エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:反核・平和( 527 )

秋葉忠利・前市長のブログより。

核兵器禁止条約は無視 ――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――


核兵器禁止条約は無視

――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――

日本政府、つまり安倍政権は毎年国連に、核兵器廃絶決議案を提出しています。でも核廃絶と言っても「究極的」という一言が入っての核廃絶です。「究極的」の意味は、詰まる所、最終的にはという意味もありますが、外務省による用法では「ずっと先のこと」つまり、「今はやらない」ということなのです。

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版権 palinchak / 123RF 写真素材

こんなことは、誰にでも分っていることなのですが、外交には国同士のお付き合いという面もありますので、あまり波風を立てずに、「それも核廃絶の内には入るから」くらいの気持で付き合ってくれた国々が多くありました。でも、日本政府の、それは安倍政権のという意味ですが、これほどまでに不誠実な態度は見透かされていました。

それが今年、顕在化しました。日本政府が国連に提出した核廃絶決議案には「核兵器禁止条約」という言葉がなかったのです。

194586日と9日以来、被爆者が願い続けてきた核兵器廃絶への大きな一歩である法的な枠組みがようやく出来たのに、です。このブログでも、10回以上、国際社会の賢明な努力の足跡を報告してきました。ICANのノーベル平和賞受賞を取り上げた回では、それらのエントリーをざっとまとめてリストしておきましたので、再度お読み頂ければ幸いです。

しかし、こうした努力のリーダー役を務めたICANを初めとするNGOも、核兵器廃絶への高い志を持ち続けてきた国々も、今回は我慢の限界に達したようです。その結果、今年は、日本政府提案の似非「核兵器廃絶決議案」には反対する国が増える見込みです。口だけの、そして本音ではアメリカのお先棒を担ぐ日本の決議案に価値は認めない、ということなのです。

これまでも私は、日本政府の破廉恥な言動はやがて世界の笑いものになると警告をしてきたのですが、世界の動きはそんな予想をはるかに超えていたようです。日本は既にもう、世界の笑いものになっているようです。

政府だけが笑いものになっているのなら、まだそれでも我慢の仕様はあるのかもしれません。しかし、それだけで済むはずがありません。私たち、日本人、日本という国に住み、曲りなりにも選挙によって政府を選んでいることになっている私たちも笑いものになってしまうのです。

それを避けるためにも、今回の選挙では安倍政権、自民・公明の与党、そして核兵器禁止条約に背を向けている自民党の亜流政党を葬り去りましょう。

安倍政権批判は続きます。


by hiroseto2004 | 2017-10-15 20:45 | 反核・平和 | Trackback
うれしいニュースです!
ノーベル平和賞は、こういう団体にこそふさわしいと思います。




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by hiroseto2004 | 2017-10-06 20:32 | 反核・平和 | Trackback
長崎市長の発言がイランでも注目されています。
イランの核合意を支持し、朝鮮半島情勢は対話で時間が掛かっても解決。
まったく素晴らしいです。



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by hiroseto2004 | 2017-10-05 17:57 | 反核・平和 | Trackback
  • コービン党首
    コービン党首

イギリス労働党のコービン党首が、自らが政権を掌握した暁には、同国の核兵器廃絶に向けて一方的な措置を講じることはないだろうとしました。

IRIB通信によりますと、コービン党首は核兵器のない世界の実現に向けての努力の継続を強調する一方で、一方的な核兵器の廃絶は考えていないとしながら、核兵器のない世界の実現の追求が強調しました。

また、「イギリス労働党は、世界に存在する核兵器が可能な限り早急に廃絶されるべきだと考えている」と述べました。

この表明の一方で、イギリスは大領の核兵器を保有しています。

イギリスの核兵器には、大陸間弾道ミサイルトライデントを搭載した原子力潜水艦があり、これは1960年以来スコットランド西海岸のファスレーン海軍基地に配備されています。

イギリスの原子力潜水艦

イギリスは現在、4隻の原子力潜水艦を保有しており、そのうちの1隻は24時間海洋上を巡航しています。

イギリスでは、核兵器の改良法案の可決により、核弾頭が製造されるほか、これらの原子力潜水艦が新しい原子力潜水艦4隻と交換されることになります。


by hiroseto2004 | 2017-09-27 08:48 | 反核・平和 | Trackback
7月に122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約。
9月20日、署名がスタート。50カ国近くが署名し、90日後に発効します。
日本は残念ながら議論にすら参加していません。
今後、日本が署名するよう、働きかけていかないといけませんね。

