エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(反貧困)( 372 )

ビッグイッシューオンライン編集部より、素晴らしい情報提供があります。

日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。

「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護(PDF)

パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。

by hiroseto2004 | 2017-12-31 23:34 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
今回の惨事の背景には、間違いなく「住まいの貧困」があります。
精神科に通院して生活保護という方々の行き場がない。
老人ホームに入るにしても、年齢的にも若すぎる。しかし、就労は難しい。
そういう方々が、今後も増えてくる一方になるでしょう。
オリンピックどころではない。「住まいの貧困」に対応を!

秋田県横手市の木造2階建てアパート「かねや南町ハイツ」などが全焼した火災で、2階部分から出火したとみられることが住人の証言などからわかった。不明となっている住民5人が入居していた部屋も2階だった。県警は23日午前、5人目の遺体を1階浴室付近で発見。5人の遺体の身元と死因の特定を急ぐとともに、出火原因を慎重に調べる。

【出火当時の様子】激しく燃えるアパート

 県警によると、出火したのは22日午前0時50分ごろ。アパートは築40年以上とみられ、1、2階にある部屋はすべて6畳一間の和室で、計28室(1階13室、2階15室)あった。1人暮らしの男性25人が入居していた。

 2階に住んでいた男性(63)は「『ガタンガタン』という大きな音を聞き、部屋のドアを開けたところ、火が噴き出してきた。2階の廊下が火の海だった。2階から出火したと思った」と証言。2階の別の男性(70)は「2階の火災報知機が大きな音で鳴っていた」と語った。

 一方、1階の男性は「寝ていたら、バチバチという大きい音が聞こえた。窓を開けて上を見ると、2階が燃えていた。飛び降りて逃げる人もいた」。1階に住む別の50代男性も「部屋の天井部分が焼けているのを見た」と語った。

 火事ではアパートが全焼したほか、近隣の空き家2棟も全焼、市の子育て支援施設の一部も焼け、約5時間後に鎮火した。焼け跡から4人の遺体が見つかり、1人が搬送先で死亡が確認された。アパートの住人10人が逃げる際にやけどや骨折などの重軽傷を負った。【佐藤伸、森口沙織】

by hiroseto2004 | 2017-08-23 20:07 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
生活保護者の情報を水戸市の職員が暴力団に漏らしていたという事件。
論外な事件です。
さらに言えば、1981年に厚生省のいわゆる「123号通知」では「暴力団対策」を名目に生活保護の適正化を進め、
このことが背景でいわゆる「水際作戦」(生活保護を申請させない、という違法行為)が横行したわけです。
暴力団対策を名目としてきた行政が暴力団と癒着。ブラックジョークも良いところです。
暴力団対策など全くやる気がなくて、実際には保護削減ありきだったのではないか?
そういう問題が読み取れる事件です。


茨城県水戸市の職員が、暴力団幹部に、幹部とトラブルになっていた知人の住所の情報を漏らしたとして、逮捕された。

 地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、水戸市保健福祉部の職員・本沢佑司容疑者(35)と上司の岩谷勉容疑者(45)、それに、暴力団幹部の田崎伸一容疑者(41)。

 警察の調べによると、本沢容疑者らは今年3月、田崎容疑者と金銭トラブルになっていた男性の引っ越し先に田崎容疑者を案内し、住所の情報を漏らした疑いがもたれている。田崎容疑者は、市役所の窓口で、本沢容疑者に「偶然を装って転居先を案内してくれないか」などと伝えていたという。

 警察の調べに、本沢容疑者らは容疑を認めた上で、田崎容疑者について、「暴力団とは思わなかったが、普通の人ではなかった」などと話しているという。

by hiroseto2004 | 2017-07-16 09:20 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
一帯どうなっているのですか?!
「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」。
もはや、ギャグとしか言いようのないレベルです。

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん(32歳)のケースに迫る。

この連載の一覧はこちら

「月収20万円? 俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん(32歳、仮名)の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」


by hiroseto2004 | 2017-07-01 11:10 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
「大震災で「格差」を忘れた日本人」。極めて鋭い問題提起です。
そのことは、本社社主・さとうしゅういちも痛感します。

左派・リベラルと言われる人たちの関心が一挙に、脱原発に向かったのは事実です。
それも、その当時は、選挙で脱原発政党を押し上げると言うよりは、デモ・集会中心でした。
さらに、脱原発でなら票を一定程度取れるというもくろみも、特に日本共産党と自公以外の野党勢力(2012年時点では民主党が与党)には
根強くありました。
こうした中で、「既成政党に天誅!」「既成組織に天誅!」というムードが盛り上がった。
「市民に政治を取り戻す」というかけ声だけは勇ましかった。
しかし、その結果はどうだったか?
2012年衆院選においては、「日本未来の党」と「民主党」が共倒れし、安倍総理率いる自民党が復活しただけでした。
2013年参院選においては、「緑の党」「みどりの風」「生活の党」などが乱立し、またまた、共倒れしてしまいました。

そもそも、リベラル陣営内部においても、2011年の4月以降、脱原発以外のテーマに取り組むことがタブー視された、特に格差や貧困に取り組むことにはタブーが強かった。
1,脱原発に3.11以降、参加してきた「新しい層」を遠ざけるのではないか?
2,原発事故の被害に比べたら格差などどうでもいい。
こういう雰囲気が、特に「市民派」の中に充満していたように思えます。

そもそも、2008年以降の反貧困・格差是正「ブーム」にしても、リーマンショックを経て、日本人の尻にようやく火が付いたから注目された面はあります。
ですから、ちょっとしたことで、下火になる危険と隣り合わせでした。
そう。「貧困は自己責任である」という日本人のデフォルトな考え方に戻ってしまう危険と隣り合わせでした。
もっと過激に言ってしまうと、植松被疑者のような「弱者は死ね」的な考えは、潜在的には、メジャーな思想であったのでしょう。
しかし、リーマンショック後の状況を見て、さすがにその考え方を改めかかっていた人も多かった。
ところが、3.11以降、原発問題に関心が集中することで、再び、「植松的」な考えが盛り返してきたとも言えます。
心の中では「そうはいっても、貧困は自己責任ではない」と思っている人も、職場や、家族や、場合よっては脱原発運動、市民運動内の仲間の中にいる「植松聖」に遠慮し、「反貧困、格差是正」を声高に言えなくなってしまった。

そして、多くのリベラルな政治家も、支持者の中にも伏在する「植松聖」に屈し、脱原発へ「逃げた」のではないか?
そのほうが「ムラ社会の意思」に反抗しないで済むから。

その結果、保育園の問題にせよ、介護の問題、下流老人の問題にせよ、注目されるのは、大幅に遅れたのです。

そうこうするうちに、安倍総理の方がむしろ、「経済を強くして生活を良くする」イメージを振りまき、票を固めていった。
そうして固めた「独裁体制」を背景に、原発を再稼働しまくり、輸出しまくりという方向へ暴走したのです。

本社(広島瀬戸内新聞)としても、貧困や格差の問題への言及が、特に3.11以降、2013年夏の参院選の手前辺りまで、少なくなっていたのは事実です。本社の「戦争責任」も軽くはないと考えています。

しかし、いわゆる市民派も「楽な方に流れた」結果として、「脱原発」に偏り、社会保障、教育と言った問題を放置したことの責任は重い。やはり、歯を食いしばってでも、「植松」的な思想に対して反撃していくべきではなかったか?

