エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:声明・申し入れ( 98 )

****拡散歓迎のメール

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。すべての分野での市民活動の脅威となるであろう危険な共謀罪法案が、参議院で審議入りしました。

環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23NGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。

英語版)→ぜひ、国際的にも発信してください! 国際社会の連帯も得たいと思います。

Joint Statement in Opposition to an `Anti-Conspiracy Bill that will Suppress Civil Society

引き続き、連名してくださる団体を募集しています。(締め切り6月15日)

以下声明の本文です。やや長いですが、ご一読の上、広めていただけますと幸いです。

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2017529

共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

 私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

 そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

 法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

 私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

 私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

 世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局( NSA )が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部( GCHQ )は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

 国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

 しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

(連名団体)国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning CenterWE21ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、TPPに反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21ジャパン・たかつ、APLA

(問い合わせ先)

メコン・ウォッチ

110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F

Tel03-3832-5034 Fax03-3832-5039

国際環境NGO FoE Japan

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

Tel03-6909-5983 Fax03-6909-5986


by hiroseto2004 | 2017-05-31 06:49 | 声明・申し入れ | Trackback

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

★ 賛同署名を、どうかよろしくお願いします!

団体名または個人名を、メールで下記まで送ってください(匿名希望の方はその旨書いてください)sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

★ 署名用紙もプリントアウトして広めてください http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/c7a6b7d4b9d9fd9ded9eef7d3673009c.pdf

賛同 13ヶ国、52団体、319名 (3月18日現在) 下記に掲載

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様

日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

2 月 24 日、政府は「日印原子力協力協定」(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。

日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。インドは核拡散防止条約(NPT)に未締約でありながら、2 度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。

また、原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。

福島原発事故後の「原子力緊急事態」が続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。だからこそインドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。

私たちは、日印原子力協力協定を承認・批准しないことを強く訴えます。

請 願 事 項
1.日印原子力協定を承認・批准しないこと。

・・・・・・・・・・・・・

Signatories

●Australia
Friends of the Earth
Marrickville Peace Group
Palestine Liberation Centre
Gareth W R Smith
Jim Green
Philip White

●Austria

ARGE ja zur Umwelt, nein zur Atomenergie
PLAGE (The Independent Salzburg Platform Against Nuclear Hazards)
Christiane Schmutterer
Heinz Stockinger
Hildegard Breiner

●Bangladesh
RISE Bangladesh
Mujibul Alam Khan
●Canada
Bruce Peninsula Environment Group
Greenspiration
Alice Medcof
Angela Bischoff
Tim Seitz
Ziggy Kleinau

●England
Donna Railton

●Finland
Women Against Nuclear Power
Ulla Klötzer

●India
Peoples Union for Civil Liberties
Poovulagin Nanbargal
Amitadyuti Kumar
Anand Patwardhan
Atul Anand
Kumar Sundaram
Pon Chandran
Rohini Hensman
Suhas Kolhekar
Sukla Sen
Sundarrajan
VaishalI Patil

●Philippines
Nuclear-Free Bataan Movement-Philippines

●Thailand
Supara Janchitfah

●Taiwan
Gloria Kuang-Jung HSU

●Turkey
Pinar Demircan

●USA
Mohammad Imran

●Japan
*日印原子力協定国会承認反対キャンペーン:グリーン・アクション、グループ:南アジアの原発と核兵器、原発いらない福島の女たち、原発メーカー訴訟原告団、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)、コアネット(戦略 ODA と原発輸出に反 対する市民アクション)、さよなら原発神戸アクション、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、特定非営利活動法人(NPO 法人)ピースデポ、特定非営利活動法人(NPO 法人)ふくしま地球市民発伝所、とめよう原発!関西ネットワーク、日本山妙法寺、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和をつくり出す宗教者ネット、認定特定非営利活動法人(NPO 法人)FoE Japan、認定特定非営利活動法人(NPO 法人)原子力資料情報室、ノーニュ ークス・アジアフォーラム・ジャパン、緑のハーモニー調布、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

賛同:I女性会議 伊方原発50km圏内住民有志の会 太田川ダム研究会 おかとん原発いらん宣言2011 鎌倉・岐れ路の会 9条の会おおすみ 研究所テオリア 原発とめよう飯能 原発反対八王子行動(金八デモ) 子どもの未来を楽しくする会・飯能 さよなら玄海原発の会・久留米 全石油昭和シェル労働組合 東北アジア情報センター(広島) 日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」 ハカルワカル広場(八王子市民放射能測定室) 反戦・反核・反原発・平和運動を進める大隅市民の会 反原労(反原発行動実行委員会) ふぇみん婦人民主クラブ マインドライフメンタルケアルーム 浅田明 阿部太郎 安部竜一郎 石橋喜美子 市川勝弘 井上裕子 岩川保久 植谷岳郎 宇野田陽子 江口はるみ 大束愛子 大橋敬子 大橋真司 大橋悠也 大橋龍太郎 岡井友穂 岡田快 岡田純 岡田俊子 おかだだい 岡田良子 岡本尚 奥田さが子 片岡栄子 河崎盛夫 梶川ゆう 桂牧 兼崎暉 河合弘之 川野安紀子 北野幸雄 木村幸雄 倉知博 小園小夜子 小園徹 小林伸子 佐藤大介 佐藤宏 ジーン・イングリス 柴岡泰光 柴岡とみ子 城山大賢 新谷舞子 鈴木雅子 須田稔 舘脇章宏 田中徹 高松大志 土橋涼子 哲野イサク 冨田修司 富山裕美 内藤新吾 永池友輝 永池直孝 永池美保 野村修身 長谷川順子 早瀬あかね 早瀬成憲 北條和明 星川まり 前川幸美 増田博光 松尾哲郎 松下徳二 丸山英秋 皆川純麿 南繁 南野正人 山岸康男 山下光洋 山下靖子 横原由紀夫 吉田収 渡田正弘 and others


by hiroseto2004 | 2017-03-21 11:22 | 声明・申し入れ | Trackback
著作権料二重取りに反対します!教室で使う楽譜はちゃんと著作権料を払っています。
JASRACは、いま話題の文部科学省の天下り先団体です。音楽教室からの著作権料二重取りは、天下り先の利権拡大のためでしかない。




by hiroseto2004 | 2017-02-11 08:18 | 声明・申し入れ | Trackback

稲田防衛大臣は辞任を!

稲田防衛大臣の辞任を求めるNAJATの杉原さんからの問題提起です。

[転送・転載歓迎/重複失礼]

先ほど、報道ステーションやNEWS23などで、「廃棄した」としていた南ス
ーダン派遣自衛隊の日報が見つかった件に関する、稲田朋美防衛大臣によ
る信じ難い国会答弁を見ました。以下はその一部です。

「何度も申し上げますが、意味があるのは、法的な意味の戦闘行為かどうか」
「戦闘行為であるかどうかという意味では戦闘行為ではない」
「一般的用語として戦闘という言葉が使われていることは書かれている通
りだが、法的意味の戦闘行為ではないということです」
「戦闘行為ではないということになぜ意味があるかというと、憲法9条の
問題に関わるかどうか、その意味において戦闘行為ではない」
「法律においても規定されていて、憲法9条上の問題になる言葉を使うべ
きではないことから、一般的な意味において、武力衝突という言葉を使っ
ています」

「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相(2月8日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASK2834BRK28UTFK006.html

もう無茶苦茶です。こんなデタラメ答弁がまかり通ったら、言葉を言い換
えるだけでどんなことでも可能になるでしょう。自衛隊派遣が事実上憲法
9条違反であることを認めたに等しいにも関わらず、居直り続けようとい
うのです。憲法9条が、そして、自衛隊員の命がこれほど粗末に扱われた
ことは、いまだかつてありません。

安倍首相もまた、「戦闘行為ではなかった」「衝突、いわば勢力と勢力が
ぶつかった」などと国会で平然と答弁していました。本来なら、内閣総辞
職が当然ですが、最低でも、稲田大臣を辞任させなければいけません。同
時に、南スーダンに派遣されている自衛隊はただちに撤退すべきです。

まずは、稲田大臣に「ただちに辞任を求めます」「憲法9条違反を事実上
認めたのだから、ただちに自衛隊を南スーダンから撤退させなさい」の声
をファックスや電話で大至急届けてください。短いものでも構いません。

※さらに、辞任を求めるアクションも取り組まれるべきだと思います。立
憲野党に対しても、「一歩も退かずに徹底追及を」「稲田大臣の辞任の実
現を」の声を届けましょう。

【緊急拡散お願い】

★南スーダンへの自衛隊派遣を憲法9条違反と認めながら居直る
 稲田防衛大臣に「辞任しろ!」「自衛隊帰せ!」の声を届けよう!

