エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 838 )

消費税増税を安倍総理が明言しました。

これは、意外な悪手でしたね、安倍総理。

消費税増税延期を言い出せば、むしろ安倍総理の支持率が大幅の回復する可能性がかなり高まるとも考えていました。
野党も争点化が出来ず、苦戦をする可能性もあった。

ただ、安倍総理云々ではなく、現時点の最悪のシナリオは、安倍総理と民進党が消費増税を競い合うこと。その結果として、
「じゃあ、安倍でも良いじゃん」と無党派層の人々が諦めてしまうケースです。

消費増税の結果として社会保障は充実したのか?答えはNOです。
そして、消費税以外に財源はないのか?答えはNOでしょう。まずは、大金持ちや大手企業に公正な負担をいただくことから。
いわゆる国際連帯税の考え方も進めていくべきでしょう。
そして、消費税を増税しないと財政は破綻するのか?そもそも言われているほど財政は危機なのか?答えはNOです。
簡単な例を挙げると、もし、日本の信用が低下したとしても、それにより円が下落すれば日本政府(含む年金)が持っている
外国証券の価値は暴騰します。その結果、政府の「純債務」はむしろ減少する可能性すらあります。
ただ、使い道は問題です。そして、そのお金の使い方の結果として、本当に人材や資材が回るべき所に回らないことが
問題です。
五輪なり、リニアなり、原発輸出のためにそんなに人材や資源を投入して大丈夫なのか?
公共事業なら災害復旧やインフラ更新を優先すべきだし、さらにマクロに言えば、介護や医療、保育の充実に
注力すべきではないのか?
そういうことです。
野党はもっと「なぜ社会保障には財源がないと言い張る安倍総理が、リニアや原発輸出には大盤振る舞いなのか?」
という点は追及すべきです。

https://jp.reuters.com/article/idJP2017080501001158

 安倍晋三首相は5日の読売テレビ番組で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。「安倍政権に課せられた使命」として経済回復と財政健全化を目指すと強調。憲法改正に関し「野党も含め、できるだけ多数派を形成する努力を重ねなければならない」と述べ、国会発議の段階で幅広い賛同を得る内容にしたいとの考えを示した。

 消費税は当初、15年10月に10%へ引き上げるはずだったが、首相は2度にわたって延期している。



by hiroseto2004 | 2017-08-05 20:29 | 経済・財政・金融 | Trackback

実は、日本政府の信用が下がって円が暴落したら、どうなるのでしょうか?


年金機構が持っている外国証券は円ベースでは「暴騰」します。


そういう意味では、「言われてる程には」年金破綻の可能性は高くないのではないでしょうか?


ただ、日本国政府として「財源」というよりも「財源」で「調達」した「人や資材」をどこに充てるか、というのは再考すべきでしょう。


日本の場合、「財政破綻」ではなく、むしろ人材や資材不足が先行して深刻になるでしょう。


公共事業なら災害復興やインフラ更新を優先すべきだし、全体で言えば介護や子育て支援に人材や資材を投入すべきでしょう。


もちろん、「殺人」五輪で余計な資源を消耗するのは愚かではないでしょうか?



by hiroseto2004 | 2017-08-04 20:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
NHKの19時のニュースでは、財務省の増税を煽るお先棒を担ぐような内容が放送されていました。

安倍政権=国家社会主義、経産省派が後退し、財務省=新自由主義派が復帰している。
具体的には大蔵族だった小泉純一郎さんの系列、それこそ進次郎さんとか、小池百合子さんなどの影響力が復活していると言うことでしょう。
一難去ってまた一難、になりかねない。

野党なり労働組合なり、リベラル派なりに大事なことは、庶民にとってどうすればよいか、と言う観点に立った経済政策を発信していくことでしょう。
きちんと、大金持ち、大手金融企業からご負担頂く。そのことをきちんと言っていく。
そして、個人の事情を尊重した社会保障、教育に回していく。
そういうことではないかとおもいます。





by hiroseto2004 | 2017-07-18 21:51 | 経済・財政・金融 | Trackback
労働者の使い捨て過ぎで詰んだ「日本ブラック会社主義共和国連邦」

日本(実態は日本ブラック会社主義共和国連邦)は、労働者の使い捨てすぎで、国民の可処分所得が下がり、国内市場が縮小してしまいました。

さりとて、欧州とEPAを結んでも、今の日本は、労働者の使い捨ての悪影響で欧州人に買ってもらえるものを造れてはいません。

アジアから移民労働者にこれ以上来てもらおうとしても、今の日本ではシンガポールや香港よりも賃金は圧倒的に低いのです。大卒初任給で言えば韓国よりも低い。

現実に、岐阜の繊維産業では1990年代から2000年代のようには、外国人が来てくれなくなって成り立たないと嘆いている状況です。

さらに言えば、そもそも、今のようなブラック企業まくりの状態では、それこそ、来てくれた労働者が反日になって帰ることになりかねないでしょう。

日本は、どうあがいても、「詰んでいる」。

「以上を持ちまして、藤井聡太四段の勝ちとなりました」ではなくて
「以上を持ちまして、安倍晋三総理の負けとなりました。」
である。


by hiroseto2004 | 2017-07-09 14:54 | 経済・財政・金融 | Trackback
日欧EPA、どう転んでもEU企業の「圧勝」のシナリオしかなかった

日欧EPAが妥結した。

欧州人がほしがる日本のモノやサービス
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日本人がほしがる欧州のモノやサービス

というのが、残念ながら、現時点での構図である。これはきちんと直視した方が良い。

少々、値段が高かろうが、日本人は欧州のモノやサービスが欲しい。

しかし、欧州人は少々値段が安かろうが、日本のモノやサービスをほしがるとは思えない。

正直、EPAがあろうがなかろうが、EUが日本に「圧勝」のシナリオしかない。

もちろん、1980年代くらいに、日本製品があこがれの対象になった時代があったのも事実だ。しかし、再び日本人が欧州のモノを「舶来品」として憧れる時代に戻りつつある。

何でこんなことになってしまったのか?

その一つの背景は、間違いなく、労働者を使い捨てにしてしまったことだと思う。

by hiroseto2004 | 2017-07-07 13:20 | 経済・財政・金融 | Trackback
庶民の懐がすっかり冷えた状態なので、金融緩和だけでは、難しいでしょう。
若い人も奨学金返済で借金まみれとかだと、消費もできないですし。
思い切った庶民の生活を支援する政策が必要ですが、それは黒田さんではなく安倍さんの仕事です。



by hiroseto2004 | 2017-05-07 19:31 | 経済・財政・金融 | Trackback
表面的には、水道広域化をめざしていますが、実際には、広域化の名の下に水道事業を
海外の大手企業に売り飛ばすことに道を開こうとしています。
ボリビアの二の舞を繰り返そうとしています。
コチャバンバ水紛争(コチャバンバみずふんそう、西: Guerra del agua)は、1999年から2000年4月にかけてボリビアコチャバンバで発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした反対運動である。特に、2000年4月6日からの大規模な暴動で、都市機能が麻痺し、数十人が負傷、6人が死亡した[1]。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。

水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定

2017/3/7 10:34

 政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。

 市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。


by hiroseto2004 | 2017-03-10 23:11 | 経済・財政・金融 | Trackback

住民に信頼の税務行政に

差し押さえ横行告発

衆院委で梅村氏



日本共産党の梅村さえこ議員は7日の衆院総務委員会で、経済的困窮から地方税を滞納する住民に対して、生存権を踏みにじるような“差し押さえ”などの徴税行政が横行している問題を取り上げました。

 梅村氏は「納税者に親切に接し、苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない」とする国税庁「税務運営方針」が、地方税の徴税業務にも当てはまるのかと質問。総務省の林﨑理自治税務局長は「当てはまる」と答えました。

 梅村氏は、重税を苦にした自殺事例や、最低限の生活費を下回る水準での給与差し押さえが行われているなど実態を紹介して「税務運営方針とかけ離れた徴税行政が行われている」と告発。長引く不況や度重なる増税、格差と貧困の広がりにふれ、「住民に信頼される税務行政の確立」を強く求めました。

 とくに梅村氏は、10年間で自治体の税務職員数が約1万人減少していることや、平均経験年数が数年と短くなっている税務職員の実態を示し、そのしわ寄せが職員の労働強化や機械的な徴税対応につながっていると指摘しました。

 高市早苗総務相は滞納処遇について、「個別の実情を十分に把握し、適切に行うべきだ」と応じました。


by hiroseto2004 | 2017-03-08 21:28 | 経済・財政・金融 | Trackback

低すぎた日本の「経営者生産性」

ヤマト運輸の27年ぶりの値上げのニュースが駆け巡りました。

マスコミが報じる、大方の消費者の反応は「仕方がない」というものでした。

というより、本社社主に言わせれば、遅きに失しました。
結局のところ、ヤマト運輸に限らず、日本の「労働者を低賃金でこき使う」しか能がないやり方が

破綻したということです。

労働生産性が低いのではない。正当な対価を得ていないのが問題です。
正当な対価を得て正当な賃金を払う。
それができていないのは、「経営者生産性が低いだけ」です。
以上、簡単!

経営者生産性を上げるにはどうすれば良いか?
労働組合が頑張って給料を上げさせること。
そして、もちろん、政府も「法令違反経営者TKO負け制」を導入し、法令違反(ヤマトの場合も
残業代未払いが多かった)を一掃することです。
それとセットで、企業単位ではなく個人単位の社会保障へ切り替えることです。

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by hiroseto2004 | 2017-03-08 20:58 | 経済・財政・金融 | Trackback

2017年はトランプによる「アメリカ保護主義元年」になります。

TPPについてはトランプは就任とほぼ同時に自ら離脱しました。
TPP自体は、大手企業に民主主義国家を上回る力を与えるもので有り、大問題でした。

ただ、今後は、トランプ米国が保護主義を本格化させます。
日本も、対米貿易黒字では稼ぎにくくなるのは目に見えています。
しかし、考えようによっては、それならそれで生きる道はあります。


いまこそ、日本が参考にすべきはイランです。




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by hiroseto2004 | 2017-01-21 18:15 | 経済・財政・金融 | Trackback