | 2017-04-05 07:56 | エネルギー政策 | Trackback
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広島県に住む人ら四人が広島地裁に四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立ては、30日、却下されました。

十五時過ぎ、裁判所から出てきた弁護団の若手弁護士二人が「差し止めならず」「被爆地ヒロシマは諦めない」の幕を広げました。

広島地裁の決定では、基準地震動の策定の合理性/基準津波の策定の合理性/火山事象の影響による危険性/その他の争点について検討。いずれも、「新規制基準に適合するとした原子力委員会の判断に不合理な点はない」とし、「住民らの人格権が侵害される恐れがあるとはいえない」としてしまいました。
なお、「基準地震動の策定の合理性」については、「なお慎重な検討を要すべき課題がある」と認めていますが、専門家を証人尋問して関連事実を慎重に認定する必要があるため「本案訴訟で行われるべきであって」「そのような証拠調べは仮処分にはなじまない」としています。

地震動については、2016年3月11日に広島地裁に提訴された伊方原発の運転差し止めを求める本訴訟のほうで、今後、裁判所がきちんとした事実認定をすれば、本訴訟で伊方原発3号機を止められる可能性は残っている、と見ることも出来る要旨でした。

今回の決定は、日本国憲法上最高の価値を持つ人格権(個人の尊厳)を否定するものです。
司法が依然として安全神話にしがみついていることも示しました。
そもそもが、新規制基準自体、本当に福島の事故の原因の究明や責任追及が曖昧なまま策定されたものです。
それを是としたのは、原発安全神話に司法がしがみついていると言うことです。
原発事故が起きれば人格権は侵害されます。そして、今回の決定は「過ちは繰り返しませぬから」といいながら、「大きな過ちを再び繰り返している」と言わざるを得ません。
さて、いま、東芝の事実上の経営破綻に見られるように、原子力産業は断末魔です。
原発のない世界が実現するまで、本紙も粘り強く取り組みを続けます。


本日の決定などに関する資料は以下です。

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by hiroseto2004 | 2017-03-30 15:21 | エネルギー政策 | Trackback