エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:広島県政(広島県議会)( 431 )

どうみても、トランプ(アメリカ)の主張のほうが無理筋ですね。

核兵器禁止条約に参加している淫乱を、参加していないアメリカが「追加制裁」するという。

アメリカも、イランが核合意を遵守しているとも認めている。それなのに「制裁だ!」という。

日本の安倍政権の論理破綻も無茶苦茶だが、この問題に関しては、アメリカも無茶苦茶なのは間違いない(トランプだけでなく、イランを「悪の枢軸」呼ばわりしたブッシュを含む多くのアメリカの大物政治家も)。

イランの方は、粛々と日本も含む多くの国と関係を深化し、アメリカの制裁も大して痛くない態勢を構築してしまっています。アメリカもいい加減にしないと、ますます孤立していく。

関連記事
アメリカ、イランを追加制裁で挑発もイランの核合意遵守は認める

http://parstoday.com/ja/news/world-i32992
ロシア、アメリカの対イラン制裁を非難

ロシア外務省の武器管理および不拡散担当局のウリヤノフ局長が、アメリカによる対イラン制裁を非難し、この制裁は完全に根拠がないとしました。

アメリカ財務省は、18日火曜、イランのミサイル計画への関与など、さまざまな理由で、イランと外国の18個人・団体を制裁対象としました。

こうした中、トランプ大統領は、17日月曜、イランの核合意の遵守を認めました。

ウリヤノフ局長は、20日木曜、「アメリカのイランに対する新たな制裁は、イランと6カ国の核合意を弱める原因となるだけだ」と語りました。

ロシアのリャブコフ外務次官も、20日、アメリカ政府による対イラン追加制裁を批判しました。

トランプ政権の発足により、アメリカ政府はイランに対してより敵対的な政策を取っています。

アメリカは、イランのミサイル実験を国連安保理決議2231への違反だとし、この実験には、核弾頭を搭載できるミサイルが含まれていると主張していますが、EU上級代表の報道官は、最近、イランのミサイル実験は核合意に違反していないことを認めています。

イランはこれまで何度も、イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するためには設計されておらず、最高指導者の教令でも核兵器の使用は禁じられており、核兵器を必要ともしていないと表明しています。

イランはまた、常に、NPT核兵器不拡散条約を遵守することを表明しています。

by hiroseto2004 | 2017-07-21 20:10 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
広島県は、7月20日(木)に福祉・介護職員合同入職式を行います。

離職率が高い中で、横のつながりを造るというのが狙いだそうです。

本来は、労働組合がもっとがんばらないといけないことですけどね。



by hiroseto2004 | 2017-07-18 19:47 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
広島県知事選挙は11月12日執行と決まりました。
by hiroseto2004 | 2017-07-18 18:18 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
2017年広島県知事選挙を前に国家戦略特区を問わねばならない

2017年11月には広島県知事選挙が予定されています。

加計学園問題の舞台となった国家戦略特区。
この特区は実は「広島県全域+今治市」という特区なのです。
広島県民のみなさま、ご存じでしたか?
広島県民のみなさまに、断りもなく、特区に指定されていたのですよ。

日本国憲法第九五条は以下のように規定しています。
第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

特別なルールが適用されるのが広島県+今治市、であっても、憲法を制定した者の意図からすれば、住民投票と国会決議のダブルチェックが必要、と解釈すべきでしょう。

ちなみに憲法九五条に基づき、住民投票を経て指定された特別法としては広島市を対象とした
「広島平和記念都市」建設法(1949年)があります。いわば、日本最古の特区です。

現職知事の責任は重い。特区について説明責任を求められる。

そして、特区については、少なくとも存廃を住民投票で問うという、公約の知事候補が現れるべきでしょう。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kokkasenryakutokku/

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai18/shiryou2-1.pdf

問題となった加計学園は「国際教育拠点の整備」(ライフサイエンス系)です。
また、「ドローンの活用」などについては、さほど反対論はないでしょう。
しかし、たとえば広島県を対象とする「多様な外国人材の受け入れ」については、単なる労働者の使い捨てにならないのか?という点について大いに疑問でしょう。きちんと県民的な議論が行われた上で申請されたのかといえば、明らかにそういう状況ではありませんでした。

by hiroseto2004 | 2017-07-12 15:42 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
木曽功さんとは、元広島県教育長でもいらっしゃいます。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省前川喜平前事務次官(62)が3日、毎日新聞のインタビューに応じた。前川氏は昨年8月下旬以降、官邸側から開学に向けた手続きを急ぐよう求められた経緯を詳述。和泉洋人首相補佐官からは昨年9月と10月の2回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約2カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。

 和泉氏は昨秋の面会の記録について「確認できない」と説明しているが、前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しながら、昨年9月5日午前10時25分にアポイントが入ったと証言。このとき初めて獣医学部新設の手続きを急ぐよう求められたとし、「私の記憶では、補佐官は『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』とおっしゃった」と語った。

