エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:反核・平和( 464 )

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イラク戦争及びその後の戦乱で犠牲になられたイラク国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

3月20日(月)はイラク戦争(米英軍によるイラク侵略開始)から14年です。

2001年9月11日の9.11テロは、実は黒幕がサウジアラビア(当時の国王・ファハド被疑者=2005年崩御)だったのにもかかわらず、当時のアメリカ合衆国大統領・ジョージ・ブッシュ被疑者はこれを隠蔽。2002年にはイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、2003年3月20日、連合王国(イギリス)総理のトニー・ブレア被疑者と共謀し、イラクに侵攻を開始しました。

 また、日本国総理の小泉純一郎被疑者もこれに賛同し、腹心の安倍晋三被疑者らと共謀し、イラクに自衛隊を派兵しました。

 この戦争は長期化し、テロをなくすどころか、今でも中東・北アフリカにおけるISISの跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)などテロを拡大するばかりでした。

 また、イラク戦争と同様の考え方で行われた合衆国国務長官(当時)・ヒラリー・クリントン被疑者らによるリビアでの政権転覆も、混乱とISISの同国での勢力拡大を招き、現在に至っています。他方、ブッシュ被疑者、クリントン被疑者らに甘やかされ、武器の供与を受けているサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)は、2015年、イエメン侵略を開始し、現在も罪のない市民への殺戮を止めていません。

 イラク侵略開始14周年の本日、ここに、イラク戦争及びその後の戦乱で犠牲になられたイラク国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

 それとともに、合衆国大統領ジョージ・ブッシュ被疑者、連合王国総理トニー・ブレア被疑者、そして戦争に協力した日本国総理小泉純一郎被疑者、その腹心であった安倍晋三被疑者の犯罪行為を満腔の怒りを込めて改めて糾弾するものです。

 反省のない安倍被疑者による海外派兵のへ向けた動き、そして「テロ対策」を名目とした「共謀罪」導入の動きを糾弾するとともに、安倍被疑者にブレア被疑者を見習っての政界引退を勧告します。

 米英はイラク国民に謝罪と補償を!原資はブッシュ被疑者・ブレア被疑者らの私財から!

 日本は、小泉純一郎被疑者による戦争協力を反省を!
 イラク戦争の反省なき安倍晋三被疑者はブレア被疑者同様、潔い政界引退を!


by hiroseto2004 | 2017-03-20 11:55 | 反核・平和 | Trackback
「 核兵器の抑止力については、「北朝鮮による核開発の問題をも誘発している」として、「核抑止の概念そのものが核拡散の危険を内包している」」これは大事な指摘です。
金氏朝鮮にとっては、「なぜ、米露中英仏が認められて我々が認められない?」という思いはあるでしょう。

 核兵器廃絶をめざす世界の都市が加盟する「平和首長会議」(会長=松井一実広島市長)は14日、国連の全加盟国の大使や国連事務総長らに、核兵器禁止条約制定に向けた交渉に積極的な参加を求める公開書簡を送った。交渉は27日から国連本部で始まる。

 平和首長会議は、14日現在で162の国と地域にある7223の都市が加盟。書簡では、「被爆者にとって核兵器は非人道的兵器の極みであり、絶対悪」とし、「核兵器の法的禁止こそが(核兵器を完全に消滅させる)目標に向けての不可欠な転換点になる」と訴えている。

 核兵器の抑止力については、「北朝鮮による核開発の問題をも誘発している」として、「核抑止の概念そのものが核拡散の危険を内包している」と指摘。今回の交渉について「核兵器の廃絶のための効果的な法的措置を特定するものとなることを強く期待する」と呼びかけている。(高島曜介)


by hiroseto2004 | 2017-03-16 11:11 | 反核・平和 | Trackback
アムネスティが、トランプ大統領に対して、イエメン空爆を続けているサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)やバーレーンへの兵器売却停止を要請しています。
そうだそうだ!

