エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(反貧困)( 369 )

ビッグイッシューオンライン編集部より、素晴らしい情報提供があります。

日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。

「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護(PDF)

パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。

by hiroseto2004 | 2017-12-31 23:34 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
「大震災で「格差」を忘れた日本人」。極めて鋭い問題提起です。
そのことは、本社社主・さとうしゅういちも痛感します。

左派・リベラルと言われる人たちの関心が一挙に、脱原発に向かったのは事実です。
それも、その当時は、選挙で脱原発政党を押し上げると言うよりは、デモ・集会中心でした。
さらに、脱原発でなら票を一定程度取れるというもくろみも、特に日本共産党と自公以外の野党勢力(2012年時点では民主党が与党)には
根強くありました。
こうした中で、「既成政党に天誅!」「既成組織に天誅!」というムードが盛り上がった。
「市民に政治を取り戻す」というかけ声だけは勇ましかった。
しかし、その結果はどうだったか?
2012年衆院選においては、「日本未来の党」と「民主党」が共倒れし、安倍総理率いる自民党が復活しただけでした。
2013年参院選においては、「緑の党」「みどりの風」「生活の党」などが乱立し、またまた、共倒れしてしまいました。

そもそも、リベラル陣営内部においても、2011年の4月以降、脱原発以外のテーマに取り組むことがタブー視された、特に格差や貧困に取り組むことにはタブーが強かった。
1,脱原発に3.11以降、参加してきた「新しい層」を遠ざけるのではないか?
2,原発事故の被害に比べたら格差などどうでもいい。
こういう雰囲気が、特に「市民派」の中に充満していたように思えます。

そもそも、2008年以降の反貧困・格差是正「ブーム」にしても、リーマンショックを経て、日本人の尻にようやく火が付いたから注目された面はあります。
ですから、ちょっとしたことで、下火になる危険と隣り合わせでした。
そう。「貧困は自己責任である」という日本人のデフォルトな考え方に戻ってしまう危険と隣り合わせでした。
もっと過激に言ってしまうと、植松被疑者のような「弱者は死ね」的な考えは、潜在的には、メジャーな思想であったのでしょう。
しかし、リーマンショック後の状況を見て、さすがにその考え方を改めかかっていた人も多かった。
ところが、3.11以降、原発問題に関心が集中することで、再び、「植松的」な考えが盛り返してきたとも言えます。
心の中では「そうはいっても、貧困は自己責任ではない」と思っている人も、職場や、家族や、場合よっては脱原発運動、市民運動内の仲間の中にいる「植松聖」に遠慮し、「反貧困、格差是正」を声高に言えなくなってしまった。

そして、多くのリベラルな政治家も、支持者の中にも伏在する「植松聖」に屈し、脱原発へ「逃げた」のではないか?
そのほうが「ムラ社会の意思」に反抗しないで済むから。

その結果、保育園の問題にせよ、介護の問題、下流老人の問題にせよ、注目されるのは、大幅に遅れたのです。

そうこうするうちに、安倍総理の方がむしろ、「経済を強くして生活を良くする」イメージを振りまき、票を固めていった。
そうして固めた「独裁体制」を背景に、原発を再稼働しまくり、輸出しまくりという方向へ暴走したのです。

本社(広島瀬戸内新聞)としても、貧困や格差の問題への言及が、特に3.11以降、2013年夏の参院選の手前辺りまで、少なくなっていたのは事実です。本社の「戦争責任」も軽くはないと考えています。

しかし、いわゆる市民派も「楽な方に流れた」結果として、「脱原発」に偏り、社会保障、教育と言った問題を放置したことの責任は重い。やはり、歯を食いしばってでも、「植松」的な思想に対して反撃していくべきではなかったか?

だが、いわゆるポストモダニズム(脱構築、相対化)を経てしまった市民派にはそれだけの覚悟もなかったのでしょう。

冷静に考えると、原発問題だって、地域間「格差」問題でもあるのです。
福島から避難したくても避難できない人がいるというのは、住宅政策の貧困でもあるし、雇用政策も含むセーフティネットの貧困でもあるのです。平時から福祉が充実していれば、もっとたやすく避難を決断できた人も多かったと思います。

そういうことも考えると、今後、日本において必要な政治家は「腰を据えてアホと言われようがバカと言われようが、格差是正を突き進む」政治家ではないでしょうか?別の言い方をすると、日本においては、脱原発とか、反戦運動についてはそれなりに充実しているが、「階級闘争(格差是正)」が絶対的に不足している、ということではないでしょうか?おそらくそれは20年から30年は続くと思うのです。



