エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:憲法( 354 )

7条解散の制約は絶対、やるべきですが、解散権を振り回したい安倍総理が応じるわけがないわけですね。これは、相手が飲むわけがない条件を提示したのだから、議論しないと言っているのと実質同じですが、その場合でもそもそも、解散権の制約を議論しようとしない安倍総理に非はあるわけです。
そして、立憲民主党は、安保法を前提とした9条改正にも反対なわけです。安保法をあの安倍総理が廃止するわけがないです。
門前払いではないが、実質的には反対。弁護士らしい、枝野さんの精緻な議論のやり方ですね。
こういう議論の仕方をする人も、いた方が良いと思います。
結果として安倍が海外派兵しまくることを防げれば良いのですから。

立憲民主党の枝野幸男代表は二十四日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法九条改正を巡る論議について、条件付きで応じる考えを示した。「(論議を)したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上(そじょう)に載せてもらわないといけない」と述べた。

 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした九条改正反対を主張。首相による恣意(しい)的な衆院解散を防ぐため、七条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。



by hiroseto2004 | 2017-10-24 18:00 | 憲法 | Trackback
籠池のおっさんを「詐欺を働く人物」と呼んだ安倍総理。
行政府のトップがまだ司法判断が出ていないことに「詐欺だ」などと発言するのは大問題ですね。

そして、もし、詐欺が事実だとしても、「騙されてしまった」と関係していたことを事実上認めてしまいましたね。

「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」と大見得を切ったことを国民は忘れていませんよ。

え?
「衆院を解散したから議員を辞めた!衆院選挙後は憲法に基づいて総辞職するから、総理も辞めた!俺は言葉は守った」
なんて言い出しませんよね?安倍総理!

安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

【軽すぎる政治家の言葉】自民、希望、民進の発言の変遷

 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

 首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】


by hiroseto2004 | 2017-10-13 13:55 | 憲法 | Trackback
民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」。
しかし、まず、そもそも、台湾は日本では法的には国として認められていないので、「問題」など最初から存在していないのです。
そのことは、はっきりしています。
そして、蓮舫さんは、日本国籍があるから国会議員に立候補できています。
全く問題ありません。
自民党の二階幹事長でさえ、「問題ない」といっていること。それを、民進党内部で問題にするという、
民進党内のていたらく。
蓮舫さんはこの問題では、ネトウヨや民進党内部の「いちゃもん」を堂々と突っぱねるべきでした。
台湾の人たちは、そもそも、日本に来るとき、法的には中国人扱いされます。
そういうこともあって、悩みは深い。
そういう人たちのハシゴを民進党ははずそうとしているのですよ?
蓮舫さん自身は、一連の事態で被害者ではある。
けれど、蓮舫さんほどの名声や権力もない、マイノリティーのハシゴを外す加害者に民進党はなろうとしているのですよ?
民進党の多様性尊重って、この程度の薄っぺらいモノなのでしょうか?
民進党の多様性尊重って、蓮舫さんなど一定の名声や権力がある「グローバル・インテリ」のマイノリティーのためであって、一般のマイノリティーに対してはハシゴを外す。そういうものでしょうか?
それなら、民進党は、小池百合子さんなどと余りかわりませんよね?
あるいは、外国でいえば、クリントンやオランド、マクロンなど、「多様性尊重は言うけど、ムスリムには空爆しまくり」という偽善的な
ポストモダン政治家と変りませんね?
民進党よ。しゃんとせい!

http://www.asahi.com/articles/ASK7C546JK7CUTFK00L.html




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by hiroseto2004 | 2017-07-12 09:19 | 憲法 | Trackback(1)

「民主警察」の原点に還らせることが大事・・共謀罪施行を前に

「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」
これが現行警察法第一条である。

逆に言えば、個人の権利と自由を侵害するような警察は現行警察法の原則にも反する。

日本の戦前の警察は、他の公務員同様、天皇に奉仕するものであった。ただし、実際には、戦前、政権を取った政党が、内務省(現在の総務省+警察庁ー旧逓信省)の人事に介入し、野党を弾圧し、選挙を有利に運ぶ(選挙干渉)、ということが常態化していた。これを「党弊」という。そのことが、政党政治の崩壊を招いた。そして戦争へ突入した。

そのことへの反省から、旧警察法が1947年制定され、48年施行された。
いわゆる「民主警察」の誕生である。

政治権力から独立した公安委員会が設けられ、自治体ごとに警察が設けられた。警察官にも労働組合が認められていた。

ところが、自治体警察については、財政基盤が弱い自治体に負担になると言うことや、区域が狭すぎてヤクザと癒着するという問題などが起きた。

そこで、1954年に新警察法が制定され、現在の形になった。公安委員会制度は形骸化した。民主警察を骨抜きにすると言うことで、野党も必死で阻止しようとしたが敗れた(乱闘国会)。

「民主警察」の後退の延長線上に、今の「共謀罪」などもある。

ヤクザとの癒着の恐れも加味すると、基礎的自治体で警察というのは、問題が大きいと思うので、都道府県単位の警察で良いとは思う。

問題は「あり方」だ。「市民が市民を護る」という公安委員会制度を実質化(独自の事務局設置、公選制・リコール制)させること。そして、警察官にも団結権を回復すること。

「民主警察」を取り戻す改革というのは、この先、日本が民主主義国家であり続けるのなら、絶対に避けて通れないと思う。


by hiroseto2004 | 2017-07-08 18:56 | 憲法 | Trackback

やはり災害対策も含めて臨時国会は開くべきだ

憲法53条の規定により、当然、臨時国会を開くべきだ。

第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

さらに、政策論から言っても、九州北部大水害がこれだけの大災害になっているので、臨時国会は開くべきだろう。早急に被災地のニーズに基づいた対策を議論すべきだろう。


by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:43 | 憲法 | Trackback
政治主導でも官僚主導でもなく「憲法通り公務員が全体の奉仕者として仕事をする」ことが大事である

「政治主導」か「官僚主導」か?
は本質的な問題ではない。

「公務員の待遇がどうか?」
というのも、本質的な問題では、実はない。

公務員、すなわち、安倍総理や萩生田官房副長官のような政治家も、官僚も、警察官も含めて「お友達のため」ではなく「全体の奉仕者」であることが大事です。そのための最適な選挙制度なり、公務員制度なりが設計されるべきでしょう。

公務員に一定の待遇がある趣旨は、その待遇に見合った、全体の奉仕者として仕事をせいよ、ということです。

佐川国税庁長官のように、「契約は終了したので文書はありません」という悪人ほど昇進するようでは、国民は、それこそ、税金を納めるのもアホらしくなってしまう。

他方で、「公務員さえぶっ叩けば大阪は良くなる、日本は良くなる」といった手の議論も非生産的です。現に、獣医のように待遇が悪いから不足してしまう公務員もでている現実を直視しなければなりません。

繰り返す。公務員が憲法15条のように「全体の奉仕者」として機能するかが大事であり、そのために、その仕組みをどう設計するかが課題である。

by hiroseto2004 | 2017-07-02 16:47 | 憲法 | Trackback
なぜ、日本国憲法は「特区」に住民投票や国会決議を要求しているか?
日本国憲法は、「国家戦略特区」のようなことをやるときは、住民投票と国会決議、双方が必要だ、としています。

第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

憲法は良く出来ていると思います。今の加計学園問題のようなことを防ぐために、この条文があるのです。

総理擁護派(=加計学園獣医学部賛成派)は、「公務員獣医が不足しているから獣医学部は新設が必要だ。」とし、反対派を「獣医師会の既得権益を守っている」などと批判しています。だから「岩盤規制に穴を開けるため、総理が主導しないといけない」というわけです。

しかし、冷静に考えれば、公務員獣医不足は、くどいようですが、獣医学部新設ではなく、公務員獣医給料アップで解決する問題です。獣医学部をつくっても、卒業生が、ペットショップなどに就職したら問題は解決しないのですから。

それなのに、「総理のお友達による獣医学部新設」という税金の無駄遣いに行ってしまったわけです。

国会と(今治市民の)住民投票というダブルチェックがかかっていれば、こんなことにはならなかった。

そもそも、総理擁護派(=加計学園獣医学部賛成派)だって既得権益はあるのではないですか?
「公務員叩きで票を集める」
「『人作り』という名の利権の汁を吸う」
という既得権ですよ。

若い候補者が公務員さえ威勢良くぶったたけば、特に大阪周辺では自治体によっては楽勝な議員選挙っていくらでもあります。
「公務員叩き利権」とでも言うべきものは確かにある。
そして、「人作りが大事」といって、補助金を取る。
これも、一種の既得権ですよ。

加計学園、獣医師会、両方に既得権はあるけれど、だからこそ、国民のために一番いい解決策はなにか?
これを住民投票と国会のダブルチェックで出せばいいわけです。
それをさせないから、今回のようなことが起きたわけです。
改めて「憲法は良く出来ている」と実感しましたよ。




by hiroseto2004 | 2017-06-24 14:26 | 憲法 | Trackback(1)
トランプのパリ協定離脱には呆れた方も多いと思います。
もちろん、トランプは無茶苦茶だ。
正直、パリ協定離脱では、米国企業はむしろ環境関連のビジネスチャンスさえ失うでしょう。
但し、トランプを露悪とするなら、欧米主流は偽善である。
特に中東で空爆しまくり、テロや難民を作ったのは欧米主流です。
トランプと欧米主流、その双方を乗り越えるのが平和憲法ではないでしょうか?



by hiroseto2004 | 2017-06-02 11:52 | 憲法 | Trackback
天皇陛下を盾に安倍ジャパンを批判する傾向がリベラルにもあります。
しかし、それは筋が悪いのです。


戦前の政党内閣期、野党は、与党を攻撃する際、「天皇主権」「統帥権干犯」を盾に取りました。

いわゆるパリ不戦条約(1928年)では、田中義一(立憲政友会)政府に対して野党の立憲民政党は「人民ノ名二於イテ厳粛二宣言」という一文を攻撃しました。

政権交代後は浜口雄幸(立憲民政党)政府に対して、ロンドン海軍軍縮条約(1930年)を政友会が「統帥権干犯」だと攻撃しました。

こうしたことも、政党政治をダメにしたことは忘れてはいけません。

あくまで立憲主義的な見地からの批判を安倍総理や総理のお友だちには浴びせるべきなのです。

by hiroseto2004 | 2017-05-22 17:14 | 憲法 | Trackback
野党はただちに教育無償化法案を提出し総理に賛成を迫れば良い

総理、改憲せずとも、日本政府は、すでに高校・大学無償を留保していたのを撤回しています。


高校・大学無償 留保を撤回

国際人権規約 日本政府が通告



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(写真)学費をもっと下げて、とアピールする青年たち=2011年10月、都内
 日本政府は13日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。

 同規約は1966年に採択され、日本は1979年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国160カ国(2012年8月現在)のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。

 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。

 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。2012年2月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規約の留保を批判。玄葉光一郎外相は留保撤回を表明し、「準備が整い次第、速やかに行いたい」と答弁していました。

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国民の運動と論戦の成果

 宮本岳志議員の話 今回の政府の決定は、1979年の条約批准以来、30年以上にわたって営々と続けてきた学生、教職員、父母、国民各層の運動と、国会での日本共産党の論戦の重要な成果です。ともに喜びあいたいと思います。

 今後は、給付制奨学金の実現、大学の学費の無償化、私立高等学校の就学支援金の拡充などをすすめ、名実ともに留保撤回にふさわしい施策が実施されるよう、引き続き国民の運動と連帯して取り組みます。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html


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by hiroseto2004 | 2017-05-12 00:50 | 憲法 | Trackback