国際人権団体アムネスティーインターナショナルが、アメリカの大統領に対して、サウジラビアやバーレーンなどのアラブ諸国に兵器を売却するのを停止するよう求めています。

アメリカ議会の公式メディアが伝えたところによりますと、アムネスティは14日火曜、アメリカのトランプ大統領に対し、イエメンの人々へのサウジアラビアが主導する連合軍の攻撃を理由に、同国への兵器売却の流れを停止するよう求めました。

アムネスティは、この文書の中で、「サウジアラビア、バーレーン、その他の連合軍が、イエメンで罪のない民間人を多数殺害するために、アメリカの新型兵器を使用する危険が高まっている」としました。

この文書が提示された一方で、アムネスティは、アメリカの不発弾などがイエメン人の受託の廃墟の中や民間の場所から見つかっているとしています。さらに、アメリカ政府は、30億ドルの戦闘機をバーレーンに売却しようとしていると述べています。

アメリカのオバマ政権時代の終わりに、人権団体などの圧力、さらにイエメンの民間人の被害拡大に関する懸念から、サウジへの兵器売却計画が停止されましたが、トランプ政権のティラーソン新国務長官が、兵器売却を再開しました。


by hiroseto2004 | 2017-03-15 22:03 | 反核・平和 | Trackback

安倍ジャパンを訪問中のサルマン被疑者=サウジアラビア王室空軍が、イエメンの罪のない人々に対してクラスター爆弾を使用しました。




サウジアラビアの戦闘機が、再び、イエメン・ハッジャ州をクラスター爆弾で攻撃しました。これにより、イエメンの民間人1名が死亡しました。

イエメンのアルマシーラチャンネルによりますと、サウジアラビアの戦闘機は、12日日曜、イエメン西部のハッジャの農地をクラスター爆弾で攻撃し、この中で数名の負傷者も出たということです。

こうした中、首都サヌアに対する爆撃では、女性1名を含む民間人3名が死亡、他2名が負傷しました。

サウジアラビアはおよそ2年前から、イエメンのハーディ元大統領を復権させるため、同国に対する攻撃を開始しました。

この攻撃で、これまでに1万2000人以上のイエメン人が死亡、数千人が負傷し、何百万人もの人々が住む家を失い、インフラが破壊されています。


by hiroseto2004 | 2017-03-14 20:19 | 反核・平和 | Trackback
サウジアラビア(国王・サルマン被疑者)は、多くの国が禁止条約に入っているクラスター爆弾を
イエメンで使用し続けています。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、「サウジアラビアは先月、イエメンで3回目となるクラスター爆弾の使用に手を出した」と表明しました。

イルナー通信によりますと、アムネスティ・インターナショナルは9日木曜、報告の中で、「サウジアラビアは先月15日、イエメン北部サアダ州の3つの住宅地を、ブラジル製のクラスター爆弾で攻撃し、これにより民間人2名が負傷した」としています。