東日本大震災から、6年が過ぎた。この震災の前後で、日本の社会は大きく変わった。それとともに、人々の関心も大きく変わった。災害と原発の問題に人々の関心が集まるようになった反面、忘れられがちになった問題も少なくない。
そのひとつが「格差」の問題である。
思えば震災前は「格差社会」が流行語となり、「格差社会論」と呼ばれる言説が世に満ちあふれていた。毎月何冊もの本が出版され、中身は玉石混淆だったとはいえ、それぞれに一定の読者を獲得していた。格差と貧困が現代日本の解決すべき課題だということが、共通認識となりかけていた。
ところが震災の後になると、さっと潮が引いたように、「格差社会」という文字を見かけなくなった。どうでもいいことだが、震災前には私のもとにも格差社会に関する本を書いてくれという依頼が続々と舞い込んだのに、最近ではさっぱりで、こちらから提案しても渋い顔をされることが多い。
震災で格差を忘れた日本人
人々の意識に大きな変化があったことは、世論調査の結果からも明らかだ。一例として、内閣府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の結果を見てみよう。
この調査は、「お宅の生活の程度は世間一般からみてどうですか」という設問を設けていることでよく知られている。回答は「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の5つから選ぶことになっていて、マスコミなどでは「中の上」「中の中」「中の下」の合計が「中流意識」と呼ばれることが多い。
真ん中3つを合計するのだから比率が高くなるのはあたりまえで、これを「中流」とみなすのは問題だが、それでも人々の意識の変化をみるのには役に立つ。
たとえば「上」「中の上」と回答するのは自分を「人並み以上」、「中の下」「下」と回答するのは自分を「人並み以下」と考えているわけだから、その比率は格差の動向を反映する。実際、1990年代後半以降には、「中の中」が減少して、「人並み以上」と「人並み以下」がともに増加した。格差拡大が人々の意識にも表われたのである。
ところが震災後になると、「中の中」の比率が跳ね上がり、その分「人並み以下」が減少した。もちろん、震災後に格差拡大が縮小して低所得者が減ったわけではない。
2014年夏に行われた「所得再分配調査」によると、日本の経済格差は震災前の2008年に比べ、年金の支給額が増えたことなどから中高齢者の一部でやや縮小したものの、非正規労働者と失業者の増加を反映して若年層で明らかに拡大したため、全体としては高水準のまま横ばい状態にある。
それでは、何が起こったのか。
国民生活に関する世論調査によると、現在の生活について「満足」と答える人の比率は、21世紀に入ってから低迷を続けていたが、震災のあった2011年から顕著な上昇傾向を示し、2013年には70%を越えた。
震災があり、不景気も続いているのに、人々の生活満足度が上がったというのか。人々の政府への要望をみると、「防災」が大幅に増えた反面、「高齢社会対策」「雇用・労働問題への対応」が大幅に減っている。
どうやら震災は、日本人の意識に次のような変化をもたらしたらしい。
震災で命を落としたり、家を失ったり、避難生活を余儀なくされている人々に比べれば、自分たちはまだまだマシだ。自分を「下」だなどとは考えないようにしよう。老後の生活や雇用、そして格差の問題などは、震災復興と防災に比べれば二の次だ、と。
格差社会論が広く受け入れられる素地は、こうして失われたのである。
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by hiroseto2004 | 2017-03-12 15:12 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
この問題については、実を言うと、特にいわゆる市民派の一部は、完全に、小池知事や安倍総理に
お株を奪われてしまった感もあります。
2011年の3.11後、貧困問題から、原発問題に市民派の関心が移った。
また、そうした中で、自己責任論にきちんと反撃する言説も弱まった。
そうした中で、貧困は拡大していった。
そして、最近になって、安倍総理なり小池知事なり、大阪府の松井知事なりは、子どもに優しいポーズを取り
、支持をつなぎ止めるという結果になっています。
この局面では「みんなで貧しくなろう」とか、「命より金」とか、そういう一部の市民派の言説が
敬遠され、余計に人々の支持が安倍総理、小池知事、松井知事に流れていく結果になっているのは
間違いありません。

そして、これらの政治家もいい気になってしまう。
そうはいっても、金が一定程度なければ命はつなげない。貧富の格差を是正しないまま一人当たりGDP
を下げたら、貧困層からエラいことになっていく。そのことに一部市民派は鈍感になりすぎた。
自分たちが正義だと思い込んでいるうちに、市民から乖離し、そして一番弱い立場の人たちに
苦労を強いる結果になったと思います。


 東京都が「子どもの貧困」について初めて行った調査で、2割以上の家庭が「生活困難層」であることが分かりました。
 子どもの貧困についての調査は、都内の小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)の子どもがいる家庭、およそ8000世帯を対象に都が初めて行ったものです。

 調査では、水道や電気など公共料金が支払えなかったり、子どもを学習塾に通わせることができなかったりする「生活困難層」の割合が2割以上にのぼったことが明らかとなりました。

 調査によると、生活困難層の子どもは一般層に比べて孤独を感じる割合が高く、幸福度が低い傾向にあるということです。調査に関わった首都大学東京の阿部教授は、「生活困難層をターゲットにした対策が必要だ」としています。(24日00:38)

by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:30 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
本日20日未明のNHKの視点・論点は奨学金問題対策全国会議共同代表で大内裕和中京大教授でした。

給付型奨学金の導入を安倍総理が表明したことを評価しつつも、これまで、あまりにも先進国の中で、日本の高等教育への予算投入が少なすぎたことを指摘しました。

いま、返済に苦しんでいる人についても返済能力に応じた減免などが必要だと提言しています。

奨学金が非婚化・少子化にもつながっているということ。

親の資力が雇用が不安定化して低下していること。

若者自身も、大学を出ても必ずしも安定した職に就けないこと。

さりとて、大学は出ておかないと就職が困難という面もあること。

そして、産業構造の変化の中で高等教育に投資が必要なこと。

などわかりやすく整理されていました。

そして、貸与型奨学金については、「右肩上がりで正社員が多かった時代には、一定の役割があった」としつつも、給付型奨学金への切り替えが不可欠だと繰り返し提案しました。

そして、富裕層の金融資産は1年でなんと5.4兆円も伸びており、その伸びの2割にでも課税すれば十分に給付型奨学金への全面切り替えの予算はまかなえることなどを指摘しました。

自民党は「教育国債」などと言っていますが、結局はそういう国債を買えるお金持ちに利子が行くだけですね。
そうではなくて、最初から税金で公正に負担頂いた方が良いと私も思います。




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by hiroseto2004 | 2017-02-20 11:09 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
中日新聞・上野千鶴子氏に公開質問状 移住連貧困対策プロジェクト

上野千鶴子さんから以下の回答を受け取りました。
こちらをごらんください。
https://wan.or.jp/article/show/7070

まずはご回答いただいたことに感謝します。
私たち貧困対策プロジェクトの質問に直接答えていただけず残念ですが、
今回の文書交換をひとつの糧に、私たち貧困対策プロジェクトは更に移住者の権利擁護および、
より公正な多民族・多文化共生社会の実現にむけて努力していく所存です。

                      移住連・貧困対策プロジェクト
by hiroseto2004 | 2017-02-18 13:41 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
■スマホは持っても履き物はボロボロの運動靴一足のみ

「スマホは人並みに持っていても、履き物はぼろぼろの運動靴のみの中学生。」

本日未明放送のNHK番組「見えない貧困」の一コマでした。

そうなんです。大事な点の一つはここだと思います。

「昔は、収入が低くても、スマホなんてなかったから、金をそっち(スマホ)で使わないから、若者が喫茶店に来る余裕があった。しかし、今は来なくなった」
と、広島でも、よく地域の喫茶店主の方が嘆いておられる(死活問題だ!)と少し共通する部分があるかな、とも思いました。

「先進国で生き残るために最低限必要なもの(スマホもそのひとつ)」を持つと、どうしても、それ以外のかなりのものを諦めざるを得ないという状況。本番組でも取り上げられた「剥奪指標」が上がっていくこともわかります。
スマホが悪いというのではなく、スマホなど必要なモノは増えたのに、所得水準自体が上がらないどころか、下がっていることが問題なのです。

そして、あるお子さんの親御さんのコメント。
「経済的に余裕がないと時間的にも余裕がなくなる。」
そう。
「貧乏暇なし」ということわざはやはり、正しいのですよ。
そんなことを、すっかり日本人はわすれていたのですよ。
そして、今になって、尻に火が付いて慌てだしたわけです。

今後、公衆衛生上の大問題がおきるとすると、「病院受診を我慢する人」の続出が原因となるでしょう。
衛生状態が徐々に途上国へ逆戻りする危険がありますね。恐ろしいことですよ。

深夜番組とは言え、一応、取り上げたことには感心します。
しかし、では具体的に、子どもの貧困をなくそうと思えば、結局は大人(現役世代)も含めた階級格差の是正が結局は必要なんです。「貧乏暇なし」状況から親を解放する必要があるんですよね。

by hiroseto2004 | 2017-02-15 15:11 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
稲葉剛さんのブログよりです。

1月24日(火)、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題について、私を含む生活保護問題対策全国会議のメンバーが小田原市役所を訪れ、担当者との意見交換を行ないました。

同会議は1月20日(金)付けで小田原市に公開質問状を提出しており、2月末までに書面での回答を求めています。

生活保護問題対策全国会議ブログ:小田原市長宛てに公開質問状を提出しました

意見交換の場で、小田原市の保健福祉部長は、2月末までの書面回答を約束した上で、外部の人も入れた検証委員会を設置するつもりであること、研修を強化するなど再発防止策を徹底することなどを表明しました。

その後、行われた記者会見では多数のメディアが取材に来ていました。
以下に主な報道をご紹介します。

申し入れと記者会見の内容について、詳しく報じたのはハフィントンポストと弁護士ドットコムです。

ハフィントンポスト:生活保護「なめんな」ジャンパーは「構造的な問題」 小田原市に支援者ら申し入れ

弁護士ドットコムニュース:「保護なめんな」問題、小田原市に再発防止要望「見えないジャンパー」全国拡大に懸念

NHKも報道していますが、この問題で一貫して、「保護なめんなジャンパー」を「不正受給許さないジャンパー」と表現している点に私は疑問を持っています。

NHK:“不正受給許さない”ジャンパー 調査など申し入れ

東京新聞と朝日新聞は、私が指摘した小田原市ホームページの記載の問題についても触れています。

東京新聞:生活保護ジャンパー問題 小田原市に苦情900件超

朝日新聞:「保護なめんな」問題、職員の人権研修へ 小田原市方針

また、生活保護問題対策全国会議のメンバーとして一緒に申し入れに参加した雨宮処凛さんが「マガジン9」の連載コラムで、この問題について書かれています。非常に重要な指摘をされていますので、ぜひご一読ください。

生活保護バッシングと役所バッシングの5年周期〜「保護なめんな」ジャンパー問題に思う〜の巻-雨宮処凛がゆく!



by hiroseto2004 | 2017-01-29 19:06 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

中間層の所得低下(所得の中央値低下)→貧困線所得(中央値の半分)が低下→

相対的貧困率の低下。


日本は貧困が減ったのではなく、中間層の暮らしが苦しくなっているだけなのです。


そのことを「しんぶん赤旗」は明らかにしています。



安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。


2万4000円も可処分所得が減少

図

 安倍首相があげるのは、2014年の「全国消費実態調査」(総務省)の結果です。5年前の調査結果では10・1%だった「相対的貧困率」が9・9%に減ったというのです。

 安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが、それは違います。同調査で可処分所得が下から数えてちょうど10%に当たる人の可処分所得は、09年の134・7万円から14年の132・3万円へ、2万4000円も低下しています。

 貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか? それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。

 相対的貧困率は、全国民を可処分所得(世帯員数による調整後の値)の順に並べたときに、真ん中の人の値(中央値)の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が09年には270・4万円でしたが、14年には263・3万円になり、7・1万円も下落しました。このため、貧困線も135・2万円から131・7万円に3・5万円下がってしまいました。

所得は減ったのに「貧困層」から外れ

 このため、先ほどあげた下から10%に当たる人の場合、09年には貧困層に計算されましたが、14年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです(表参照)。

 貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第27回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。


by hiroseto2004 | 2017-01-29 18:33 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

■備忘録 企業主義・家族主義福祉から個人主義福祉へ

結局、高度成長・バブル終焉後の課題は、ここにあったのではないでしょうか?

大手企業を国が保護すれば、企業内福祉を通じ、庶民も潤うというモデルだった、戦後日本。
「大手企業男性正社員のお父さんがいれば教育も医療も住宅も一家安泰」という体制。

実を言うと戦前は、そうでもなかったのです。転職率も高かったのです。
ですので、上記の特徴は戦後です。
これが、労使協調という企業内組合とセットであった。
企業幹部(経営側)/農民・医者など(地方)=自民党
大手組合・公務員組合=社会党・民社党→民主党→民進党
という棲み分け。
おそらく、1960年の三池争議&安保闘争の結果を受け、上記の態勢がほぼ固まったと言えるでしょう。

しかし、
■中小企業や非正規労働者、ひとり親など「大手企業正社員の男性世帯主」がいない家族はそこから外れると言う問題
■産業構造変化が激しくなった場合に対応できないという問題
が根源的にあった。

1970年代に公明党、共産党が躍進したのは、企業主義・家族主義から外れた人の受け皿になった面も大きい。

1980年代後半以降、左派が労組の後退&冷戦の崩壊などで後退。
また、環境問題やジェンダー、情報公開などのニーズが、大都市のインテリを中心に出てきたことを背景に、いわゆる市民派の登場。
1990年代から2000年代前半にかけて一世を風靡した。

1995年のいわゆる「新時代の日本的経営」→
1996年~2006年ころまで
橋本~小渕~森~小泉の新自由主義路線。
規制緩和や労働法制改悪。
企業内福祉の前提も崩壊。
→2008年リーマンショックで一挙に矛盾が噴出→派遣村。
このころ、全国各地で独立系メーデー。本社社主・さとうしゅういちも「生存のためのメーデーIN広島」呼びかけ。

民主党は、「国民の生活が第一」で「個人主義の福祉」を打ち出し、バカ受け。
※当時は、政権を取れる雰囲気の中で支持団体の大手労組・公務員労組も不満の声は余り上げなかった。→2009年政権交代。

2010年に早くも官僚に屈服し失速。→ねじれ国会の中で当初の政策が実現できず、失望広がる。

2011年 「3.11」。
 リベラル派の主要課題が「反貧困」から「脱原発」へ。
 「反貧困」下火に。

2011年~2012年
既成政党への失望の勢い余って「既成政党への天誅」路線に走るリベラル派→「大阪維新」を押し上げたり安倍自民党を利する結果に

2012年12月
安倍総理が政権を奪還。
「金丸信・竹下登」を取り戻す「アベノミクス」
・ふるさと創生=地方創生
・リニア=金丸信の遺志
大手企業や地方のお金持ちへのバラマキを通じたトリクルダウンを図る。
折からの人口減少・労働力不足で失業率は「改善」。
小泉新自由主義に疲弊し、民主党にも失望した人々の「まあ他にいないか」的な支持。
・4年早いトランプ=安倍晋三。
・4年早いマリー・ルペン?=稲田朋美。

安倍総理の「金丸・竹下」焼き直し=企業内福祉・家族主義=でもない、
小泉純一郎的新自由主義(=労働法制改悪、規制緩和一辺倒)でもない
「第三の道」を。

「個人主義」の福祉が、野党の共通の旗印に。
 ※各野党や各議員でそれぞれ重点施策は異なってもいい。
例:**党(議員)は教育(子ども・学生)、**党(議員)は労働問題、**党(議員)は高齢者福祉、**党(議員)は住宅とか。
 ただし、方向性は個人を尊重するを基底に。
原発問題も広く福祉問題として捉えることが可能
 緊急課題は住宅問題。


■新党はありか?
 現状では三大都市圏における地域政党が限界では?
 「既成政党(組織)に天誅論」に走らず、政党(組織)、市民双方の忍耐強さが必要。



by hiroseto2004 | 2017-01-20 12:49 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
これはひどいですね!
確かに、生保担当の職員は精神的に厳しいというのは事実です。
だからと言って、何をしてもいいというものではありません。
支援する立場、そして、市民に奉仕する仕事をさせていただいている立場であることを忘れているとしか申し上げようがありません。
もちろん、生活保護受給者をはじめとする社会的弱者に対する世間の偏見を追い風にしてこういう暴挙に職員らも出ているということも言えますね。
片山さつき参院議員、植松聖被疑者、長谷川豊さん・・・。「弱者は生きる資格がない」的な思想が背景にあるのではないか?
すなわち、「見えないジャンパー」=「弱者は生きる資格がない」的な思想=を着ている人が多いのではないか?
自分がその立場になったときにどう思うか?その視点がないのではないか?
例えば、この人たちが懲戒免職にでもなり、生活保護を受けざるを得なくなったら、どう思うだろうか?
とにかく、なぜ、この人たちがこのようなジャンパーを着るに至ったのか?
組織的な問題も含め、掘り下げる(その場としては市議会が適当では?)と考えますがいかがでしょうか?
追記 小田原市の生活保護に関するホームページもひどいようですね。




生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。

 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。

 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。

 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。



by hiroseto2004 | 2017-01-18 11:17 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback