エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:反核・平和( 473 )

備忘録。核兵器禁止条約の草案が22日、できました。

核兵器禁止条約草案を心から歓迎する

志位委員長が声明

2017年5月23日


 核兵器禁止条約を交渉する国連会議のエレン・ホワイト議長(コスタリカ)は22日、ジュネーブの国連欧州本部で会見し、同条約の草案を公表しました。それを受け、日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内での記者会見で、草案を歓迎する声明を発表し、同議長にも送って党の立場を伝えたいと述べました。

(1)

 「核兵器禁止条約の国連会議」(「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」)のホワイト議長は、22日(現地時間)、ジュネーブの国連欧州本部で、核兵器禁止条約の草案を発表した。

 歴史的な核兵器禁止条約草案を強い感動をもって受け止めるとともに、心から歓迎する。

(2)

 草案は、条約前文で、核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験被害者の苦難に留意」するとのべている。さらに、核兵器廃絶のための「市民的良心の役割」を強調し、「多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組み」を高く評価している。

 条約に草の根の運動の意義が明記されることは異例なことだが、被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受け止めた条約草案が起草されたことは、大きな意義あることである。

(3)

 草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止している。また、締約国は、その領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備」などを禁止する義務を負うとしている。これらは、核兵器の法的禁止の主要な要素を、包括的に規定したものであり、文字通り核兵器を違法化し、「悪の烙印(らくいん)」を押す内容となっている。

 さらに、草案は、「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」を盛り込み、すべての国連加盟国に条約の加入を促すなど、核兵器保有国にも条約参加の道を開いている。

 草案が、各締約国に、「核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人」に対して「支援を十分に提供」することを義務づけていることは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえるものである。

 草案は、核兵器を法的に禁止するとともに、「核兵器全面廃絶につながる」意義をもつものであり、国連総会が「国連会議」に与えた任務に立派に答えるものとなっていると考える。

(4)

 この草案が、6月15日から7月7日まで行われる「国連会議」の第2会期での議論の基礎となり、さらにその内容が豊かにされ、可能なかぎりの多くの国連加盟国の賛同を得て、採択されることを強く期待する。

 日本政府は、核兵器禁止条約に背を向ける態度を根本的にあらため、今からでも条約への参加を真剣に検討すべきである。

 日本共産党は、「ヒバクシャ国際署名」をはじめ草の根からの取り組みをさらに発展させるとともに、「国連会議」の成功のために引き続き力をつくす決意である。


by hiroseto2004 | 2017-05-26 15:39 | 反核・平和 | Trackback
以下、秋葉忠利さんブログより。

核兵器禁止条約交渉に日本政府も参加すべし

――広島市と広島県が音頭を取って働き掛けて下さい――

2017519日、衆議院の法務委員会で自民・公明・維新は、「強行採決」によっていわゆる「共謀罪」新設法を可決しました。2015年の919日には参議院での強行採決によって「戦争法」が可決されたことを思い起すと、政府・与党は「19日」に特別の意味を持たせているのかもしれません。

一つの可能性ですが、彼らが多数を恃んで「強行採決」連発している事実を少しは疚しく思っているのだとしましょう。仮に強行採決の日にちが5日、12日、それに19日といった風にずれると抗議行動が毎週行われるような結果になります。それぞれ違った内容ですから、道行く人たちもさすがに、政府・与党が如何に酷いことをしているかに気付くではありませんか。

戦争法を廃止させるための行動を毎月19日に続けていた「戦争をさせない広島1000人委員会」は19日、「共謀罪」法案の強行採決への抗議と参議院での廃案を目指すというもう一つの目標も掲げて本通りの青山前で街頭行動を行いました。集まってくれたメンバーは60人を超えました。また、たまたま通り掛かった市民の方々の中からも、チラシを持ってアピールすることで私たちと行動を共にしてくれる新たな仲間も現れるなど、大変心強い一時間になりました。

Photo

街頭行動の一場面

このところ立て続けにニュースになっている、「2020年までの改憲」「高浜原発の再稼働」「加計学園への便宜供与」等、一見無関係のように見えますが、より大きな枠組みの中に置いてみると、底辺でしっかりつながっている様子がハッキリします。この点については改めて解説させて下さい。

