エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(反貧困)( 383 )

ビッグイッシューオンライン編集部より、素晴らしい情報提供があります。

日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。

「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護(PDF)

パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。

by hiroseto2004 | 2018-12-30 23:34 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

アラフォークライシス問題の訴え方ーーー「我々」の迂回戦術がかえって禍根を残した

アラフォークライシス問題は別に新しい問題ではなく、1990年代の就職氷河期を経験した「我々」一部活動家は再三指摘してきた問題である。

もちろん、前後の世代も厳しいが、番組でも紹介されたように、「月給」という面でこの5年間で40代前半が平均2万円も下がったのは、30代後半が微減のほかは、他のすべての世代が実は微増である中では異常である。これは「依って立つ土台」そのものの陥没に例えるべきであって、自己責任の範疇を超えるだろう。

1990年代の新自由主義(日経連の新時代の日本的経営、橋本龍太郎(故人)による「改革」)で正社員採用の大幅減少となる一方で、高度成長を前提として、企業に福祉を丸投げする仕組みは健在のままだった。「我々」は、高度成長モデルと新自由主義の双方から「挟撃」されたといえる。

そして、小泉政権下では一見雇用は増えたが、身分差別としか言いようのない非正規だけが増えていった。その矛盾は、小泉が政界引退を表明したのとほぼ同時に勃発したリーマンショック後の「派遣切り」で噴出した。この段階では「アラサークライシス」といってもいいだろう。

「我々」は、正社員中心の既存の労働組合がこうした状況に十分対応できていないことにかんがみ、独立系メーデーを呼び掛けた。民主党も「我々」の要求に対応する形で「国民の生活が第一」を掲げた。その結果、既存の労働組合以外からも大量得票して政権を奪取した。

だが、民主党はほどなくグダグダになってしまった。
さらに、「3.11」以降は、繰り返しになるが原発問題に日本共産党や宇都宮健児グループら一部を除く左派・リベラルの関心が集中した結果、「我々」の問題が忘れ去られたのは間違いないと思う。

しかし、「我々」もこうした情勢にびびってしまい、「迂回戦術」を採ったのも事実である。
「我々」に対しては左翼の内部からさえ、「自己責任論」が言われた。一つのそれに対応する「迂回戦術」が「子どもの貧困」である。本当は親世代(30代くらい)の貧困が問題なのだが、「子どもは生まれる場所を選べない」という理屈で批判をかわそうとしたのだ。この部分については安倍晋三や湯崎英彦ら自民党政治家も取り入れているのだ。しかし、逆に言えば、子供の教育費負担は減らすけど、大人の生活は苦しくするような政策を平気で取っているのが彼ら自民党政治家である。
やはり、正面から大人というか「我々」の問題を訴えるべきだったと思う。

もうひとつの迂回戦術は、「維新やみんなの党など」の「同世代」議員を支援して、民主党及びその主流を占める連合内の主に大手企業労組・公務員労組に「内角高めの球」を投じるという手法である。相手をはっとさせる、という狙いである。筆者の知る範囲でも、河添誠さんや雨宮処凛さんを信奉しつつみんなの党や大阪維新支持、という人が結構おられた。
実をいうと、維新系の議員がその後立憲民主党に入り共産党と共闘していたりする。お名前を具体的にあげると落合貴之さんや初鹿明博さんらである。彼らを支持したのは右翼ではなく、むしろなんとなくリベラルで、格差を憂えるアラフォークライシス世代が多かったとおもう。

民主党の中心を占めていた「大手企業正社員中心労組」はぬるい、と考えていたのだ。

そういう層が共産党と維新の落合さんや初鹿さん的な人たちの間で迷っていたと考えると合点が行く。そして、おそらく当該候補者も皮膚感覚としてそのことは感じていたから、共産党との共闘に抵抗はなかったのだと思う。

ただ、「我々」が「あの時点(2010年代前半)」で「橋下徹」も含む維新を持ち上げてしまったりしたのは「戦術ミス」と言わざるを得ないだろう。正直、「牽制のための内角高めの球」というよりは、「危険球」になってしまった。年配左翼が「我々」世代に警戒感を強める結果にもなってしまったと思う。

今はわたしは、「なぜ、アラフォークライシス世代が、大阪維新を支持していたのか」を年配の左翼の皆様に御進講させていただき、笑いを取っているが。
くどいようだが、左翼は、当面(向こう10年くらい?)は、新卒の若者(20代)よりは、アラフォークライシス世代に重点をおいて、問題に取り組んだら良いと思う。アラフォークライシス世代の生活を、今、一定程度立て直しておかないと、結局、今の若者を含む後続世代の負担も重くなるからだ。
当事者自身の生活。
そして、親の介護問題。

この二本柱であろう。
アラフォークライシス世代は独身で子どもがいない人も多いから、子育て支援と言っても響かない可能性もある。ここまで子どもが少なくなると子どもに優しくせざるを得なくする力学が働くであろう。子育て支援についてはもう少し下の世代向けの訴えで取り組んだ方がいいと思う。

「野党・市民連合は、アラフォークライシス世代の大阪維新や旧みんなの党の(元)支持層をごっそり取りに行け。」
これが、最近、申し上げていることである。



by hiroseto2004 | 2017-12-15 18:20 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

アラフォークライシス

14日夜のNHKクローズアップ現代+は「アラフォークライシス」。

正直、アラフォークライシスは言い換えれば団塊ジュニア(就職氷河期)クライシスであり、我々団塊ジュニア世代の一部活動家が「独立系メーデー」運動などを通じ、2005年から2010年頃から警告してきたことである。

はっきり言ってしまえば、番組内容に特段の新味がある訳ではない。

この問題については、311のあと、左翼リベラル・市民派主流の関心が原発問題、さらには安倍暴走に向き、この問題が置き去りにされたという印象は否めない。

日本の反原発とか反戦運動が諸外国のそれと比べてもそう遜色はない(と思いますよ)中、この手の課題の取り組みは手薄になった。

他方で団塊ジュニアの当事者の一部は正規公務員などになっている年配者と若者双方に「天誅!」という感情から大阪維新的な方向に回収された面も強い。

さらに極端な人口減少で今の20代の就職率が良いこともあいまって、2000年代末に一時的に高まった「景気変動に生活が極端に左右されないような仕組づくり」、言い換えれば「企業に生活が左右されない仕組み」への意識が低くなっている。

その結果、「企業さえよければすべてよし」的な色彩が極めて強い安倍政権が消極的に支持されるゆえんでもある。


そうしたなかでNHKが取り上げたことは一定の評価はできる。

新自由主義は就職氷河期を生んだが、新卒~若手にしか恩恵をもたらさない安倍総理の企業支援重視のやり方、言い換えれば重商主義的なやり方でもアラフォークライシス世代は救われない。

とりもなおさず、今後急ぐべきは、景気変動に左右されないような社会保障の充実を含む仕組づくりだと思う。


◆アラフォークライシス票を取り込んだ勢力がバーンと伸びる


本社社主も五年前に比べて平均月給が2万以上下がった40代前半(アラフォークライシス世代)だ。


橋本龍太郎自社さ政権の新自由主義で就職難にあい、他方で依然として残存する新卒一括採用主義(と企業主義のセット)の仕組みに阻まれ再チャレンジできず。

小泉純一郎に新自由主義でさらに追い討ちをかけられた。雇用が増えると思いきや非正規ばかり。


民主党政権で少し救われるかと思ったらすぐグダグダに。

現在は大手企業の既得権重視の安倍晋三総理の恩恵は新卒の若者止り。それも、少子化が進みすぎて若者が少なくなりすぎたというあまり喜べない理由による。


頼みのリベラル・市民派は311以降、脱原発重視でクライシスに直面した自分たちを見捨てる。左派の中でも、日本共産党がかろうじてブラック企業取り締まりや非正規が入っている国保引き下げで味方してくれたイメージがあり、それが、アラフォー当事者の議員が共産党に結構多い所以である。具体的には藤野康史さんとか吉良佳子さんだろう。日本共産党についていうと、アラフォークライシスの戦犯でもある他野党、大阪なら自公と共闘していることを「野合で残念」と見なす人も少なくない。


その結果、大阪維新しか選択肢がないように思うアラフォークライシス当事者も多い。大阪市役所の非正規公務員の橋下支持率は非常に高かったという。その大阪維新も、2017衆院選では、バブル世代の女性(小池百合子)中心のイメージがある希望と組んでアラフォークライシス当事者票を失って惨敗の感はある。


アラフォークライシスは我々が当時取り組んだ「独立系メーデー」などの提起もあって2009年頃にいったん注目されながら、311を契機に忘れられた問題であった。


しかし、きちんと取り組んだ勢力が伸びるだろう。団塊ジュニアくらいはデモや集会に出てくることはないが自分なりに考えた上でネットで情報を収集している人も多い。大阪維新と共産党と立憲民主党で迷っているタイプの人も多いと思う。(大阪維新の場合、かなり難しいと思うが)


20代だと少子高齢化の恩恵?で就職率が良いため安倍総理の「企業さえよければすべてよし」を支持しがちだし、高齢者は割合支持政党が固定化している。


だが、団塊ジュニア世代のアラフォークライシス当事者こそ、長年の自民党政治の被害者でありかつ自分なりに考えた上で投票する人も多い。この対策をきちんと打ち出した勢力がバーンと伸びるだろう。


なお、日本共産党は旧民主党(特に正社員中心の労組系議員)や大阪自民党と、大阪維新は希望や中央自民というそれぞれ「アラフォークライシス」を促進した側のイメージが強い政党と組む大義を「問題解決に有効だという文脈」で説明をつけることが党勢回復の鍵のひとつだと思う。

市民派については、脱原発や反戦では外国に遜色はない取り組みはできていると思うが、2000年頃の若者、今のアラフォーに起きた問題への理解は浅かった。反省と総括が必要だと思う。そうしないと野党全体の底上げが難しいと思う。



by hiroseto2004 | 2017-12-15 09:02 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
困ったら悩まず相談を!弁護士など専門家が無料で相談に応じます

12月13日(水)も広島駅南口地下広場で
10時~16時15分まで
主催 反貧困ネットワーク広島

by hiroseto2004 | 2017-12-13 09:45 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

そもそも生活保護基準に満たない年収で生活保護を受けられない人がいることを問題視すべきだ

厚労省が、所得が低い方から10%の人より生活保護基準が約1割高いから生活保護基準を引き下げろと言う。
しかし、そもそも、生活保護基準未満なのに生活保護を受けられない人がたくさんいることが問題だろう。

いわゆる捕捉率が低いことが問題である。

不正受給の問題は言われているが、実際には0.3%ともいわれている。それも、家計の足しにアルバイトを子どもがして届けなかった、など「ミス」の範疇に入るものが実は多い。
生活保護基準を引き下げれば非課税基準の引き下げにもつながる。
生活保護基準ないし非課税基準で受けられるサービスや負担軽減を利用できない人も増える。

生活保護者をぶっ叩いて溜飲を下げたつもりの人も自分自身の負担増、サービスカットを招くだろう。



by hiroseto2004 | 2017-12-10 20:10 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback


繰り返すけれど生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない。


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厚生労働省は来年度の生活保護費見直しで、食費などに充てる生活扶助を最大1割程度引き下げる検討に入った。



by hiroseto2004 | 2017-12-08 15:04 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
今年度から就学援助の入学前支給も可能になっています。
共産党国会議員団の要求が実っています。
共産党も今後は「共闘、共闘」ばかり言わず、こういうところをもっと押し出して行って欲しい。



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by hiroseto2004 | 2017-11-28 09:16 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
なぜ、反安倍派は「子どもの貧困」解決の御旗を奪われたのか?

安倍晋三総理が衆院選で、広島県の現知事知事選挙で「子どもの貧困」問題を取り上げた。

もちろん、彼らに具体策があるわけでもないし、彼らや彼らを推薦してきた自民党政治こそが貧困の元凶であるのは間違いない。

しかし、「我々」は「錦の御旗」を安倍晋三や広島県の現知事に奪われたのも事実である。

その要因は何か?反省しないといけない。

一つは、左派でも年配者の中には「俺が子どもの頃も貧しかった」という意識からの無理解があると思う。なかには、子どもの貧困なんぞ取り上げるのはとんでもない、という意見すらあったのも事実だ。

だが、戦後しばらくくらいは、みんなが経済的に貧しかった分、気持ち的には楽(というと変かもしれないが)な面もあったのではないか?

また、「昔大変だったからこそ、今の若い者に苦労させてはいかん」という考えにならないのであれば、それは「左翼」などでは決してなく「新自由主義」である。

年配者の皆様も、生まれた時代や周りに恵まれていたことは否めないわけである。

高度成長~バブルという特殊な時代だったのだ。自分たちの恵まれている部分を意識できずに若者を叩くならそれはやはり、「ムラ社会」の弊害から免れていないと言うことでもある。同じようにムラ社会の理屈に囚われているとなると、総理に対抗できない。

by hiroseto2004 | 2017-11-22 13:57 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
アメリカのホームレスは若年層(13-25歳)で420万人に達しています。




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by hiroseto2004 | 2017-11-18 14:19 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
自民党議員らが最近「子どもの貧困」に取り組むと言っているが

自民党議員らが最近、ようやく「子どもの貧困」に取り組むと言いだしている。
衆院選でもそういうことを言っていた候補がいるし、広島県知事選でも自民党推薦の現知事がそう言っている。
国政の自民党の場合は、そもそも庶民の所得を減らしまくってきた。今後も、消費税増税以外の庶民増税(サラリーマン増税など)を検討しているという。

広島県の現知事の場合は自分自身のイクメンぶりはアピールしても、「県民が子育てしやすいようにできているのか?」という疑問を投げかける県民も少なくなかった。
自民党国会議員にせよ、現知事にせよ、
「本当にあなたたち、具体的になにをどうやるのですか?」
という疑問を常に突きつけないといけないと思う。

by hiroseto2004 | 2017-11-17 12:49 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback