広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）:社会保障

カテゴリ：社会保障

• 小泉さんが仕掛けた新自由主義の無限ループ
  [ 2012-04-11 08:00 ]
• 『子ども手当』だけでは防げない『親子孤独死』
  [ 2012-04-03 07:28 ]
• 最低保障年金「も」何処へ？！
  [ 2012-01-12 18:13 ]
• 国保崩壊。行き詰る社会保障の保険料主義と企業主義
  [ 2011-03-03 09:01 ]
• 「消費税の逆進性も問題だが保険料の逆進性はもっと大問題」にご感想をいただきました。
  [ 2011-02-14 08:17 ]
• 生活保護記録不当逮捕事件現場
  [ 2010-01-16 14:47 ]
• 介護保険１０周年・原点「介護の社会化」に立ち戻ろう
  [ 2010-01-02 15:44 ]
• 【JAL再建】企業年金カット、OBは理解を
  [ 2009-11-06 12:55 ]
• 子ども手当＆配偶者控除廃止について
  [ 2009-09-07 00:06 ]
• あくまで「来年度は」社会保障２２００億円削減せず
  [ 2009-06-22 23:55 ]

小泉さんが仕掛けた新自由主義の無限ループ

小泉純一郎さんは、何を残したか？

『大手企業正社員、正規公務員に残れた人』と『それ以外』の格差を拡大した面はあります。

前者は、収入が安定し、セーフティーネットに相変わらず守られています。
だが、後者はデフレで収入が激減しているところに、逆進的な国保や介護保険の負担をしなければならなくなります。

その結果、実は、後者は、社会保障の恩恵を実感できなくなっている。

そうすると、後者にとり、消費税増税は問題外。それどころか、所得税増税もあまり乗り気がしないというわけです。

そうすると、低所得者層も再分配を嫌い、新自由主義、デフレが進むという無限ループに突入します。

これではいけない。

社会保障の企業主義を打倒し、大手企業正社員や正規公務員でなくも、いや、ないからこそ、セーフティーネットが行き届くようにしないといけない。

そうすれば、増税も納得されるでしょう。

また、介護や医療の現場で特にハードな人の待遇をあげる一方、行政職の人の給料は少し削る。
それをしないで、自治労の既得権を擁護している様に見えるから民主党は支持され無いのです。



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『子ども手当』だけでは防げない『親子孤独死』

先日、わたくし、さとうしゅういちの故郷の東京で、母親が病死後に五歳の息子も餓死すると言う悲劇がありました。

わたくし、さとうしゅういちは、ボランティア活動で、小さな子どもが親と一緒に野宿する有様を目撃してしまったことがあります。

民主党政権でせめてこういう問題は解決できるかと思ったのですが、あれから二年近く、期待は裏切られました。

子どもを社会で育てる。この方向性は正しい。

というより、そもそも、戦前くらいまでは、多くの地域で子どもは地域で育った。

むしろ、戦後の特に大都市圏では、『男性正社員プラス専業主婦プラス子ども二人』というモデルが主流となり、それが、国の福祉施策のモデルともなった。

だが、そこからはみ出したら最後、苦労を強いられるという社会でもあった。（なお、今でも地方圏は大都市圏とは違い、専業主婦率も低いがその代わり女性議員率も低い）。

それをこれからは変えて行きましょう、というのが民主党政権の方向性ではなかったか？
自民党でも谷垣総裁あたりは、母親の負担軽減、というのを総裁選挙でも掲げていました。

しかし、民主党政権は、子ども手当を出したのは良いが、そこに留まってしまった感があります。

地域で子どもを見守る役と言えば民生委員・児童委員がいます。しかし、報酬は年間58200円（広島県）。

大都市ではなり手もいないのが実情です。こういう方々の仕事こそ、もうちょっと評価して行くべきである。

議員の報酬を少し削っても民生委員の報酬をあげるくらいすべきでしょう。

また、これからは、例えば、老人ホームで働ける様にする。特に65歳になったばかりで、介護度もないような人なら、働く意欲もある。そういう方を例えば老人ホーム併設の保育所で働けるようにするのです。

