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首相、維新の税制改革案に疑問 「国民理解得られぬ」関連トピックス橋下徹野田佳彦.[PR]
野田佳彦首相は11日の衆院本会議で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「船中八策」原案で掲げる税制改革案に疑問を呈した。消費税の全額地方税化について「(税収で)地方に社会保障で大きな責任を担っていただく必要がある。地域間格差が生じかねず、国民の理解が得られるか疑問だ」と述べた。
自民党の野田毅税調会長の質問に答えた。高額所得者ほど高くなる所得税率の累進性を緩める「フラットタックス」に対しても、「今後消費税率の引き上げで税制全体の累進性が低下することをふまえれば、所得税はむしろ累進性を高める必要がある」と難色を示した。
また野田毅氏は、6月21日までの今国会で消費増税関連法案を成立させる「覚悟」もただした。会期内に審議時間を十分確保するのは困難な情勢だが、首相は「幹事長を先頭に執行部全体が今国会で実現する意思統一をしており、会期延長に言及した党幹部はいない」と答弁。会期延長の判断は時期尚早と強調した。





原発だけではない「御用学者」の責任
2012年 5月 4日 14:54【論説】 <交通> <労働・雇用> <災害・事故> <経済>
上岡直見
原発の推進に加担してきた「御用学者」の責任を問う声は大きく、中には刑事責任さえ追及しようという動きもある。しかし「御用学者」の責任は原発だけではない。典型的にそれが露呈したのは、このところ連日マスコミで大きく取り上げられている関越道バス事故(*1)である。マスコミも運転士個人の責任で済ますわけにはゆかず、バス会社の責任を追及しているが、本質的な背景には踏み込まない。質の低いバス会社や「ツアーバス」という無秩序状態を招きやすいシステムが蔓延したのは、1980年代からのバス事業分野の規制緩和の結果である。
たとえば当時、代表的な規制緩和論者であった中条潮氏は著書(*2)で次のように述べている。【「事故を起こすような会社は淘汰されるのはわかるが、事故が起こってからでは失われた人命はかえってこない。したがって安全は競争市場に任せるわけにはいかない」という反論である。しかし、第一に、その産業が幼稚産業でない限り、何もこれから起こる事故による淘汰作用を待つ必要はない。多くの産業では、事故の当該産業に与える影響は過去の経験から十分推測でき、競争の促進が事故の際の消費者離れを過去のケースよりも深刻にすることはまともな経営者ならば容易に理解できる】
という。つまり事故を起こせば利益を失うことはわかっているのだから、規制を緩和しても事業者は自主的に安全に配慮するはずだという前提で論じている。しかし筆者は当時からこれは誤りであることを指摘してきた(*3)。なぜなら、どこまで規制緩和しても安全か、言い方を変えれば無理してもよいかは、予見的にわからないからである。現に今回の関越道事故を受けて国交省は、乗務距離の規制を強化を検討していると報道されている。〈実際に事故が起きて淘汰される必要はない〉という説明は、単に「規制緩和論における安全性の説明が、危険の予見を必要とする」という、仮定と結論を同じにした循環論法に過ぎない。
当時、規制緩和によっても安全性は低下しない実例として、米国の航空分野での実績がよく挙げられていた。これも技術的な無知に基づく解釈である。もし、ある規制を緩和した後にただちに事故が起きるようであれば、もともとその規制は意味がなかったことになる。専門家は、より正確に「セフティ・マージンの減少」と表現する。たとえば、ある行為を100回行って、次の101回目に事故が起きると確実に予見できるとしたら、規制があろうがなかろうが、そのような行為を実行する者はいない。しかし安全というのは非常に広い幅を持ったグレイゾーンであり、その中で採算性と安全性がどちらに寄るかという問題だからである。
実際に現場で運転している人たちは、たとえ危険を予知しても、運行を差し止める権限を与えられていない。昔は労働組合があるていどの抑制機能を果たしていたが、現在は関越道事故にみられるように非正規労働者が多い。あえて指摘しても別の人に置き換えられるだけで結果は変わらない。原発事故と全く同じ構造がある。いずれにしても、中条潮氏そのほか交通分野の規制緩和を論じた学者は、規制緩和が一巡した後は、保守系同窓会のような行事でしか名前がみられない使い捨て御用学者に過ぎないが、実際に人命が失われている以上、社会的に責任を追求されるべきである。
(*1)2012年4月29日。連日大きく報道されているので詳細は省略。
(*2)中条潮『規制破壊』東洋経済新報社,1995年。
(*3)上岡直見『クルマの不経済学』北斗出版,1996年。
上岡直見記者のプロフィール
JanJanニュース創立から参加している。交通政策・環境政策がテーマ。「政治談議」でなく論理と数字で評価することを重視。












生活保護給付10%下げ=自民が改革案、衆院選公約に
2012年4月1日 14時06分 自民党の「生活保護プロジェクトチーム」(座長・世耕弘成参院議員)がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10%引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。
生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。














昨年の12月29日、現民主党執行部のお家芸である、打ち切り動議、推進派のシャンシャンシャン拍手で、全会一致?で承認されたと政権が言い張る、「社会保障と税の一体改革」の素案、これを閣議決定で大綱として決定、その大綱に沿って、まず、消費税増税法案を閣議決定する、ということが審査会設置の目的であり、そのための単なるガス抜きと化した審査会だったが、その事の是非は別として、事実関係について明確にしておきたい。
増税反対派慎重派のそもそも論は、マニフェストにさかのぼるのだが、これもこの際、棚上げにしよう。
政府および推進派の拠って立つ最大の論拠は、2009年自民党麻生政権時代に残した、所得税法附則104条によって、今年度末までの増税法案の提出が法的に規定されているというものだ。
そこで、有権者の皆様に、その附則104条というものについて、じっくりと吟味をして戴きたい。
そのために、煩雑ではあるが、下記に全文を引用する。
所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)(抄)
附則
(税制の抜本的な改革に係る措置)
第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代(平成22年から平成31年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
2 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
3 第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一 個人所得課税については、格差の是正及び所得再配分機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。二 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。第5号において同じ。)の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。四 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和25年法律第226号)附則に基づく特例による税率をいう。)を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。)を推進すること。
太字斜線の部分が、審査会における、104条に関する主たる争点になった。
●増税の前提条件である、3年間で経済は好転した事を示す指標があるのかどうか。実際に好転したのかどうか。
●東日本大震災の未曾有の被害は、増税法案提出期限について、猶予を定めた、予期せざる経済状況の変化に当たらないのかどうか。
●給付付き税額控除という制度について、財政面も含む十分な検討がなされ、その事が法案に反映されているのかどうか。
(附則104条によれば、給付付き税額控除は消費税の逆進性解消のための制度というよりは、子育て世代や中所得者も含む、新たな税制の提案になっていることが見て取れる。
だが、執行部の論理では、給付付き税額控除は、そうした新たな制度の創出としてよりも、単に、低所得者対策としてしかとらえられていなかった。)
●行政改革及び無駄の排除は少なくとも政権交代後、十分になされたのかどうか。
●低所得者対策用として、複数税率の検討が十分に行なわれたのかどうか。
附則104条を、消費税増税法案提出の法的根拠にするのなら、附則に課してある義務条項、努力条項について、はたして十分に実施されたかどうか、シビアなレビューを行なうことは当然である。
残念ながら、増税推進派から、こうした点についての総括は、聞く事が出来なかった。
複数税率の検討をした結果、デメリットが多いため、食料品や生活必需品に対する軽減税率は導入しない、と、の政府の意思は固く、その代わり、給付付き税額控除制度を導入することを明言したところから、給付付き税額控除は、単に低所得者対策としてアナウンスされていることが明確だ。
しかも、具体的な財政規模や検討状況について一切明らかにされず、反対派慎重派の質問に対し、ワーキングチームを作ってそこで議論をする、の一点張りだった。
わたしも、軽減税率については、昨年のPTで発言の度、推進派に嘲笑を持って遇されたし、今年に入ってから有権者に増税についての理解を深めるための、「明日への責任集会」を開催するよう、党から指示が出て、質疑応答用の資料が配布された上で、開催要領についての会議も行なわれた。その席上で「給付付き税額控除」およびそこに至る移行措置としての「簡素な給付措置」について質問をしたが、しっかり対応するから心配しないでほしい、というような曖昧な回答しか得られず、不安ではあったが、増税法案に盛り込まれるのだろう、という信頼感はあった。
しかしながら、法案に明記されているのは、増税の時期と税率だけ、国民生活に直結する関心事に関しては、すべて検討事項となっていた。
推進派の理屈は、
何も決められない民主党から脱却しなければならない。
国際社会がこの増税法案に注目している。
マーケットが注目している。決められなければ、国債が暴落し、ギリシアのようになる。
総理が決めたことだから、みんなで応援しなければならない。
などなど、およそ、俗論の範囲を出ないものだった。
今日のダイアモンドオンラインに、政府の税調審議委員を務めた神野先生の論議が掲載されていたが、私は、神野先生が諮問を受けた趣旨には賛同する。神野先生も恐らく失望していらっしゃるようだが、最終的に出てきたものが、羊頭狗肉、国民騙しの、あざとい、財務省と国税庁の役人さえいれば、政治家などはただの操り人形にしか過ぎないような、あまりにお粗末で筋の悪い法案なので、心から怒っている。
いつまで怒り続ければいいのか?
自問自答するが、こんな状況で、さらにTPPを強行してくるようだったら、現在の政府執行部は、国民の生活が第一などと、毛筋ほども思っていない。古臭い既得権益の擁護者に過ぎない。
そうなれば、国民の敵であって、打倒の対象だ。
しかし、だからといって、自民党が国民の味方だとは必ずしも思わない。そこは、誤解のないように言っておきたい。







党内強行採決March 28 [Wed], 2012, 5:03
本日午前2時40分頃、民主党政調会議において、とんでもない強行採決が行われました。非常に良い議論が出来つつあったのに、途中から、司会者が一切、政府や政調会長に答弁を促さず、勝手に意見表明をさせて置けみたいな進行になって、これはおかしいぞ!と思った矢先の強行採決。いや、採決ならまだしも賛否を問うが、どう見ても、参加者の多数意見は、増税法案の不備や杜撰さを指摘し、このままでは認められない、という意見であったにも関わらず、菅政権以来のお家芸、上が決めた事だから従え!的な意味不明などさくさ紛れの打ち切り宣言。手回し良く、マスコミが待機する廊下に至るドアはロックされた。一箇所だけ開いているドアから、抗議の人垣に囲まれた前原政調会長を退室させようとして、無理をするものだから、ドア付近で混乱が起きた。前原氏は、逃げ惑うようにして、一旦は、会場に戻るも、もう一度最期の議論をと懇願する声を側近
が遮って、一瞬の隙に、退室させた。
増税反対派は無論のこと、推進派や中間派と言われる人々の中でも、民主的な手続きを大事にする方々の多くが、こうしたやり方に茫然自失して、会場に残ってくれた。今夜の暴挙は類例のないものであった。苦い杯に良薬を盛るための詰め、また、いくら良薬に満たされていようが飲み下す体力のない方々への配慮を確実にするための詰め、その最後の詰めなのに、突然、議論を打ち切って、大いなる禍根を残した。
思えば、現総理と政調会長は、民主党結党以来の危機であった、あの偽メール事件の際、代表と国対委員長というコンビを組んでいた。あまりといえば余りな、懲りない面々である。
社会保障と税の一体改革 法案審査2
2012.03.28 Wednesday活動報告03:35comments(1)by ハッシー
8日間、延べ50時間以上に及んだ社会保障と税の一体改革の議論について、本日も200人以上の国会議員が集まり、7時間に及ぶ議論を行った結果、法案は政調会長一任と相成りました(私は皆勤賞です)。
昨日のブログでも書いたとおり、色々な意見がある中で、法案についても前向きな修正がなされました。そのうえで、与党としてはやはりどこかのタイミングで結論を出さなければならないのは事実であり、決められた枠組みの中で、議論を行い、物事を進めなければならないのも事実です。
今回の議論を通じ、我々は社会保障と税の一体改革について、とりわけ消費税について、前へ進む決断をいたしました。
これからは負担のお願いをする前提となる様々な課題、行政改革や議員定数削減、更には景気回復やデフレ対策等に全力で取り組まなければなりません。
日本の財政を考えたとき、少子高齢化を考えたとき、人口減少を考えたとき、社会保障の充実とその財源としての消費税の負担は不可避だと思います。
これから私も、国民の皆様に負担を理解して頂ける環境を作るために、全力で頑張ります。
マイノリティや弱者に無理矢理言うことをきかせる多数決が大好きなあんたらが,多数決も取らずに一任したのは,多数決取ったら負けるからだろ?
過去2回消費税を上げて税収が落ちているのに,良く厚顔にも将来のためなんて言えますね.近い将来の日本経済破滅のためという意味ですか?






