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by hiroseto2004

カテゴリ:憲法( 348 )

なぜ、日本国憲法は「特区」に住民投票や国会決議を要求しているか?
日本国憲法は、「国家戦略特区」のようなことをやるときは、住民投票と国会決議、双方が必要だ、としています。

第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

憲法は良く出来ていると思います。今の加計学園問題のようなことを防ぐために、この条文があるのです。

総理擁護派(=加計学園獣医学部賛成派)は、「公務員獣医が不足しているから獣医学部は新設が必要だ。」とし、反対派を「獣医師会の既得権益を守っている」などと批判しています。だから「岩盤規制に穴を開けるため、総理が主導しないといけない」というわけです。

しかし、冷静に考えれば、公務員獣医不足は、くどいようですが、獣医学部新設ではなく、公務員獣医給料アップで解決する問題です。獣医学部をつくっても、卒業生が、ペットショップなどに就職したら問題は解決しないのですから。

それなのに、「総理のお友達による獣医学部新設」という税金の無駄遣いに行ってしまったわけです。

国会と(今治市民の)住民投票というダブルチェックがかかっていれば、こんなことにはならなかった。

そもそも、総理擁護派(=加計学園獣医学部賛成派)だって既得権益はあるのではないですか?
「公務員叩きで票を集める」
「『人作り』という名の利権の汁を吸う」
という既得権ですよ。

若い候補者が公務員さえ威勢良くぶったたけば、特に大阪周辺では自治体によっては楽勝な議員選挙っていくらでもあります。
「公務員叩き利権」とでも言うべきものは確かにある。
そして、「人作りが大事」といって、補助金を取る。
これも、一種の既得権ですよ。

加計学園、獣医師会、両方に既得権はあるけれど、だからこそ、国民のために一番いい解決策はなにか?
これを住民投票と国会のダブルチェックで出せばいいわけです。
それをさせないから、今回のようなことが起きたわけです。
改めて「憲法は良く出来ている」と実感しましたよ。




by hiroseto2004 | 2017-06-24 14:26 | 憲法 | Trackback(1)
トランプのパリ協定離脱には呆れた方も多いと思います。
もちろん、トランプは無茶苦茶だ。
正直、パリ協定離脱では、米国企業はむしろ環境関連のビジネスチャンスさえ失うでしょう。
但し、トランプを露悪とするなら、欧米主流は偽善である。
特に中東で空爆しまくり、テロや難民を作ったのは欧米主流です。
トランプと欧米主流、その双方を乗り越えるのが平和憲法ではないでしょうか?



by hiroseto2004 | 2017-06-02 11:52 | 憲法 | Trackback
天皇陛下を盾に安倍ジャパンを批判する傾向がリベラルにもあります。
しかし、それは筋が悪いのです。


戦前の政党内閣期、野党は、与党を攻撃する際、「天皇主権」「統帥権干犯」を盾に取りました。

いわゆるパリ不戦条約(1928年)では、田中義一(立憲政友会)政府に対して野党の立憲民政党は「人民ノ名二於イテ厳粛二宣言」という一文を攻撃しました。

政権交代後は浜口雄幸(立憲民政党)政府に対して、ロンドン海軍軍縮条約(1930年)を政友会が「統帥権干犯」だと攻撃しました。

こうしたことも、政党政治をダメにしたことは忘れてはいけません。

あくまで立憲主義的な見地からの批判を安倍総理や総理のお友だちには浴びせるべきなのです。

by hiroseto2004 | 2017-05-22 17:14 | 憲法 | Trackback
野党はただちに教育無償化法案を提出し総理に賛成を迫れば良い

総理、改憲せずとも、日本政府は、すでに高校・大学無償を留保していたのを撤回しています。


高校・大学無償 留保を撤回

国際人権規約 日本政府が通告



写真
(写真)学費をもっと下げて、とアピールする青年たち=2011年10月、都内
 日本政府は13日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。

 同規約は1966年に採択され、日本は1979年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国160カ国(2012年8月現在)のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。