 また、翌10月17日午後3時45分にも面会の日程が入り、「『早く結論を出せ』ということを言われた」と明らかにした。

 昨年8月下旬、文科省OBで当時内閣官房参与だった加計学園の木曽功理事から事務次官室で手続きを急ぐよう求められた際は「内閣官房参与という肩書で来られたと思う」と指摘。「政府側の立場と規制緩和を求める法人の立場と両方持っている。利益相反的な問題はあった気はする」と述べた。

by hiroseto2004 | 2017-06-04 12:15 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
県内で最も気候が冷涼な北部保健所管内でもようやく、警報継続基準値を下回りました。

広島県感染症発生動向調査による平成29年第13週(3月27日から4月2日)の定点医療機関からのインフルエンザ報告患者数が,県内のすべての保健所管内で,国立感染症研究所が示している警報継続基準値(定点当たり10)を下回りました。
県内のインフルエンザの流行は終息に向かっていると考えられるため,平成29年1月25日に発令した「インフルエンザ警報」を平成29年4月6日に解除しました。昨シーズンよりも,3週早い警報の解除となりました(昨シーズン:平成28年4月28日)。
なお,県内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると,今シーズンはAH3亜型の検出割合が最も多く,全国と同じ傾向を示しています

by hiroseto2004 | 2017-04-07 13:24 | 広島県政(広島県議会) | Trackback

広島県知事・県議会議員のみなさん!他人事ではないですよ!「アッキード事件」今治ルート

アッキード事件「今治ルート」。

安倍昭恵さんが系列園で名誉園長を務める学校法人・加計学園に、今治市が総理肝いりの国家戦略特区に基づき、獣医大学用に36億円余りの土地を無償で提供するという「アッキード事件・今治ルート」。

広島県も他人事ではありません。

今回の戦略特区は、広島県と、しまなみ海道でつながっている(広島市からも船ですぐ)の今治市をセットとして、以下の事業について指定したものです。
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例・創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例・特定実験試験局制度に関する特例・雇⽤労働相談センターの設置・⼈材流動化⽀援施設の設置・特定非営利活動促進法の特例・「道の駅」の設置者の⺠間拡大・獣医学部の新設に係る認可の基準の特例


その国家戦略特区が、悪用された疑惑があるわけです。

広島県としても、他人事では済まされないのではないでしょうか?

国家戦略特区とは、一部の総理の親しい人に、利益誘導するための道具と化しているのではないか?
そのことについて、湯崎英彦・広島県知事も広島県議会議員もしっかりと検証すべきではないでしょうか?

そのことについて、湯崎英彦・広島県知事も広島県議会議員のみなさまもしっかりと検証すべきではないでしょうか?

今年は11月に広島県知事選挙もあります。広島県民のみなさま、この問題も頭に入れて、県政について考えようではありませんか?


by hiroseto2004 | 2017-03-04 14:26 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
広島県などは震度6強で倒壊する恐れがある建物を公表しました。
公共建物は所有する自治体が改修計画を立て、順次、民間が所有の場合は耐震改修を指導していくそうです。
改修が済むまでに大地震が来ないことを願うのみですね。



【広島市】
広島県庁舎(本館、議会棟)
県保健環境センター
市役所議会棟
市こども文化科学館・市こども図書館
市中央図書館・市映像文化ライブラリー
市中央老人福祉センター・市中央公民館
市営基町駐車場
安田小学校
安田女子中学校
広島共済会館
ひろしま国際ホテル
エディオン広島本店(本館)
サンモール
天満屋八丁堀ビル
ドン・キホーテ広島八丁堀店
広島アンデルセン
広島産業センタービル
総合家具センター小田億
広電会館
ゆめタウン祇園
フル・フォーカスビル

【呉市】
市体育館
クレアル
藤三広店

【竹原市】
市庁舎

【三原市】
円一町駐車場

【尾道市】
市本庁舎
因島総合病院
長江小学校
イオン尾道店
ベラビスタスパ&マリーナ尾道

【福山市】
市体育館
東小学校北棟
伊勢丘小学校南棟
トモテツビル
天満屋福山店
エム・シー福山ビル
ツネイシしまなみビレッジセンターハウス
鞆シーサイドホテル

【三次市】
県三次第一庁舎
三次ショッピングセンター

【庄原市】
協同組合庄原ショッピングセンター

【大竹市】
市総合市民会館
大竹会館

【東広島市】
西条中央病院

【廿日市市】
宮島グランドホテル有もと
弁天の宿いつくしま

【安芸高田市】
JA吉田総合病院南棟

by hiroseto2004 | 2017-02-04 20:58 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
アベコベ政治にこれ以上感染して良いのか?・・今年は広島県知事選挙