<稲田朋美国会事務所>
(FAX)03-3508-3835
(TEL)03-3508-7035 

<福井事務所>
(FAX)0776-22-0507
(TEL)0776-22-0510

<防衛省>
(FAX)03-5261-8018
(TEL)03-5366-3111

---------------------------------
【参考】
日本国際ボランティアセンター(JVC)・スーダン現地代表
今井高樹さんインタビュー(通販生活)
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/170207/?sid=top_main
by hiroseto2004 | 2017-02-09 16:38 | 声明・申し入れ | Trackback
アメリカの次期大統領に戦争をしないことを求める署名が

https://act.rootsaction.org/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=12501

で行われています。賛成の方の署名をお願いします。 転送・転載歓迎

by hiroseto2004 | 2016-10-19 06:37 | 声明・申し入れ | Trackback
「お客様は神様」という三波春夫の言葉を誤用して、過剰な要求をする利用者側も問題ですね。


近鉄、車掌さんの処分に対する嘆願書


 9月21日午前11時ごろ、近鉄奈良線東花園駅で、別の駅で起きた人身事故の乗客対応を行っていた男性車掌(26)が突然、制帽と制服の上着を脱ぎ捨てホームから線路に侵入し、高架になっている同駅から約5メートル下の地面に飛び降り負傷した。とマスコミ各社により報道されました。

 また一部のマスコミでは「車掌”逆ギレ”線路を爆走」と題したテロップと共に車掌が飛び降りる直前に行った奇行のみが報じられ、最近発生している鉄道職員の不祥事と同様の扱いがなされました。

 しかしながら、その後の一部のマスコミ報道やSNSから、車掌さんは「取り囲まれていた」「数人から暴言を浴びせられていた」「笑われていた」などの情報もあり、飛び降りる直前には「“もういやや、死なせてくれ”と言っていた」などの証言があったとのことから車掌さんの精神が極限に近い状態だったと思われます。

 今回、近鉄は「お客様にご迷惑をお掛けして大変申し訳ない。社内規定にのっとって車掌の処分を検討する」とのコメントが報道を通じ行われましたが、その後の報道やSNSなどの情報からみても飛び降りる直前の精神状態が極めて不安定であったのは明らかであり、行為の事実のみをもって処分を前提に進めるというのでは、あまりにも不合理ではないでしょうか。

 近年、鉄道職員に対する暴力や暴言が横行していると聞きます。実現不可能な過大要求をするクレーマー大声で暴言を浴びせるクレーマーなど悪質なクレーム行為が後を絶たず、多くの鉄道職員を悩ませているとのことでです。まさに今、鉄道会社には悪質なクレーム行為から職員(大切な社員)を守るといった強い態度が必要かと思われます。

 このキャンペーンの目的は、車掌さんの人事処分を一旦白紙とし、事件の原因およびその背景など事実関係を十分に調査し、車掌さんに対する寛大な処遇ならびに心のケアを優先的に行うよう求めた嘆願書(賛同者名添付)を近鉄本社に提出することにあります。

鉄道運転手や車掌さんがいつまでも子供たちの憧れの職業であり続けるためにも。



by hiroseto2004 | 2016-09-25 19:55 | 声明・申し入れ | Trackback
広島ブログ

★緊急署名のお願い★ 【第1次集約:4月10日締切】

売るな、潜水艦
― 私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。

【署名はこちらから】
https://goo.gl/8rMSBE



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by hiroseto2004 | 2016-03-29 21:43 | 声明・申し入れ | Trackback
広島ブログ
airbnbにヨルダン川西岸のイスラエル占領地区に対して休暇施設の貸し出しをやめるよう求める署名です。


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by hiroseto2004 | 2016-01-21 07:47 | 声明・申し入れ | Trackback
広島ブログ

『帝国の慰安婦』事態に対する立場

 日本軍「慰安婦」問題について深く考えこの問題の正当な解決のために努力してきた私たちは、朴裕河教授の『帝国の慰安婦』に関連する一連の事態に対して実に遺憾に思っています。





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by hiroseto2004 | 2015-12-03 19:43 | 声明・申し入れ | Trackback
広島ブログ
[転送・転載歓迎/重複失礼]

お知らせが遅くなり恐縮ですが、締切直前の2つのパブリックコメント
(意見募集)をご案内します。




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by hiroseto2004 | 2015-11-16 08:19 | 声明・申し入れ | Trackback