エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:憲法( 334 )

オーソドックスな判断だったと思います。

裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法の是非が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「違法」とする判決を言い渡した。

 GPS捜査について「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」とし、令状が必要な強制捜査にあたるとの初判断を示した。その一方、令状取得も極めて例外的なケース以外は認めない考え方を示し、新たな立法措置を促した。判決を受け、警察庁は全国の警察本部にGPS捜査を控えるよう通達した。

 15人の裁判官全員一致の意見。うち3人は補足意見で「法制化までの間、重大犯罪などでのGPS捜査が全く否定されるべきではない」と述べたが、判決は令状取得を事実上、困難にする内容で、通信傍受法のように捜査手続きを定めた法律が成立しない限り、GPSは使えなくなる。組織窃盗などで多大な効果を上げてきた捜査手法は大きく制約されそうだ。

by hiroseto2004 | 2017-03-15 22:21 | 憲法 | Trackback
日本のNGOの努力もあって、日本国憲法の理念を活かした宣言が国連総会で採択されました。
しかし、イラク戦争の有志連合諸国はもちろん、日本政府も反対しました。
残念です。何より、爆心地ご出身(広島1区)の岸田外務大臣の黒歴史となるでしょう。

 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)

 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。

 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。

 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。


by hiroseto2004 | 2017-02-24 21:00 | 憲法 | Trackback
アジア女性資料センターが作成されました。

ながらくお待たせしました! 24条の意義と自民党改憲案の問題点をわかりやすくお伝えするリーフレットが完成しました!
「24条ってなに?」「私たちの生活とどう関係あるの?」「自民党は24条をどう変えようとしていて、変えられてしまったらどうなるの?」というギモンにお答えできればいいなあと思って、メンバーが張り切って制作しました! ぜひお手に取って読んでください。そしてぜひ、まわりの方に広めてください!!

1部10円です。送料はご負担ください。集会などで配布いただけるなど、100部以上は5円でお分けします。

たくさんの方からご注文いただきまして、ただいま増刷中です! 12日以降にご連絡を頂いた分の発送は21日(火)以降になりますが、どうぞよろしくお願いします。

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<24条変えさせないキャンペーン・リーフレットの申し込み方法>
♪ 30部以上でお申込みください ♪

必要部数お名前送り先住所電話番号を、キャンペーン事務局までご連絡ください。
発送時に振込用紙を同封しますので、到着後にお振り込みください。
メール:article24campaign@gmail.com
TEL:03-3780-5245(アジア女性資料センター)
アジア女性資料センター(〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10 渋谷コープ211)から発送します。


by hiroseto2004 | 2017-02-13 13:53 | 憲法 | Trackback
日本もイギリスを見習い総理から解散権を剥奪せよ

イギリスでは2011年議会期固定法で総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められました。

それ以外に議会が早期解散されるのは

(1)内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合

(2)下院の議員定数の3分の2(434議席)以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合

――に限られました。

日本では、総理大臣が、日本国憲法第7条を盾に事実上、解散し放題です。

第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
国会を召集すること。
衆議院を解散すること。
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
栄典を授与すること。
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
外国の大使及び公使を接受すること。
儀式を行ふこと。

イギリスの場合は、日本で言えば第69条のケースにのみ解散権を制限したと言えます。

第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

これが、本来のあり方です。

しかし、最高裁はいわゆる苫米地事件で、総理が勝手に衆議院を解散することの是非を判断することから逃げています。

日本の現状=総理が勝手に解散できる=では、結局は総理独裁になってしまうのではないでしょうか?

解散権を盾に、与党議員を脅せば、総理に対して「それは違う」と諫言する議員もいなくなる。
さらにいえば、日本の場合は、公認権を総理が完全に握っています。
余計に総理に逆らいにくいのです。
アメリカならかなり行政や政治にもの申す最高裁判所は、日本では判断から逃げまくる。
こんなあり様ですから、いまや日本の総理大臣にはアメリカの大統領以上に権力が集中しています。

日本はイギリスを見習い、総理から解散権くらい奪って良いのではないでしょうか。

というよりもそもそも解散権なんぞ、総理大臣にはなかったのに、勝手に7条を解釈して、最高裁も判断から逃げているだけです。



by hiroseto2004 | 2016-12-10 09:26 | 憲法 | Trackback

稲田防衛相の大臣としての資質に疑問があるのは確かです。

しかし、自衛官が仕事で配るビラの中で大臣を(女性)という表現をつけて誹謗するのは危険です。
これを放置していけば、政治(というより政治家、政党)不信と相まって、政治家を自衛官(軍人)が侮蔑する気風が広がっていく。
それが一番怖い。戦時中の日本を繰り返してはならない。


「稲田防衛相、少々頼りない」=自衛官募集ビラに、処分検討―秋田





 秋田県大館市と北秋田市で自衛官の募集に当たる自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相について「少々頼りない」などと書いた自衛官募集のビラを作成し、配布していたことが25日、防衛省への取材で分かった。




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by hiroseto2004 | 2016-11-25 22:06 | 憲法 | Trackback
はんどう・たいき弁護士が、憲法の仕組みをわかりやすく解説した「檻の中のライオン」を出版しています。
そのことが、毎日新聞にも取り上げられました。

「権力の乱用防ぐ役割知って」 楾大樹(はんどう・たいき)さん(41)=中区

 権力=ライオン、憲法=檻。今年6月、例えやイラストで憲法の仕組みを分かりやすく説明した解説書「檻の中のライオン」(かもがわ出版)を出版した。講演依頼が相次ぎ、県外の高校教員から「憲法のテキストに使っている」とのメッセージがフェイスブックで届いたこともある。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161115/ddl/k34/070/535000c#csidx070b24a001bbe45aacd1147d8183fc6
Copyright 毎日新聞

by hiroseto2004 | 2016-11-18 18:14 | 憲法 | Trackback

「アベ政治を許さない」いっせい行動は、日本国憲法70歳の誕生日である本日も行われました。以下はつくだ守生さんの報道です。


 毎月3日の「アベ政治を許さない」いっせい行動で、広島市中区本通りでは34人が参加して宣伝しました。「不安倍増ノー」と書いた安倍晋三首相の似顔絵入りプラスターなどを掲げ、自衛隊の南スーダンからの撤退を求めるビラを布。「広島県9条の会ネットワーク」と「秘密法廃止!広島ネットワーク」が呼びかけたもの。
 「戦争法の施行と発動は許さない」の横断幕を掲げ、ハンドマイクでリレートーク。「ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会」の難波健治事務局長は「自衛隊が殺し、殺される軍隊になろうとしている。広島から即時撤退の声を広げよう」と呼びかけました。
 ビラを受けとった自営業の女性(65)=広島市中区=は「安倍政権は戦争の方向に向かっていると思う。犠牲になるのは末端の国民なので、絶対に憲法9条を守ってほしい」と語りました。

〔写真〕リレートークをする難波事務局長=3日、広島市中区


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by hiroseto2004 | 2016-11-03 19:32 | 憲法 | Trackback
日本国憲法は、1946年11月3日に公布されました。
すなわち、日本国憲法は本日で70才を迎えたことになります。
おめでとうございます!
そして、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則に乾杯!

by hiroseto2004 | 2016-11-03 09:57 | 憲法 | Trackback

113日(木・祝)は、「アベ政治を許さない」スタンディングの日です。

1230分から、午後1時まで、本通電停青山前で、ポスター行動をします。

同じ3日(木・祝)午後130分~330分、広島YMCAホールで

2016憲法のつどい・ひろしま」があります。

主催は、広島県9条の会ネットワーク(共催・ひろしま医療人・9条の会)です。

◆「個人の尊厳の尊重から、憲法の価値を考えよう」をテーマにした講演があります。

講師は、広島大学で憲法を教えておられる横藤田誠(よこふじた・まこと)教授です。

横藤田さんは、生後7カ月で脊髄性小児まひ(ポリオ)に感染し、5歳から肢体不自由児施設や養護学校で学んでこられ、「みんなと違う自分」を意識する中で、日本国憲法が個人の苦しみに無関心ではないと知り、感動されたそうです。

参加費999円(障がい者・高校生以下は無料です)

手話通訳と保育あります(保育は要予約です)


by hiroseto2004 | 2016-10-23 06:25 | 憲法 | Trackback
そもそも憲法7条のみに基づく解散は違憲だろう

そもそも、議院内閣制において、憲法69条の規定に基づき、内閣不信任案可決の際に内閣が信を問うというのが、任期途中での解散の趣旨でしょう。
(内閣不信任案に準ずるケースなら予算案の否決も考えられるでしょう。)

いずれにせよ、総理大臣が勝手に「俺が解散したいときにする」という現行のあり方は憲法の趣旨に違反していると思います。
憲法7条は、あくまで「天皇の国事行為」は「内閣の助言と承認が必要」ということを規定しているだけです。

最高裁では判例があります(苫米地事件)。「国民の判断にゆだねる」としています。

きちんと、国民が「好き勝手な解散は違憲である」という声を上げるべきです。

ちなみに、イギリスでは、任期途中の解散は法律で制限してしまっています。

ドイツなどでは、任期途中の解散はあり得るが、その場合は、内閣信任案を出させて、否決させるという形式は踏んでいます。

by hiroseto2004 | 2016-10-16 16:16 | 憲法 | Trackback