エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:介護・福祉・医療( 316 )

「未曾有の少子高齢化」ってずっとそうじゃん


安倍総理がどこかのイベントで「未曾有の少子高齢化」などと叫んでおられました。

「はあ?」

と一瞬叫んでしまいました。


もう、1990年代からずっとそうですけど?


安倍総理の頭の中は「自分が都合が良いように憲法を変える」ことしかないから、1990年代からずっとそうだったこと、見えていなかったのかもしれませんね。


企業内福祉に丸投げしてきた日本の福祉システムがほころんできたのです。

そうした中で、個人対象の社会福祉を充実させる方向に舵を切るべきだった。

しかし、それを安倍総理ら自民党はしてこなかったし、むしろ妨害すらしてきたわけです。
古い自民党の人たちは、ハコモノ偏重という形で。
小泉純一郎さんらは、新自由主義・緊縮財政という形で。
いずれにせよ、個人を対象とした福祉は手薄になる。

少子高齢化は当たり前です。


by hiroseto2004 | 2017-11-21 14:52 | 介護・福祉・医療 | Trackback
今年も何でも電話相談が行われます。

11月11日は「いい介護の日」。舛添前都知事が厚生労働大臣の時にこの日を策定しました。
しかし、「いい介護」をみなさん受けることができているでしょうか。「いい介護」をしたいけど人手が足りない、働き続けられないと悩む福祉労働者のみなさんも多いのではないでしょうか。
私たち福祉保育労も加盟している中央社会保障推進協議会(中央社保協)では、(社)認知症と家族の会の方とともに、この日全国いっせいで無料電話相談をおこなっています。
1日だけの相談活動ですが、回線がパンクするほど電話がかかってきます。
今年も11月11日(土)10~18時までフリーダイヤル0120-110458を開設して相談をおこないます。
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by hiroseto2004 | 2017-11-11 10:00 | 介護・福祉・医療 | Trackback
梅毒激増!

梅毒が激増している。
一時期は年間患者が500人程度に減っていた。

それが6年ほど前、すなわち2011年頃から増え始め、今年(2017年)は過去最悪の4568人に増えたという。まだ、統計をとった時点で今年は70日残っているので、考えたくはないが5000人を突破し、(選挙報道風に言えば)6000人をうかがう勢いである。

そのうち、岡山県が135人で去年の同じ時期の4.3倍、我が広島県は2.9倍の109人である。

ゆゆしき事態である。普通の女性がパートナー男性からうつされるケースも非常に多い。

かつて、日本が、貧しかった時代には梅毒は年間20万人も患者がいた時代もあったが、激減したはずだった。
それがこの広がりようだ。

もはや、日本は、公衆衛生面でも、急激に「退歩」を続けているようだ。

日立の新幹線が水浸し、神戸製鋼が不正、いすずの無資格検査・・。
まさか、という企業がミスや不正を行い、そして今度は、梅毒の激増のニュースである。

そもそも日本は昔から「政治三流」と言われてきたが「政治以外」でも、「もはや胸を張れる状態ではない」こと、言い換えればある種の「玉音放送」(敗北宣言)が必要な時期に来ているのではないか?





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by hiroseto2004 | 2017-10-31 19:41 | 介護・福祉・医療 | Trackback
選挙が終わってから急性期病床3割削減

衆院選が終わってから、安倍政府は介護報酬カット/急性期病床の3割削減への議論を本格化させました。
介護報酬の引き下げもです。

選挙が終わるまでは、都合が悪いことは伏せておく。いつものパターンです。

急性期病床の3割削減は正に暴挙。地域医療の崩壊を招きかねない。
そして、急性期の治っていない状態の人が、「医療・介護の連携」の名の下に、在宅介護にも送られていく。
ご家族の負担が増えることにもなりかねません。

そして、介護報酬のカット。特にデイサービスがピンチに立たされます。

いつ利用している事業者が成り立たなくなれば、それこそ、利用者も「難民」になってしまう。

また、リハビリを重視という。それは結構なことですよ。
しかし、他方で、いろいろな人と交流しながらゆっくり過ごすというタイプのサービスだってあっていい。
そもそも、介護保険を民間事業者に任せたのは、サービスの多様性を担保するためではなかったのか?

マクロで言えば、社会保障を「負担」一辺倒にみるのがそもそもおかしい。
「内需拡大」という側面も見るべきである。そうでないから、社会保障はカットし、お友達の大学のためにお金を使ったりするのは良い、ということになるのですよ。




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by hiroseto2004 | 2017-10-28 15:16 | 介護・福祉・医療 | Trackback
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10月1日は、「国際高齢者デイ」
 10月1日は、「国際高齢者デイ」です。1990年に国連第45回総会で、日本政府の提案により定められた日です。人口の高齢化は、世界的傾向で、環境問題とともに人類が初めて経験する共通の課題です。高齢化に係わる様々な問題が国連でも議論されてきました。
 しかし、今世紀に入ると財源問題なども絡んで、国際的な高齢化問題や「国際高齢者デイ」の取り組みは注目されなくなっています。日本においても、介護保険法の制定・実施以降、高齢社会問題に対するアジア地域や国際的な連携における問題関心が薄れてきているように感じます。私たちは、改めて、国連での高齢社会に関するこれまでの議論を学び直し、「10・1国際高齢者デイ」の意義を復権することを願っております。

深刻化する介護問題
この4月1日から、全ての地方自治体で「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施されました。また、国会では、5月26日に介護保険関連法の改定がなされました。一段と介護保険が使いにくくなろうとしています。介護保険制度は、すでに大きな回り角を廻り、1990年代に私たちが求めた「介護の社会化」は迷走をはじめているようにも見えます。
こうした新しい事態の中で介護を巡る混乱や戸惑い、あるいは不満・不安が、高齢者や家族、介護事業者や介護労働者のなかで拡がっています。「赤字が拡大している」「事業の将来が見通せない」と廃業したり、事業を縮小したりする介護事業所も現れています。介護人材の不足は深刻で介護現場は疲弊し、未来が見えません。

人々のホットな声を結ぶ
私たちは、今年の「10・1国際高齢者デイ」に合わせて、9月29日(金)、30日(土)、10月1日(日)の3日間、介護問題について電話による相談・問い合せ、意見表明等を受ける「窓口」を開設します。
多くの団体・個人の協働・共同の力でホットラインを開設し、高齢者・障碍者、住民、介護関連事業者、介護労働者などから直接電話で相談を受けたり、意見を聴取したりします。3日間の電話で寄せられた人々の声を集約・集計し、介護を巡る人々の意見や思いを社会的な力に換えていく報告書を作成します。
この事業の第1回実行委員会を7月3日、大阪市立阿倍野市民学習センターにおいて開き、ホットライン事業を担うボランティアの募集や研修会を開催しながら準備を進めることなどを決めました。
 ホットラインの電話設置場所は、ドーンセンターをお借りして3日間特設電話を設置します。

ボランティア中心の市民参加型活動
 40名程度のボランティアさんによって人々の声を聞きます。
● 電話を受けておはなしを聞いてくださる方  ● 相談内容をパソコンに入力してくださる方
● 相談のための資料収集をしてくださる方   ● その他の仕事
 また、3日間の電話対応のバックアップ態勢を社会福祉士や、看護師、ケアマネージャ、介護・福祉関係の研究者など専門家の協力をえて整える計画です。
 ホットラインの担い手のボランティア研修会(①制度編と②実践編)を実施します。
   ①9月 9日(土)13時半~16時半:市大文化交流センター小セミナー室(大阪駅前第2ビル6階)
②9月16日(土)13時半~16時半:市大梅田サテライト教108号教室(大阪駅前第2ビル6階)
   ①9月13日(水)18時半~21時半:ドーンセンター中会議室
②9月20日(水)18時半~21時半:ドーンセンター中会議室

この事業は、大阪市ボランティア活動振興基金「福祉課題に取り組む調査研究支援事業」の助成を受けることができましたが、参加団体や、賛同者からの寄付によって事業を充実させる努力をします。
 現在、ボランティアでの参加や専門家の協力を募っています。(申し込み先は下記のとおり)
★ お申込みは FAX:06-7172-1511  エフ・エー「介護問題ホットライン」まで



by hiroseto2004 | 2017-10-01 21:19 | 介護・福祉・医療 | Trackback
「東京は一番エライ」、「東京以外は東京に寄生しているだけ」などに類する考えが根底にあるのではないか?
某都知事が中心の政党について拭えない疑問の一つです。

事実を申し上げます。

わたしの勤務先の老人ホームでも多くの東京都民のご家族の介護をさせていただいています。東京出身のわたしには懐かしい地名も多く見ます。

これが、東京により近い群馬や新潟なら、それこそが多くの身寄りのない都民の老後を引き受けています。

時々、違法な老人ホームで起きた火災事故でその事がクローズアップされます。が、すぐに忘れられる。

今後は東京でこそ高齢者が増える。そうなったとき、某都知事が中心の政党は、いったいどうするつもりか?

現時点でも、例えば地方が都民の介護を担わなくなったらどうなるか?

大量の都民が介護離職を余儀なくされるでしょう。
その人はあなたの同僚や部下や上司や取引先かもしれない。そうなれば、東京は大混乱ですよ。

東京中心の考え方、東京以外を見下すような考え方で国政をされたらたまったものではない、と懸念します。

それは都民も不幸にする。そのことは申し上げます。

by hiroseto2004 | 2017-09-20 11:00 | 介護・福祉・医療 | Trackback
またも悲劇。家族同士だからそうなってしまう面もあります。
お年寄りも、もちろん、住み慣れた場所で暮らせるのが理想とは言え、お年寄りとご家族で距離を
一定程度置いた方が関係が好転するケースもあります。ひとりでなやまず、相談を。


28日、横浜市のマンションで90歳の女性が殺害された事件で、警察は同居していた34歳の孫の男を逮捕した。

 逮捕されたのは、無職の三上泰介容疑者。警察によると、三上容疑者は28日午前、横浜市南区の自宅マンションで祖母の水谷秀子さんの首を切りつけるなどして、殺害した疑いが持たれている。

 三上容疑者は調べに対し、「おばあちゃんを刺したことに間違いありません」と容疑を認めているという。また、三上容疑者は水谷さんの介護をし、2人で暮らしていたが、事件前、水谷さんににらみつけられ、「今までこんなに頑張って介護をしてきたのに、なんでそんな目で見るんだ、と思って殺意がわいてきた」と話しているという。

 警察は介護疲れによる犯行の可能性があるとみて調べている。

by hiroseto2004 | 2017-08-29 17:22 | 介護・福祉・医療 | Trackback
建前は「家族の希望」といいながら、実際は強制に近い。「家族の希望」だから、全然、社会的な対応もされていないのですね。
「制度上も非公式だから、親の付き添いはシャドウワーク(不可欠でありながら報酬がない労働)になってしまっている。逆にシャドウワークだからこそ問題化されない。小児病棟における親の付き添い問題は『問題そのものが存在しない』のです。しかし、現実にはこどもの入院に長期間もしくは何度も付き添ったために職場を辞めなければならない母親は存在します。こどもの入院に付き添っても職場で不利益を被らないようにするための法整備と、一方で、入院が長期化した場合に家族を付き添いで縛ることのないような新たな小児看護体制の見直しと言う、病院と社会の両面からの制度の再構築が必要なのではないかと考えます」




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by hiroseto2004 | 2017-08-27 21:58 | 介護・福祉・医療 | Trackback
事故にしてはあまりにも多すぎる。
認知症専門のフロアですよね。
こういう場所で、人手が足りなければ、起こしてはいけないが、虐待が起きてしまう危険が
高まるのも事実です。
また、労働条件がきつい割に待遇が低いために、問題がある人物でもすぐ採用になってしまう
実態はあるのです。
そうしたことの根本的な改善も必要ですね。

岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で入所者3人が相次いで死亡した問題で、死亡した3人と負傷した2人の計5人が、いずれも認知症専門病棟のある2階に入所していたことが19日、施設への取材で分かった。県警は2階で勤務していた職員を中心に任意で事情を聴き、当時の状況を慎重に調べている。

 施設では今月7日に入所者の女性(93)が脳挫傷で、13日には別の女性(87)が外傷性血気胸で死亡。7月31日には男性(80)が食べ物を喉に詰まらせ死亡していた。

 さらに今月15、16日には、90代の女性2人が肋骨(ろっこつ)骨折や胸にあざが見つかるなどして入院した。

 施設は4階建てで、5人がいた2階で勤務していた職員は男女18人。うち死傷した5人全員の介護に関わっていたのは30代の男性職員1人で、この職員は17日に退職した。県警は18人全員から任意で事情を聴いているという。 


by hiroseto2004 | 2017-08-20 08:37 | 介護・福祉・医療 | Trackback
データはデータとしてご紹介しておきます。
既存の医療への批判はいろいろありますが、一方でいわゆる代替療法にも、人の弱みにつけ込んで金儲け、というだけの場合もある、ということは、きちんと認識しておいた方が良いと言うことでしょう。

【AFP=時事】代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院(Yale University School of Medicine)のスカイラー・ジョンソン(Skyler Johnson)氏らの研究チームが発表した。

 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。

 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。

 平均すると、代替医療を選択した患者の診断後5年以内の死亡率は、通常医療を選択した患者の2.5倍以上だった。ジョンソン氏はAFPに対し「いくつかの理由から、私はこの数字は実際より小さくなっていると考えている」と述べた。

 まず、このデータは初期の治療しかカバーしていない。つまり代替医療を最初に選択した患者の中には、がんが進行する中で標準治療に移行し、そのおかげで生存期間が延びた人もいるかもしれない。

 また、代替医療を選択する患者は標準治療を選択する患者よりも健康で、若く、収入と学歴が高い傾向があり、このことによって生存率が高まっている可能性もあるという。

 ジョンソン氏は、患者たちは代替医療に難色を示しがちな医師には正直に話したがらない傾向もあり、代替医療を選択した患者の正確な人数は分からないが、現在提供されているがんの代替医療をすべて合わせると、数十億ドル(数千億円)規模のビジネスになっているのではないかと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

by hiroseto2004 | 2017-08-20 07:55 | 介護・福祉・医療 | Trackback