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by hiroseto2004

カテゴリ:広島県政(広島県議会)( 434 )

広島県知事選挙は11月12日執行 「上滑り」県政の軌道修正が課題

総選挙が終わると広島では県知事選挙が10月26日告示、11月12日執行されます。お忘れなく。

広島県も、現知事は2期8年を終えました。
前知事(故人)のような大きな不祥事はないといえばない。
鞆の浦埋め立て架橋の中止など、過去の負の遺産の処理など、そつなくこなしている面は評価できます。
しかし、他方で、現知事の新たな施策は、上滑りして、県民の暮らしに対応しているという実感が全く無いと思います。
「上滑り」県政の第一が経済政策。
たとえば、知事の肝いりでつくったファンド(ひろしまイノベーション推進機構)。
結局、出資対象の会社二社(合計二〇億円分)が経営破綻してしまっています。県には一四億円は還ってきたが、地域経済にはなんらプラスにはなりませんでした。
そもそも、本当に有望な会社なら、市場原理に任せていてもお金は集まるものでしょう。自分でお金を集める能力のない企業に出資し、案の定破綻した、ということでしょう。

「上滑り」県政の二番目は「子ども」。知事はイクメンで有名ですが、
では、一般県民が子育てをしやすい環境になっているか?ここが問われると思います。実際、県民のぼやきも多い点ではないでしょうか?
また、現知事は、グローバルエリート校を建設しています。しかし、足元では深刻な教員不足が続いています。足元を固めることが求められるのではないでしょうか?

そして、「上滑り」県政の中で、医療の後退・改悪が深刻です。

国保が2018年から広域化されますが、安芸太田町と呉市をのぞき、国保料は引き上げられます。広島市の場合でも9.64%引き上げです。そもそも、公務員や正社員が加入している健保との負担格差が大きい国保。その制度の改善は国政レベルでの取り組みを待つとしても、広島県としても、他県がやっているような国保への大幅な補助を行うべき時ではないでしょうか?

介護報酬の引き下げにより、介護現場の崩壊も深刻です。
県独自の介護報酬への上乗せなど検討すべきではないでしょうか?

また、イギリスの介護者支援法にならい、ご家族など「介護をする人」を支援する基本条例を提案します。

参考 

日本に介護者支援法を実現する市民の会




by hiroseto2004 | 2017-10-22 10:59 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
共産党広島県委員会などで構成する「清潔であたたかい民主県政をつくる会」は22日、任期満了に伴う同県知事選(11月12日投開票)で、新人で同党県常任委員の高見篤己氏(65)を擁立すると発表した。高見氏は同党の推薦を受け、無所属で立候補する。
 知事選では、現職の湯崎英彦氏(51)が3選出馬を表明している。(2017/09/22-20:15)

by hiroseto2004 | 2017-09-23 07:29 | 広島県政(広島県議会) | Trackback

本社社主も、県庁OBの一人としてあまりにも情けなく思います。

本当に、人間ひとりひとりを駒のようにしか考えていない。

そのように思える発言です。

田中部長は、厚労省からの出向幹部だそうですね。

むしろ、これからの都道府県は、中央からの天下りではなく、民間の福祉の現場、あるいは、市町村で頑張ってきた人を、管理職として登用するとか、そういう方向へ公務員制度を改革していくべきだと思います。

これは、政党とか関係なしに、緊急に提言したいと思います。


広島県の幹部職員が12日、広島市内での講演会で「北朝鮮広島県ミサイルを落とさない限り、人口構造は変わらない」と発言していたことが、県への取材でわかった。県は不適切な発言だとして、この幹部を口頭で厳重に注意した。

 県によると、発言をしたのは厚生労働省から出向している県健康福祉局医療・がん対策部長の田中剛氏。12日に広島市内であった、医療関係者向けの保健医療行政をテーマにした講演会に参加していたという。