高齢者にとっても安心、子どもにとっても安心。親にとっても安心。三世代安心の仕組みを作っていけばいい。

戦前と同じ仕組みを復活するのは無理です。現代人のメンタリティにあった形で、安心をつくっていきたいですね。




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最低保障年金「も」何処へ？！

民主党は、そういえば、最低保障年金「も」掲げて２００９年、政権を獲得しました。

しかし、それが実現する気配すらありません。

最低保障年金が実現したら、「所属する企業や家族」に老後が「過剰に左右される」社会から脱却できる端緒になった。

しかし、民主党はそれができなかった。

公務員には労働基本権をあげるかわりに、年金はカットの交渉に入る、という改革が必要になる。

もちろん、自民党にも責任はある。

しかし、余計なことを菅総理が言って、ねじれ国会を生み出したことは忘れてはいけません。

まだ、あのとき、最低保障年金とセットで消費税増税を言ったらまあ、傷は浅かったでしょうが。

マニフェストは守らず、消費税は上げる、ではまあ、誰も信用しないでしょう。

国保崩壊。行き詰る社会保障の保険料主義と企業主義

失業した途端、会社の健康保険を外れる。国保に切り替えねばならない。しかし、国保は保険料が高い。払いたくても払えず滞納。そして、保険証を取り上げられ、手遅れに。

こんな悲劇があいついでいます。

一方で、専業主婦が夫が失業したととたん、三号被保険者でなくなり、一号被保険者として保険料を納めることになる。それについての救済措置をめぐって混乱が続いている。

結局は、企業に所属していないと満足な社会保障を受けられない。また、低所得者に厳しい社会保障の保険料主義。これが行き詰っているのです。


以下ははなゆーさんがまとめてくださった国保崩壊の情報です。

---
☆無保険で受診遅れ、７１人死亡　「制度崩壊」と民医連　（共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030201000327.html
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/331.html
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っ
ていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、
２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが２日、全
日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。

失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払
えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査
対象は民医連加盟の病院や診療所計１７６７施設で「背後にはもっと多くの犠牲者が
いる可能性がある」としている。






こ

「消費税の逆進性も問題だが保険料の逆進性はもっと大問題」にご感想をいただきました。

消費税の逆進性も問題だが保険料の逆進性はもっと大問題

読者の方から、上記の記事にご感想をいただきました。

今後ともよろしくお願いします。

活動お疲れ様です
・・と申します。
突然のメール失礼します。
日ごろより社会保障改革に関心を持つ者です。
今回偶然さとう様のブログに辿り着いたのですが
「消費税の逆進性も問題だが保険料の逆進性はもっと大問題」
という記事、内容が私がかねてより感じている不満そのもの
で共感を覚えました。
 


続きはこちらをどうぞ！

生活保護記録不当逮捕事件現場

生活保護申請をビデオカメラで記録しただけでAさんが逮捕された事件。「現場」となった大阪府柏原市役所です。

人権都市宣言を行っている柏原市ですが、残念ながら、市民の自立を助けるべき福祉事務所が、市民を拘置所に送り、自立を妨害してしまいました。

市役所のロケーション自体は、大和川に面した水と緑豊かな場所でした。

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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場（日本共産党）

介護保険１０周年・原点「介護の社会化」に立ち戻ろう

最近、ようやく「日本の社会保障において、現役世代（人生前半）に対する支援が弱すぎる」という議論が出てきました。

生活保護や職業訓練、子育て支援など不十分だったか、機能していなかった。

それに加えて改めて指摘したいのは、高齢者介護もそもそもは「介護を社会化」することで、現役世代を支援するために介護保険が始まったことを思い返すべきです。

今年は介護保険十年。

主に介護を担ってきた女性たちの運動の力が大きかった。もちろん、医療費抑制を狙った、当時の厚生省幹部ら（後に疑獄事件で逮捕・有罪）のせこい狙いはあったのですが。

しかし、多くの自治体で同居家族がいると、サービスを受けにくいという事態になっています。

厚生労働省は、自治体に通知を出し、同居家族がいるからといってサービスを制限しないよう指導しています。

フルタイムの仕事があったら介護などなかなか難しい。何の支援もなければ、不可能とさえわたしは断言します。

介護のために仕事をやめ、困窮して自殺、殺人、心中というケースも続発しています。

昨年は東京・荻窪で、23歳の孫が、就職活動と介護の両立に疲れた挙げ句、祖母を風呂に放置し、死なせてしまう事件がありました。
介護に男性・若者がつぶされた事件として、わたしも衝撃を受けました。

もう少し、「介護する家族」を支えることが必要です。

これからは、労働力人口がどんどん減っていきます。
介護や育児は昔は大家族や地域で担ってきたのが、機能しなくなっている。

そうしたなかで、社会全体で、担うようにする。そして、現役世代の人は安心して稼げるようにすればいい。

人口が高齢化しても、現役世代が稼げればいいのですから。

現役世代がつぶれたら、結局高齢者も困るんです。そうしないようにすべきです。

今一度、「介護の社会化」の原点に立ち戻り、制度を考えましょう。

炊き出しなどに従事されている方、お疲れ様です。

当分の間、以下に、年末年始の生活支援に関する情報をアップします。また何か情報があれば、トラックバックなどの形でお寄せください。

【生活支援】年末年始情報(随時更新）
http://hiroseto.exblog.jp/11837057/

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【JAL再建】企業年金カット、OBは理解を

前原国土交通大臣は、JAL再建問題で、『OBの年金は正当な権利である。』としながらも『会社の存続があやうくなればどうなるか？考えて行動していただきたい』と発言しました。

前原大臣の発言はOBのみなさんからすれば、受け入れにくいかもしれない。

しかし、企業年金は企業あってのものです。そのことはOB・OGの方には考えていただきたい。

さらにいえば、これを機会に企業年金、さらには企業内福祉に頼ってきた日本のあり方を問い直すべきです。

自分はそれなりの企業につとめていて、それなりの企業年金をもらっている。

しかし、子どもや孫はフリーターやニート。こんな家庭、実は少なくありません。
息子や娘、孫に『いつまでもスネをかじってけしからん』『近頃の若い奴は覇気がない』などと叱ってしまったりしてませんか？

だが、実はあなた自身が、子どもや孫に働き口がない状況を生み出すのに加担しているかもしれませんよ？
あなたの年金を払うために、企業の負担は増える。あるいは、年金基金が運用を委託しているファンドが、高配当を企業に株主として要求する。その結果、企業は正社員には長時間労働をさせ、非正規社員はモノ扱いする。

そんな中であなたのお子さんやお孫さんも疲弊してしまっている。それなのに、あなたは、子どもさんやお孫さんを叱るだけで済まされますか？

もっといえば、頼れる家族がない人はさらに悲惨です。

やはり、ここは、年配者でも余裕がある方から、我慢していただくしかない。年配者でも、生活保護水準以下の収入であきらめている人もいますから。

累進課税、金融資産からの所得への課税を強化するか？

JALのように年金を減額するか？

とにかく、個別企業に頼りすぎた社会保障システムは変えないといけません。

そのことに、投票率が高い割合余裕がある年配者が納得いただかないといけません。

さもなくば、今の現役世代が大変なことになりますよ。



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子ども手当＆配偶者控除廃止について

読者の方から、子ども手当て＆配偶者控除廃止について、ご意見を頂きました。

子育て支援の拡充には、私も賛成なのですが、「配偶者控除は廃止すべき」という点では、ちょっと疑問です。
たしかに「１０３万円の壁」とかいわれる問題はあり、アメリカやドイツのような夫婦合算課税選択方式にするとか、検討の余地はあると思うのですが、
何の代替措置もなく、ただ「廃止」ってのはどうでしょうか。
たとえば、フリーターの夫婦の場合
２人とも仕事があって、それぞれ年収１００万円だった年には課税されません。
片方が仕事につけず、もう片方ががんばったけど、１２０万円しか稼げなかった年は、明らかに生活は大変になります。
それなのに、配偶者控除が廃止されたら、所得税が課税されてしまいます。
これって、不平等ではないでしょうか。
だから、アメリカでもドイツでも、フランスでも、「配偶者控除」こそありませんが、夫婦世帯では基礎控除が２人分使えるようになっていて、こういう不公平がおきないようにされています。
ただ「配偶者控除を廃止する」だけっていうのは、絶対まずいんじゃないでしょうか？
「女性の自立につながる」とか「生き方の選択肢を広げる」とかいう人がいます。
たしかに、これから結婚を考えている若い女性にとっては、そうかもしれません。
でも、いま配偶者控除を受けている人の過半数は５０歳以上の人です。
いまさら「生き方の選択」を迫られても、困るんじゃないでしょうか？
５０過ぎて、働き口はあるんでしょうか？
正社員の募集なんか、男性だってほとんどありません。