  • 世界50カ国近くが核兵器禁止条約に調印

世界50カ国近くが、核兵器禁止条約に調印しました。         

核兵器禁止条約は、今年7月、イランをはじめとする122カ国の賛成により、国連で採択されました。

フランス通信によりますと、朝鮮半島の緊張の高まりとともに、ブラジルをはじめとする50カ国近くが20日水曜、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約に調印し、90日後に発効します。

核兵器を保有する9カ国は、この核兵器禁止条約に参加しておらず、イギリス、フランス、アメリカのNATO北大西洋条約機構に加盟する核保有国3カ国は、この条約に参加するつもりはないとしています。

NATOは核兵器禁止条約を現実的ではないとして、核兵器の保有国がまったく参加していない条約によって、核兵器を禁止するのは効果がなく、核兵器の保有数の削減も促進しないと警告を発しました。

核兵器の保有国がこの条約に参加する場合、核兵器とそれに関連する設備をすべて、一定期間内に廃棄しなければなりません。

核兵器禁止条約の主な目的とは、核兵器保有国を法的な形で非難する方法を整備することと、核兵器の廃絶に向けた政治的な圧力を行使することにあります。


by hiroseto2004 | 2017-09-22 01:46 | 反核・平和 | Trackback

「核兵器国と非核兵器国との「橋渡し」を自任するのなら、政府として締約国会議に参加して、核兵器国の参加を呼びかけるべきではないか

?」全くその通りです!

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091401_03_1.html


 核兵器禁止条約の署名式が20日、ニューヨークの国連で始まるのに先立ち、13日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の代表をはじめ11団体の11人が外務省を訪れ、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。日本の核軍縮・不拡散政策について意見交換を行い、日本政府の姿勢をただしました。

 要請後、参院議員会館で行われた会見で、日本被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員は、「日本政府は署名も批准もしないといっているので、その理由を聞きたかったが、これまでの考えを繰り返し述べただけだった」と語りました。

 ヒロシマの会の森瀧春子共同代表は、「被爆国日本が条約に参加しないというのは世界に不信感を与えることになる」と批判しました。

 日本政府への要請内容は▽核兵器禁止条約に署名・批准すること▽署名・批准しない方針なら、その理由を明確に説明すること▽いかなる条件が整えば署名・批准できるのか▽核兵器国と非核兵器国との「橋渡し」を自任するのなら、政府として締約国会議に参加して、核兵器国の参加を呼びかけるべきではないか―などです。

 外務省から岡本三成外務大臣政務官、川崎方啓外務省軍縮不拡散・科学部審議官らが出席しました。


by hiroseto2004 | 2017-09-15 07:15 | 反核・平和 | Trackback
これは本当に怖ろしいことですね!
誤発射と言うが「暴発」というべきでしょう。
核兵器がある限り、事故による大惨事と言うこともあり得ますね!

米軍統治下時代に核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇サイト(現・那覇空港)で、1959年6月19日、核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射されていたとNHKが10日、報じた。爆発はせず、那覇沖合に着水したミサイルは米軍が回収したという。沖縄タイムスは事故発生翌日の紙面に、米軍発表として「ミサイル発射寸前に発火」と誤発射を報じているが、米軍から「核弾頭搭載」との広報はなかったとみられる。

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 「NHKスペシャル 沖縄と核」では、当時、整備担当の元米兵の証言として「核弾頭は搭載されていた」「発射に備える訓練中に兵士が操作を誤り、ブースターが点火した」「核爆発を起こしていたら那覇が吹き飛んでいた」との内容を放送。

 米軍内部文書から「核兵器の事故はアメリカの国際的地位を脅かす」「全ての情報は関係者以外、極秘とする」との記述も報じた。

 翌20日の沖縄タイムス紙面では軍司令部情報部の発表として「ミサイルが水平状態で一部発火、その発射火薬で操作員一人が即死、他の五人が負傷した」としているが、核搭載との情報はなく「事故原因はまだ分からない」との記述にとどまっている。

 当時、整備工として那覇サイトにいた元米軍作業員の男性(81)は本紙の取材に「サイト8(那覇サイト)の点検日で、レーダー施設から発射台に向かったが、手前の兵舎で止められた。兵舎のハウスボーイから『ミサイルから火が出て、黒人兵が亡くなった』と聞いた」と証言した。男性は核弾頭搭載ミサイルとは聞いておらず「騒がれないよう、一部の事実は公表し、核弾頭のことはひた隠しにしたのだろう」と推察している。

by hiroseto2004 | 2017-09-12 18:48 | 反核・平和 | Trackback

911テロから16年

911テロから16年

明日で911テロから11年になります。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。
あのテロ以降、アメリカはアフガニスタンに侵攻。
2002年には、さらにイラン、イラク、朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、2003年3月には、テロの濡れ衣をイラクに着せて侵攻しました。
その結果はどうなったか?

テロは無くなるどころではありません。
混乱したイラクとシリアでは一時、ISが席捲しました。今も欧米はもちろんのこと、世界各地で多くのテロが起きています。

しかも、911テロを支援していたのはサウジアラビア(当時の国王・ファハド被疑者、2005年崩御)であったことが昨年、公開されたアメリカ政府の文書で明らかになりました。サウジアラビア(現国王・サルマン被疑者)は、イエメンに空爆し、多くの子どもを含む一般市民を殺害。インフラの破壊で人道危機が起きています。

また、イラク戦争は「イラクは核兵器を持っていないからアメリカにやられた」と思い込んだ朝鮮が、核武装・ミサイル開発へ暴走する背景にもなりました。

そもそも、なぜ、テロが起きるのか?アメリカの評判が特に中東で芳しくないのか?

そのことを総括せずに、アメリカが中東を空爆しまくり、また、「民主主義を広める」と言いながら、実際には、サウジアラビアなど専制的な政府を応援するなど二重基準をとり続ける限り、問題の解決は遠のくばかりではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2017-09-10 12:26 | 反核・平和 | Trackback
  • モゲリーニ外務安全保障政策上級代表
    モゲリーニ外務安全保障政策上級代表

EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表が、北朝鮮の核実験に関する声明を発表し、この行動は、国際的な取り決めに対する違反だとしました。北朝鮮は、3日日曜、北朝鮮北部で水素爆弾の実験を行ったことを発表しました。モゲリーニ上級代表は声明の中で、この行動は、地域や世界の安全にとっての大きな脅威であり、世界の核兵器不拡散にとっての大きな問題であるとしました。

これまでで最大規模の北朝鮮の核実験に対するEUの立場は、東アジアという戦略的に重要な地域の軍事的な緊張の高まりと、ヨーロッパの利益が危険に晒されることへの懸念からきています。アメリカは、北朝鮮の核能力や軍事力の誇示を煽っています。アメリカと韓国が最近行った大規模な軍事演習は、朝鮮半島の緊張の拡大を招いています。実際、北朝鮮に対する安全保障上の脅威へのこの国の反発が、数々のミサイル実験や今回の水爆実験にあらわれているのです。

北朝鮮の危機は、EUが、アメリカとは異なる政策を取っている問題のひとつであるようです。朝鮮半島の危機が拡大した要因の一つは、トランプ大統領の好戦的で脅迫的なアプローチにあり、ヨーロッパに、アメリカ政府は意図的に、東アジアに情勢不安を作り出そうとしているのではないかという懸念を抱かせています。ここ数ヶ月の情勢変化を見ると、トランプ大統領の北朝鮮危機に対する行動や立場は、東アジアの緊張を拡大し、軍事衝突の可能性を拡大しているだけであることが分かります。EUにとって、東アジアの安全や安定は、最優先事項ですが、アメリカにとっては、中国の政策への対抗と北朝鮮に対する圧力の強化が最優先になっています。EUにとって、貿易や経済的な利益は非常に重要な問題ですが、当然のことながら、アメリカと北朝鮮の軍事的な緊張の継続は、経済的な安全を脅かすことになります。このような流れは、EUにとって好ましいものではありません。

政治専門家のデムビンスキー氏は、朝鮮戦争での大きな人的被害に注目すると、双方が状況の悪化を避け、この危機を終わらせるための合理的な解決策を見出す必要があるとしています。

とはいえ、EUのアプローチもまた、そのような方向を取っています。モゲリーニ上級代表は声明の中で、朝鮮半島の核兵器廃絶に関する政治協議に参加する用意を表明し、「朝鮮半島の核兵器廃絶は、南北朝鮮や地域、世界の全ての住民にとって利益になる、平和的な方法によってのみ、可能である」と強調しました。一方で、北朝鮮の核実験に対するトランプ大統領の立場は、北朝鮮に対して核能力を完全に利用する用意、対抗措置、制裁の強化となっています。



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by hiroseto2004 | 2017-09-04 20:47 | 反核・平和 | Trackback


北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する

  ――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に

        2017年9月3日  日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、北朝鮮は本日、昨年9月に続く6回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。

 北朝鮮の核実験は、今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。

 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 私は、8月12日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。

一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。

 8月29日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。

 とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。


by hiroseto2004 | 2017-09-04 07:45 | 反核・平和 | Trackback