また、共謀罪についての問題点は多過ぎて手短に説明するのは困難ですので、これも回を改めて詳しく論じたいと思います。

今回は街頭行動に先駆けて、広島県知事そして広島市長への申し入れを行いましたので、その報告をさせて下さい。

国連で3月から始まった核兵器禁止条約締結のための交渉ですが、日本政府は参加していません。アメリカをはじめとする核保有国も当然、参加していないのですが、世界の市民団体の多くの支持ならびに参加を得て、志を同じくする世界の圧倒的多数の国々が進めてきた核兵器禁止条約制定の動きは大きな流れを作りつつあります。今の会議で条約案が採択されれば、国連総会では圧倒的多数の賛成票によって正式に国連の認める条約として、各国の署名そして批准を待つことになります。

今の段階では、このような動きを無視している核保有国ならびに、日本、韓国、オーストラリア等の「核依存国」もやがてはこの条約に参加せざるを得なくなります。しかし、「唯一の被爆国」だと世界に向けて言い続けてきた日本政府が、この条約案の審議には参加していなかった、そして後になって渋々その存在を認めることになった、というのではあまりにも情けないではありませんか。

しかもそれが、爆心地を選挙区としている外務大臣の任期の最中の行われることになると、後世の人たちから呆れられても仕方がありません。

そんな事態にならないよう、6月に再開される禁止条約締結のための交渉に日本政府も参加するよう、再度翻意を求める要請を外務大臣と総理大臣にする予定です。

しかし、この気持はただ単に広島県原水禁に止まるものではありません。広島市民・県民全ての願いであるはずです。知事も市長もその点は理解してくれています。それぞれ外務大臣そして総理大臣にその旨の要請をしています。

しかし、その効果は挙っていないのです。被爆者は高齢化していますし、被爆地を代表する政治家が外務大臣を務めるという「好機」も半世紀に一度あるかないかの出来事です。その機会を生かすためには、市長・知事に音頭を取って貰い、「全ヒロシマ」の陳情団を組織して外務大臣と総理大臣の説得に当るくらいの覚悟が必要なのではないでしょうか。

その趣旨を簡明に記した市長への要請書を以下に掲げます。

要請書

「核兵器禁止条約交渉」不参加に抗議し政府の翻意を求める共同行動のお願い

730-0042

広島県広島市中区国泰寺町1丁目634

広島市長 

松井一實殿

私たちは、被爆者や平和を希求する広島市民・広島県民、さらに日本国民そして世界の圧倒的多数の声を無視して、日本国政府が国連で開催された「核兵器禁止条約交渉」不参加を決めたことを到底容認し難く強く抗議してきました。

それだけではなく、日本国政府には翻意を促してきています。すなわち、被爆者と世界の人々に対して、被爆国として果たすべき責任を再確認し、できるだけ早く「核兵器禁止条約交渉」に参加すること、さらにアメリカをはじめとする核保有国に対しても共同歩調を取るよう働き掛けることを日本国政府に求めてきました。

特に安倍総理大臣と岸田外務大臣がそれぞれ「被爆国」あるいは「被爆地」の代表としての責任を果すよう求めています。御参考までに両大臣への要請書を同封致します。松井市長・湯崎知事にも広島市民・広島県民の代表として総理大臣・外務大臣に対して同様の働きかけを行って頂くよう、できれば私たちの先頭に立ち、被爆者団体や平和団体等にも呼び掛けた上、「ヒロシマの声」を総理大臣ならびに外務大臣に直接届け要請する行動をオーガナイズして頂くようお願い申し上げます。

時間は迫っています。今行動しないと、被爆者の存命中の核兵器廃絶という目標に到達できないかもしれないという、瀬戸際です。

2017517

原水爆禁止広島県協議会

代表委員 秋葉 忠利   

代表委員 金子 哲夫

代表委員 佐古 正明

Photo_2

広島市の谷本市民局長に要請書を託す

Photo_3

広島県の下崎課長に趣旨説明



by hiroseto2004 | 2017-05-22 18:57 | 反核・平和 | Trackback
晋三よ、トランプに「戦争するなら米国債売るぞ」位言え

