エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:憲法( 352 )

民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」。
しかし、まず、そもそも、台湾は日本では法的には国として認められていないので、「問題」など最初から存在していないのです。
そのことは、はっきりしています。
そして、蓮舫さんは、日本国籍があるから国会議員に立候補できています。
全く問題ありません。
自民党の二階幹事長でさえ、「問題ない」といっていること。それを、民進党内部で問題にするという、
民進党内のていたらく。
蓮舫さんはこの問題では、ネトウヨや民進党内部の「いちゃもん」を堂々と突っぱねるべきでした。
台湾の人たちは、そもそも、日本に来るとき、法的には中国人扱いされます。
そういうこともあって、悩みは深い。
そういう人たちのハシゴを民進党ははずそうとしているのですよ?
蓮舫さん自身は、一連の事態で被害者ではある。
けれど、蓮舫さんほどの名声や権力もない、マイノリティーのハシゴを外す加害者に民進党はなろうとしているのですよ?
民進党の多様性尊重って、この程度の薄っぺらいモノなのでしょうか?
民進党の多様性尊重って、蓮舫さんなど一定の名声や権力がある「グローバル・インテリ」のマイノリティーのためであって、一般のマイノリティーに対してはハシゴを外す。そういうものでしょうか?
それなら、民進党は、小池百合子さんなどと余りかわりませんよね?
あるいは、外国でいえば、クリントンやオランド、マクロンなど、「多様性尊重は言うけど、ムスリムには空爆しまくり」という偽善的な
ポストモダン政治家と変りませんね?
民進党よ。しゃんとせい!

http://www.asahi.com/articles/ASK7C546JK7CUTFK00L.html




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by hiroseto2004 | 2017-07-12 09:19 | 憲法 | Trackback(1)

「民主警察」の原点に還らせることが大事・・共謀罪施行を前に

「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」
これが現行警察法第一条である。

逆に言えば、個人の権利と自由を侵害するような警察は現行警察法の原則にも反する。

日本の戦前の警察は、他の公務員同様、天皇に奉仕するものであった。ただし、実際には、戦前、政権を取った政党が、内務省(現在の総務省+警察庁ー旧逓信省)の人事に介入し、野党を弾圧し、選挙を有利に運ぶ(選挙干渉)、ということが常態化していた。これを「党弊」という。そのことが、政党政治の崩壊を招いた。そして戦争へ突入した。

そのことへの反省から、旧警察法が1947年制定され、48年施行された。
いわゆる「民主警察」の誕生である。

政治権力から独立した公安委員会が設けられ、自治体ごとに警察が設けられた。警察官にも労働組合が認められていた。

ところが、自治体警察については、財政基盤が弱い自治体に負担になると言うことや、区域が狭すぎてヤクザと癒着するという問題などが起きた。

そこで、1954年に新警察法が制定され、現在の形になった。公安委員会制度は形骸化した。民主警察を骨抜きにすると言うことで、野党も必死で阻止しようとしたが敗れた(乱闘国会)。

「民主警察」の後退の延長線上に、今の「共謀罪」などもある。

ヤクザとの癒着の恐れも加味すると、基礎的自治体で警察というのは、問題が大きいと思うので、都道府県単位の警察で良いとは思う。

問題は「あり方」だ。「市民が市民を護る」という公安委員会制度を実質化(独自の事務局設置、公選制・リコール制)させること。そして、警察官にも団結権を回復すること。

「民主警察」を取り戻す改革というのは、この先、日本が民主主義国家であり続けるのなら、絶対に避けて通れないと思う。


by hiroseto2004 | 2017-07-08 18:56 | 憲法 | Trackback

やはり災害対策も含めて臨時国会は開くべきだ

憲法53条の規定により、当然、臨時国会を開くべきだ。

第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

さらに、政策論から言っても、九州北部大水害がこれだけの大災害になっているので、臨時国会は開くべきだろう。早急に被災地のニーズに基づいた対策を議論すべきだろう。


by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:43 | 憲法 | Trackback
政治主導でも官僚主導でもなく「憲法通り公務員が全体の奉仕者として仕事をする」ことが大事である

「政治主導」か「官僚主導」か?
は本質的な問題ではない。

「公務員の待遇がどうか?」
というのも、本質的な問題では、実はない。

公務員、すなわち、安倍総理や萩生田官房副長官のような政治家も、官僚も、警察官も含めて「お友達のため」ではなく「全体の奉仕者」であることが大事です。そのための最適な選挙制度なり、公務員制度なりが設計されるべきでしょう。

公務員に一定の待遇がある趣旨は、その待遇に見合った、全体の奉仕者として仕事をせいよ、ということです。

佐川国税庁長官のように、「契約は終了したので文書はありません」という悪人ほど昇進するようでは、国民は、それこそ、税金を納めるのもアホらしくなってしまう。

他方で、「公務員さえぶっ叩けば大阪は良くなる、日本は良くなる」といった手の議論も非生産的です。現に、獣医のように待遇が悪いから不足してしまう公務員もでている現実を直視しなければなりません。

繰り返す。公務員が憲法15条のように「全体の奉仕者」として機能するかが大事であり、そのために、その仕組みをどう設計するかが課題である。

by hiroseto2004 | 2017-07-02 16:47 | 憲法 | Trackback
なぜ、日本国憲法は「特区」に住民投票や国会決議を要求しているか?
日本国憲法は、「国家戦略特区」のようなことをやるときは、住民投票と国会決議、双方が必要だ、としています。

第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

憲法は良く出来ていると思います。今の加計学園問題のようなことを防ぐために、この条文があるのです。

総理擁護派(=加計学園獣医学部賛成派)は、「公務員獣医が不足しているから獣医学部は新設が必要だ。」とし、反対派を「獣医師会の既得権益を守っている」などと批判しています。だから「岩盤規制に穴を開けるため、総理が主導しないといけない」というわけです。

しかし、冷静に考えれば、公務員獣医不足は、くどいようですが、獣医学部新設ではなく、公務員獣医給料アップで解決する問題です。獣医学部をつくっても、卒業生が、ペットショップなどに就職したら問題は解決しないのですから。

それなのに、「総理のお友達による獣医学部新設」という税金の無駄遣いに行ってしまったわけです。

国会と(今治市民の)住民投票というダブルチェックがかかっていれば、こんなことにはならなかった。

そもそも、総理擁護派(=加計学園獣医学部賛成派)だって既得権益はあるのではないですか?
「公務員叩きで票を集める」
「『人作り』という名の利権の汁を吸う」
という既得権ですよ。

若い候補者が公務員さえ威勢良くぶったたけば、特に大阪周辺では自治体によっては楽勝な議員選挙っていくらでもあります。
「公務員叩き利権」とでも言うべきものは確かにある。
そして、「人作りが大事」といって、補助金を取る。
これも、一種の既得権ですよ。

加計学園、獣医師会、両方に既得権はあるけれど、だからこそ、国民のために一番いい解決策はなにか?
これを住民投票と国会のダブルチェックで出せばいいわけです。
それをさせないから、今回のようなことが起きたわけです。
改めて「憲法は良く出来ている」と実感しましたよ。




by hiroseto2004 | 2017-06-24 14:26 | 憲法 | Trackback(1)
トランプのパリ協定離脱には呆れた方も多いと思います。
もちろん、トランプは無茶苦茶だ。
正直、パリ協定離脱では、米国企業はむしろ環境関連のビジネスチャンスさえ失うでしょう。
但し、トランプを露悪とするなら、欧米主流は偽善である。
特に中東で空爆しまくり、テロや難民を作ったのは欧米主流です。
トランプと欧米主流、その双方を乗り越えるのが平和憲法ではないでしょうか?



by hiroseto2004 | 2017-06-02 11:52 | 憲法 | Trackback
天皇陛下を盾に安倍ジャパンを批判する傾向がリベラルにもあります。
しかし、それは筋が悪いのです。


戦前の政党内閣期、野党は、与党を攻撃する際、「天皇主権」「統帥権干犯」を盾に取りました。

いわゆるパリ不戦条約(1928年)では、田中義一(立憲政友会)政府に対して野党の立憲民政党は「人民ノ名二於イテ厳粛二宣言」という一文を攻撃しました。

政権交代後は浜口雄幸(立憲民政党)政府に対して、ロンドン海軍軍縮条約(1930年)を政友会が「統帥権干犯」だと攻撃しました。

こうしたことも、政党政治をダメにしたことは忘れてはいけません。

あくまで立憲主義的な見地からの批判を安倍総理や総理のお友だちには浴びせるべきなのです。

by hiroseto2004 | 2017-05-22 17:14 | 憲法 | Trackback
野党はただちに教育無償化法案を提出し総理に賛成を迫れば良い

総理、改憲せずとも、日本政府は、すでに高校・大学無償を留保していたのを撤回しています。


高校・大学無償 留保を撤回

国際人権規約 日本政府が通告



写真
(写真)学費をもっと下げて、とアピールする青年たち=2011年10月、都内
 日本政府は13日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。

 同規約は1966年に採択され、日本は1979年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国160カ国(2012年8月現在)のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。

 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。

 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。2012年2月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規約の留保を批判。玄葉光一郎外相は留保撤回を表明し、「準備が整い次第、速やかに行いたい」と答弁していました。

写真
国民の運動と論戦の成果

 宮本岳志議員の話 今回の政府の決定は、1979年の条約批准以来、30年以上にわたって営々と続けてきた学生、教職員、父母、国民各層の運動と、国会での日本共産党の論戦の重要な成果です。ともに喜びあいたいと思います。

 今後は、給付制奨学金の実現、大学の学費の無償化、私立高等学校の就学支援金の拡充などをすすめ、名実ともに留保撤回にふさわしい施策が実施されるよう、引き続き国民の運動と連帯して取り組みます。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html


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by hiroseto2004 | 2017-05-12 00:50 | 憲法 | Trackback
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5月8日(月)も本社社主・さとうしゅういちは広島市安佐南区中筋駅で街頭演説を実施しました。
引き続き、安倍総理の憲法「改正」提案に対して反論しました。
第一に、憲法9条とは戦争をしないと言うだけでなく、先の大戦を反省し絶対に外交的な解決を諦めないということだと指摘、それを後退させかねない条文の改定は
軽々しく考えるべきではないと断じました。
そして、そもそも、安倍総理は、朝鮮情勢ではトランプでさえも朝鮮との対話
も探っている中で、6カ国協議に反対するなど(朝鮮の)周辺国でも9条とはもっともアベコベの対応を取っている、と批判、そのような総理に改憲を云々する資格はない、としました。
さらに、教育無償化のための改憲については、民主党政権で教育無償化を定めた国際条約を完全遵守することに決めており、いままで散々学費を引き上げてきた自民党が
改憲を言うのは笑止千万であると批判。
参考


第十三条

1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4 この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。

第十四条

 この規約の締約国となる時にその本土地域又はその管轄の下にある他の地域において無償の初等義務教育を確保するに至っていない各締約国は、すべての者に対する無償の義務教育の原則をその計画中に定める合理的な期間内に漸進的に実施するための詳細な行動計画を二年以内に作成しかつ採用することを約束する。

さらに、小泉進次郎さんらが「子ども保険」を導入しようとしていることを取り上げ、「結局は単なる増税にしかならないのではないか?きちんと大金持ちが(タックスヘブンなどのセコい方法で)税金逃れが出来ないように法の穴をふさいだり、総理のお友達ばかり優遇するような今の予算を組み替えをしたりすることで保育の問題も教育の問題も解決は可能ではないのか?」
と疑問を呈しました。
「そもそも憲法25条の生存権を守ると言うことを今の総理は出来ていない。そんな状態で改憲を云々できるのか?」
と指摘しました。
さらに、
「わたくし・さとうしゅういちは、どこかの元市長のように『公務員さえ、ぶっ叩けば大阪は良くなる、日本は良くなる』というつもりはない。
ただし、官僚を総理のお友達の大学への天下りさせて、土地や金を自治体から注ぎ込なだりするより、官僚の皆さんを介護や保育、労基署、福祉行政などの現場に公務員身分を維持したままコンバートすれば、相当の問題は
解決すると思う。官僚は嫌だというかもしれないが、
そんなことは言わせない。さとうしゅういち自身が役人から現在は
民間施設で介護職をさせて頂いている。やればできる。」
と提案しました。

また、
「行政府のトップである総理が改憲を言うことは、憲法に反するのではないか?」
と問題提起。
「安倍総理自身も、それがわかっていてか、「自民党総裁の個人的提案」としているが、それでは、森友学園疑惑への追及から「自分は私人だ、主婦だ」として逃げ回っている妻の昭恵さんと一緒ではないか?」
と批判するとともに、安倍昭恵さんに対しても神妙に証人喚問に応じるとともに、
国家の私物化を止めるよう勧告しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-09 14:06 | 憲法 | Trackback
すでに側近の国会議員を通じて「自民党総裁個人として改憲案」を提案したという安倍総理。
国会で問われると、「総理としては答弁できない」という。
しかし、現実には総理としての権力を背景に、自民党議員に影響を及ぼしている
訳ですよね?
それを自民党総裁個人だと言って逃げる。

妻は「私人」だといって森友疑惑の証人喚問から逃げ、夫は「個人」だと言って逃げる。

そうであるならば、この夫婦は、もう、権力の座から降りるべきではないでしょうか?
純粋な私人になってください‼




by hiroseto2004 | 2017-05-09 10:39 | 憲法 | Trackback