エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 841 )

バブル時代も上回る株価上昇が続いている。
しかし、庶民生活はその実感はない。
実はそれはバブル時代もそうだった。
大都市周辺の土地所有者を除いてはそんなに良い訳ではなかった。
だからこそ、バブルと言われた。
あの時代こそ、竹下登により、消費税増税に先行してお金持ち減税が行われた。
円高に対応した金融緩和とあいまって、いわゆる過剰流動性が蓄積しバブルが起きた。
今も似ている。アベノミクスは庶民にはとどかず投機経済を肥えさせている。
なお、就職戦線も売り手市場なのも共通している。
但し現在のそれは、若者が少ないからこそのものでアベノミクスの成果ではない。
介護や子育て・教育の不安、劣悪な労働環境などは解決していない。その反映が年齢が上がるにつれて下がる内閣支持率である。
とりあえず就職することが至上命題の10代~20代前半では人気でも、年齢が上がるにつれて直面する教育なり医療・介護なりの問題を解決していないことに気づいていくから当然である。
その意味でもアベノミクスは「バブル」である。


by hiroseto2004 | 2017-10-24 10:30 | 経済・財政・金融 | Trackback
民主党2009の良い点・・租特廃止・整理

民主党2009で良かったことの一つに、租税特別措置を廃止・縮小したことがあります。

日本の法人税は、租税特別措置が多くあり、実際に最高税率で納めている企業はない(山本太郎議員の質問への政府の回答)。

そもそも、戦後復興期に重厚長大産業を加速しないといけない時期につくられた制度がそのまま残ってしまっているのです。とにかく、重厚長大産業を軸とするカイシャを発展させ、復興を加速させろというのが制度の趣旨であった。

しかし、その役目は終わっています。むしろ、今となっては、何に投資するかも含めて、基本的には、個々の企業の経営判断に任せた方がよい。政府はルールづくりに徹した方が良い。

変に優遇措置が残っていると、企業も、いつまでも古い分野に未練が残り、時代のニーズに合致した対応した投資に回しにくくなる。そういう意味からしても、整理・縮小を民主党2009がしたことは良かった。

安倍政権になって、お友達企業ばかり優遇のお金の流れに逆戻りしてしまったのは残念ですが。


by hiroseto2004 | 2017-09-05 20:39 | 経済・財政・金融 | Trackback
今回の井手先生のインタビューでは、財政再建至上主義的な印象は受けません。この点は評価します。しかし、相変わらず、解消されない疑問点は、大金持ちや大手企業に甘すぎる不公平税制の是正が全く言及されていないことです。
既に、日本は消費税が一番大きな税目になっている。むしろ、直接税をきちんと取れていないことが大問題でしょう。
これについては厳しい言い方だが「聞き手」も「同罪」です。





More
by hiroseto2004 | 2017-09-02 21:53 | 経済・財政・金融 | Trackback
消費税増税を安倍総理が明言しました。

これは、意外な悪手でしたね、安倍総理。

消費税増税延期を言い出せば、むしろ安倍総理の支持率が大幅の回復する可能性がかなり高まるとも考えていました。
野党も争点化が出来ず、苦戦をする可能性もあった。

ただ、安倍総理云々ではなく、現時点の最悪のシナリオは、安倍総理と民進党が消費増税を競い合うこと。その結果として、
「じゃあ、安倍でも良いじゃん」と無党派層の人々が諦めてしまうケースです。

消費増税の結果として社会保障は充実したのか?答えはNOです。
そして、消費税以外に財源はないのか?答えはNOでしょう。まずは、大金持ちや大手企業に公正な負担をいただくことから。
いわゆる国際連帯税の考え方も進めていくべきでしょう。
そして、消費税を増税しないと財政は破綻するのか?そもそも言われているほど財政は危機なのか?答えはNOです。
簡単な例を挙げると、もし、日本の信用が低下したとしても、それにより円が下落すれば日本政府(含む年金)が持っている
外国証券の価値は暴騰します。その結果、政府の「純債務」はむしろ減少する可能性すらあります。
ただ、使い道は問題です。そして、そのお金の使い方の結果として、本当に人材や資材が回るべき所に回らないことが
問題です。
五輪なり、リニアなり、原発輸出のためにそんなに人材や資源を投入して大丈夫なのか?
公共事業なら災害復旧やインフラ更新を優先すべきだし、さらにマクロに言えば、介護や医療、保育の充実に
注力すべきではないのか?
そういうことです。
野党はもっと「なぜ社会保障には財源がないと言い張る安倍総理が、リニアや原発輸出には大盤振る舞いなのか?」
という点は追及すべきです。

https://jp.reuters.com/article/idJP2017080501001158

 安倍晋三首相は5日の読売テレビ番組で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。「安倍政権に課せられた使命」として経済回復と財政健全化を目指すと強調。憲法改正に関し「野党も含め、できるだけ多数派を形成する努力を重ねなければならない」と述べ、国会発議の段階で幅広い賛同を得る内容にしたいとの考えを示した。

 消費税は当初、15年10月に10%へ引き上げるはずだったが、首相は2度にわたって延期している。



by hiroseto2004 | 2017-08-05 20:29 | 経済・財政・金融 | Trackback

実は、日本政府の信用が下がって円が暴落したら、どうなるのでしょうか?


年金機構が持っている外国証券は円ベースでは「暴騰」します。


そういう意味では、「言われてる程には」年金破綻の可能性は高くないのではないでしょうか?


ただ、日本国政府として「財源」というよりも「財源」で「調達」した「人や資材」をどこに充てるか、というのは再考すべきでしょう。


日本の場合、「財政破綻」ではなく、むしろ人材や資材不足が先行して深刻になるでしょう。


公共事業なら災害復興やインフラ更新を優先すべきだし、全体で言えば介護や子育て支援に人材や資材を投入すべきでしょう。


もちろん、「殺人」五輪で余計な資源を消耗するのは愚かではないでしょうか?



by hiroseto2004 | 2017-08-04 20:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
NHKの19時のニュースでは、財務省の増税を煽るお先棒を担ぐような内容が放送されていました。

安倍政権=国家社会主義、経産省派が後退し、財務省=新自由主義派が復帰している。
具体的には大蔵族だった小泉純一郎さんの系列、それこそ進次郎さんとか、小池百合子さんなどの影響力が復活していると言うことでしょう。
一難去ってまた一難、になりかねない。

野党なり労働組合なり、リベラル派なりに大事なことは、庶民にとってどうすればよいか、と言う観点に立った経済政策を発信していくことでしょう。
きちんと、大金持ち、大手金融企業からご負担頂く。そのことをきちんと言っていく。
そして、個人の事情を尊重した社会保障、教育に回していく。
そういうことではないかとおもいます。





by hiroseto2004 | 2017-07-18 21:51 | 経済・財政・金融 | Trackback
労働者の使い捨て過ぎで詰んだ「日本ブラック会社主義共和国連邦」

日本(実態は日本ブラック会社主義共和国連邦)は、労働者の使い捨てすぎで、国民の可処分所得が下がり、国内市場が縮小してしまいました。

さりとて、欧州とEPAを結んでも、今の日本は、労働者の使い捨ての悪影響で欧州人に買ってもらえるものを造れてはいません。

アジアから移民労働者にこれ以上来てもらおうとしても、今の日本ではシンガポールや香港よりも賃金は圧倒的に低いのです。大卒初任給で言えば韓国よりも低い。

現実に、岐阜の繊維産業では1990年代から2000年代のようには、外国人が来てくれなくなって成り立たないと嘆いている状況です。

さらに言えば、そもそも、今のようなブラック企業まくりの状態では、それこそ、来てくれた労働者が反日になって帰ることになりかねないでしょう。

日本は、どうあがいても、「詰んでいる」。

「以上を持ちまして、藤井聡太四段の勝ちとなりました」ではなくて
「以上を持ちまして、安倍晋三総理の負けとなりました。」
である。


by hiroseto2004 | 2017-07-09 14:54 | 経済・財政・金融 | Trackback
日欧EPA、どう転んでもEU企業の「圧勝」のシナリオしかなかった

日欧EPAが妥結した。

欧州人がほしがる日本のモノやサービス
<<
日本人がほしがる欧州のモノやサービス

というのが、残念ながら、現時点での構図である。これはきちんと直視した方が良い。

少々、値段が高かろうが、日本人は欧州のモノやサービスが欲しい。

しかし、欧州人は少々値段が安かろうが、日本のモノやサービスをほしがるとは思えない。

正直、EPAがあろうがなかろうが、EUが日本に「圧勝」のシナリオしかない。

もちろん、1980年代くらいに、日本製品があこがれの対象になった時代があったのも事実だ。しかし、再び日本人が欧州のモノを「舶来品」として憧れる時代に戻りつつある。

何でこんなことになってしまったのか?

その一つの背景は、間違いなく、労働者を使い捨てにしてしまったことだと思う。

by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:20 | 経済・財政・金融 | Trackback
庶民の懐がすっかり冷えた状態なので、金融緩和だけでは、難しいでしょう。
若い人も奨学金返済で借金まみれとかだと、消費もできないですし。
思い切った庶民の生活を支援する政策が必要ですが、それは黒田さんではなく安倍さんの仕事です。



by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:31 | 経済・財政・金融 | Trackback
表面的には、水道広域化をめざしていますが、実際には、広域化の名の下に水道事業を
海外の大手企業に売り飛ばすことに道を開こうとしています。
ボリビアの二の舞を繰り返そうとしています。
コチャバンバ水紛争(コチャバンバみずふんそう、西: Guerra del agua)は、1999年から2000年4月にかけてボリビアコチャバンバで発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした反対運動である。特に、2000年4月6日からの大規模な暴動で、都市機能が麻痺し、数十人が負傷、6人が死亡した[1]。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。

水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定

2017/3/7 10:34

 政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

 市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。


by hiroseto2004 | 2017-03-10 23:11 | 経済・財政・金融 | Trackback