「ほっ」と。キャンペーン

エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:反核・平和( 458 )

スペインがアメリカを含む全ての国に対して核兵器の搬入を許可しないと表明しました。
素晴らしいことです。
野党や活動家による批判を受けて、政府・与党も改めて、その立場を明確にしたのです。


スペインのダスティス外相が、「スペイン政府は、アメリカに対しスペイン国内への核兵器の搬入許可を与えないだろう」と語りました。

イルナー通信によりますと、ダスティス外相は22日水曜、同国議会において、「スペイン政府は、アメリカはもとより世界のいずれの国に対しても、我が国の領内に核兵器などの非通常兵器を搬入する許可を与えるつもりはない」と述べています。

この発言は、ダスティス外相がスペインの統一左翼アルベルト・ガルソン党首の質疑に対して行ったものです。

ガルソン党首は、スペイン政府に対し、アメリカのトランプ大統領が拷問の合法性やヨーロッパ圏での核兵器の使用を擁護している中、アメリカとの協力合意を再検討するよう求めました。

また、スペイン領土がトランプ大統領の残忍な行動に利用されてはならないと強調しています。

スペインの各政党や活動家はここ数日、同国のラホイ首相がトランプ大統領と最近電話会談を行ったことについて、大々的に批判しています。


by hiroseto2004 | 2017-02-23 23:24 | 反核・平和 | Trackback


フランスは、南太平洋で核実験をするようになるまでは元植民地のアルジェリアで核実験をしていました。



フランスはこれまで、核実験の被害者に対して公式の謝罪などしていません。

また、1960年には、イスラエルがフランスの核実験に参加したそうです。そして、

核兵器を非公式に保有しているのです。

連合国の核実験などによる犯罪はこれまで見逃されてきた面はあります。

しかし、しっかりと追及されるべきでしょう。アルジェリアの被害者の皆様に心から連帯します。



アルジェリアのある人権団体が、同国でフランスが行った核実験による被害を理由に訴訟を起こそうとしています。

エジプトのニュースサイト、アルヨウムサービウによりますと、アルジェリア人権協会は、同国のサハラ砂漠南部におけるフランスによる核実験実施の57周年記念日に際し、12日日曜、声明を発表し、「フランスは、アルジェリアを植民地支配していた時代に、イスラエルと共にアルジェリア国民に対して行った核実験という犯罪の責任を正式に認め、その物的、精神的な被害を償うべきだ」と表明しました。

アルジェリア人権協会はまた、自国の政府機関や国際機関に対し、多数のアルジェリア国民の死亡につながったフランスの核実験を理由にフランスを提訴するよう求めています。

フランスは、1960年から1966年までの期間に、アルジェリアのサハラ砂漠南部で17回にわたる核実験を行いました。

これらの核実験で発生した放射能により、およそ4万2000人が死亡したほか、数千人が被爆し、アルジェリアの自然環境に甚大な被害が及んでいます。


by hiroseto2004 | 2017-02-13 18:10 | 反核・平和 | Trackback
トランプ大統領「就任演説」、そして安倍総理の「70年談話」の詭弁について、秋葉忠利前市長による批判です。

「両者に共通しているのは、「不都合な真実」は隠して「自分に都合の良い」ことだけを強調していることです。つまり「全ての真実」を述べていないことです。」

「「談話」中には4つの数字が使われています。第一次世界大戦における戦死者数1,000万人。先の大戦中に亡くなった日本人300万余。600万人を超える引揚者数。中国残留孤児約3,000人です。

さて、この「談話」が、戦後70年という節目に出されたことは、先の大戦、つまり第二次世界大戦が基本テーマです。でも、第一次世界大戦の戦死者数については1000万人という数字が挙げられているにもかかわらず、第二次世界大戦における総犠牲者数や戦死者数には全く言及がありません。」


近隣諸国から日本政府の真摯な謝罪が受け入れられれば、その結果、この「談話」に述べられている願望は、近隣諸国からの「もう謝罪は必要ないよ」という言葉によって実現されるのです。つまり、日本政府に対して「まだ十分な謝罪をしていない」というクレームはなくなります。国家を構成する国民という位置付けの「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち」が「謝罪を続ける」必要もありません。それを実現するのに最低限必要な要件は「政府の責任」を認めることなのですが、それがすっぽり抜け落ちているところが重要です。


「「戦後70年総理大臣談話 (以下「談話」と略す) が、詭弁の典型であることを検証する第三弾です。「戦後70年」という触れ込みですので、この「談話」は当然、大東亜戦争、あるいは太平洋戦争、15年戦争、日中戦争等、様々な言い方がありますが、1945815日に終わった戦争をテーマにしています。でも、「談話」の中では、その戦争についての直接の言及を避けているのです。」
「最初の疑問は、なぜ日清戦争が取り上げられていないのかという点です。これは、何故日露戦争を取り上げたのかとも関連しています。「談話中」の日露戦争の総括は、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と大甘の評価ですが、対称的に日清戦争後は、日本の勝利を褒めてくれるどころか、三国干渉のように、日本のやり方に対する批判が強かったからでしょうか。

しかし、日露戦争についての評価も、大きな問題を含んでいます。「植民地支配のもとにあった」「アジアやアフリカの人々」の中には、当然、すぐお隣の朝鮮半島に住む人々も入っていなくてはなりません。日露戦争後5年で日本に「併合」されてしまったことと全く関係がないような書き振りですが、「全ての真実」を示していないだけではなく、その点に全く触れないことで、日本の立場について詳しく知らない若い世代の人たちを正反対の方向に誘導しようとしている、と言われても仕方がないくらいの大きな省略です。」



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by hiroseto2004 | 2017-02-04 12:37 | 反核・平和 | Trackback
[転送・転載歓迎/重複失礼]

今年度の18倍にのぼる110億円もの予算案が提出された軍事研究推進制度
にどのような姿勢をとるべきか。日本学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」での議論が佳境に差しかかっています。

1月16日に行われた委員会では、杉田敦委員長が提案した議論の中間とり
まとめ案に対して、大西隆学術会議会長や小松利光委員から、しつこく異
論が出されました。向井千秋、土井美和子委員も同調しました。4月の総
会に向けて、今後どうなるのかは予断を許しません。

2月4日に行われる学術会議の公開フォーラムを前に、以下の記者会見が行
われます。市民も参加できますので、ご関心のある方はぜひどうぞ。

※2月4日の公開フォーラム当日には、午前11時30分から、学術会議前
(乃木坂駅5番出口すぐ)でアピール行動が取り組まれます。詳細は改め
てご案内します。

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<記者会見のご案内>

防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名について
および日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」
中間取りまとめについて

防衛装備庁は、軍事技術に関する研究助成制度である「安全保障技術研究
推進制度」の来年度予算として110億円を要求し、満額が政府案として認
められました。それに対して、20人の呼びかけ人による緊急署名活動が始
まっています。

これは、防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請すると
ともに、全国の大学・研究機関に来年度公募に応募することのないよう求
めるものです。正式に開始したのは1月13日ですが、すでに2200名以上の
科学者や市民からの署名が集まっています。

http://no-military-research.jp/shomei/ ← まだの方はぜひご署名を!

紙版署名用紙 ※印刷・コピーして広めてください。
(個人版) http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf
(団体版) http://no-military-research.jp/shomei/pdf/dantaishomeiyoushi.pdf

この署名は今、多くの研究者・市民の熱い思いで広がっています。一方、
日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」では、1月16日に
杉田敦委員長からこの間の議論の「中間とりまとめ」案が出されています。
それは、議論を受けて多少修正され、学術会議のホームページに発表され
ています。これを2月4日に行われる学術会議フォーラムで報告し、そこで
の議論を踏まえ、最終案が作られることになります。

このまとめをどう評価し、最終まとめに多くの科学者や市民の声を反映さ
せていくかが大きな課題となっています。この2点についての記者会見を
1月31日午後に開催します。市民の皆さんの参加も歓迎です。

日時:1月31日(火) 15時から16時半
会場:参議院議員会館B103会議室(永田町駅、国会議事堂前駅)
   ※14時30分から通行証を配布します。

1.緊急署名について 呼びかけ人からの発言
池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)
鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)
西谷修(立教大学教授・比較文明学)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)

2.「安全保障と学術に関する検討委員会中間とりまとめ」について
井原聡(東北大学名誉教授、日本科学者会議事務局長)

主催:緊急署名よびかけ有志 池内了、香山リカ

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【関連資料】

資料1改訂版:審議経過の中間とりまとめ
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-kaitei1.pdf
※例えば、1の⑤、当初の「軍事研究」との表現が大西隆会長の「防衛装
備技術研究」と書くべきだ、との異議を受けて、「軍事的安全保障研究」
という妙な造語に替わっています。ぜひご一読ください。

<杉田敦委員長による中間とりまとめ原案>
資料1:日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会・審議の
中間とりまとめに向けて
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-1.pdf

小松幹事コメント
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-2.pdf

審議の中間とりまとめに向けての各委員からのコメント
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-3.pdf

「軍事研究に慎重な対応を」 日本学術会議が中間報告案
(1月17日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASK1J62THK1JULBJ011.html

法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」
(1月27日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASK1V5VYLK1VUTIL04X.html

by hiroseto2004 | 2017-01-28 09:43 | 反核・平和 | Trackback

ネバダデー、すべての核実験場閉鎖求め座り込み

1951年1月27日、アメリカのネバダ核実験場で同実験場初の核実験が行われました。

現在も臨界前核実験はオバマ政権時代を含め実施されています。

核実験場建設に当たり、多くの先住民が住まいを追われました。また、仕事を失った先住民は、核関連の被曝労働に従事。

さらに放射能が流れた風下の砂漠で撮影中の西部劇俳優も被曝し亡くなった人もいると言われています。

1984年の本日、核実験場の被害者である先住民の人たちの呼び掛けに応じ、すべての核実験場閉鎖を求め、核被害者に連帯した国際共同行動が始まりました。


日本でも広島では今でも毎年座り込みをしています。

こうした説明を広島県原水禁の金子哲夫代表委員が説明した後、全員で原爆慰霊碑前で座り込みを開始しました。

途中、広島県原水禁代表委員の秋葉忠利前広島市長が、

「トランプ大統領に対してアメリカ在住の(特に日系人)被爆者に会うようお願いし、また、トランプさんが北朝鮮と話し合う構えであることに注目し、北東アジア非核地帯条約を「トランプ条約」としてつくることを提案する手紙を出した。毎日新聞の英字版を通じアメリカマスコミもトランプがらみで久しぶりに核問題を取り上げてくれた。行動を続けていれば誰が注目してくれるかわからない。あきらめてはいけない。いよいよ今年はじまる核実験禁止条約の交渉へ向けてがんばろう。」

などと檄を飛ばされました。

秋葉さんのブログは以下です。







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by hiroseto2004 | 2017-01-27 15:07 | 反核・平和 | Trackback
本日は初詣のあと、毎年恒例の平和公園にて「第23回元旦はだし供養」に参加しました。

原爆供養塔に8時15分集合。

主催者の久保浩之さんを先頭に裸足で平和公園内の碑めぐりを行いました。

例年よりは比較的暖かいとは言え、地面が凍りつく中ではだしになりました。

【冷たい】を通り過ぎ【熱い】状態でした。

あの8月6日、逃げ惑った被爆者の皆様はこんな風に焼けた地面の上を逃げ惑ったのだろうと改めて思いをいたしました。


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本川集会所で参加者で各自の決意表明や意見交換。
「安倍政治にはイライラするがイライラするだけでは駄目。自分から発信していかなければ。」
などの意見が相次ぎました。
NHKディレクターの男性は6年連続の参加とのこと。現場には問題意識が豊富な職員がおられることを改めて実感しました。

本社社主・さとうしゅういち自身も
「貧困、格差が独裁や戦争を生んできたのは歴史の教訓。庶民の暮らしを守る
政治に切り替えていかねばならない。そのために全力をつくす決意だ。」
とした上で、
「我々の世代があまりにも久保さんたち上の世代に甘えすぎたのではないか?」
「わたしも四十を超えた 。三十代の頃はまだわたし自身もどこか甘えがあった。」
「我々の世代がもっと正面へ出なければならないと思う。」
と提案をさせていただきました。


by hiroseto2004 | 2017-01-01 12:44 | 反核・平和 | Trackback

[転送・転載歓迎/重複失礼]

1223日(日本時間24日)、国連安保理で南スーダンに対する武器禁輸を柱とする制裁決議案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。日本政府は、信じ難いことに棄権しました。ジェノサイドを防ぐために重要な武器禁輸決議の採択を公然と妨害した責任は、極めて重いものがあります。

・南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権-米「歴史は厳しい判断」と 

批判(1224日、時事)http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol
・南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決 日本など棄権(1224日、日経)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H03_T21C16A2PE8000/?dg=1

私たち武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、本日1224日夕方、以下の緊急声明を、外務省、首相官邸、e-Govの外務省・防衛省・内閣官房・内閣府あてにメールで、また、岸田外相の国会事務所・広島事務所、安倍首相と稲田防衛相の国会事務所、防衛省あてにファックスでそれぞれ送付しました。ぜひご一読ください。

また、大至急、岸田外相と外務省に「南スーダン武器禁輸決議への妨害に抗議します」「自衛隊はただちに撤退を」の声を集中してください。短いものでも構いません。お知り合いにも広めてください。

<岸田外相>
国会事務所(FAX)03-3591-3118
メール f-kishida@kishida.gr.jp
広島後援会事務所
TEL)082-228-0159
FAX)082-223-7161
<外務省>
御意見フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
国連政策課 電話は平日に
(代表)03-3580-3311 から(内線)2917 国連政策課へ
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【緊急声明】


国連安保理の南スーダン武器輸出禁止決議案否決――日本政府の妨害に抗議

悪化の一途をたどる南スーダンの内戦について、国連安全保障理事会は1223日(日本時間24日)、武器禁輸を柱とするアメリカ提出決議案を、賛成少数で否決しました。安保理に議席をもつ日本は、この決議案に棄権しました。その理由は、(1)南スーダン政府が決議案に反対(2)日本が決議案に賛成すれば、両国の関係が悪化(3)その結果、南スーダンPKOに参加している自衛隊への危険性が増す――からだというのです。

武器禁輸に背を向けた、このような日本政府の対応は、根本的に間違っています。ジェノサイド=諸民族間の大虐殺に発展する恐れのある内戦激化を防ぐためには、南スーダン国内に出回っている武器・弾薬を最小限にすることが必要です。

南スーダンは、20117月に分離独立、国際社会の支援で新しい国づくりに取りかかったものの、2013年末から内戦状態となりました。20164月に和平合意が成立したのも束の間、7月には、首都ジュマで、キール大統領派とマシャル副大統領派の部隊が激突し、一般市民を含む多数の死傷者が出ました。首都駐留の国連PKO部隊も手が出せないほどの激戦でした。

以後、内戦は各地に拡大、副大統領派だけでなく、多くの反政府武装勢力が国内に割拠する混乱が続いています。内戦が収束する見通しはなく、8月以降、アメリカの国連代表は、南スーダンへの武器禁輸案を安全保障理事会に提示、国連の潘基文事務総長も「ジェノサイドを防止するため、早急な武器禁輸を」と呼びかけました。

今回提示されたアメリカによる決議案の要点は、(1)南スーダン政府と反政府派双方に対する1年間の武器禁輸(2)政府側と反政府側それぞれの幹部に対する、渡航禁止や資産凍結などの制裁――です。決議案は、賛成7-棄権8(日本、中国、ロシアなど)で否決されました。

現地の自衛隊PKO部隊が、いわば「人質に取られている」ことを理由に、武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための「平和維持活動」なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためではなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました。

わたしたちは、日本政府の間違った政策に強く抗議します。日本政府は方針を改め、南スーダンへの武器禁輸賛成を表明し、実現のための国際的な協力に加わるべきです。そして、ジェノサイド防止の障害にすらなっている、憲法違反の自衛隊派遣を中止し、全部隊をただちに撤退させることを求めます。

2016
1224

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT
メール anti.arms.export@gmail.com
東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 311市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214


by hiroseto2004 | 2016-12-26 11:57 | 反核・平和 | Trackback
今年は、アメリカのオバマ大統領が広島に来られました。

それは確かに歴史的には画期的なことではある。

ただし、池上彰さんがあるTV番組で言っておられたとおり、平和公園に核のボタンを持ち込んだということも
忘れてはいけない。

さらに、もっと問題なのは以下の二つのこと。

日本人、とくに広島人が、オバマさんが来てくれたのだから、ということで、アメリカに対してものを言いにくくなる
という雰囲気が広がってはいないか?
政府レベルでも、そうした国民、市民の雰囲気を受けて、
「せっかく広島に来てくれたオバマさんの機嫌を損ねてはいけない」
からと、広島出身の岸田外務大臣も、むしろ、アメリカの機嫌ばかり伺う外交になっていないか?
具体的には
「核兵器禁止条約交渉を開始を求める国連総会決議」
に日本が例年の「棄権」から「反対」へ後退したことです。




by hiroseto2004 | 2016-12-26 11:40 | 反核・平和 | Trackback

現在のアメリカが「戦争やりたい放題」になった背景は何か?

「人権の観点から第二次世界大戦連合国の戦争犯罪を総括する」動きが弱かったことではないでしょうか。


もちろん、ナチス及び大日本帝国のやったことを免罪するものではありません。


ただ、東京大空襲や原爆、ドレスデン爆撃など事実上「無罪放免」になったことで、冷戦中の米ソ、そして冷戦崩壊後は主にアメリカが調子ぶっこいて気に入らない国を殴りやすくなったのは間違いありません。


それでも、イギリスがイラク戦争を総括しブレアが謝罪したのは進歩ではあります。


米英などが、第二次大戦はもちろん、イラク戦争などについて襟をたださないと結局他の国やテロ組織の「俺たちだってむちゃくちゃやって良いじゃん」的な動きを後押ししてしまう。また、旧枢軸国(主に日本)の過去を正当化する動きを後押ししてしまいます。


時間はかかってもきちんとすべきことだと思います。


by hiroseto2004 | 2016-12-24 14:53 | 反核・平和 | Trackback
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今日は、原爆ドームと厳島神社の世界遺産登録二十年。
原爆ドームでは、イルミネーションが行われています。

「原爆の犠牲者の慰霊の場にはそぐわない。」
というご意見。
他方で
「もう、かき船があるのに、イルミネーションが問題なのか?」
というご意見。
双方を伺います。



by hiroseto2004 | 2016-12-07 19:22 | 反核・平和 | Trackback