この攻撃が行われたのは、ブラジル、サウジアラビア、そしてアメリカが国連総会でクラスター爆弾の使用禁止案の採択に協力しなかった、わずか数日後のことです。

アムネスティインターナショナルはこれ以前にも、声明を発表し、イエメンの一部の地域は、不発のクラスター爆弾の存在により、地雷地帯となっている、としました。

サウジアラビアは、2015年1月と2016年5月にも、クラスター爆弾によりイエメンの一部の地域を攻撃しています。

国連は、サウジアラビアに兵器を売却する国々に対し、イエメンでの民間人の殺害を停止させるため、サウジアラビアへの兵器売却を止めるよう求めています。

2008年には、100ヶ国以上がノルウェー・オスロでクラスター爆弾の使用を禁止する条約に調印しました。

サウジアラビアは、およそ2年前に、イエメンのハーディ元大統領を政権に復帰させるため、イエメンへの攻撃を開始しています。


by hiroseto2004 | 2017-03-11 00:23 | 反核・平和 | Trackback
1954年3月1日、ビキニ環礁における水爆実験(ブラボー実験)では、15ktの水素爆弾が炸裂し、第五福竜丸を含む1000隻の漁船が被曝しました。
さらに、240km離れたロンゲラップ環礁が被曝し、住民は避難を余儀なくされました。
当時は「第五福竜丸事件」と言われましたが、実際には、多くの船が被曝したので、現在では「第五福竜丸事件」という言い方はしないのが一般的です。
ビキニ環礁では1946年にも原爆実験が行われました。そして、1954年には4回の水爆実験が行われたのです。

核兵器というのは戦争で使われたことは、広島・長崎が最初で最後ですが、核実験という形で多くの被爆者を出したのです。

日本では、マグロの放射能汚染の問題から、多くの主婦が立ち上がり、反核運動が全国に広がっていったのです。
これに対して、広島で被爆した作家の大田洋子は「ざまあみろ」という気分になってしまったそうだと伝えられています。
自分に危害が及ばないと、立ち上がらないのか?
そういう日本人全体に対する苛立ちが大田にはあったのではなかったか?

そもそも日本という国の平和意識というのは、主には被害体験に基づいたものであって、
加害経験そのものは後景に隠れているのではないか?
現実には、海外派兵しまくりの果てに、東京大空襲や広島、長崎もあったということは意識されてこなかったのではないか。
そういうこととも関連して、考えさせられることはたくさんあります。
「とりあえず、戦争を止める」「とりあえず、原発を止める」には「被害者になりたくない」意識も有効でしょう。
最低限、それは大事だと思います。

けれども、自分たちが加害者にもなっていることを忘れたり、現実に被害者になってしまうまで
気づかないでいたり、というのは如何なものか?

そんなことを考えさせられます。

他方、ヒロシマの心というのは、一般的には「このような思いを他の誰にして欲しくない」というものだと思います。
これはこれで、他者への視線があると思うのです。自分だけが被害を受けたくない、でもなく、加害者への報復でもないのです。これはこれで大事だと思います。

最終的には、各人がどのような思考回路を取るにせよ、「ひとりひとりに平和的に生存する権利を保障する。」ことが、一番大事なのではないでしょうか?

by hiroseto2004 | 2017-02-28 20:09 | 反核・平和 | Trackback
スペインがアメリカを含む全ての国に対して核兵器の搬入を許可しないと表明しました。
素晴らしいことです。
野党や活動家による批判を受けて、政府・与党も改めて、その立場を明確にしたのです。


スペインのダスティス外相が、「スペイン政府は、アメリカに対しスペイン国内への核兵器の搬入許可を与えないだろう」と語りました。

イルナー通信によりますと、ダスティス外相は22日水曜、同国議会において、「スペイン政府は、アメリカはもとより世界のいずれの国に対しても、我が国の領内に核兵器などの非通常兵器を搬入する許可を与えるつもりはない」と述べています。

この発言は、ダスティス外相がスペインの統一左翼アルベルト・ガルソン党首の質疑に対して行ったものです。

ガルソン党首は、スペイン政府に対し、アメリカのトランプ大統領が拷問の合法性やヨーロッパ圏での核兵器の使用を擁護している中、アメリカとの協力合意を再検討するよう求めました。

また、スペイン領土がトランプ大統領の残忍な行動に利用されてはならないと強調しています。

スペインの各政党や活動家はここ数日、同国のラホイ首相がトランプ大統領と最近電話会談を行ったことについて、大々的に批判しています。


by hiroseto2004 | 2017-02-23 23:24 | 反核・平和 | Trackback


フランスは、南太平洋で核実験をするようになるまでは元植民地のアルジェリアで核実験をしていました。



フランスはこれまで、核実験の被害者に対して公式の謝罪などしていません。

また、1960年には、イスラエルがフランスの核実験に参加したそうです。そして、

核兵器を非公式に保有しているのです。

連合国の核実験などによる犯罪はこれまで見逃されてきた面はあります。

しかし、しっかりと追及されるべきでしょう。アルジェリアの被害者の皆様に心から連帯します。



アルジェリアのある人権団体が、同国でフランスが行った核実験による被害を理由に訴訟を起こそうとしています。

エジプトのニュースサイト、アルヨウムサービウによりますと、アルジェリア人権協会は、同国のサハラ砂漠南部におけるフランスによる核実験実施の57周年記念日に際し、12日日曜、声明を発表し、「フランスは、アルジェリアを植民地支配していた時代に、イスラエルと共にアルジェリア国民に対して行った核実験という犯罪の責任を正式に認め、その物的、精神的な被害を償うべきだ」と表明しました。

アルジェリア人権協会はまた、自国の政府機関や国際機関に対し、多数のアルジェリア国民の死亡につながったフランスの核実験を理由にフランスを提訴するよう求めています。

フランスは、1960年から1966年までの期間に、アルジェリアのサハラ砂漠南部で17回にわたる核実験を行いました。

これらの核実験で発生した放射能により、およそ4万2000人が死亡したほか、数千人が被爆し、アルジェリアの自然環境に甚大な被害が及んでいます。


by hiroseto2004 | 2017-02-13 18:10 | 反核・平和 | Trackback
トランプ大統領「就任演説」、そして安倍総理の「70年談話」の詭弁について、秋葉忠利前市長による批判です。

「両者に共通しているのは、「不都合な真実」は隠して「自分に都合の良い」ことだけを強調していることです。つまり「全ての真実」を述べていないことです。」

「「談話」中には4つの数字が使われています。第一次世界大戦における戦死者数1,000万人。先の大戦中に亡くなった日本人300万余。600万人を超える引揚者数。中国残留孤児約3,000人です。

さて、この「談話」が、戦後70年という節目に出されたことは、先の大戦、つまり第二次世界大戦が基本テーマです。でも、第一次世界大戦の戦死者数については1000万人という数字が挙げられているにもかかわらず、第二次世界大戦における総犠牲者数や戦死者数には全く言及がありません。」


近隣諸国から日本政府の真摯な謝罪が受け入れられれば、その結果、この「談話」に述べられている願望は、近隣諸国からの「もう謝罪は必要ないよ」という言葉によって実現されるのです。つまり、日本政府に対して「まだ十分な謝罪をしていない」というクレームはなくなります。国家を構成する国民という位置付けの「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち」が「謝罪を続ける」必要もありません。それを実現するのに最低限必要な要件は「政府の責任」を認めることなのですが、それがすっぽり抜け落ちているところが重要です。


「「戦後70年総理大臣談話 (以下「談話」と略す) が、詭弁の典型であることを検証する第三弾です。「戦後70年」という触れ込みですので、この「談話」は当然、大東亜戦争、あるいは太平洋戦争、15年戦争、日中戦争等、様々な言い方がありますが、1945815日に終わった戦争をテーマにしています。でも、「談話」の中では、その戦争についての直接の言及を避けているのです。」
「最初の疑問は、なぜ日清戦争が取り上げられていないのかという点です。これは、何故日露戦争を取り上げたのかとも関連しています。「談話中」の日露戦争の総括は、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と大甘の評価ですが、対称的に日清戦争後は、日本の勝利を褒めてくれるどころか、三国干渉のように、日本のやり方に対する批判が強かったからでしょうか。

しかし、日露戦争についての評価も、大きな問題を含んでいます。「植民地支配のもとにあった」「アジアやアフリカの人々」の中には、当然、すぐお隣の朝鮮半島に住む人々も入っていなくてはなりません。日露戦争後5年で日本に「併合」されてしまったことと全く関係がないような書き振りですが、「全ての真実」を示していないだけではなく、その点に全く触れないことで、日本の立場について詳しく知らない若い世代の人たちを正反対の方向に誘導しようとしている、と言われても仕方がないくらいの大きな省略です。」