 田中氏は壇上で日本の少子高齢化の現状を語る中でこうした発言をし、県には「戦争や大災害でもない限り、人口構造は変わらないものだと伝えたかった」と釈明したという。県は「被爆者らの思いを傷つけるもので、例えとして、極めて不適切だ」としている。


by hiroseto2004 | 2017-09-14 14:08 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
どうみても、トランプ(アメリカ)の主張のほうが無理筋ですね。

核兵器禁止条約に参加している淫乱を、参加していないアメリカが「追加制裁」するという。

アメリカも、イランが核合意を遵守しているとも認めている。それなのに「制裁だ!」という。

日本の安倍政権の論理破綻も無茶苦茶だが、この問題に関しては、アメリカも無茶苦茶なのは間違いない(トランプだけでなく、イランを「悪の枢軸」呼ばわりしたブッシュを含む多くのアメリカの大物政治家も)。

イランの方は、粛々と日本も含む多くの国と関係を深化し、アメリカの制裁も大して痛くない態勢を構築してしまっています。アメリカもいい加減にしないと、ますます孤立していく。

関連記事
アメリカ、イランを追加制裁で挑発もイランの核合意遵守は認める

http://parstoday.com/ja/news/world-i32992
ロシア、アメリカの対イラン制裁を非難

ロシア外務省の武器管理および不拡散担当局のウリヤノフ局長が、アメリカによる対イラン制裁を非難し、この制裁は完全に根拠がないとしました。

アメリカ財務省は、18日火曜、イランのミサイル計画への関与など、さまざまな理由で、イランと外国の18個人・団体を制裁対象としました。

こうした中、トランプ大統領は、17日月曜、イランの核合意の遵守を認めました。

ウリヤノフ局長は、20日木曜、「アメリカのイランに対する新たな制裁は、イランと6カ国の核合意を弱める原因となるだけだ」と語りました。

ロシアのリャブコフ外務次官も、20日、アメリカ政府による対イラン追加制裁を批判しました。

トランプ政権の発足により、アメリカ政府はイランに対してより敵対的な政策を取っています。

アメリカは、イランのミサイル実験を国連安保理決議2231への違反だとし、この実験には、核弾頭を搭載できるミサイルが含まれていると主張していますが、EU上級代表の報道官は、最近、イランのミサイル実験は核合意に違反していないことを認めています。

イランはこれまで何度も、イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するためには設計されておらず、最高指導者の教令でも核兵器の使用は禁じられており、核兵器を必要ともしていないと表明しています。

イランはまた、常に、NPT核兵器不拡散条約を遵守することを表明しています。

by hiroseto2004 | 2017-07-21 20:10 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
広島県は、7月20日(木)に福祉・介護職員合同入職式を行います。

離職率が高い中で、横のつながりを造るというのが狙いだそうです。

本来は、労働組合がもっとがんばらないといけないことですけどね。



by hiroseto2004 | 2017-07-18 19:47 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
広島県知事選挙は11月12日執行と決まりました。
by hiroseto2004 | 2017-07-18 18:18 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
2017年広島県知事選挙を前に国家戦略特区を問わねばならない

2017年11月には広島県知事選挙が予定されています。

加計学園問題の舞台となった国家戦略特区。
この特区は実は「広島県全域+今治市」という特区なのです。
広島県民のみなさま、ご存じでしたか?
広島県民のみなさまに、断りもなく、特区に指定されていたのですよ。

日本国憲法第九五条は以下のように規定しています。
第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

特別なルールが適用されるのが広島県+今治市、であっても、憲法を制定した者の意図からすれば、住民投票と国会決議のダブルチェックが必要、と解釈すべきでしょう。

ちなみに憲法九五条に基づき、住民投票を経て指定された特別法としては広島市を対象とした
「広島平和記念都市」建設法(1949年)があります。いわば、日本最古の特区です。

現職知事の責任は重い。特区について説明責任を求められる。

そして、特区については、少なくとも存廃を住民投票で問うという、公約の知事候補が現れるべきでしょう。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kokkasenryakutokku/

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai18/shiryou2-1.pdf

問題となった加計学園は「国際教育拠点の整備」(ライフサイエンス系)です。
また、「ドローンの活用」などについては、さほど反対論はないでしょう。
しかし、たとえば広島県を対象とする「多様な外国人材の受け入れ」については、単なる労働者の使い捨てにならないのか?という点について大いに疑問でしょう。きちんと県民的な議論が行われた上で申請されたのかといえば、明らかにそういう状況ではありませんでした。

by hiroseto2004 | 2017-07-12 15:42 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
木曽功さんとは、元広島県教育長でもいらっしゃいます。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省前川喜平前事務次官(62)が3日、毎日新聞のインタビューに応じた。前川氏は昨年8月下旬以降、官邸側から開学に向けた手続きを急ぐよう求められた経緯を詳述。和泉洋人首相補佐官からは昨年9月と10月の2回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約2カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。

 和泉氏は昨秋の面会の記録について「確認できない」と説明しているが、前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しながら、昨年9月5日午前10時25分にアポイントが入ったと証言。このとき初めて獣医学部新設の手続きを急ぐよう求められたとし、「私の記憶では、補佐官は『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』とおっしゃった」と語った。

 また、翌10月17日午後3時45分にも面会の日程が入り、「『早く結論を出せ』ということを言われた」と明らかにした。

 昨年8月下旬、文科省OBで当時内閣官房参与だった加計学園の木曽功理事から事務次官室で手続きを急ぐよう求められた際は「内閣官房参与という肩書で来られたと思う」と指摘。「政府側の立場と規制緩和を求める法人の立場と両方持っている。利益相反的な問題はあった気はする」と述べた。

by hiroseto2004 | 2017-06-04 12:15 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
県内で最も気候が冷涼な北部保健所管内でもようやく、警報継続基準値を下回りました。

広島県感染症発生動向調査による平成29年第13週(3月27日から4月2日)の定点医療機関からのインフルエンザ報告患者数が,県内のすべての保健所管内で,国立感染症研究所が示している警報継続基準値(定点当たり10)を下回りました。
県内のインフルエンザの流行は終息に向かっていると考えられるため,平成29年1月25日に発令した「インフルエンザ警報」を平成29年4月6日に解除しました。昨シーズンよりも,3週早い警報の解除となりました(昨シーズン:平成28年4月28日)。
なお,県内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると,今シーズンはAH3亜型の検出割合が最も多く,全国と同じ傾向を示しています

by hiroseto2004 | 2017-04-07 13:24 | 広島県政(広島県議会) | Trackback

広島県知事・県議会議員のみなさん!他人事ではないですよ!「アッキード事件」今治ルート

アッキード事件「今治ルート」。

安倍昭恵さんが系列園で名誉園長を務める学校法人・加計学園に、今治市が総理肝いりの国家戦略特区に基づき、獣医大学用に36億円余りの土地を無償で提供するという「アッキード事件・今治ルート」。

広島県も他人事ではありません。

今回の戦略特区は、広島県と、しまなみ海道でつながっている(広島市からも船ですぐ)の今治市をセットとして、以下の事業について指定したものです。
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例・創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例・特定実験試験局制度に関する特例・雇⽤労働相談センターの設置・⼈材流動化⽀援施設の設置・特定非営利活動促進法の特例・「道の駅」の設置者の⺠間拡大・獣医学部の新設に係る認可の基準の特例


その国家戦略特区が、悪用された疑惑があるわけです。

広島県としても、他人事では済まされないのではないでしょうか?

国家戦略特区とは、一部の総理の親しい人に、利益誘導するための道具と化しているのではないか?
そのことについて、湯崎英彦・広島県知事も広島県議会議員もしっかりと検証すべきではないでしょうか?

そのことについて、湯崎英彦・広島県知事も広島県議会議員のみなさまもしっかりと検証すべきではないでしょうか?

今年は11月に広島県知事選挙もあります。広島県民のみなさま、この問題も頭に入れて、県政について考えようではありませんか?


by hiroseto2004 | 2017-03-04 14:26 | 広島県政(広島県議会) | Trackback