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by hiroseto2004

カテゴリ:介護・福祉・医療( 302 )

民進党は3月22日「介護崩壊防止法案」を提出しています。
野党が反対ばかりしている、というのは与党側の印象操作です。
もちろん、野党もこうした法案を提出していると言うことはどんどんアピールすべきでしょう。
 民進党は22日午後、議員立法「介護崩壊防止法案」(「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の2法案の通称)を衆院に提出した(写真上は、衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から柚木道義議員、初鹿明博議員、1人置いて井坂信彦議員、阿部知子議員、大西健介議員)。

 安倍政権が行った介護報酬の大幅引き下げによって、老人福祉・介護事業所の倒産件数が過去最多を更新している。また、介護の人材不足は深刻で、職員の確保ができないという理由でベッドがあっても利用者を受け入れられない特養が少なくないとの調査報告もある。今、介護サービスの現場は、崩壊の危機に瀕している。

 この法案は、介護報酬の大幅引き下げ、「要支援切り」といった安倍政権の施策によって、介護サービスの基盤の崩壊を防ぐため、要介護者の地域生活の継続、生活の質の維持向上、介護離職の防止、介護従事者等の人材確保を図るための規定を盛り込んでいる。民進党はこの法案を、安倍政権が提出し、間もなく衆院で審議入りする「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の対案として位置づけている。

 具体的な内容は、次の通り。

介護保険制度の理念として、介護サービスの水準の確保、利用者及びその家族の介護サービスへの評価の向上、介護従事者の離職防止のための措置を規定する。
2割負担となる対象者の所得額を「おおむね上位20%の所得額以上の額」で定める旨を規定する。
軽度要介護者、要支援者に対する介護サービスがあまねく全国で充実した実施がされるようにする。
2014年以降の介護サービスの制度変更について調査、分析、評価を行い、今後の変更の際にはこの結果を踏まえて予測及び評価を行う。
介護休業の日数及び回数の増加、時間単位での取得等について検討を加える。
18年4月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のため、17年度予算に計上されている月額1万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行う。
介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定について、配慮しなければならない項目、特に18年度には、15年度の改定で報酬が引き下げられた影響を勘案する規定を盛り込む(18年度は引上げを想定)。
 提出後に開いた記者会見では、筆頭提出者の初鹿議員が、「法案の処遇改善の助成金を意味あるものにするためには、本体の介護報酬自体を引き上げなければならない。そのため、報酬の改定について配慮しなければならない項目を規定した」などと2法案のポイントを説明。柚木議員は「今回の法案は『介護崩壊防止法案』であるとともに、『介護離職ゼロ法案』『介護報酬引き上げ法案』と考えている。政府は介護離職ゼロと口ではいっているが、実際には介護離職者が増え、事業所倒産は過去最悪となっている」とこの法案の意義を強調するとともに政府の対応を批判した。 大西議員は「民主党政権で診療報酬をプラス改定して医療崩壊を止めた。今回は介護崩壊を止める」と法案成立への意気込みを語った。

by hiroseto2004 | 2017-03-30 12:05 | 介護・福祉・医療 | Trackback
広島県におけるインフルエンザ警報の状況は以下です。1月下旬頃をピークに下がってはいますが
引き続き注意が必要ですね!

インフルエンザ警報を発令しています!!

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月23日更新

広島県感染症発生動向調査による平成29年第3週(1月16日から1月22日)の定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が,西部東,東部,北部,広島市及び福山市の保健所管内で,警報の発令基準(定点当たり30)を上回りました。
今後さらに流行が拡大する可能性があるため,広島県の感染症発生動向調査警報・注意報発令要領に基づき,平成29年1月25日,県内に「インフルエンザ警報」を発令しました。
昨シーズンよりも,1週早い警報の発令となりました(昨シーズン:平成28年2月3日)。
なお,県内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると,今シーズンはAH3亜型の検出割合が最も多く,全国と同じ傾向を示しています。AH3亜型は,特に高齢者で重症化しやすい傾向があると言われています。健康被害を受けやすい高齢者施設等では,感染の予防及び拡大防止対策の徹底をお願いします。


広島県では次の基準により警報・注意報を発令しています。

  • 流行入り・・・県全体の報告患者数が定点当たり1以上となったとき
  • 注意報発令・・・県内いずれかの保健所管内の報告患者数が定点当たり10以上となったとき
  • 警報発令・・・県内いずれかの保健所管内の報告患者数が定点当たり30以上となったとき
  • 警報解除・・・県内のすべての保健所管内の報告患者数が定点当たり10未満となったとき

最近の流行状況

インフルエンザ報告患者数(平成29年第2週から第7週)

表

全国の発生状況

  • 第6週の定点当たり報告数は28.57となり,前週の定点当たり報告38.14よりも減少しています。
  • 都道府県別では,高知県(41.63),福岡県(39.77),大分県(38.55)の順となっています。

◎全国のインフルエンザの発生状況については,こちらを御覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

広島県の発生状況

第7週(2月13日から2月19日)の広島県全体の定点当たり報告数は,19.65(報告患者数2,260人)となり,前週(第6週)の定点当たり報告数26.34人(報告患者数3,029人)よりも減少しました。

グラフ

    定点当たり報告数とは

    • 定点報告の対象となる五類感染症については,広島県が指定した医療機関(定点医療機関)から,1週間ごとに患者数が報告されます。(インフルエンザは115医療機関)
    • 定点当たり報告数とは,これらの定点医療機関からの報告数を定点医療機関数で割った値のことです。

保健所ごとの発生状況

保健所別では,県内すべての保健所管内で定点当たり報告数が,前週(第6週)より減少しました。

表2


by hiroseto2004 | 2017-02-27 14:47 | 介護・福祉・医療 | Trackback
日本政府(安倍ジャパン)は韓国政府とともに、RCEPの交渉において、ジェネリック薬を入手しにくくする条項をねじ込んでいます。途上国を中心に、治療を受けられなくなる人が続出しかねません。

TPP(環太平洋経済連携協定)は、極論すればアメリカ中心で大手企業に都合のいい話を加盟国に押しつける性質のものでした。

それに対して、中国などが熱心に勧めてきたRCEPは、方向性としては、
それぞれの国の多様性に配慮したものになっています。

イメージ的に言えば、TPPが、各国の仕組みを無理矢理変えるものであるのに対して、
RCEPは、各国がありのまま、参加できるという感じでしょうか。

日中韓やASEAN、そしてインドやオーストラリアなどが参加するRCEP。
日本にとっても「アメリカ依存度」を引き下げるチャンスではあります。

ただ、日本政府自身が、主にアメリカの製薬会社の手先となったかのように振る舞っている
のは残念です。

国境なき医師団が懸念を表明し、削除を呼びかけるのは当たり前です。

2月27日より、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の第17回交渉会合が開始されるに伴い、交渉参加16ヵ国が神戸に集う。これを受け国境なき医師団(MSF)は、安価なジェネリック薬(後発医薬品)の入手を妨げる有害な条項案を撤回するよう、日韓両政府に呼び掛けている。問題となる条項は公衆衛生を犠牲にして製薬企業の力の増進を強調するもので、世界中の何百万人もの命が脅かされる。交渉は非公開だが、両国は盛んにRCEP協定案を推進してきた。特に日本政府は、自身が国連や先進7ヵ国(G7)で訴えてきた安価な治療へのアクセスを実現するためにも、RCEPで重要な役割を果たすことが求められる

脆弱な保健システムを揺るがす

MSF日本事務局長のジェレミィ・ボダンは「日本は国連やG7で、高額な薬価への対策と、手頃な費用の治療の必要性を訴えてきました。その一方で、RCEPにおいては従来よりも厳格な知的財産条項を主張しており、矛盾が生じています。条項案の1つは、特許独占を長引かせ、法外な薬価をさらに長期化させることになります。また、脆弱な保健システムを揺るがせ、公衆衛生に関わる新たな課題への取り組みに欠かせない、患者重視の研究開発を抑止してしまうでしょう」と指摘する。

日韓が先導する知財条項は、国際貿易の既定よりもはるかに要求が高い。これによって、製薬企業の保持する通常20年の特許期間を延長させ、市場競争を阻む「データ独占」を、既存薬の製剤の更新でしかない特許に値しない改変に対しても認めることが目指されている。また、投資章案に関しても同様に懸念が生じている。インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府が、公益のために行なう知財制度の設定と薬価規制を理由に、国内法廷外の非公開裁判で製薬企業から何百万ドルもの損害賠償請求訴訟を起こされるリスクが拡大するからだ。これらと類似の条項は環太平洋パートナーシップ(TPP)協定にも含まれるが、TPPはMSFやさまざまな関係者から、医薬品のアクセスにおいて史上最悪の貿易協定との烙印を押されていた。

MSF必須医薬品キャンペーンの南アジア地域責任者を務めるリーナ・メンガニーは「最悪のTPP知財条項が、日本によって裏口からRCEP交渉に持ち込まれてしまいました。特許期間延長やデータ独占は、既存薬の独占を許す『エバーグリーニング』(常緑化)の一形態で、競合するジェネリック薬の参入を致命的に滞らせ、法外な価格を設定する製薬企業の力を増長させます」と話す。「RCEP交渉参加国は、既存の公衆衛生保護策を守り、全世界の何百万人もの治療と救命に必要とされる安価な薬の供給を、インドのような開発途上国が継続できるようにしなければならないのです」

すでに世界中で問題となっている薬価の高騰

市場独占のもとで高騰する薬価によって、既に世界各国の政府予算は圧迫され、MSFなどの治療提供者や人びとは、富裕国でさえも薬を入手できなくなっている。2001年、製薬企業がHIV/エイズの感染者1人の治療1年分に課した価格は1万米ドル(約113万円)以上。南アフリカ共和国などの国々では、1日500人以上の人が亡くなっていた。そして今、過去10年間でがんの新治療法の費用は患者1人あたり10万米ドル(約1133万円)を超え、一部の国でC型肝炎薬1錠が1000米ドル(約11万円)を超えた。しかし国連事務総長が設置した「医薬品アクセスに関するハイレベル・パネル」の最新報告では、2国間および広域の通商・投資協定に臨む政府は、人びとの健康に対する権利を満たすという義務に抵触する知財・投資条項が盛り込まれないように取り計らうべきだと提言されている。

MSF南アフリカで医療コーディネーターを務めるアミル・シュルフィ医師は「私たちはすでに南アフリカにおける活動で、薬剤耐性結核とHIV/エイズの治療薬の価格が政治と利潤のために高騰し、人びとが影響を受けているのを目のあたりにしています。RCEPのような通商協定で厳格な知財条項が採用されれば、MSFが世界各地で行う治療で頼りにしている、安価で良質なジェネリック薬の入手可能性をいっそう狭めてしまうでしょう」と話す。


by hiroseto2004 | 2017-02-26 10:54 | 介護・福祉・医療 | Trackback
備忘録 マイホーム主義から「居住福祉」へ

昭和後期(高度成長期~バブルくらい) 企業内福祉と日本マイホーム主義

企業内福祉の一環。

国(官僚・政治家)→大手企業(労使協調型労組)→世帯主(主に大手企業男性正社員世帯主)
というトリクルダウンを前提。

住宅ローンを通じ、労働者の反抗・共産主義革命を防ぐ意味合いも。

住宅行政は建設省→国土交通省 国は主に供給サイド目線の行政。
例外的に生活保護者には住宅扶助 

しかし・・。1990年代後半以降

非正規雇用の増加。
企業内福祉の機能不全。
「職を失う=家を失う」→2008リーマンショック・派遣村でクローズアップ
他方で、
高齢化
人口減少。
→空き家問題=マイホーム主義により住宅の必然的な剰余
不動産は資産ではなく「重荷」に。
高齢化・過疎化する団地・マンション問題。にっちもさっちもいかなくなる。


「持ち家主義」ないし「マイホーム主義」から、住宅を福祉ととらえ(居住福祉)、社会全体で考える方向へ。
2000年代後半以降。
サービス付き高齢者住宅など導入。

家賃補助。
公共住宅の整備。


by hiroseto2004 | 2017-01-18 19:47 | 介護・福祉・医療 | Trackback

介護報酬引き下げ→給料を出せずに人手不足→倒産。このパターンが激増しています。

介護事業倒産 最多 16年108件、人手不足深刻

 2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった00年以降で最多となったことが11日、東京商工リサーチのまとめで分かった。事業者に支払われる介護報酬が15年に引き下げられ、人手不足が深刻になっていることなどが主な要因。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170112/ddm/008/100/073000c#csidx84175c966d410e08a73d03383f6fc2c
Copyright 毎日新聞


by hiroseto2004 | 2017-01-13 23:29 | 介護・福祉・医療 | Trackback

英国の原発に1兆円支援。JRにはリニアで破格の好条件で30兆円融資。そのほか、外国には原発や武器を買ってもらうためにバラマキ放題の安倍政権が、国民の医療のためには「たかだか」300億円も出せないとは?!

おかしいではありませんか?



17年度、国保支援300億円減

財源不足で政府、厚労相おわび

 塩崎厚労相は17日、市町村が運営する国民健康保険(国保)を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田栃木県知事ら地方3団体の代表と協議した。塩崎氏は、2017年度予算で1700億円を確保するとしていた基金積み増しを300億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。

 減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。地方側は300億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は19年10月に消費税率が10%に引き上げられた後の20年度に補てんすることで、理解を得たい考えだ。


by hiroseto2004 | 2016-12-19 17:12 | 介護・福祉・医療 | Trackback
 国民大運動広島県実行委員会(八幡直美代表)は29日、県内全自治体への「介護保険制度・新総合事業に関する自治体アンケート調査」の結果を発表しました。広島民医連の佐々木敏哉会長、西村峰子事務局長、県労連の門田勇人事務局長、藤本健事務局次長ら6人が県庁内で記者会見をしました。
 実行委員会は8日から24日にかけて、県と23市町の首長と議長に「介護保険の給付縮小・利用者負担増の中止、介護保障の充実」を求めた要請や陳情をし、アンケート調査を実施。政府が、要介護1・2の訪問介護などを保険給付からはずす新たな改定を進めており、今年末までに結論を出そうとしていることに対応したものです。
 西村事務局長は「多様なサービスが確保できると答えた自治体は23市町のうち、6市町しかない。市町任せにせず、国が介護保険制度に責任を持つべきだという声も届いた」と解説。佐々木会長は「新しい総合事業になると、保険料を払っていてもきちんと保障されない事態が起こり、介護保険制度が解体する懸念がある」と訴えました。

〔写真〕会見する(右から)佐々木、西村、(1人おいて
by hiroseto2004 | 2016-12-02 21:01 | 介護・福祉・医療 | Trackback

障がい者が65歳になると介護保険制度への切り替えで不利益を被る問題。

熊野町の男性が訴えています。

以下、つくだ守生さんによる報道です。


 広島県熊野町の難病の中田輝義(ペンネーム)さん(69)が利用していた障害者福祉サービスが65歳になった時点で介護保険制度へ切り替えられたために自己負担が必要になったとして、中田さんが熊野町の介護保険料の賦課決定処分の取り消しを求めた訴訟が22日、広島地裁(小西洋裁判長)で始まりました。
 訴状などによると、中田さんは約20年前から難病の重症筋無力症を患い、障害者総合支援法に基づくホームヘルプなど居宅介護サービスを自己負担なしで利用。65歳になった2012年7月以降、熊野町の切り替え処分で介護保険制度の適用を受けることになり、居宅介護サービスに月7~8千円の自己負担が必要となりました。
 石口俊一弁護士や支援者ら約6人とともに車椅子で中田さんが訪れた広島地裁での第1回口頭弁論で、石口弁護士は「次回弁論では、原告本人の意見陳述を入れてほしい」と要望。熊野町は答弁書を提出し、訴えを棄却するよう求めました。
 中田さんと石口弁護士は弁論後、広島弁護士会館で記者会見。67歳ごろから介護保険料の支払いを拒否している中田さんは「熊野町は事前の協議の場を持つこともなく、紙切れ一枚で介護保険に切り替えた。選択する権利までも奪い、人権を無視したことに抗議して、介護保険から離脱する決意だ」と訴えました。

〔写真〕
石口弁護士(左)らとともに車椅子で広島地裁を訪れた中田さん(右)
記者会見をする(左から)石口弁護士、中田さん=22日、広島市





by hiroseto2004 | 2016-11-22 20:10 | 介護・福祉・医療 | Trackback

東京・立川市で今月、80代の女性が運転する乗用車が病院の駐車場内で暴走し、男女二人が死亡するなど、高齢ドライバーによる事故が相次いでいる。政府は15日、来春に改正される道路交通法の施行に向けて、高齢者事故への対策を強化するための関係閣僚会議を開いた。


高齢者に対しては、免許返上とともに、外出手段の提供をしっかりしてほしいですね。

やはり、出かけたりして刺激がないと認知症は進みますから。



 警察庁によると昨年1年間に全国で発生した交通事故は、10年前と比較すると件数にして6.4%減少と、60代以下のすべての世代で少なくなっているものの、70代ではほぼ横ばい、80~84歳だと1.5倍、85歳以上では2.3倍近くまで増えている。


 こうした状況を踏まえて、安倍晋三首相は15日に開いた「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」で、一連の事故の多くを80歳以上が引き起こしている現状を踏まえて、対策を強化する必要性を訴えた。


 現行の法律では、75歳以上の免許更新時に受ける検査によって、認知機能の状況に応じてドライバーを3グループに分類する制度がある。検査で「認知症のおそれがある」と高リスクグループに分類されたドライバーが交通違反をすると、医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば免許を取り消す仕組みだ。


 しかし、交通違反がなければ免許の取り消しはできないうえ、他の2グループについては、次の免許更新時まで検査の機会がなく、チェック体制に抜け道がある。


 来年3月に施行される改正道路交通法では、交通違反がなくても医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば免許停止か取り消しとなる制度に変わる


by hiroseto2004 | 2016-11-15 18:32 | 介護・福祉・医療 | Trackback

認知症は進むときは進みます。


ほぼ自立して生活し、部屋もわたしなんかより百倍も几帳面に整理していた人が、ある日、粗相をしたことを境に激しく衰え、食事もトイレもままならない、部屋もおむつの破片でむちゃくちゃ、という事態は珍しくありません。


従って、あまりにも免許更新期間が短いのは問題です。


他方で、免許を返上しても、外出できるような環境の整備も大事です。

刺激が無いと認知症が余計進みますから。



 

横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み、8人が死傷した事故で、横浜地検が自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された合田政市容疑者(87)の鑑定留置を裁判所に請求し、認められたことが11日、分かった。期間は約3カ月間。認知症の疑いも含め、事故当時の精神状態を調べる。

運転の87歳、認知症か=小1死亡事故で実況見分-神奈川県警

 捜査関係者によると、合田容疑者は2013年11月に受けた認知症の検査では異常は認められず、翌12月に免許を更新した。同容疑者は事故直前まで約24時間にわたり県内・東京都内を走行。「事故前にコンビニで買い物をした」と供述したが、立ち寄った形跡は確認できないという。(2016/11/11-13:06)

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by hiroseto2004 | 2016-11-13 13:37 | 介護・福祉・医療 | Trackback