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by hiroseto2004

カテゴリ:司法( 98 )

逮捕されるときは、マスコミが放列。

しかし、無罪になっても誰も殆ど報道しない。

名誉は回復されない。これが、日本という国です。

よーくわかりますね!


https://twitter.com/6d745/status/882000333815394304

(´-`).。oO(共謀罪採決で、ある日突然、無実の罪で逮捕されても困らないよう、留置所や取調べについて学びながらたのしく遊べる「ろくでなし子の留置所かるた」考えました。一枚づつ不定期更新予定(全50枚)。全部たまったら印刷して遊んでネ! 「た」


by hiroseto2004 | 2017-07-05 12:10 | 司法 | Trackback
アジアやアフリカから日本の憲法や法律を学びに来る人が増えているのは良いが

 アジアやアフリカの国から日本に憲法や法律を学びに留学する人が増えているそうです。

 法制度が未整備の国の若手官僚や政治家の方が日本の憲法や法制度を参考にされているとみられます。(明治時代に憲法制定へ向けて、伊藤博文らが欧州へ留学したみたいな感じでしょう。)

 それはそれで結構なことです。

 しかし、安倍総理が、法治主義、立憲主義を破壊している状況を内部から目撃している日本人としては、複雑な気持ちです。

 法治主義、立憲主義の精神は大いに学んで頂きたい。

「安倍総理のような法治主義・立憲主義の無視だけは、母国でやらないでください」
というより
「むしろ反面教師にしてください」
とお願いする次第です。

by hiroseto2004 | 2017-02-02 10:24 | 司法 | Trackback
1911年1月24日は、でっち上げの「大逆事件」で、幸徳秋水らが明治政府に死刑という名のもと虐殺された日です。

今で言う共謀罪によるでっち上げでした。

現在、「幸徳秋水を顕彰する会」が、幸徳の故郷で立ち上がり、活動されています。今年も、今日、墓前祭と講演会が行われています。






by hiroseto2004 | 2017-01-24 16:48 | 司法 | Trackback
吉田茂といえば、戦後日本の自民党政治をつくった張本人です。

その吉田でさえも、戦時中、治安維持法違反で逮捕されていたのです。

第二次世界大戦を終わらせるため、いわゆる近衛上奏に協力したことで、憲兵隊に逮捕され、40日余り投獄されました。

そのことが幸いして、戦後は、GHQに重用されたというおまけ付きですが。

もともとは、国体の変革(=天皇制を廃止)しよう政治思想の取り締まりが大義名分だった治安維持法。

しかし、大本教などの宗教への弾圧や、吉田茂のような保守主義者への取り締まり、さらには、右翼の取り締まりにも使われたのです。

菅官房長官は、共謀罪の対象に一般人はならない、という。

しかし、その「一般人」の定義は権力によって恣意的に変えられていきます。

また、五輪の治安維持のために人権制限は仕方がないという議論もありますが、それなら五輪なんぞ止めてしまえば良いのです。

by hiroseto2004 | 2017-01-08 14:35 | 司法 | Trackback
共謀罪をどさくさに紛れて出そうとしています。
そもそも、現行法で対応できる話を、わざわざ新しい法律を作るというのは、
それだけで怪しいのですよ。安倍さん。何を企んでいるのですか?
東京五輪反対と言うだけでテロ、逮捕なんてなりかねない。

「共謀罪」に意欲 法案提出検討、公明の対応焦点

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

 犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、日本が2000年に署名した「国際組織犯罪防止条約」批准に必要とされ、政府は20年の東京五輪・パラリンピックを念頭に成立を目指している。過去に3回、国会に関連法案が提出されたが、国民の理解を得られず廃案となった。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、法案提出について「国会でさまざまな意見があったので、そうしたものを踏まえながら最終検討している」と述べた。

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。【田中裕之】



http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/002/010/115000c#csidx94439106358f5b88009c0795963c5cd



by hiroseto2004 | 2017-01-06 12:39 | 司法 | Trackback
共謀罪をいよいよ、2017年通常国会で強行突破しようともくろんでいます。
安倍政権は今回のニュースを一種の観測気球にしているのではないかと思われます。


by hiroseto2004 | 2016-12-30 19:46 | 司法 | Trackback

以下、つくだ守生さんの報道です。


法曹(裁判官、検察官、弁護士)になる前の1年間の司法修習生の生活費の保障する「給費制」が2011年から「貸与制」に変更された問題で、「給費制」の復活や「修習手当」の創設をめざす市民集会が25日、広島市中区で開かれました。広島弁護士会が主催、日弁連と中国、四国地方の弁護士連合会などが共催。約50人が参加しました。
 司法試験合格者は、裁判の判決起案や犯罪捜査の傍聴、法律文書の作成など1年間の司法修習が義務付けられており、その間の生活費として月額20万円と賞与・各種手当てが支払われていた「給費制」が2011年11月から月額23万円を貸し付ける「貸与制」に変更されました。それ以降、多くの司法修習生は経済的困難に陥り、その救済を求める運動の一環として、全国リレーで市民集会を開いているもの。
 安倍内閣が8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」の中に明記された「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」を実現しようと、将棋棋士の今泉健司4段が「給費制復活に王手!」のテーマで記念講演。日弁連給費制対策本部委員の新里宏二弁護士、4年前に「貸与制」で司法修習した佃祐世弁護士、今年の司法試験に合格した竹口真輔氏の3人が加わってパネルディスカッションがありました。
 中国地方弁護士会連合会理事長の木村豊弁護士は「志をもった修習生が経済的負担を理由に法曹の道をあきらめることがあってはならない。これから国会での審議が始まるが、閣議決定の実現へ今が正念場だ」とあいさつしました。
 中国地方弁護士会連合会理事長の木村豊弁護士は「志をもった修習生が経済的負担を理由に法曹の道をあきらめることがあってはならない。これから国会での審議が始まるが、閣議決定の実現へ今が正念場だ」とあいさつしました。
〔写真〕パネルディスカッションをする(右から)今泉、佃、新里、竹口の各氏=25日、広島市中区

by hiroseto2004 | 2016-09-27 06:04 | 司法 | Trackback
元TPP大臣の甘利明被疑者が不起訴となりました。
政治的な影響力をちらつかせたくらいでは罪に問えない、という東京地検特捜部。
おかしな話です。
日本の司法システムは起訴便宜主義です。
起訴するかどうかは基本的に検察に任される。
他方で起訴された人はほとんどが有罪になる。
そして、マスコミ他や世間も逮捕されたら、それだけで犯人扱い。
これが日本の現状です。
おかしいではありませんか?
甘利被疑者も起訴したらいい。
もちろん、2009年から一般市民も検察審査会に異議を申し立て、強制起訴に持ち込む手はあります。
その代わり、被疑者や被告人を犯人扱いするのはやめる。
そういう方向で司法改革とマスコミや世間の意識改革をすべきです。

by hiroseto2004 | 2016-06-01 10:56 | 司法 | Trackback
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19日、広島市中区八丁堀でも刑訴法改悪と盗聴法改悪に反対する街頭宣伝が行われました。



by hiroseto2004 | 2016-05-19 16:56 | 司法 | Trackback
[転送・転載歓迎/重複失礼]

4月29日夜のJ-WAVEの番組がYoutubeにアップされています。聞き逃した方
はぜひ! そして、広めてください。

刑事訴訟法等改悪案の強行採決の恐れが高まる中、5月10日の緊急院内
集会にもぜひご参加ください!!!!!

海渡雄一弁護士×青木 理 「刑事司法改革関連法案の本当の狙いについて」
(2016.4.29、J-WAVE、約29分)
https://www.youtube.com/watch?v=zuaRGtt7c9U&feature=youtu.be

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     市民・法律家・刑事法研究者8団体 共催
    ★刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会★

◆日時:5月10日(火) 17時~19時(開場 16時40分)
◆場所:参議院議員会館 講堂(千代田区永田町2-1-1)
     集会プログラム(予定)
◆特別報告 「今市事件と部分可視化法案」
       一木明 弁護士 (今市事件弁護人 )
◆冤罪被害者の訴え 「自白場面だけの録画は怖い!」
東住吉再審事件被告人  青木恵子さん
布川事件元被告人(衆参法務委員会参考人) 桜井昌司さん
◆発言予定:国会議員のみなさん/ 宇都宮健児(元日弁連会長)/海渡
雄一(盗聴法廃止ネット・社文センター)/ 新倉修(青山学院大教
授・国法協)/ 新崎盛吾(新聞労連委員長)/ 足立昌勝(関東学院大
名誉教授)/弓仲忠昭(自由法曹団) ほか多数
※参加無料。どなたでも参加できます。
※当日は、係の者が入館証をお渡ししますので、参議院議員会館入り口
までお越しください。
◆共催
【市民2団体】 盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会/盗聴法廃止ネットワーク
【法律家5団体】 社会文化法律センター/自由法曹団/青年法律家協会弁護士
 学者合同 部会/日本国際法律家協会/日本民主法律家協会
【刑事法研究者1団体】盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する刑事法研究者の会
<お問い合わせ先> 日本民主法律家協会 電話 03-5367-5430 / FAX 03-5367-5431
          盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会 電話 080-6550-4669
盗聴法廃止ネットワーク 電話 090-2669-4219

 盗聴法(通信傍受法)の拡大、司法取引の導入、取調べ録音・録画(可視化)
等を含む刑事訴訟法改悪法案は、冤罪被害者をはじめとする多くの市民・法律
家の強い反対を押し切って強行採決されるおそれがあり、事態は極めて緊迫し
ています。
本法案が認める取調べの「部分可視化」が、「一歩前進」どころか冤罪を激
増させる危険のあることが、4月8日の宇都宮地裁の今市事件判決で誰の目に
も明らかになりました。本集会では、今市事件の弁護人・一木明弁護士,大阪
地検が有罪立証を撤回し再審無罪が確実となった東住吉事件の青木恵子さん、
布川事件冤罪被害者で衆参の法務委員会で参考人として意見陳述した桜井昌司
さんという注目の3名が、警察による自白強要と「部分録画」の恐ろしさを語
り、改悪反対の力を総結集します。 ぜひご参加を!!
by hiroseto2004 | 2016-05-01 16:53 | 司法 | Trackback