だが、いわゆるポストモダニズム(脱構築、相対化)を経てしまった市民派にはそれだけの覚悟もなかったのでしょう。

冷静に考えると、原発問題だって、地域間「格差」問題でもあるのです。
福島から避難したくても避難できない人がいるというのは、住宅政策の貧困でもあるし、雇用政策も含むセーフティネットの貧困でもあるのです。平時から福祉が充実していれば、もっとたやすく避難を決断できた人も多かったと思います。

そういうことも考えると、今後、日本において必要な政治家は「腰を据えてアホと言われようがバカと言われようが、格差是正を突き進む」政治家ではないでしょうか?別の言い方をすると、日本においては、脱原発とか、反戦運動についてはそれなりに充実しているが、「階級闘争(格差是正)」が絶対的に不足している、ということではないでしょうか?おそらくそれは20年から30年は続くと思うのです。



東日本大震災から、6年が過ぎた。この震災の前後で、日本の社会は大きく変わった。それとともに、人々の関心も大きく変わった。災害と原発の問題に人々の関心が集まるようになった反面、忘れられがちになった問題も少なくない。
そのひとつが「格差」の問題である。
思えば震災前は「格差社会」が流行語となり、「格差社会論」と呼ばれる言説が世に満ちあふれていた。毎月何冊もの本が出版され、中身は玉石混淆だったとはいえ、それぞれに一定の読者を獲得していた。格差と貧困が現代日本の解決すべき課題だということが、共通認識となりかけていた。
ところが震災の後になると、さっと潮が引いたように、「格差社会」という文字を見かけなくなった。どうでもいいことだが、震災前には私のもとにも格差社会に関する本を書いてくれという依頼が続々と舞い込んだのに、最近ではさっぱりで、こちらから提案しても渋い顔をされることが多い。
震災で格差を忘れた日本人
人々の意識に大きな変化があったことは、世論調査の結果からも明らかだ。一例として、内閣府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の結果を見てみよう。
この調査は、「お宅の生活の程度は世間一般からみてどうですか」という設問を設けていることでよく知られている。回答は「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の5つから選ぶことになっていて、マスコミなどでは「中の上」「中の中」「中の下」の合計が「中流意識」と呼ばれることが多い。
真ん中3つを合計するのだから比率が高くなるのはあたりまえで、これを「中流」とみなすのは問題だが、それでも人々の意識の変化をみるのには役に立つ。
たとえば「上」「中の上」と回答するのは自分を「人並み以上」、「中の下」「下」と回答するのは自分を「人並み以下」と考えているわけだから、その比率は格差の動向を反映する。実際、1990年代後半以降には、「中の中」が減少して、「人並み以上」と「人並み以下」がともに増加した。格差拡大が人々の意識にも表われたのである。
ところが震災後になると、「中の中」の比率が跳ね上がり、その分「人並み以下」が減少した。もちろん、震災後に格差拡大が縮小して低所得者が減ったわけではない。
2014年夏に行われた「所得再分配調査」によると、日本の経済格差は震災前の2008年に比べ、年金の支給額が増えたことなどから中高齢者の一部でやや縮小したものの、非正規労働者と失業者の増加を反映して若年層で明らかに拡大したため、全体としては高水準のまま横ばい状態にある。
それでは、何が起こったのか。
国民生活に関する世論調査によると、現在の生活について「満足」と答える人の比率は、21世紀に入ってから低迷を続けていたが、震災のあった2011年から顕著な上昇傾向を示し、2013年には70%を越えた。
震災があり、不景気も続いているのに、人々の生活満足度が上がったというのか。人々の政府への要望をみると、「防災」が大幅に増えた反面、「高齢社会対策」「雇用・労働問題への対応」が大幅に減っている。
どうやら震災は、日本人の意識に次のような変化をもたらしたらしい。
震災で命を落としたり、家を失ったり、避難生活を余儀なくされている人々に比べれば、自分たちはまだまだマシだ。自分を「下」だなどとは考えないようにしよう。老後の生活や雇用、そして格差の問題などは、震災復興と防災に比べれば二の次だ、と。
格差社会論が広く受け入れられる素地は、こうして失われたのである。
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by hiroseto2004 | 2017-03-12 15:12 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
この問題については、実を言うと、特にいわゆる市民派の一部は、完全に、小池知事や安倍総理に
お株を奪われてしまった感もあります。
2011年の3.11後、貧困問題から、原発問題に市民派の関心が移った。
また、そうした中で、自己責任論にきちんと反撃する言説も弱まった。
そうした中で、貧困は拡大していった。
そして、最近になって、安倍総理なり小池知事なり、大阪府の松井知事なりは、子どもに優しいポーズを取り
、支持をつなぎ止めるという結果になっています。
この局面では「みんなで貧しくなろう」とか、「命より金」とか、そういう一部の市民派の言説が
敬遠され、余計に人々の支持が安倍総理、小池知事、松井知事に流れていく結果になっているのは
間違いありません。