第二次朝鮮戦争?・・・まだ、巻き添えを回避する手はある

一応、おさらいしておくと、アメリカ・トランプ政権内で今月上旬に一種のクーデターが発生。
トランプ腹心のバノンが失脚した。
バノンはおおざっぱにいえば、
「人種差別しまくり+海外派兵には消極的」=アメリカファースト
の思想的支柱である。
しかし、バノンが失脚したことで、ヒラリー・クリントンに近いようなネオコンが復活。
ネオコンは
「多様性尊重+民主主義を押しつけるための戦争しまくり」
と言う傾向があり、イラク戦争やリビア空爆などもその路線で行われた。
現在は、「人種差別しまくり」のトランプを「民主主義を押しつけるための戦争しまくり」のネオコンが支える体制になっている。
上記のことを背景に、トランプ政権は、北朝鮮への先制攻撃を辞さない構えだ。
1,ネオコンの「独裁国家はなんとしても打倒する」という信念
2,戦争を東アジアで起こして、日中韓朝を共倒れにしようという狙い。また復興需要でネオコン系の企業がボロ儲けしようという狙い。
があると見られる。
もちろん、アメリカとしても、戦争による経済混乱は自分たちにも跳ね返る。慎重にコスパを見極めている最中だろう。

日本としては、アメリカが金氏朝鮮に先制攻撃した場合、「金正恩帝」が、自衛権の発動として在日米軍基地攻撃を行うのが怖い。朝鮮のミサイルは精度が悪いので、基地を大きく外れる可能性も高く、民間の犠牲も大きいだろう。万が一核兵器だった場合、東京(横田基地の近く)や、横浜(厚木基地も近い)、京都(レーダー基地がある)などの大都市の機能が失われる。原発に当たれば、即日本滅亡という可能性もある。そこまでいかなくとも、韓国の原発への朝鮮によるテロが成功すれば、日本が最大の被害国になる。

なんとしても先制攻撃はやめさせないといけない。

金正恩帝は、自らの帝位(皇室)の安泰だけしか考えておらず、自分から手を出すことは考えにくい。

日本が取れる手段はまだあります。どれもかなり有効です。

1,在日米軍基地からの朝鮮への出撃を拒否する。2003年のイラク戦争を前に、トルコがアメリカに対して在土米軍基地の使用を拒否している。

2,先制攻撃を止めないなら、日本が保有する1兆ドル以上のアメリカ国債を売るとけん制する。

3,最後の手段として日米安保条約を破棄することをちらつかせる。場合によっては「日中安保条約」への動きをちらつかせてアメリカを慌てさせても良いくらい。これは、フィリピンのドゥテルテがよくやっていることである。

とれる手段を全てとらないで、戦争を止められず、最悪日本国の滅亡、少なくとも、原発テロによる深刻な放射能汚染を招いた場合、安倍総理の罪は万死に値するし、総理の資格は全くないと言うことになるでしょう。

ひょっとしたら、1~3の手段を取った場合、危機が去った後、アメリカの不興を買い、失脚するかもしれない。しかし、己の地位を国民の命に優先させるような人間を総理にしたくないものだ。
by hiroseto2004 | 2017-04-14 10:28 | 反核・平和 | Trackback

4月中旬にも日印原子力協定の承認案の国会審議開始が予想されます。

■ 衆議院外務委員会の野党議員に激励のFAXを送ってください!

日印原子力協定の承認案を審議する衆議院外務委員会のメンバー30名のうち、下記の9名の野党議員が反対、もしくは慎重な姿勢を期待できます。
FAXで「ぜひ日印原子力協定承認反対でがんばってください。みんなで応援しています」のように、励ましの声を届けましょう。

理事 小熊慎司 民進 03-3508-3438
理事 寺田学  民進 03-3508-3294
委員 石関貴史 民進 03-3508-3736
委員 吉良州司 民進 03-3508-3892
委員 中川正春 民進 03-3508-3428
委員 原口一博 民進 03-3508-3238
委員 渡辺周  民進 03-3508-3767
委員 笠井亮  共産 03-3508-3919
委員 玉城デニー自由 03-3508-3734

■「日印原子力協定承認案の撤回・廃案を求める緊急院内集会」に参加してください!

