エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 832 )

表面的には、水道広域化をめざしていますが、実際には、広域化の名の下に水道事業を
海外の大手企業に売り飛ばすことに道を開こうとしています。
ボリビアの二の舞を繰り返そうとしています。
コチャバンバ水紛争(コチャバンバみずふんそう、西: Guerra del agua)は、1999年から2000年4月にかけてボリビアコチャバンバで発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした反対運動である。特に、2000年4月6日からの大規模な暴動で、都市機能が麻痺し、数十人が負傷、6人が死亡した[1]。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。

水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定

2017/3/7 10:34

 政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

 市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。


by hiroseto2004 | 2017-03-10 23:11 | 経済・財政・金融 | Trackback

住民に信頼の税務行政に

差し押さえ横行告発

衆院委で梅村氏



日本共産党の梅村さえこ議員は7日の衆院総務委員会で、経済的困窮から地方税を滞納する住民に対して、生存権を踏みにじるような“差し押さえ”などの徴税行政が横行している問題を取り上げました。

 梅村氏は「納税者に親切に接し、苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない」とする国税庁「税務運営方針」が、地方税の徴税業務にも当てはまるのかと質問。総務省の林﨑理自治税務局長は「当てはまる」と答えました。

 梅村氏は、重税を苦にした自殺事例や、最低限の生活費を下回る水準での給与差し押さえが行われているなど実態を紹介して「税務運営方針とかけ離れた徴税行政が行われている」と告発。長引く不況や度重なる増税、格差と貧困の広がりにふれ、「住民に信頼される税務行政の確立」を強く求めました。

 とくに梅村氏は、10年間で自治体の税務職員数が約1万人減少していることや、平均経験年数が数年と短くなっている税務職員の実態を示し、そのしわ寄せが職員の労働強化や機械的な徴税対応につながっていると指摘しました。

 高市早苗総務相は滞納処遇について、「個別の実情を十分に把握し、適切に行うべきだ」と応じました。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 21:28 | 経済・財政・金融 | Trackback

低すぎた日本の「経営者生産性」

ヤマト運輸の27年ぶりの値上げのニュースが駆け巡りました。

マスコミが報じる、大方の消費者の反応は「仕方がない」というものでした。

というより、本社社主に言わせれば、遅きに失しました。
結局のところ、ヤマト運輸に限らず、日本の「労働者を低賃金でこき使う」しか能がないやり方が

破綻したということです。

労働生産性が低いのではない。正当な対価を得ていないのが問題です。
正当な対価を得て正当な賃金を払う。
それができていないのは、「経営者生産性が低いだけ」です。
以上、簡単!

経営者生産性を上げるにはどうすれば良いか?
労働組合が頑張って給料を上げさせること。
そして、もちろん、政府も「法令違反経営者TKO負け制」を導入し、法令違反(ヤマトの場合も
残業代未払いが多かった)を一掃することです。
それとセットで、企業単位ではなく個人単位の社会保障へ切り替えることです。

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by hiroseto2004 | 2017-03-08 20:58 | 経済・財政・金融 | Trackback

2017年はトランプによる「アメリカ保護主義元年」になります。

TPPについてはトランプは就任とほぼ同時に自ら離脱しました。
TPP自体は、大手企業に民主主義国家を上回る力を与えるもので有り、大問題でした。

ただ、今後は、トランプ米国が保護主義を本格化させます。
日本も、対米貿易黒字では稼ぎにくくなるのは目に見えています。
しかし、考えようによっては、それならそれで生きる道はあります。


いまこそ、日本が参考にすべきはイランです。




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by hiroseto2004 | 2017-01-21 18:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
三菱総研の研究では、AIにより、日本国内では2030年には240万人の雇用が減ると言うことです。

となると、
「これからは高齢化が進み、労働力が不足するから、外国人労働者を受け入れよう!」
という安倍総理や経団連による議論は、無意味化するのではないでしょうか?

むしろ、これから、必要なのは、AIの進展に伴う産業構造の変化に伴う労働力の移動をスムーズにするため、社会的なセーフティネットを充実させることでしょう。



by hiroseto2004 | 2017-01-11 19:27 | 経済・財政・金融 | Trackback
日米貿易摩擦から米中貿易摩擦へ。時代は変わりました。
日本は、1980年代前半、レーガン時代のアメリカに対して厖大な貿易黒字を出したが、その後、円高と構造改革要求でコテンパン
にやられました。
中国は、日本がアメリカにやられた歴史をしっかり研究しているでしょう。
日本の轍は踏まないようにどう対応するのか?

とにかく、トランプの財政出動で、アメリカの金利は上がるし、ドル高にはなると思います。
そうなるとどうしても、輸入が増える。

その際に、アメリカの標的はまず中国、次いで日本に向かうのは間違いないでしょう。

日本も、アメリカ依存から経済的には脱却しつつあります。

リスク分散をこの間に行っておくべきでしょう。



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by hiroseto2004 | 2017-01-08 20:57 | 経済・財政・金融 | Trackback
イランのLNGにフィリピンの国営石油会社が投資をします。
最近、独自の動きをしているフィリピンが、欧米による制裁解除が決まったイランと連携。動き出した感がありますね。


フィリピンのアキノ国営石油会社の取締役が、フィリピンのエネルギーを確保するために、イランの液化ガス分野に投資すると語りました。

イラン石油省が運営するシャナー通信によりますと、アキノ取締役は、イランは多くの機会が存在する国であるとし、「イランの石油専門家は、聡明で高い専門性があり、制裁時代にこの産業を国際企業の参入なしに、見事に運営した」と語りました。

また、「フィリピンは、かつてイラン産原油の顧客だったが、現在、石油の購入再開に向け協議を行っている」と述べました。

フィリピン国営石油会社は、他の10の企業と共にイラン南部産油地域国営会社と協力合意書に調印しました。



by hiroseto2004 | 2017-01-06 09:10 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本が世界に誇る経済学者、宇沢弘文氏(1928~2014年)。
数理経済学の分野で大きな業績をあげるにとどまらず、現実の経済社会への関心を強め、水俣病などの公害問題や成田空港建設をめぐる問題の解決に自ら取り組んだ宇沢氏は、世界中の経済学者たちに大きな影響を与えた。
「哲人経済学者」の異名を持つ宇沢氏は、どのような人物だったのだろうか。
本稿では近刊『宇沢弘文 傑作論文全ファイル』の中から、宇沢氏の愛弟子であるジョセフ・E・スティグリッツ氏(2001年ノーベル経済学賞受賞)の講演録を、抜粋・編集のうえお届けする。



by hiroseto2004 | 2016-12-31 15:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本は実は、労働生産性ではなく、特に大手企業の経営者生産性が低いのではないでしょうか?

現状は、労働者を過労状態にこき使わないと回らない経営しか出来ていないと言うことですよね?

これは労働生産性が低いのではなく「経営者生産性」が低いのです。

なぜ、経営者生産性が低いかと言えば、特にここ20年、規制緩和により、大手企業経営者を
甘やかしてきたからです。

そして、法令遵守できない経営者を野放しにしてきたからです。

きちんと特に労働関連の法令を守れない経営者は「TKO負け」にする。

それにより、法令を遵守する経営者を有利にする。

それしかないでしょう。

もちろん、それと連動して労働組合の鼎の軽重も問われるのは当然です。



by hiroseto2004 | 2016-12-31 11:51 | 経済・財政・金融 | Trackback
現代日本は昔に比べれば大変便利になりました。24時間店は開いている。電話(メール)一本ですぐに荷物が
届く。しかし、どこかに無理がかかっているのではないでしょうか?

多くの外国の場合は基本的にはサービスは
「高かろう良かろう」。
「安かろう悪かろう」。
が常識です。

現代日本では、
「安くて、良いサービス」
を消費者も要求するし、企業も無理して提供しようとしているのではないでしょうか?

その結果として、それに対応する労働力などの資源を投入しなければいけないのは当然です。
そして、業界全体でも、人手不足になります。そして、労働力を限られた労働者数で投入しようと思えば、
長時間労働は当然です。

そして、それに伴い、過労に伴う事故も発生しやすくなります。

2016年3月17日発生した山陽道の火災事故はその典型です。
運転手だけでなく、運転手に過労運転をさせた運送会社の管理者の刑事責任も問われました。

こうした状況を打破するには、労働法規を守らない企業をきちんと取り締まることが効果的です。
そうすれば、労働法規を守る企業ほど有利になります。
「無理をすると労基署にやられますから。」
と、顧客による無理なサービス要求も断りやすくなります。

最近では、ようやく、一部の大手企業でも、24時間営業の廃止、営業時間の短縮などに乗り出しています。
「そのサービス、どこかに無理が来ているのではないか?」
「誰かが過労になっているのでは?」「誰かが安すぎる給料で働かされているのではないか?」
と社会全体で考え、無理がない方向へ是正していく時ではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2016-12-23 18:00 | 経済・財政・金融 | Trackback