県が集中して担うべき部分

県が集中して担うべき部分
広島県においては、藤田雄山知事(当時、故人)のもとで、権限を市町村にほぼ移譲してしまっています。
このため、県が出来ることは限られてはいます。
全体としては、市町が実際のサービスの多くを行う一方で、県は市町が及ばない部分を「球拾い」的に行うというのがあるべき姿だと思います。
今の県政は、「余計なこと」(工業団地やファンド)などに手を出しすぎて、「球拾い」が出来ていないのではないか?
ちなみに「観光キャンペーン」などについても、県単位を強調しすぎするよりも、市町や民間企業・団体が県境を越えて連携して頑張ったほうが良いと思います。(例、広島市と岩国市とか、福山市・尾道市と松山市・今治市とか、広島市と島根県西部の自治体とか。)
そう思うのです。
以下に、県が担うべき部分を分解して提示します。
1,医療などの地域格差是正
 特に医療などでは大きい地域格差是正のため、県立病院を含む県の役割は引き続き重要でしょう。
 なお、広島市内よりは、過疎地になればなるほど民間の病院が多くないのだから、県としてはそちらへの支援に力を入れるべきではないか?と思います。
2,広域的な人材育成機能
 県立高校、県立大学や、生涯学習など。ある程度の広域の方が効率が良い。また、たとえば、NY州を見習って、県立大学の授業料無償化など。
3,プライバシーの観点から広域自治体が担った方が良いサービス
児童虐待、DV・性暴力被害や高齢者虐待などは、市町よりは、県の方が相談しやすいのではないか?
顔を知った関係の場合も多い市町職員よりは、県の方が相談しやすいのではないか?
なお、韓国の場合は、子どもへの性暴力被害については国がになっている。
4,市町が国に単独でもの申しにくいときに市町側を代弁する機能
 国の地方に対する政策に誤りがある場合、市町が国に対して単独でもの申しにくいときに、市町を代弁するような機能が考えられる。これまでの国の出先的な性格から、基礎的自治体の連合体のような性格に移行することになる。なお、これは、県議会議員についても同様である。
by hiroseto2004 | 2017-01-05 18:51 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
アベコベ政治への感染をこれ以上進めて良いのか?・・今年は広島県知事選挙

 日本の今の制度では、地方自治(地方公共団体)の裁量は、たとえばアメリカやドイツなどと比べても限られています。

 日本国憲法に反して、いまだに、国の出先機関的な正確を残しているし、隙あらば中央政府がむしろ法律と予算(補助金)により、自治体への掣肘をそれを強めようとしているわけです。

 そうした中で、知事の行動が、安倍晋三総理の政策に掣肘される点があることについては、理解します。

 しかしですよ。ちょっと最近、ひどくありませんか?

 1990年代に「天皇」とも「知事」とも称されたH県議会議長(当時)が君臨していた頃、広島県は、山を崩し、海を埋め立てまくってきました。
その結果、大量の土地が余り、広島県は大赤字になったのです。そうしたことへの反動から、2003年にH「知事」(天皇)は失脚。職員の給与カットや事務事業の見直しなどをせざるを得なくなったわけです。現知事も言ってみれば、H「知事」(天皇)への反省から県民が選んだわけです。わたくし、さとうしゅういちも、現知事の最初の選挙では一票を現知事に投じたし、できる限りの支援はさせていただきました。
実際、現知事も鞆の浦の埋め立て架橋問題などではリーダーシップを発揮したし、そのことについては評価します。
しますが、しかし、「当初、県民が期待したこと」からずれてきているのではないか?
 
 そう思うのです。

 現知事は、安倍総理の「地方創生」に乗っかり、工業団地を新たに造成しようとしています。
 ただでさえ、余りまくっている土地をさらにつくろうとする。現知事は選挙時に民間企業経験もアピールされていましたが、それこそ、民間企業ではあり得ないのではないでしょうか?
 本当に憤りを通り越して唖然としました。
 現知事の肝いりでつくった企業に出資するという「ファンド」。出資した企業がリストラに追い込まれるという醜態をさらしています。そもそも、そんなに良い会社なら、この低金利の時代、県がお金を出さなくても、どんどん投資が来るのではないでしょうか?
 
 子育て支援関連については一定の姿勢は認めます。ご自身が育休を取られたのもそれなりの考え方があってのことでしょう。しかし、県民がワークライフバランスを実現できるよう、具体的に踏み込むべきでしょう。県の入札において労働環境を重点とするなど、できることはいくらでもあるはずです。

 また、現知事は、安倍政治の「地方創生」に乗っかり、広島県を家事支援労働者の受け入れ特区にしました。言い方は悪いが、今の状況では、「外国人労働者(特に女性)を安く使い捨て」します、と宣言したようなものです。
 女性が外国人労働者に子育てや家事を任せて活躍できるようにするというのが眼目かもしれませんが、そもそも、人を雇えるような収入の人がどれだけいるというのでしょうか?
 さらに、女性が主に担ってきたような労働への社会的評価が低すぎるのが問題ではないのでしょうか?
 単なる労働者の使い捨てに逃げるのであれば、当初自ら育休を取られた=女性が主にになってこられた労働に従事した=ことの意義は大きく損なわれることでしょう。

 アベコベな政治にこれ以上感染した県政で良いのか?
さらに、感染から重篤な病状に進行させて良いのか?
このことが県知事選挙では問われます。

by hiroseto2004 | 2017-01-05 17:17 | 広島県政(広島県議会) | Trackback(1)