日時:2017年4月13日(木)12時半~15時頃
(12時通行証配布、国会状況次第で延長の可能性)
場所:参議院議員会館 B107 会議室
主催:日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
協力:超党派「原発ゼロの会」

・衆院本会議で審議開始の場合、当日に傍聴行動、野党議員激励
なども実施 (国会の状況次第で変更の可能性あり)。
・審議状況や傍聴の最新情報については → https://www.facebook.com/NoNukesWithIndia

■ 新しい署名です!

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/582

団体名または個人名を、メールで下記まで送ってください(匿名希望の方はその旨書いてください)
sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

また、下記サイトから用紙をプリントアウトして署名し原子力資料情報室に郵送してください
広めてください、どうかよろしくお願いします!
http://www.cnic.jp/…/upl…/2017/03/indo-japan123-petition.pdf

賛同 25ヶ国、287団体、1366名 (4月8日現在) 下記に掲載

*********************

内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2月24日、政府は「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約(NPT)に未締約でありながら、2度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は 不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるをえない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。

*********************
Signatories

●Australia
Campaign for International Cooperation and Disarmament (CICD)
Friends of the Earth
Independent and Peaceful Australia Network
Marrickville Peace Group
Palestine Liberation Centre
People for Nuclear Disarmament NSW
People for Nuclear Disarmament, Western Australia
Sydney Peace & Justice Coalition
Adam Broinowski
Don Jarrett
Gareth W R Smith
Jim Green
Jo Vallentine
John Hallam
Michele Madigan
Peter Murphy
Philip White
Romina Beitseen
田中利幸

●Austria
ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Wiener Plattform Atomkraftfrei
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner
Paula Stegmüller

●Bangladesh
Borok Indigenous Tribals People’s Development Centre(BITPDC)
Borok Peoples’ Human Rights Organisation (BPHRO)
Center for Bangladesh Studies
Indigenous Peoples Development Services (IPDS)
International Council for the Indigenous Peoples of CHT(ICIP-CHT)
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan

●Belgium
Yoko KAWASAKI

●Cambodia
Cambodia Indigenous Peoples Organisation (CIPO)
Cambodia Indigenous Youth Association (CIYA)
Cambodia Organisation to Promote Kui Culture (OPKC)

●Canada
Artistes pour la Paix
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Just One World
Kizuna Japon
Alice Medcof
Andre CLOUTIER
Angela Bischoff
Chaitanya Kalevar
Donald Seitz
Judi Richards
Tim Seitz
Ziggy Kleinau
長谷川澄

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klotzer

●France
Action des Citoyens pour le Desarmement Nucleaire (ACDN)
Echo-Echanges
Reseau Sortir du nucleaire (French network for a nuclear phase-out)
よそものネット フランス
Catherine LIEBER
Harsh Kapoor
Javale Gola
Kolin Kobayashi
Michel FERNEX

●Germany
Aktion Strom ohne Atom- Burgerinnen fur eine neue Energiepolitik
Antiatomgruppe Osnabruck
Anti Atom Plenum Frankfurt
Anti Atom Plenum Koln
Arbeitskreis gegen Atomanlagen Frankfurt
BI Luchow-Dannenberg
Cattenom Non Merci
Luneburger Aktionsbu ndnis gegen Atom
indien.antiatom.net
Sayonara Nukes Berlin
さよなら原発デュッセルドルフ (Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.)
ベルリン・女の会
Annette Bänsch-Richter-Hansen
Dieter Heinrich
Gunter Hermeyer
Hironobu Takaoka
Petra Schild-Wagner
Sabine Leyendecker
Ute Schlumpberger
熊崎実佳
藤井隼人
藤井弘子
藤江-ヴィンター 公子
ヘルド比呂子

●India
Adivasi Navjeewan Gathan Navjvoti Agua
Adivasi Women’s Network
Anu Urja Abhyas Juth
Bhavnagar Jilla Gram Bachao Samiti
Civil Society Women Organization, Meghalaya
Indigenous Peoples Forum, Odisha
Jharkhandi Organization Against Radiation
Karbi Human Rights Watch, Northeast India
Naga Women’s Union (NWU)
National Alliance of Anti-nuclear
Mithivirdi Anti-Nuclear Movement
Movements (NAAM)
Peoples Mission Meghalaya
People’s Movement Against Nuclear Energy (PMANE)
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
The Other Media
Amirtharaj Stephen
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Antony Arulraj
Atul Anand
Bela Bhatia
Gabriele Dietrich
Krishnakant Chauhan
Kumar Sundaram
Nityanand Jayaraman
Pon Chandran
Rohini Hensman
S.Paramaguru
Shriprakash
Suhas Kolhekar
Sujay Basu
Sukla Sen
Sundar Rajan
Vahida Nainar
VaishalI Patil
Veena Poonacha
竹内かおり

●Indonesia
Barisan Pemuda Adat Nusantara (BPAN)/Indigenous Youth of Archipelago
MURIA Institute Jepara Indonesia
Partai Hijau Indonesia (Green Party of Indonesia)
Adi Nugroho
Anung Karyadi
Dian Abraham
Nuruddin Amin

●Ireland
Junko Okura

●Italy
Centro di documentazione Semi sotto la neve
Ponte fra Italia e Giappone – TomoAmici(日伊の架橋ー朋・アミーチ)
齋藤ゆかり
和田千重

●Korea
Energy Justice Actions / エネルギー正義行動
Incheon Ecology Lab. Gen.
No Nukes News(脱核新聞)
People’s Solidarity Against the Yeongdeok Nuclear Power Plant
Park Byung Sang
Park Hye Ryeong
小原つなき

●Myanmar
Chin Human Rights Organisation
Kachin Peace Network

●Nepal
Active Society Nepal (ASN)
Adivasi Women’s Network
Bahing Kirat Mulukhim
Bahing Kirat Mulukhim Women Union Depart
Bote Adibasi Janajati Samuha
Chin Human Rights Organisation
Forum for public awareness rural development and environmental conservation (FPARE)
Garivi Unmulan tadha Sahayog Anusandhan Kendra Nepal
Hamro Mechi Samajik Sanstha
Hurhure Yuwa Club
Indigenous Nationalities Single Women Network (INSWN)
Indigenous Nationalities Women Youth Network (INWYN)
Indigenous Women Legal Awareness Group
Ritu Thapa
Janauthan Manch
Kanchangjangha Women’s Development Group
Karani Community Development Centre
Kathriya Society Nepal
Kirat Chamling Association (KCA)
Kirat Chamling Language Culture Development Association (KCLCDA)
Kirat Youth Society (KYS)
Kulung Mingma Guskham
Lok Kalyan Nepal
Nepal Manav Adhikar Samaj
Nepal Rana Tharu Samaj
NGO-Federation of Nepalese Indigenous Nationalities (NGO-FONIN)
Pahadi Samaj Bikas Kendra
People Unity Youth Society (PUYS)
Prangbola Chhar Nham
Prasamsha Samudaik Bikas Kendra
Rasuwa Janajati Development Committee
Rasuwa Tamang Samaj
Routa Welfare Community Center
Shilichong Club Development Centre
Shilichong Club Social Development Centre
Siluti Namphunyak Paryatan Bikas Kendra
Spiral Farm House Nepal
Tharu Innovative Youth Society
Unity Society
Youth Awareness Society Nepal (YASN)
Youth Federation of Indigenous Nationalities, Nepal (YFIN Nepal)

●Philippines
BAI Indigenous Women’s Network
Kalipunan ng Mga Katutubong Mamamayan ng Pilipinas (KATRIBU)
Kilusan para sa Pambansang Demokrasya
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines
Nuclear Free Pilipinas
Corazon Valdez Fabros
Mitzi T. Chan

●Thailand
Indigenous Women’s Network of Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Green Citizens’ Action Alliance(緑色公民行動連盟)
Gloria Kuang-Jung HSU

●Turkey
Pinar Demircan

●UK
Japanese Against Nuclear
小林茂夫

●USA
able
Boston Downwinders
Manhattan Project for a Nuclear Free World
Massachusetts Peace Action
No Nukes Action
Nuclear Watch South
Veterans For Peace – NYC Chapter
Ayumi Temlock
Guntram Mueller
Mohammad Imran
Paula Sharaga
Rachel Clark
Roberta Hill
仏法山禅源寺
大道魯参

●Vietnam
Centre for Sustainable Development in Mountainous Areas (CSDM)
Vietnam Indigenous Knowledge Network (VTIK)

●Regional
Asia Indigenous Peoples Pact
Asia Indigenous Women’s Network (AIWN)

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原子力資料情報室(CNIC)、原水禁(Gensuikin)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、国際環境NGO FoE Japan、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、ピースデポ、 PEACE BOAT、ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、No Nukes Asia Forum Japan、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
賛同:I女性会議 アジア共同行動日本連絡会議 アジア連帯講座 アジェンダ・プロジェクト 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし ATTAC関西グループ ATTAC Japan国際ネットワーク委員会 ATTAC Japan 首都圏 伊方原発50km圏内住民有志の会 伊方原発広島裁判原告団 いのち・未来 うべ 今、憲法を考える会 APFS労働組合 エラスムス平和研究所 オールターナティブズ 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 お肉はほんの少しだけ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 風下の会福島 柏崎巻原発に反対する在京者の会 鎌倉・岐れ路の会 上関原発止めよう!広島ネットワーク 関西合同労働組合 金曜国会前キャンドルエリア Beautiful Energy 熊本・原発止めたい女たちの会 9条の会おおすみ グリーン市民ネットワーク高知 グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 研究所テオリア 原子力教育を考える会 原発いらん!山口ネットワーク 原発・核燃とめようかい 原発がこわい女たちの会 原発ゼロをめざす西京ネットワーク 原発体制を問うキリスト者ネットワーク 原発・u樅C瓩茲Αw)€ィ東葛の会 原発とめよう飯能 原発なしで暮らしたい!共同行動・北九州 原発の危険性を考える宝塚の会 原発反対八王子行動(金八デモ) 原発を考える品川の女たち 憲法を活かす市民の会・やまぐち 航思社 神戸国際キリスト教会 こおりやま「楽笑村」 子どもの未来を楽しくする会・飯能 コラボ玉造 災害避難者の人権ネットワーク 再稼働阻止全国ネットワーク さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト さよなら原発北葛の会 さよなら玄海原発の会・久留米 さよなら原発品川アクション さよなら原発ヒロシマの会 さよなら原発!三鷹アクション さよなら原発@めぐろ 島根原発増設反対運動 市民エネルギー研究所 出版労連・原発問題委員会 商社九条の会・東京世話人会 ストップ原発&再処理・意見広告の会 STOP!浜岡原発 全港湾西成労働センター分会 全国一般労働組合全国協議会・山口連帯労働組合 泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会 全石油昭和シェル労働組合 全石油スタンダード・ヴァキューム労組 占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation 即応寺 高木学校 脱原発大分ネットワーク 脱原発・滋賀w)€溏D▲・・u档㏍刀@脱原発市民会議かながわ 脱原発・東電株主運動 脱原発の日実行委員会 脱原発の日実行委員会福島 脱原発福島ネットーク 脱原発へ!関電株主行動の会 脱原発をめざす仏教者ネットワーク岡山 チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 地球ハーモニー Days Japan サポーターズクラブ 名古屋 ティナラク織の会「カフティ」 手わたしプレス 電気通信産業労働組合 東電株主代表訴訟 東北アジア情報センター(広島) 時を見つめる会 名前のない新聞 虹とみどりの会 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 日本消費者連盟 日本消費者連盟関西グループ 日本とコリアを結ぶ会・下関 日本YWCA NO DU ヒロシマ・プロジェクト No Nukes!野にゆく会 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室) バスストップから基地ストップの会 はちどり 花とハーブの里 浜岡原発・広域避難を考える静岡県東部実行委員会 反原発・かごしまネット 反原労(反原発行動実行委員会) 反戦・反核・脱原発・平和運動を進める大隅市民の会 ピースアクト出水 ピースネット静岡 ピープルズ・プラン研究所 被爆二世w)€「硫顱々・u椏≒」戸内新聞 ふぇみん婦人民主クラブ 福島原発事故緊急会議 ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 ふろむあーす&カフェオハナ 平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声 平和と生活をむすぶ会 平和のテーブル・京都 ベクレルフリー北海道 北海道自由エスペラント協会 ポレポレ佐倉 マインドライフメンタルケアルーム mame-ten-cafe 水と緑をまもる連絡会 緑の党グリーンズジャパン 緑ふくしま 宮崎の自然と未来を守る会 未来に命をつなげる会 無防備地域宣伝運動全国ネットワーク 目黒精神保健を考える会 雪谷十姉妹の会 労働者共闘 若狭の原発を考える会 若狭連帯行動ネットワーク
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by hiroseto2004 | 2017-04-11 23:47 | 反核・平和 | Trackback
「バノン失脚」が第三次世界大戦の導火線になりかねない
くどくなりますが、「バノン失脚」というのは、下手をすると、後の世の中で「第三次世界大戦の導火線だった」ということになりかねません。

トランプはそもそも「世界の警察官を止める」ということで当選した。ブッシュやクリントン夫妻みたいに、アメリカが唯一の超大国だ、と思い上がり、ぶん殴って言うことを利かせるというのはもうしない。そのかわり、アメリカの国内経済を最優先させる。そういう意味で、日本の左翼の一部も含めてトランプに期待したのは分からなくはない。トランプの人種差別的な傾向にもかかわらず、アフリカ系の民主党支持者の男性労働組合幹部でさえも、「自分のことだけ考えればトランプ」という有様だった。トランプはロシアとは接近し、ISをロシアと一緒になって駆逐する。シリアと北朝鮮は体制維持を前提に話し合う。そういうスタンスだった。そういう政策はトランプ腹心の親露派バノンが中心だった。

乱暴にまとめると

トランプ・バノン=人種差別はしまくり、海外派兵はやめる。ロシアとは仲良くし、ISだけに敵を絞る。
ブッシュ・クリントン(エスタブリシュメント、ネオコン、ポストモダニズム)=表面は多様性尊重、ぶん殴って民主主義を押しつける、アサドも打倒対象。

ところが、バノンは失脚した。
そして、バノンの「海外派兵はやめる。ロシアとは仲良くし、ISだけに敵を絞る。」は失われた。
トランプ政権=人種差別しまくり(トランプの悪いところ)+戦争しまくり(ブッシュ・クリントンの悪いところ)という、ブッシュ・クリントンと、トランプの悪いところをハイブリッドした状態になった。

ロシアはロシアで怒り心頭だろう。
この情勢で金正恩が、もしロシアに泣きついたら、これ幸いとロシアも乗っかるかもしれない。
中国の習近平は、ここまで経済大国になってしまったがゆえに、旗幟鮮明にしてガチでアメリカとやる気はないかもしれない。
しかし、ロシア・シリア・イラン+北朝鮮vs米英仏vs IS(スンニ派過激派)という三つどもえの「第三次世界大戦」(世界三国志)に油断しているとなりかねない。
今度は、東西両陣営の代理戦争に加えて、ISも絡んでのテロの応酬ということになるだろう。ISによるテロは、東西両方の国で起きる。
後世の世界史教科書でその導火線は「バノン失脚」ということになりかねない。
それでも、希望は失ってはいけない。アメリカでも、シリア攻撃支持は5割を超える程度だ。
各国で戦争に反対している市民が多数おり、お互い、孤立させてはいけないのだ。


シオニスト系のメディアが、シオニストの支持者であるアメリカのトランプ大統領の婿が、アメリカ政府にシリアへの攻撃を奨励したことを明らかにしました。

レバノンのアルメナール・テレビによりますと、シオニス系メディアはまた、「イスラエルはアメリカに情報を送付したことで、7日金曜に行われたアメリカのシリアへのミサイル攻撃を円滑化した」とされています。

イスラエルの10チャンネルの政治専門家は、「アメリカのバノン大統領上級顧問兼首席戦略官の解任は今回のシリア攻撃に関係があった。バノン顧問はこの攻撃に反対していた」と語りました。

さらに、イスラエルの2チャンネルの軍事専門家も、アメリカとイスラエルがシリア攻撃に協力し、アメリカ側はこの攻撃の前に、数回にわたりイスラエル軍参謀本部と連絡を取っていた」と述べました。



by hiroseto2004 | 2017-04-11 22:04 | 反核・平和 | Trackback
以下、秋葉忠利・前広島市長のブログより。

総理大臣と外務大臣では、内容が微妙に違いますので、以下、両方を掲げさせて頂きます。




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by hiroseto2004 | 2017-04-07 15:14 | 反核・平和 | Trackback
軍事研究について学術会議が過去2回の声明「戦争を目的とする化学研究は絶対に行わない」等を継承する新声明を24日に出しています。
秋葉忠利さんのブログより。

また、学術会議の新声明全文は、次のサイトに掲げられています。

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170324-seimeikakutei.pdf


by hiroseto2004 | 2017-03-29 11:59 | 反核・平和 | Trackback

日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉

 ミエルスタッドさんは「日本の参加を重視している」と強調。「日本が来て、折り鶴が寂しい思いをしないよう連れ帰ってほしい」と呼び掛けた。
とのことです。今からでも良い、参加してください!岸田外務大臣!

 【ニューヨーク時事】国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に28日、白い折り鶴1羽が置かれた。置いたのはNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。

「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難-核禁止条約交渉

 ミエルスタッドさんは「日本の参加を重視している」と強調。「日本が来て、折り鶴が寂しい思いをしないよう連れ帰ってほしい」と呼び掛けた。(2017/03/29-06:33)



by hiroseto2004 | 2017-03-29 10:49 | 反核・平和 | Trackback
核兵器禁止条約交渉開始を求める決議に日本は昨年、反対しています。
条約交渉そのものに参加するかどうかはまだ検討中と言うことです。
そもそも、爆心地ご出身の岸田外務大臣を頂きながら、参加しない、では
末代までの恥です。

アメリカが参加しないのであれば、それはそれで、アメリカと橋渡し役をするくらいの
つもりで、交渉に参加すれば良いのではないでしょうか?



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by hiroseto2004 | 2017-03-23 20:43 | 反核・平和 | Trackback
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イラク戦争及びその後の戦乱で犠牲になられたイラク国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

3月20日(月)はイラク戦争(米英軍によるイラク侵略開始)から14年です。

2001年9月11日の9.11テロは、実は黒幕がサウジアラビア(当時の国王・ファハド被疑者=2005年崩御)だったのにもかかわらず、当時のアメリカ合衆国大統領・ジョージ・ブッシュ被疑者はこれを隠蔽。2002年にはイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、2003年3月20日、連合王国(イギリス)総理のトニー・ブレア被疑者と共謀し、イラクに侵攻を開始しました。

 また、日本国総理の小泉純一郎被疑者もこれに賛同し、腹心の安倍晋三被疑者らと共謀し、イラクに自衛隊を派兵しました。

 この戦争は長期化し、テロをなくすどころか、今でも中東・北アフリカにおけるISISの跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)などテロを拡大するばかりでした。

 また、イラク戦争と同様の考え方で行われた合衆国国務長官(当時)・ヒラリー・クリントン被疑者らによるリビアでの政権転覆も、混乱とISISの同国での勢力拡大を招き、現在に至っています。他方、ブッシュ被疑者、クリントン被疑者らに甘やかされ、武器の供与を受けているサウジアラビア(国王・サルマン被疑者)は、2015年、イエメン侵略を開始し、現在も罪のない市民への殺戮を止めていません。

 イラク侵略開始14周年の本日、ここに、イラク戦争及びその後の戦乱で犠牲になられたイラク国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

 それとともに、合衆国大統領ジョージ・ブッシュ被疑者、連合王国総理トニー・ブレア被疑者、そして戦争に協力した日本国総理小泉純一郎被疑者、その腹心であった安倍晋三被疑者の犯罪行為を満腔の怒りを込めて改めて糾弾するものです。

 反省のない安倍被疑者による海外派兵のへ向けた動き、そして「テロ対策」を名目とした「共謀罪」導入の動きを糾弾するとともに、安倍被疑者にブレア被疑者を見習っての政界引退を勧告します。

 米英はイラク国民に謝罪と補償を!原資はブッシュ被疑者・ブレア被疑者らの私財から!

 日本は、小泉純一郎被疑者による戦争協力を反省を!
 イラク戦争の反省なき安倍晋三被疑者はブレア被疑者同様、潔い政界引退を!


by hiroseto2004 | 2017-03-20 11:55 | 反核・平和 | Trackback