エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 860 )


「はれのひ」事件だが、どうやら、銀行がかなり前のめりに「はれのひ」に貸しすぎていたようである。

桁は違うが、住専問題に似た構図がある。

過剰流動性が蓄積された結果、お金を貸す先がないから、怪しげな会社に貸すようになる。

これは、1980年代にもあった。意外と、1980年代は、バブルといいながら、実体経済はそんなに良くなかった。庶民の暮らしも「豊かさは実感できない」と言われていた。そうした中で、お金持ち減税、消費税増税へ税制が変った時期である。大金持ちにお金が貯まる。しかし、意外と実体経済はよくない。その結果として過剰流動性が蓄積され、バブルとなった。

似た状況は30年経って繰り返されたのではないか?

となると、同様の事例はあちこちで起きるおそれはある。怪しげな会社に無理に貸していたのが貸し倒れになるケースも続出するかもしれない。


by hiroseto2004 | 2018-01-21 20:44 | 経済・財政・金融 | Trackback
脱石油輸出依存という意味では、イランはサウジアラビアに先行していますね。



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by hiroseto2004 | 2018-01-21 20:18 | 経済・財政・金融 | Trackback
ドイツによる新自由主義的な政策の押しつけに「反抗」するのはポルトガル。新自由主義をやめて、失業率も低下していると言うことです。貧困層への再分配で個人消費も底上げになりますし、民営化の停止で、国際金融資本への利益の流出が避けられるのですから冷静に考えれば当然と言えば当然です。


ドイツ色の薄れた経済ガバナンスを行う未来が来るのかもしれない──センテーノもポルトガル政府もそんな可能性の象徴と見なされている。ポルトガルは南欧で先陣を切って債務危機から抜け出した。近年は急速な経済成長を続け、失業率も13年の17.5%から8.5%にまで低下している。

ポルトガル政府は着々と債務を返済する一方で、年金や公務員給与の削減措置を撤回。水道局や鉄道会社などの民営化を停止し、祝日数も元通りにした。さらにトロイカから非難されながらも最低賃金を上げ、増税案を破棄し、貧困世帯への社会保障を増やした。

EU幹部の脅しめいた忠告もあったが、これらの措置によってポルトガルの内需と投資は16年によみがえった。経済成長も安定し、17年9月には国の信用格付けは5年半ぶりに投資適格級に復活。まさに不可能と言われていたことを成し遂げたのだ。

ユーロ圏でも不可能を可能にするのか。センテーノの手腕に注目するのはメルケルだけではないだろう。


by hiroseto2004 | 2018-01-21 18:34 | 経済・財政・金融 | Trackback
人件費の負担増は、単純に少子高齢化による。そして、売り上げは伸びない。倒産増加は当たり前です。
それにしてもこれで景気が良いって、安倍総理、何かのギャグですか?!




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by hiroseto2004 | 2018-01-16 13:23 | 経済・財政・金融 | Trackback
12日にトランプ大統領が核合意に関して決定を下すのを前に、世界市場の原油価格が2014年12月以来の高値。核合意離脱がリスクになっていますね。

  • 原油 
    原油 

アメリカのトランプ大統領が核合意に関して決定を下すのを前に、世界市場の原油価格が2014年12月以来の高値を示しました。

フランス通信によりますと、アメリカが核合意を離脱する可能性に関する憶測により、アメリカの指標原油の価格は、およそ63ドルに達しました。

アメリカ・ニューヨーク市場の2月渡しのWTI先物の9日火曜の終値は、前営業日と比較して1ドル23セント上昇し、62ドル96セントに達し、2014年12月以来の高値を示しました。

原油の生産

ドイツのコメルツ銀行は、この世界的な価格の上昇の主な原因のひとつは、アメリカが核合意を離脱する可能性にあるとしました。

アメリカの採掘の減少と、OPEC加盟国・非加盟国が生産枠減少の合意を実施し続けていることも、世界市場の石油価格上昇の原因だとされています。

アメリカのティラーソン国務長官は、9日、トランプ大統領は12日金曜、イランの核制裁の停止延長、あるいは核合意の離脱を決定すると述べました。


by hiroseto2004 | 2018-01-11 22:24 | 経済・財政・金融 | Trackback
サウジアラビアで増税反対などを訴えるデモが発生しました。



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by hiroseto2004 | 2018-01-08 16:56 | 経済・財政・金融 | Trackback
2ちゃんねる改め5ちゃんねるにある「(自国民への)セルフ経済制裁」というフレーズがここ20年余りの日本政府の経済政策には
一番適切な表現だと思う。
非正規雇用増加&庶民増税&福祉カットでは、貧困も増えるし、子どもも生まれなくなるし、老後破産も増える一方だ。
大手企業の正社員であることに子どもの教育も含めた福祉を相変わらず丸投げする一方で、非正規労働者を増やす。
大金持ち・大手企業は減税する一方、庶民からは増税。こうした、ここ20年余りの政治、特に橋本龍太郎政権あたり以降
の政治が、日本を破壊したと思う。

by hiroseto2004 | 2017-12-30 11:35 | 経済・財政・金融 | Trackback
アップルの税逃れはなんと1.2兆円!このタックスヘイブン問題は、G20などでも、一番、国際政治の大きなテーマの一つになっています。

スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移すことで逃れた課税の総額は、2008~17年度(米会計年度、10月~翌年9月末)の10年間で最大1兆2326億円に上ることが本紙の推計でわかりました(グラフ)。17年度の税逃れ額は最大で1989億円に上りました。(杉本恒如)


図

 推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書(13年5月)です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。

 同社の年次報告書によれば、日本での売上高は10年間で約11兆5千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約4兆1千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は10年間にわたってわずか1・2~6・2%という異常な低水準にとどまっています。

 これらのデータから日本での販売利益に関わる税逃れの最大額を推計したところ、12年度から毎年1400億円を超え、15年度は2227億円に達しました。アイフォーンが爆発的に売れた12年度以降の6年間だけで税逃れ総額は1兆942億円に上ります。

 米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。この利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ、ほぼ無税となっていました。

 こうして得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しています。蓄積した利益は17年9月30日時点で2523億ドル(約28兆円)に上ることが年次報告書に明記されています。税逃れの黙認は不公平な巨額補助金になるとともに、各国から富を流出させ経済の循環を阻害する要因になっています。



by hiroseto2004 | 2017-12-28 11:01 | 経済・財政・金融 | Trackback
広島県の有効求人倍率は高度成長期並みという。
しかし、実態経済が良いわけではなく、年配者の退職を若者で埋めきれていないだけ。
まして、総理や知事の手腕でもない。




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by hiroseto2004 | 2017-12-26 20:30 | 経済・財政・金融 | Trackback

トランプの法人税減税が可決されました。

(それでも日本より大手企業やお金持ちに実質的には厳しいのだが。)



[ワシントン 20日 ロイター] - 米議会下院は20日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で再可決した。同法案は署名のためトランプ大統領に送られた。

この税制改革案については国連特別報告者も懸念を示しています。


国連の特別報告者であるフィリッポ・アルストン氏が、アメリカの税制改革の社会レベルの結果について警告を発しました。

フランス通信によりますと、アルストン氏は、「アメリカ議会で審理されている、トランプ大統領による同国の税制改革案は、アメリカの貧困層を社会的に保障する制度にとっての危険と見なされる」と語りました。



トランプとは四年遅れの安倍晋三に過ぎないと思います。


リベラル(オバマ&日本の民主党)に失望した庶民を期待させておいてやることはお金持ち・旧来型大手企業優遇。

逆に言えば安倍ジャパンは「グダグダになる西側先進国」の先頭を走っています。


by hiroseto2004 | 2017-12-21 21:02 | 経済・財政・金融 | Trackback