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by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 829 )

2017年はトランプによる「アメリカ保護主義元年」になります。

TPPについてはトランプは就任とほぼ同時に自ら離脱しました。
TPP自体は、大手企業に民主主義国家を上回る力を与えるもので有り、大問題でした。

ただ、今後は、トランプ米国が保護主義を本格化させます。
日本も、対米貿易黒字では稼ぎにくくなるのは目に見えています。
しかし、考えようによっては、それならそれで生きる道はあります。


いまこそ、日本が参考にすべきはイランです。




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by hiroseto2004 | 2017-01-21 18:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
三菱総研の研究では、AIにより、日本国内では2030年には240万人の雇用が減ると言うことです。

となると、
「これからは高齢化が進み、労働力が不足するから、外国人労働者を受け入れよう!」
という安倍総理や経団連による議論は、無意味化するのではないでしょうか?

むしろ、これから、必要なのは、AIの進展に伴う産業構造の変化に伴う労働力の移動をスムーズにするため、社会的なセーフティネットを充実させることでしょう。



by hiroseto2004 | 2017-01-11 19:27 | 経済・財政・金融 | Trackback
日米貿易摩擦から米中貿易摩擦へ。時代は変わりました。
日本は、1980年代前半、レーガン時代のアメリカに対して厖大な貿易黒字を出したが、その後、円高と構造改革要求でコテンパン
にやられました。
中国は、日本がアメリカにやられた歴史をしっかり研究しているでしょう。
日本の轍は踏まないようにどう対応するのか?

とにかく、トランプの財政出動で、アメリカの金利は上がるし、ドル高にはなると思います。
そうなるとどうしても、輸入が増える。

その際に、アメリカの標的はまず中国、次いで日本に向かうのは間違いないでしょう。

日本も、アメリカ依存から経済的には脱却しつつあります。

リスク分散をこの間に行っておくべきでしょう。



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by hiroseto2004 | 2017-01-08 20:57 | 経済・財政・金融 | Trackback
イランのLNGにフィリピンの国営石油会社が投資をします。
最近、独自の動きをしているフィリピンが、欧米による制裁解除が決まったイランと連携。動き出した感がありますね。


フィリピンのアキノ国営石油会社の取締役が、フィリピンのエネルギーを確保するために、イランの液化ガス分野に投資すると語りました。

イラン石油省が運営するシャナー通信によりますと、アキノ取締役は、イランは多くの機会が存在する国であるとし、「イランの石油専門家は、聡明で高い専門性があり、制裁時代にこの産業を国際企業の参入なしに、見事に運営した」と語りました。

また、「フィリピンは、かつてイラン産原油の顧客だったが、現在、石油の購入再開に向け協議を行っている」と述べました。

フィリピン国営石油会社は、他の10の企業と共にイラン南部産油地域国営会社と協力合意書に調印しました。



by hiroseto2004 | 2017-01-06 09:10 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本が世界に誇る経済学者、宇沢弘文氏(1928~2014年)。
数理経済学の分野で大きな業績をあげるにとどまらず、現実の経済社会への関心を強め、水俣病などの公害問題や成田空港建設をめぐる問題の解決に自ら取り組んだ宇沢氏は、世界中の経済学者たちに大きな影響を与えた。
「哲人経済学者」の異名を持つ宇沢氏は、どのような人物だったのだろうか。
本稿では近刊『宇沢弘文 傑作論文全ファイル』の中から、宇沢氏の愛弟子であるジョセフ・E・スティグリッツ氏(2001年ノーベル経済学賞受賞)の講演録を、抜粋・編集のうえお届けする。



by hiroseto2004 | 2016-12-31 15:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本は実は、労働生産性ではなく、特に大手企業の経営者生産性が低いのではないでしょうか?

現状は、労働者を過労状態にこき使わないと回らない経営しか出来ていないと言うことですよね?

これは労働生産性が低いのではなく「経営者生産性」が低いのです。

なぜ、経営者生産性が低いかと言えば、特にここ20年、規制緩和により、大手企業経営者を
甘やかしてきたからです。

そして、法令遵守できない経営者を野放しにしてきたからです。

きちんと特に労働関連の法令を守れない経営者は「TKO負け」にする。

それにより、法令を遵守する経営者を有利にする。

それしかないでしょう。

もちろん、それと連動して労働組合の鼎の軽重も問われるのは当然です。



by hiroseto2004 | 2016-12-31 11:51 | 経済・財政・金融 | Trackback
現代日本は昔に比べれば大変便利になりました。24時間店は開いている。電話(メール)一本ですぐに荷物が
届く。しかし、どこかに無理がかかっているのではないでしょうか?

多くの外国の場合は基本的にはサービスは
「高かろう良かろう」。
「安かろう悪かろう」。
が常識です。

現代日本では、
「安くて、良いサービス」
を消費者も要求するし、企業も無理して提供しようとしているのではないでしょうか?

その結果として、それに対応する労働力などの資源を投入しなければいけないのは当然です。
そして、業界全体でも、人手不足になります。そして、労働力を限られた労働者数で投入しようと思えば、
長時間労働は当然です。

そして、それに伴い、過労に伴う事故も発生しやすくなります。

2016年3月17日発生した山陽道の火災事故はその典型です。
運転手だけでなく、運転手に過労運転をさせた運送会社の管理者の刑事責任も問われました。

こうした状況を打破するには、労働法規を守らない企業をきちんと取り締まることが効果的です。
そうすれば、労働法規を守る企業ほど有利になります。
「無理をすると労基署にやられますから。」
と、顧客による無理なサービス要求も断りやすくなります。

最近では、ようやく、一部の大手企業でも、24時間営業の廃止、営業時間の短縮などに乗り出しています。
「そのサービス、どこかに無理が来ているのではないか?」
「誰かが過労になっているのでは?」「誰かが安すぎる給料で働かされているのではないか?」
と社会全体で考え、無理がない方向へ是正していく時ではないでしょうか?


by hiroseto2004 | 2016-12-23 18:00 | 経済・財政・金融 | Trackback
松尾匡先生らによる「ポール・クルーグマン「日本の問題を再考する」(Rethinking Japan)解説」です。
ここでクルーグマンは、二つの通時的均衡の存在を考えているものと思われる。一つは、デフレないし低いインフレの予想が続くもとで、マイナスの自然利子率よりも現実の実質利子率が高く、不完全雇用が持続して、もとのデフレないし低いインフレの予想が自己実現し続ける均衡である。もう一つは、比較的高いインフレ予想によって現実の実質利子率がマイナスの自然利子率に一致し、完全雇用が持続して、その比較的高いインフレが自己実現し続ける均衡である。どちらの均衡も、一旦はまり込むと、そこから容易に抜け出ることはできない。だから、不完全雇用の均衡の持続から、完全雇用の均衡の持続に移るには、慣性の力に逆らう大きな一押しが必要になる。「日本にとって(そしてたぶん他の国々にとっても)必要なのは、本当の意味で積極的な政策だ。インフレ率を押し上げるために財政政策と金融政策を動員すること、インフレ目標を持続可能なほど十分に高く設定することである。ロケットが地球の重力から抜け出すには、脱出速度を超える速度が必要だ」と のこの論考の結論は、このことを言っていると思われる。

by hiroseto2004 | 2016-11-27 06:34 | 経済・財政・金融 | Trackback
TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカにおけるトランプ大統領の誕生で崩壊することが確実になりました。

しかし、トランプ大統領率いるアメリカ政府は、今後「二国間協定」で、日本などに対して厳しい要求、裏を返せばアメリカ企業にとって有利な要求を突き付けてくるのは確実です。

また、日本の経団連なども、それ(アメリカの外圧)に便乗して、新自由主義構造改革を進めてくる可能性は極めて高いでしょう。

1980年代のいわゆる日米貿易摩擦、そのあとのいわゆる日米構造協議と似たことが起きる可能性があります。

アメリカは、1980年代前半、日本に自動車産業を痛めつけられた(と考えた)。日本がアメリカの貿易赤字の根源であると考えた。
そこで、1980年代末以降、アメリカは日本に対し、アメリカ企業が日本で商売をしやすくするための規制緩和を求めました。二国間協議である日米構造協議というものです。

他方、日本の財界も規制を邪魔に思っていたところでした。そこでこうした「外圧」に便乗したのです。
そして、1990年代移行の日本は、労働者使い捨てを進め、一部大手企業に富を集中させる路線を突き進んでいったのです。

そのことを思い起こせば、TPPの崩壊は「めでたさも中くらいかな」どころか「これからも大変」ということになります。

野球でいえば「日本リベラルチーム」は新自由主義チームに大量リードされている状態です。
そこで、「新自由主義チーム」の中継ぎのクリントン(民主党)投手が、突然、変化球の使い過ぎによる筋肉痛で自滅し、荒れ球と剛速球を取り混ぜたピッチングで悪名高い「トランプ投手」に交代。トランプ投手が投球練習をしている状態、というところでしょう。

「新自由主義」によって追い込まれた状況は変わっていないのです。

逆に言えば、アメリカの大統領がだれであろうが、日本の総理がだれであろうが、「反新自由主義」の姿勢でしっかりと米日のリベラル勢力は
取り組んでいかなければならないのです。

TPPであろうが、二国間協定であろうが、経団連の自民党への献金と引き換えにした露骨な要求であろうが、それらは新自由主義の
一形態です。

新自由主義がもたらす格差と貧困をなくしていく。そうした政策をリベラル勢力は打ち出していくべきです。
TPP流産でほっとしている場合ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2016-11-24 21:09 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
オバマさんの白髪の一因 規制強化は反対、救済はしろという銀行関係者たち

オバマさんが広島に来られたとき、改めて驚いたことがあります。
それはオバマさんの白髪が増えたことです。
その一因として、思い当たることがあります。



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by hiroseto2004 | 2016-11-03 20:05 | 経済・財政・金融 | Trackback