そして、これらの政治家もいい気になってしまう。
そうはいっても、金が一定程度なければ命はつなげない。貧富の格差を是正しないまま一人当たりGDP
を下げたら、貧困層からエラいことになっていく。そのことに一部市民派は鈍感になりすぎた。
自分たちが正義だと思い込んでいるうちに、市民から乖離し、そして一番弱い立場の人たちに
苦労を強いる結果になったと思います。


 東京都が「子どもの貧困」について初めて行った調査で、2割以上の家庭が「生活困難層」であることが分かりました。
 子どもの貧困についての調査は、都内の小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)の子どもがいる家庭、およそ8000世帯を対象に都が初めて行ったものです。

 調査では、水道や電気など公共料金が支払えなかったり、子どもを学習塾に通わせることができなかったりする「生活困難層」の割合が2割以上にのぼったことが明らかとなりました。

 調査によると、生活困難層の子どもは一般層に比べて孤独を感じる割合が高く、幸福度が低い傾向にあるということです。調査に関わった首都大学東京の阿部教授は、「生活困難層をターゲットにした対策が必要だ」としています。(24日00:38)

by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:30 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
本日20日未明のNHKの視点・論点は奨学金問題対策全国会議共同代表で大内裕和中京大教授でした。

給付型奨学金の導入を安倍総理が表明したことを評価しつつも、これまで、あまりにも先進国の中で、日本の高等教育への予算投入が少なすぎたことを指摘しました。

いま、返済に苦しんでいる人についても返済能力に応じた減免などが必要だと提言しています。

奨学金が非婚化・少子化にもつながっているということ。

親の資力が雇用が不安定化して低下していること。

若者自身も、大学を出ても必ずしも安定した職に就けないこと。

さりとて、大学は出ておかないと就職が困難という面もあること。

そして、産業構造の変化の中で高等教育に投資が必要なこと。

などわかりやすく整理されていました。

そして、貸与型奨学金については、「右肩上がりで正社員が多かった時代には、一定の役割があった」としつつも、給付型奨学金への切り替えが不可欠だと繰り返し提案しました。

そして、富裕層の金融資産は1年でなんと5.4兆円も伸びており、その伸びの2割にでも課税すれば十分に給付型奨学金への全面切り替えの予算はまかなえることなどを指摘しました。

自民党は「教育国債」などと言っていますが、結局はそういう国債を買えるお金持ちに利子が行くだけですね。
そうではなくて、最初から税金で公正に負担頂いた方が良いと私も思います。




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by hiroseto2004 | 2017-02-20 11:09 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
中日新聞・上野千鶴子氏に公開質問状 移住連貧困対策プロジェクト

上野千鶴子さんから以下の回答を受け取りました。
こちらをごらんください。
https://wan.or.jp/article/show/7070

まずはご回答いただいたことに感謝します。
私たち貧困対策プロジェクトの質問に直接答えていただけず残念ですが、
今回の文書交換をひとつの糧に、私たち貧困対策プロジェクトは更に移住者の権利擁護および、
より公正な多民族・多文化共生社会の実現にむけて努力していく所存です。

                      移住連・貧困対策プロジェクト
by hiroseto2004 | 2017-02-18 13:41 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
■スマホは持っても履き物はボロボロの運動靴一足のみ

「スマホは人並みに持っていても、履き物はぼろぼろの運動靴のみの中学生。」

本日未明放送のNHK番組「見えない貧困」の一コマでした。

そうなんです。大事な点の一つはここだと思います。

「昔は、収入が低くても、スマホなんてなかったから、金をそっち(スマホ)で使わないから、若者が喫茶店に来る余裕があった。しかし、今は来なくなった」
と、広島でも、よく地域の喫茶店主の方が嘆いておられる(死活問題だ!)と少し共通する部分があるかな、とも思いました。

「先進国で生き残るために最低限必要なもの(スマホもそのひとつ)」を持つと、どうしても、それ以外のかなりのものを諦めざるを得ないという状況。本番組でも取り上げられた「剥奪指標」が上がっていくこともわかります。
スマホが悪いというのではなく、スマホなど必要なモノは増えたのに、所得水準自体が上がらないどころか、下がっていることが問題なのです。

そして、あるお子さんの親御さんのコメント。
「経済的に余裕がないと時間的にも余裕がなくなる。」
そう。
「貧乏暇なし」ということわざはやはり、正しいのですよ。
そんなことを、すっかり日本人はわすれていたのですよ。
そして、今になって、尻に火が付いて慌てだしたわけです。

今後、公衆衛生上の大問題がおきるとすると、「病院受診を我慢する人」の続出が原因となるでしょう。
衛生状態が徐々に途上国へ逆戻りする危険がありますね。恐ろしいことですよ。

深夜番組とは言え、一応、取り上げたことには感心します。
しかし、では具体的に、子どもの貧困をなくそうと思えば、結局は大人(現役世代)も含めた階級格差の是正が結局は必要なんです。「貧乏暇なし」状況から親を解放する必要があるんですよね。

by hiroseto2004 | 2017-02-15 15:11 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
稲葉剛さんのブログよりです。

1月24日(火)、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題について、私を含む生活保護問題対策全国会議のメンバーが小田原市役所を訪れ、担当者との意見交換を行ないました。

同会議は1月20日(金)付けで小田原市に公開質問状を提出しており、2月末までに書面での回答を求めています。

生活保護問題対策全国会議ブログ:小田原市長宛てに公開質問状を提出しました

意見交換の場で、小田原市の保健福祉部長は、2月末までの書面回答を約束した上で、外部の人も入れた検証委員会を設置するつもりであること、研修を強化するなど再発防止策を徹底することなどを表明しました。

その後、行われた記者会見では多数のメディアが取材に来ていました。
以下に主な報道をご紹介します。

申し入れと記者会見の内容について、詳しく報じたのはハフィントンポストと弁護士ドットコムです。

ハフィントンポスト:生活保護「なめんな」ジャンパーは「構造的な問題」 小田原市に支援者ら申し入れ

弁護士ドットコムニュース:「保護なめんな」問題、小田原市に再発防止要望「見えないジャンパー」全国拡大に懸念

NHKも報道していますが、この問題で一貫して、「保護なめんなジャンパー」を「不正受給許さないジャンパー」と表現している点に私は疑問を持っています。

NHK:“不正受給許さない”ジャンパー 調査など申し入れ

東京新聞と朝日新聞は、私が指摘した小田原市ホームページの記載の問題についても触れています。

東京新聞:生活保護ジャンパー問題 小田原市に苦情900件超

朝日新聞:「保護なめんな」問題、職員の人権研修へ 小田原市方針

また、生活保護問題対策全国会議のメンバーとして一緒に申し入れに参加した雨宮処凛さんが「マガジン9」の連載コラムで、この問題について書かれています。非常に重要な指摘をされていますので、ぜひご一読ください。

生活保護バッシングと役所バッシングの5年周期〜「保護なめんな」ジャンパー問題に思う〜の巻-雨宮処凛がゆく!



by hiroseto2004 | 2017-01-29 19:06 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback