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<沖縄密約訴訟>「大勝利だが大敗北」原告側、一定の評価も
2011年9月29日 21時53分 (2011年9月30日 01時12分 更新)
沖縄密約文書開示訴訟の控訴審判決後、語気を強めて会見する西山太吉・元毎日新聞記者(左)ら原告団=東京・霞が関の司法記者クラブで2011年9月29日、森田剛史撮影
[拡大写真]
密約は確かに存在したが、その文書は今はない−−。沖縄返還の際の日米密約を裏付ける文書の開示を求めた訴訟の控訴審で29日、東京高裁は情報公開法施行(01年4月)前に国側が廃棄した可能性を指摘した。原告側は「大勝利と同時に大敗北」と表現。「情報公開法の精神が踏みにじられた」と批判のボルテージを上げた。
判決後、原告・弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の元毎日新聞記者、西山太吉さん(80)は「特定の職員が特定の方法で管理し、廃棄した可能性に踏み込んだ。1審よりもドーンと進んだ」と一定の評価をした。だが、次第に「判決は『捨てたんだから、ないものはない』と言い、廃棄について遺憾の『い』も言っていない」、「司法の独善、限界が露呈された。情報公開とはそんなものか」と机をたたきながら、語気を強めた。
一方、上告について原告団は「検討する」と述べるにとどめた。
原告団は1月、作家の澤地久枝さん(81)を代表に「市民による沖縄密約調査チーム」を結成し、開示された4500ページを超える外交文書を分析した。開示された文書は、沖縄返還交渉段階のものが多数を占め、財政負担が発生する最終的な合意段階の文書が欠けていた。このため原告側は廃棄の可能性も念頭に「不合理だ」と控訴審で主張した。
澤地さんは会見で「これまで外務省は一枚岩となって密約文書の存在を一切認めてこなかった。裁判所はその外務省を救った。実に内容のない、お粗末な判決」と批判した。【野口由紀、伊藤一郎】
◇「裁判した価値はあった」北岡和義さん
72年に国会を震撼(しんかん)させた沖縄密約事件の「現場」に居合わせた原告の一人は「乱暴な判決だ」と憤りを隠さなかった。日本大国際関係学部非常勤講師の北岡和義さん(69)=静岡県熱海市。当時、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)の公設第1秘書だった。
72年3月27日の衆院予算委。横路議員は毎日新聞記者だった西山さんから入手した機密公電のコピーを手に密約疑惑を追及、北岡さんは傍聴席で質疑を見守った。報道陣のカメラのフラッシュが一斉に光った光景を今も忘れない。






憲法審査会を始動させるな! ただちに与党民主党へ抗議と要請の声を集中しよ
う!
野田佳彦政権下で初めての第178臨時国会が閉会になります。このあと179
臨時国会は10月下旬にも招集されると聞きます。
この中で憲法審査会の委員の選定、憲法審査会の始動を目指す動きがあり、私た
ちは注目しています。
2007年5月、明文改憲をめざす安倍晋三内閣主導で改憲手続法が自公両党に
よって強行されましたが、同法が定めた「憲法審査会」は以来、今日に至る4年
数ヶ月の間、両院に設置を見ないできました。2009年6月、麻生太郎内閣の
もとで、衆院憲法審査会規程が自公両党で強行策定され、本年5月、震災の混乱
に乗じるかのように参院憲法審査会規程が民自公主導で策定されました。しかし、
これまで憲法審査会委員の選定など、審査会の始動が見送られて来たのは、今日、
改憲問題はまったく緊急の課題などではないからです。
ところが、野田内閣が誕生した178臨時国会の直前になって、民主党から突如、
動きが起こり、衆院審査会会長に大畠宏章前国交相を内定したと伝えられました。
結局、短期間の178臨時国会で委員の選出を強行するのは難しく、見送られま
したが、今後の国会でこの問題が再浮上することは明らかです。
東日本大震災の未曾有の被害の復旧や原発事故の収束と被災者の救済という緊急
で重大な問題が未解決のまま山積する中、改憲のための憲法審査会の始動を企て
る政治感覚は、まったく理解できません。腹だたしい限りです。この背景には、
「集団的自衛権の行使ができる日本、米軍と共にグローバルな範囲で戦える自衛
隊」を要求する米国や日本の改憲勢力の野望があるに違いありません。また、民
自公の大連立願望もその一因であるかも知れません。
今、緊急に必要なことは改憲のための憲法審査会の始動ではなく、25条をはじ
めとした憲法の人権条項を生かした被災者の救済と復旧・復興です。私たちは改
憲をねらう憲法審査会の始動に向けた動きを容認する事はできません。ただちに
やめるよう強く要求します。
民主党へ抗議・要請の電話・FAXを集中するよう呼びかけます!
2011年9月末日
許すな!憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668
●抗議要請先
■民主党政調会長・憲法調査会会長 前原誠司
Tel03-3508-7171 fax03-3592-6696
■民主党幹事長 輿石 東
Tel03-6550-0322 fax03-3593-6710
■衆議院議院運営委員長 小平忠正(民主党)
tel03-3508-7261 fax03-3597-2930
■参議院議院運営委員会理事 水岡俊一(民主党)
Tel03-6550-1118 fax03-3591-0510
■衆議院議員 大畠章宏(民主党)
Tel03-3508-7231 fax03-3502-5953
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法務委員会採決May 31 [Tue], 2011, 16:56
情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(別名コンピューター監視法案)の採決が、本日午前11時45分頃に行われた。
私は、この法案には反対の立場だった。
反対をするには、二つの方法がある。
起立採決に際して、座っていること。
採決の場から、退席すること。
私は、委員会では、退席を選び、本会議場では、起立採決の際に座っていることを選び、どちらも反対の意思を表明した。
与党は、委員会で反対の場合は、差替えと言って、代わりの議員に出席を頼み、その方に賛成してもらう方法を取る事が一般的だという事だ。
私の代わりに出席して、賛成されても困るので、最後まで出席し、採決の際に、退席をして反対の意思を表明する事を選んだ。
他の反対者も退席したため、採決は残った方だけで行い、その結果が、全員起立、賛成、という結果。
その結果が全員賛成として伝えられて、誤解を生んだようだ。
委員会の採決に際して、なぜ、退席で意思表明をしたかという点について書く。
自分も直前の国会まで理事をやっていたので、筆頭理事が野党との折衝に難儀をしている姿を何度も見た事。
その経験上、今回、委員会で反対して、今後の委員会審議で民主党攻撃の材料を与えることになったら、心苦しい、と考えた事。
それで、退席を選択した。
ツイッターやメールでご意見を頂戴した方々には、委員会審議入りした時点で、賛成多数で、この法案は通ってしまう、と悲観的見通しをお伝えした。
そもそも野党側が全員賛成なのだから。(法務委員会には、社民党、共産党が入っていない)
こういう法案は、民主党の部門会議で潰さない限り、衆院では阻止出来ない。






