 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。

 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。2012年2月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規約の留保を批判。玄葉光一郎外相は留保撤回を表明し、「準備が整い次第、速やかに行いたい」と答弁していました。

写真
国民の運動と論戦の成果

 宮本岳志議員の話 今回の政府の決定は、1979年の条約批准以来、30年以上にわたって営々と続けてきた学生、教職員、父母、国民各層の運動と、国会での日本共産党の論戦の重要な成果です。ともに喜びあいたいと思います。

 今後は、給付制奨学金の実現、大学の学費の無償化、私立高等学校の就学支援金の拡充などをすすめ、名実ともに留保撤回にふさわしい施策が実施されるよう、引き続き国民の運動と連帯して取り組みます。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html


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by hiroseto2004 | 2017-05-12 00:50 | 憲法 | Trackback
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5月8日(月)も本社社主・さとうしゅういちは広島市安佐南区中筋駅で街頭演説を実施しました。
引き続き、安倍総理の憲法「改正」提案に対して反論しました。
第一に、憲法9条とは戦争をしないと言うだけでなく、先の大戦を反省し絶対に外交的な解決を諦めないということだと指摘、それを後退させかねない条文の改定は
軽々しく考えるべきではないと断じました。
そして、そもそも、安倍総理は、朝鮮情勢ではトランプでさえも朝鮮との対話
も探っている中で、6カ国協議に反対するなど(朝鮮の)周辺国でも9条とはもっともアベコベの対応を取っている、と批判、そのような総理に改憲を云々する資格はない、としました。
さらに、教育無償化のための改憲については、民主党政権で教育無償化を定めた国際条約を完全遵守することに決めており、いままで散々学費を引き上げてきた自民党が
改憲を言うのは笑止千万であると批判。
参考


第十三条

1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4 この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。

第十四条

 この規約の締約国となる時にその本土地域又はその管轄の下にある他の地域において無償の初等義務教育を確保するに至っていない各締約国は、すべての者に対する無償の義務教育の原則をその計画中に定める合理的な期間内に漸進的に実施するための詳細な行動計画を二年以内に作成しかつ採用することを約束する。

さらに、小泉進次郎さんらが「子ども保険」を導入しようとしていることを取り上げ、「結局は単なる増税にしかならないのではないか?きちんと大金持ちが(タックスヘブンなどのセコい方法で)税金逃れが出来ないように法の穴をふさいだり、総理のお友達ばかり優遇するような今の予算を組み替えをしたりすることで保育の問題も教育の問題も解決は可能ではないのか?」
と疑問を呈しました。
「そもそも憲法25条の生存権を守ると言うことを今の総理は出来ていない。そんな状態で改憲を云々できるのか?」
と指摘しました。
さらに、
「わたくし・さとうしゅういちは、どこかの元市長のように『公務員さえ、ぶっ叩けば大阪は良くなる、日本は良くなる』というつもりはない。
ただし、官僚を総理のお友達の大学への天下りさせて、土地や金を自治体から注ぎ込なだりするより、官僚の皆さんを介護や保育、労基署、福祉行政などの現場に公務員身分を維持したままコンバートすれば、相当の問題は
解決すると思う。官僚は嫌だというかもしれないが、
そんなことは言わせない。さとうしゅういち自身が役人から現在は
民間施設で介護職をさせて頂いている。やればできる。」
と提案しました。

また、
「行政府のトップである総理が改憲を言うことは、憲法に反するのではないか?」
と問題提起。
「安倍総理自身も、それがわかっていてか、「自民党総裁の個人的提案」としているが、それでは、森友学園疑惑への追及から「自分は私人だ、主婦だ」として逃げ回っている妻の昭恵さんと一緒ではないか?」
と批判するとともに、安倍昭恵さんに対しても神妙に証人喚問に応じるとともに、
国家の私物化を止めるよう勧告しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-09 14:06 | 憲法 | Trackback
すでに側近の国会議員を通じて「自民党総裁個人として改憲案」を提案したという安倍総理。
国会で問われると、「総理としては答弁できない」という。
しかし、現実には総理としての権力を背景に、自民党議員に影響を及ぼしている
訳ですよね?
それを自民党総裁個人だと言って逃げる。

妻は「私人」だといって森友疑惑の証人喚問から逃げ、夫は「個人」だと言って逃げる。

そうであるならば、この夫婦は、もう、権力の座から降りるべきではないでしょうか?
純粋な私人になってください‼




by hiroseto2004 | 2017-05-09 10:39 | 憲法 | Trackback
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本社社主・さとうしゅういちは、5月6日(土)、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施しました。
主に、安倍総理が、憲法9条に第3項を付け加えるとともに教育無償化のために2020年までに改憲すると宣言していることに反論しました。
「憲法9条は、そもそもは、日本がナチスドイツと同じサイドで戦争に参加し、多くの犠牲を内外にもたらしたことへの深い反省ではないのか?」
「その深い反省を、後退させかねない条文の追加を行うにことについての重みは、安倍総理からは全く感じられない。」
と批判。
その理由として
「憲法9条は、戦争をしないだけではなく、戦争を回避するため最後まで諦めずに外交努力をすると言うことに真骨頂があるのではないか?」
「しかるに、安倍総理は朝鮮情勢でその努力をしていない。」
と指摘。
「トランプさえも、金正恩と会談しても良い、と言いだしているし、プーチンは安倍さんと会談した際に6カ国協議を提案した。中国も同じような考えだろう。お隣のフィリピンも、米朝双方に自制を促しているし、安倍さんと会った際には『ミサイルはいらない。戦争は破滅』という趣旨の言葉を残している。しかるに安倍さんは、6カ国協議に反対するなど、(主要国や近隣国で)最も憲法9条とアベコベの姿勢だ。
このような有様で、総理に改憲を語る資格はない。」
と断じました。
その上で
「フランスやロシアがテロの標的になるのも、シリアで戦争をしているからだ。戦争をしないことこそテロ対策にもなる。自分が万が一、敢えて第9条の第3項を付け加えるなら、「前項の目的を達成するための外交を政府は絶対に諦めない義務がある。」とするだろう。」
と訴えました。

さらに、「教育無償化のために改憲」が必要という総理の言い分については、
「そもそも、大学の学費を上げまくって、若者を奨学金地獄に追い込んできたのは自民党だ。教育無償化も定めた国際条約で教育無償化は例外とするよう但し書きをつけたのは自民党で、民主党がそれを撤廃した。民主党が高校無償化したのにそれを撤回したのは自民党だ。その自民党が教育無償化のための改憲、というのはヘソで茶を沸かすような話だ。」
と断じました。その上で、
「そうはいっても、教育無償化に反対の政党がこれでなくなったことになる。総理にはぜひ、来年度予算で、高校も大学もただになるような方向の予算を組んで欲しい。改憲よりもそっちの方が先だ。」
と要望しました。
その上で最後に森友疑獄に言及。
「安倍昭恵さんが国有地払い下げに関与していたのは、田村という財務省室長が籠池のおっさんに『特例です』といったことで明らかだ。昭恵さんは証人喚問に応じよ。安倍晋三さんは夫として昭恵さんに事実を話すよう説得せよ。」
と迫りました。
さらに、
「安倍総理夫妻やそのお友達ばかりが良い思いをするような政治。まさに、民主主義や基本的人権の尊重に反する憲法違反の政治だ。そんな安倍総理らに改憲を云々する資格はない。」
と断じました。




by hiroseto2004 | 2017-05-06 13:24 | 憲法 | Trackback
安倍総理は教育無償化のための改憲もするという。

しかし、そもそも、日本が批准している人権規約では教育は無償とされており、長年自民党が教育無償化の部分だけ除外する但し書きを付けていたのを、民主党政権が外したのです。

それを、自民党は高校無償化の撤回などで逆戻りさせた。

しかし、今になって改憲のネタとして教育無償化を言い出している。

笑止千万の限りです。

もちろん、日本維新の会取り込み作というのはある。

さらに、敢えて深読みすれば、安倍総理は国家戦略特区などの形で、日本各地にお友達に大学を作らせている。

実質的な意味での加計学園や吉備国際大学などを含めて、日本全国、「安倍晋三記念大学」だらけです。

その「安倍晋三記念大学」は、しかし、学生がなかなか入らず、苦しんでいる。
そこで、教育を無償化すれば学生も増える。
「安倍晋三記念大学」も経営が救われる。
こんな案配ではないでしょうか?

若者の人権を守るためではなく、総理のお友達の大学経営者のための改憲。
これがもう一つの安倍改憲の側面でしょう。

by hiroseto2004 | 2017-05-04 19:03 | 憲法 | Trackback

この朝日新聞の社説を大筋で支持します。

「戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、9条だった。」

この点が大事ですね。

たとえ「加憲」であっても、ここを変えてしまうということは、軍国主義への反省が後退するということになる。

たとえ、「天皇制の維持と引き替え」だったとしても、実際問題、軍国主義への反省という面は無視できないほど大きいと思います。その反省が十分ではなかったにせよ、です。では、9条を変えれば反省が十分にされるかと言えばそれは違うでしょう。

また、極左の立場からは、平和主義と、日本人のお上に反抗しないのは同根であるという指摘もあり得ます。

しかし、その場合でも、9条を変えたら、日本人はよりお上に反抗するようになるのでしょうか?百歩譲って改憲するにしても、「お上に反抗する日本人」にしたいなら、「革命権」を明記することに全力を尽くすべきでしょう。



戦後70年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。

 台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

 日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

 答えに迷うことはない。

 憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

 ■平和主義を次世代へ

 安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 首相は改正項目として9条を挙げ、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と語った。

 自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。

 安倍政権安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。

 9条を改める必要はない。

 戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。

 ■専守防衛の堅持を

 日本防衛のため一定の抑止力は必要だが、それだけで平和と安定が築けるわけではない。

 米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ければ、反撃を受けるのは日本や韓国であり、ともに壊滅的な被害を受ける可能性がある。日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。

 そこで地域の協調に力を尽くすことが日本の役割だ。そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。

 自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ。

 時に単独行動に走ろうとする米国と適切な距離を保ち、協調を促すため、日本が9条を持つ意義は大きい。

 中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

 一方で、今年は国連平和維持活動(PKO)協力法制定から25年の節目でもある。

 PKOを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。

 9条が自衛隊の海外での武力行使に歯止めをかけてきたことの効用だ。その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。

 紛争の起きた国の再建を手伝う「平和構築」は憲法前文の精神に沿う。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい。朝日新聞は憲法施行60年の社説で、そう主張した。

 同時に、忘れてならない原則がある。自衛隊の活動は、あくまで9条の枠内で行われることだ。それを担保するPKO参加5原則を緩めてまで、自衛隊派遣を優先してはならない。

 ■日本の「骨格」を保つ

 PKOは近年、住民保護のために積極的に武力を使う方向に「変質」している。そこに自衛隊を送れば実質的に紛争に関与する恐れが強まる。

 PKO以外にも視野を広げれば、災害支援や難民対策、感染症対策など日本にふさわしい非軍事の貢献策は多い。こうした人間の安全保障の観点から、日本ができる支援を着実に実行することが、長い目でみれば日本への信頼を育てる。

 安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、9条だった。

 これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

 軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。

 9条は日本の資産である。

 そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。


by hiroseto2004 | 2017-05-04 17:51 | 憲法 | Trackback
現行憲法がまだあるのに、「もう、憲法は変っている」気分であるかのごとく、憲法を破りまくっている人間に、そもそも、総理の資格はない。根拠は日本国憲法第99条。
以上、簡単です。

by hiroseto2004 | 2017-05-04 06:42 | 憲法 | Trackback