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by hiroseto2004 | 2017-02-04 12:37 | 反核・平和 | Trackback
[転送・転載歓迎/重複失礼]

今年度の18倍にのぼる110億円もの予算案が提出された軍事研究推進制度
にどのような姿勢をとるべきか。日本学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」での議論が佳境に差しかかっています。

1月16日に行われた委員会では、杉田敦委員長が提案した議論の中間とり
まとめ案に対して、大西隆学術会議会長や小松利光委員から、しつこく異
論が出されました。向井千秋、土井美和子委員も同調しました。4月の総
会に向けて、今後どうなるのかは予断を許しません。

2月4日に行われる学術会議の公開フォーラムを前に、以下の記者会見が行
われます。市民も参加できますので、ご関心のある方はぜひどうぞ。

※2月4日の公開フォーラム当日には、午前11時30分から、学術会議前
(乃木坂駅5番出口すぐ)でアピール行動が取り組まれます。詳細は改め
てご案内します。

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<記者会見のご案内>

防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名について
および日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」
中間取りまとめについて

防衛装備庁は、軍事技術に関する研究助成制度である「安全保障技術研究
推進制度」の来年度予算として110億円を要求し、満額が政府案として認
められました。それに対して、20人の呼びかけ人による緊急署名活動が始
まっています。

これは、防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請すると
ともに、全国の大学・研究機関に来年度公募に応募することのないよう求
めるものです。正式に開始したのは1月13日ですが、すでに2200名以上の
科学者や市民からの署名が集まっています。

http://no-military-research.jp/shomei/ ← まだの方はぜひご署名を!

紙版署名用紙 ※印刷・コピーして広めてください。
(個人版) http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf
(団体版) http://no-military-research.jp/shomei/pdf/dantaishomeiyoushi.pdf

この署名は今、多くの研究者・市民の熱い思いで広がっています。一方、
日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」では、1月16日に
杉田敦委員長からこの間の議論の「中間とりまとめ」案が出されています。
それは、議論を受けて多少修正され、学術会議のホームページに発表され
ています。これを2月4日に行われる学術会議フォーラムで報告し、そこで
の議論を踏まえ、最終案が作られることになります。

このまとめをどう評価し、最終まとめに多くの科学者や市民の声を反映さ
せていくかが大きな課題となっています。この2点についての記者会見を
1月31日午後に開催します。市民の皆さんの参加も歓迎です。

日時:1月31日(火) 15時から16時半
会場:参議院議員会館B103会議室(永田町駅、国会議事堂前駅)
   ※14時30分から通行証を配布します。

1.緊急署名について 呼びかけ人からの発言
池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)
鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)
西谷修(立教大学教授・比較文明学)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)

2.「安全保障と学術に関する検討委員会中間とりまとめ」について
井原聡(東北大学名誉教授、日本科学者会議事務局長)

主催:緊急署名よびかけ有志 池内了、香山リカ

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【関連資料】

資料1改訂版:審議経過の中間とりまとめ
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-kaitei1.pdf
※例えば、1の⑤、当初の「軍事研究」との表現が大西隆会長の「防衛装
備技術研究」と書くべきだ、との異議を受けて、「軍事的安全保障研究」
という妙な造語に替わっています。ぜひご一読ください。

<杉田敦委員長による中間とりまとめ原案>
資料1:日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会・審議の
中間とりまとめに向けて
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-1.pdf

小松幹事コメント
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-2.pdf

審議の中間とりまとめに向けての各委員からのコメント
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-3.pdf

「軍事研究に慎重な対応を」 日本学術会議が中間報告案
(1月17日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASK1J62THK1JULBJ011.html

法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」
(1月27日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASK1V5VYLK1VUTIL04X.html

by hiroseto2004 | 2017-01-28 09:43 | 反核・平和 | Trackback