まずは、ご意見ありがとうございました。

配偶者控除についてはもちろん、ただ廃止すれば良いとは申しません。

以下に「生産的な代替案を」という旨、述べさせていただきました。

民主子育て支援策は低所得者いじめか？
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908259248/1.php

また、給付付「税額控除」という手もあり、民主党、公明党、社民党がマニフェストに盛り込んでいます。

民主党政策集INDEX２００９
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html

所得税改革の推進
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。

社民党さん
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_08.htm

○景気を悪化させ、国民に負担を強いる消費税率の引き上げはしません。飲食料品分は実質非課税とします。消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」（収入４００万円以下の世帯は４万円、４００万円超１０００万円以下の世帯は２万円を年１回支給）を導入し、年収１０００万円以下の世帯の消費税負担をゼロないし大幅に軽減します。

○低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度（所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み）を検討します。

○高額所得者層の所得税の最高税率を５０％にもどし、累進性を強化します。最低生活費を大きく下回る基礎控除は現行３８万円から７６万円（ドイツは２００９年から１０６万円に引き上げ）に倍増します。

○廃止された老年者控除（６５歳以上所得１０００万円以下、所得税５０万円・住民税４８万円を控除）や縮小された公的年金等控除を戻し、公的年金税制を見直します。

「給付つき税額控除」は世界の潮流
http://www.komei.or.jp/news/2009/0120/13519.html

なお、定額給付金と税額控除は同じと公明党さんはおっしゃいますが、「それにしては１万２０００円は額がしょぼすぎ」です。

個人的には以下に大賛成です。

新党日本・田中康夫代表・ベーシックインカムについて語る。
http://www.youtube.com/watch?v=yhef6c7elKY

なお、夫婦二人で年収１２０万円の収入なら、これは生活保護を受けられる水準と思われます。自民党政権下で生活保護費を削ってきた事を改めるべきではないでしょうか？そして生活保護を受けやすくするべきではないかと思います。

ただ、生活保護の名称にもわたしは異論があります。「生活保障」にすればよいと考えています。そのほうが、受けやすいと思います。保護と保障では高々ネーミングの違いかもしれませんが・・。

さらに、年配専業主婦とフリーター夫婦の場合は、分けて考える必要があります。

年配主婦の多くは、子ども手当はもちろん、高校無償化、大学への給付制奨学金が導入されれば、子ども（＝孫の親）に子育てに関する経費ですねをかじられる度合いは減るのではないかと思うのです。大学の学費など出してあげているおじいちゃん、おばあちゃんだっているでしょう？負担じゃないですか？

フリーター夫婦の場合は、別の対応が必要です。ベーシックインカムとか、その手前の「給付付税額控除」で対応すべきでしょう。

現行の配偶者控除はあくまで「所得控除」ですから、税率が低い低所得者に恩恵は薄いのです。

　そうではなく、「給付付税額控除」を全員に導入すれば、低所得者ではお金がもらえるようになります。（ただし民主党案では保険料と相殺）。

以下の富士通総研の記事がその点では、一番判りやすいと思います。

http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200908/2009-8-1.html

控除廃止と子ども手当創設が意味するもの
2009年8月12日(水曜日)
控除廃止と子ども手当の創設
民主党のマニフェストに掲げられた、子ども手当の財源としての所得税の控除見直し案（国税の配偶者控除、扶養控除の廃止）が波紋を呼んでいる（住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は存続）。これに伴い、子どものいない一部世帯（65歳未満の専業主婦世帯のうち納税世帯、民主党推計では全世帯の4%）で税負担が増えることとなり、民主党案が単に子ども手当という給付を増やすばかりでなく、税負担をも変更させ、負担と給付のあり方の改革に切り込むものであることが明らかになったからである。

民主党案は、子どものいない世帯から子どものいる世帯に所得を移転させるものであり、与党はこの案に対し、特定の層の税負担が増えることを批判し、子育ての費用は国民全体で負担すべきなどと批判している。国民全体での負担とは、消費税率の引き上げで財源を賄うことを想定しているようである。しかし、消費税率の引き上げはすぐには難しく、少子化に歯止めをかけることが日本にとって重要な課題になっていることを考えれば、民主党案でも一定の理解は得られるように思える。

今回の民主党案は、これまでの負担と給付のあり方を一部変えようとするものであるが、この問題は単に子ども手当の財源を賄うという問題に止まらず、これまでの負担と給付のあり方を、より大きく変えていくことに通じる可能性を含んでいる。

英米の税額控除の仕組みと民主党案
そもそも日本の所得課税については、配偶者控除、扶養控除などの人的控除の部分が大きいため、課税最低限の所得が他の先進諸国に比べ高く、課税ベースが大きく侵食されているという問題が従来から指摘されてきた。加えて、配偶者控除については、高所得者が適用を受けている割合が高い上、控除の仕組みが税額控除ではなく所得控除であるため、高い税率となる高所得者層ほど大きな恩恵を受けられるとの問題があった。さらに、配偶者控除の存在が、夫が配偶者控除を受けられるようにするため、妻が働くとしても配偶者控除を受けられる範囲の所得（103万円）に止めようとするインセンティブが働き、既婚女性の労働供給を阻害しているとの問題もあった。

こうした問題を解決する一つの方法は、上記のような様々な問題を招く配偶者控除、扶養控除は廃止し、これに伴い負担増となる層については、新たな方法で給付を行うというものである。控除を廃止する場合、低所得者の負担が増えることになるが、この点を克服する仕組みとしてしばしば行われている提案は、給付付き税額控除の仕組みである。

税額控除とは、適用される税額控除額が納税額を上回る場合に、その部分を給付するというもので、例えば、税額控除額が5万円に設定されている場合、納税額10万円の人は10-5＝5万円の納税で済み、納税額1万円の人は1-5＝-4万円となり、4万円の給付が受けられるというものである。中高所得者層のメリットが大きい所得控除の仕組みに比較し、税額控除の仕組みでは低所得者が得られるメリットが大きい。ただし、この仕組みを導入するためには、個人の所得を正確に把握する納税者番号制度の導入が必須となる。


【図表1】所得に応じた税額控除のイメージ

拡大イメージ
さらにこの仕組みに子育て支援策を組み込む方法としては、子どもの数に応じた税額控除を組み合わせるという方法がある（英米で導入）。税額控除額を、上記の例のように定額にするのではなく、所得や子どもの数に応じて変えるというものである。より具体的には（アメリカの例）、労働のインセンティブが働くよう、所得ゼロでは税額控除額はゼロとし、所得が増えるほど税額控除額が増えるようにし、一定の所得に達したら逆に税額控除額を徐々に減らしていくというカーブで税額控除額を決定する。（【図表1】参照）これに子どもの数に応じた税額控除を加えると、子どもの数が多いほど税額控除額が大きいカーブとなる（子どもの数による税額控除については、高額所得者ではゼロ）。

こうした仕組みを踏まえると、民主党案の配偶者控除、扶養控除の廃止と、子ども手当の創設という政策の組み合わせは、英米の税額控除の仕組みに似た効果を生むことがわかる。ただし、民主党案は、所得制限を設けず子どもの数によってのみ子ども手当の額を決めるという点で、高額所得者では子どもの数による税額控除がなくなる英米の仕組みとは違いがある。民主党の仕組みを、所得控除のより大きな改革を含む、よりソフィスティケートされたものに発展させるとすれば、英米における仕組みは一つの手本になると考えられる。

最低賃金の引き上げ問題と税額控除
税額控除の仕組みは、子育て支援策を組み込むことができるのみならず、上で述べたように、所得に応じた額に設定することで、低所得者の労働インセンティブを失わせないまま、給付を行う仕組みに設計できるという点で優れている。

低所得者の支援策としては、現状では、生活費を給付することで直接的に支援する方法（生活保護）と、最低賃金を引き上げることによって側面から支援するという二つが主なものとなっている。しかし前者については、受給条件が厳しい上、いったん生活保護を受けると、労働のインセンティブが殺がれがちになるという問題がある。特に最低賃金が低く、その賃金で働いても収入が生活保護の受給額に達しない場合、この問題は深刻となる。

そこで、民主党が今回のマニフェストでも触れているように、最低賃金引き上げの必要性がしばしば指摘されるが、最低賃金の引き上げは、現状で辛うじて採算を保っている限界的な企業にとっては死活問題となる。安易な引き上げは、限界企業を倒産に追い込み、かえって低所得者の仕事の場を奪う場合も出てくると考えられる。税額控除の仕組みは、このように現状で問題の多い低所得者向けの二つの支援策に代わる政策として位置づけることもできる。

これまで述べてきたように、所得控除から税額控除への移行は、所得税負担に関する様々な問題（現行の控除が課税ベースを侵食している、高所得者ほど控除の恩恵を受けている、控除が既婚女性の労働供給を阻害しているなど）を消滅させるとともに、低所得者への支援策や子育て支援策を組み込むことができるなどの優れた特徴を持っている。

民主党の控除廃止と子ども手当の創設案は、これと似た効果を生む部分もあると考えられるが、より効果的な仕組みに発展させるためには、納税者番号制度の導入と併せ、税額控除の導入にもいずれは踏み込んでいくべきだと考えられる。

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あくまで「来年度は」社会保障２２００億円削減せず

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2009年6月22日 21時52分 ( 2009年6月22日 23時12分更新 )
＜１０年度社会保障＞２２００億円削減せず　財務相が明言
　１０年度当初予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）で、社会保障費の自然増分から２２００億円を削減するとの従来の目標が、削除される見通しとなった。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２２日、自民党執行部に「来年度は削減はしない」と明言した。社会保障費の削減は、政府の歳出改革の柱の一つだったが、衆院選を控えた与党の圧力で棚上げされることになった。公共事業など他分野の歳出削減方針にも影響を与えそうだ。

　政府は０６年に策定された、歳出や歳入改革の道筋を示す「骨太の方針０６」に基づき、毎年の概算要求基準で、医療や年金などの社会保障費が少子高齢化などで自然に増加する分から、２２００億円を削減することを明記してきた。しかし、０９年度当初予算で実際に削減できたのは２３０億円にとどまり、残りは道路特定財源などから削減分の財源を手当てするなど、「一律的な削減は限界に来ている」との声が与党内から強まっていた。

　現在、与党内で調整中の「骨太の方針０９」は来年度予算の方向性について、「骨太の方針０６等を踏まえ歳出改革」と明記。政府はこれまでの歳出削減の姿勢は維持しつつも、予算の「特別枠」を設定し、社会保障費などに重点配分を図ることで与党の理解を得ようとした。

　しかし、「２２００億円を削減しないことを明確にすべきだ」とする自民党内の反発は強く、２２日の自民党臨時総務会でも骨太の方針の了承が得られなかった。このため、与謝野財務相が来年度予算については削減しないことを確約。２３日に了承され、閣議決定される見通しだ。【平地修】

あくまで、「２０１０年度は社会保障２２００億円削減せず」ということです。「２０１０年度」は市内ということであって、それ以降は知らないよ、ということです。

わたしは深読みすれば、万が一今年の総選挙で自民党･公明党でぎりぎり過半数を維持しても、３分の２はとれない。そうなると、今まで以上に国会で立ち往生します。

そして、２０１０年の参院選で衆参同日選挙もありえる。そこまではせめて、人気取りをしておこう。あとは知らないよ。というのが本音ではないかと思ったりするのですがいかがでしょうか？