エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:行政改革( 37 )

共謀罪の前から警察に対する民主的なコントロールのあり方は課題だった

共謀罪が問題となる前から、日本の警察に対する民主的なコントロールのあり方は課題でした。

戦前の場合は、特に政党政治期に与党になった政党が、自党寄りの警察人事を行い、選挙に干渉し、勝利するということが続きました。治安維持法の問題もあったが、露骨に与党が警察に関与できる仕組みも問題だった。

戦後は、自治体警察制度が導入されたが、これはこれで、地元のヤクザと警察の癒着という問題も生み、現行のような形になった。

現行制度は、公安委員会は存在するが、実質的な警察へのコントロールは出来ているかと言えば違うでしょう。

えん罪事案を含む不祥事があったときに、実質的に動けるか?

共謀罪には、共謀罪特殊の問題と、一方で、もともとあった警察の仕組みの問題点が共謀罪で拡大されるという問題両方があります。実を言えば、ノルウェーなど民主的な国でも共謀罪はありますが、それでたとえばノルウェー警察が暴走したなどと言う話は聞きません。となると問題は、「民主的なコントロール」が効かない警察の仕組みそのものが大きいと思う。

都道府県の公安委員会に都道府県警察を民主的にコントロールできる権限をあたえ、警察から独立した事務局を設置するとともに、選出にあたっては住民の推薦制度や公選制を導入し、リコール制を確立すべきと考えています。


by hiroseto2004 | 2017-05-21 20:59 | 行政改革 | Trackback

地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって(談話)

2017年5月11日
書記長  中川 悟

 地方公務員法及び地方自治法の一部改正案は2017年5月11日、日本共産党以外の会派の賛成で可決・成立した。
 本法案は、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、その任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設し、地方自治法改正において非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものである。
 これに対し自治労連は、①地方公務員法は「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」を建前としているにもかかわらず、期限付任用を法定化することによって、自治体職場の非正規化がいっそう促進されかねないこと、②非常勤職員の勤務時間の差によって新たな格差を持ち込み、その格差は手当支給に止まらない恐れがあること、などを指摘してきた。そして、自治体のあり方が問われる問題ととらえ、正規・非正規一体の取り組みとして、立憲野党四党への要請、総務省に向けた要求行動、中央・地方での国会議員要請、参院総務委員会での意見表明など、法案の抜本修正を要求してきた。
 こうした取り組みの結果、法案修正には至らなかったが法案審議において、今後の臨時・非常勤職員制度の改善につながる多くの政府答弁を引き出した。
 第一に、総務省は、臨時・非常勤職員は「地方行政の重要な担い手」であり「改正法案をもって、任用の適正化、処遇の改善に向けてまず第一歩を踏み出したという形にできれば大変有り難い」と法案の趣旨を述べた。そして、「いわゆる雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、改正法案の趣旨に沿わないものと考えている」と答弁。自治体に法の趣旨に沿った対応をしてもらうため、夏までにマニュアルを作成して助言していくことを明らかにした。
 第二に、高市総務大臣は任用根拠の見直しにあたって、「常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要だ」と、正規職員として任用することも自治体の判断で可能であることを示し、その趣旨についても、マニュアルなどに記載して、各地方公共団体に助言すると答弁した。加えて、総務省は「勤務経験を考慮して、一部試験を免除し又は特別の選考を実施している地方公共団体もある」ことも紹介し、任用根拠の見直し、再度任用は競争試験を要しないことを示した。
 第三に、会計年度任用職員制度について、任期は法律上「会計年度内」とされているが、「これまでの各自治体における取組をそのまま会計年度任用職員にも当てはめていただくことになる」と、再度任用について公募によらないなど自治体での柔軟な運用を認めた。そして、退職手当や社会保険の適用を逃れるための「空白期間」の設定や勤務時間を短くすることは、趣旨に沿わないものであり助言していく考えを示した。また、パート会計年度任用職員への給付について、「フルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当」と述べ、報酬の水準決定にあたって考慮すべき事項を示した。
 第四に、処遇改善にとって必要な財政措置に関しては、自治体の対応を調査し実態を踏まえて、「必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額を確保していく」と述べた。
 第五に、自治体での定着状況や民間の動向、国の非常勤制度・運用の状況などを踏まえ、厳しい地方財政の状況にも留意しつつとしながらも、「今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであり、支給すべき手当の範囲や制度全般の在り方なども含めて検討を行う」と表明した。また、内閣人事局は、民間の動向、実態調査をふまえた国の非常勤職員の処遇改善を検討中であることを明らかにした。
 加えて、衆参両院の附帯決議では、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則、不利益の生じることない適正な勤務条件の確保、必要となる財源の確保、休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例整備の確実な実施に向けた適切な助言などが決議された。
 法の施行は2020年4月となっているが、賃金労働条件を直ちに改善させるとともに、任用根拠の見直しにあたっては、法律の趣旨に基づく条例制定に向けた労働組合との十分な協議を尽くすことが求められる。また、制度運用や支給する手当の種類・水準などについても、自治体での労使間の真摯な協議が必要となる。
 自治労連は、当面する臨時・非常勤職員の処遇改善の取り組みに全力をあげるとともに、臨時・非常勤職員の拡大・固定化を許さず、住民に安全・安心の公務公共サービスを提供する公務運営のあり方の問題として職場・地域から取り組みを強めるとともに、地方財源の確保に向けた運動を自治体とも共同してすすめる。
 自治労連は、引き続き抜本的な改善にむけて、臨時・非常勤職員の勤務実態・生活実態をもとにした均等待遇原則の確立、恒常的な業務についての正規化、均等待遇に基づく任期の定めのない短時間職員制度の確立を求め取り組む。そして、臨時・非常勤職員をさらに労働組合に迎え入れ、公務労働者全体の労働基本権の全面回復にむけて奮闘するものである。

以上


by hiroseto2004 | 2017-05-15 23:31 | 行政改革 | Trackback

籠池のおばはんの保育園危機をヒントにした公務員改革ーーー国家公務員身分の派遣保育士、介護職

籠池のおばはんが園長の保育園は、人手不足で大阪市から公務員保育士の派遣を受けています。

http://www.sankei.com/west/news/170404/wst1704040097-n1.html

これはヒントになります。

国家公務員身分の派遣保育士や介護職を人手不足の保育園や老人ホームに派遣するのです。


自治体のケースワーカーも足りないというが、適宜国から派遣すれば良いでしょう。

また、過疎地、特に離島には国営農場を設け、国家公務員で維持するのはいかがか?

さらに、政策立案に携わる公務員は、三年以上の現場経験を必須とするべきです。

なお、国会議員、裁判官、検事、さらには教師についても準じた基準とする。


高級官僚の天下りは禁止とするが、そのかわり、介護や保育、自治体などの現場か、国営農場での任務を選べるとする。


それでも、
「元官僚に天下りで外郭団体や、税金を投入した企業で税金を食い荒らされるよりは、実際に掛かる税金は少なくて済む」
でしょう。

元職の給料を維持したままで着任してもらって良い。


ぐずる官僚にはこう本社社主が説得する。

「俺は役人から民間の介護ヘルパーになったんだから、貴様も文句を言うな!
それより、『公務員さえたたけば日本は良くなる、大阪がよくなる』何て人間が総理になったら貴様ら大ごとだぞ⁉」

以上、簡単。


by hiroseto2004 | 2017-05-10 13:52 | 行政改革 | Trackback

今の日本では大ざっぱに言えば、
・安倍晋三さん的な「現にその地位にいる高級官僚の既得権益護持」的な流れ
・橋下徹さん的な「自治労・日教組さえ打倒すれば大阪や日本は良くなる」的な流れ
ばかりが強く、
「本当に必要なサービスに人員や予算を割り当てる」流れが弱くなっているのが問題です。

前者の安倍晋三さん的な流れは、自民党の票田(森友学園や加計学園問題でも明らかになった高級官僚に連なる利権構造)をがっちり固め、さらに、民進党の支持基盤の連合にも食い込む勢いです(連合においては自民党支持層の方が多い)。

後者の橋下徹さん的な流れは、現体制に批判的な人の票の一部をかすめ取り、結果として安倍晋三さんを援護射撃する役目を果たしています。

あるべき改革の方向性は簡単です。
要は、「高級官僚が直ぐ潰れそうな大学に大学教授に天下りをしてつまらない講義をする」ために、莫大な税金を使う流れる現状から、「現場で直接サービスを提供している介護や保育、あるいは、労基署、福祉事務所のケースワーカー」などに人員・財源をコンバートしていくということです。

高級官僚の皆様は、天下りは禁止。実効性を持たせるため、罰則付き。これは民進、共産、社民が共同で提出しています。もちろん大賛成です。

その上で、以下のことを追加で提案します。
そのかわり、
1,たとえ、次官レースから外れても、退職せず、最後まで行政職として後輩に仕えてでも頑張り続ける。
2,介護や保育、労基署、福祉事務所などに公務員身分を維持したままコンバートする。

の選択肢を選んで頂く。

なお、2については、大阪市では森友学園の保育士が足りないために、大阪市職員を派遣しているそうです。そういう例があるので、国が人手不足の介護施設や認定こども園に人材を派遣する形なら出来そうです。
また、これと関連して、たとえば農林水産省の場合は、国営農場をつくって、そこで、農業に従事して頂くという手も考えられます。もちろん、公務員身分を維持して食料生産に従事して頂くのです。
また、若手職員を一定期間選択肢を設けて現場に従事してもらうシステムも作ります。

こうすることで、庶民感覚と遊離した政策立案を防ぐことが出来ると考えます。
なお、各省庁のうち、総務省の旧自治省部門については、むしろ自治体職員の代表を送り込んで構成する形が望ましいのではないかと思います。

公務員定数はこれにより増えます。
しかし、不透明な形で、「安倍晋三・昭恵夫妻のお友達の官僚の天下り先大学に、莫大な税金や公有地が注ぎ込まれる」よりは、コストパフォーマンスは圧倒的に良好ではないでしょうか?

なお、そんなことはできないとおっしゃる官僚がいれば、わたくし、さとうしゅういちが大臣として、また相手が同窓生の場合は同窓生としても一喝します(^_^)

「君!俺は君と同じ大学を出て行政事務職をしていたが、俺はその後、介護職を民間でやってきたんだ。君に出来ないわけはないだろう。君の場合、まして、いくつか選択肢は用意されているんだし、公務員身分は保障されるんだから文句はなかろう。」

こんなことをしたら、公務員労組の後輩諸君から交渉で追及されそうですが、そのときはこう申し上げます。

「組合の諸君。俺も昔は公務員労組の役員はしていたよ。しかしなあ、あんまり変革を嫌がると、橋下徹みたいな人間が本当に総理になって大阪市職員みたいに橋下に小突き回されるよりはマシだと思わんかい?」
と橋下さんを引き合いに出して、納得して頂くしかないでしょう。

by hiroseto2004 | 2017-04-11 20:55 | 行政改革 | Trackback
総理お友達・土地無償貸与受けた国際医療福祉大学に厚労官僚が天下り、国民いじめの「介護改革」急先鋒に!

厚生労働省の高級官僚に「政策」を期待するのは「百年河清」だ・・・介護職か労働基準監督官かケースワーカーにコンバートさせよう

厚生労働省は、財務省言いなりにならずに、国民の暮らしを守るために、主張すべきは主張すべき、ということを言われる方もおられる。

しかし、今の状況ではそんなことを期待しても「百年河清を俟つ」です。

いまの厚生労働省の高級官僚は、安倍総理のお仲間の大学に天下りし、有識者として、庶民いじめの政策にお墨付きを与え、自分たちは、総理(安倍皇帝)から土地を無料で「御下賜」いただくことしか、興味はないのですよ。

別に、財務省の新自由主義者と本気で喧嘩しようなんて思っちゃいない。上層階級だけよければいいと思っている。
財務省同様の新自由主義者なのですよ。

こんな人たちを有識者などと言ってあがめていても仕方がない。こんな厚労省の高級官僚にははっきり申し上げたい。

 保身のための御託を並べるだけの高級官僚を甘やかしてはいけないし、こんな人たちに良い政策提言を期待しても仕方がない。人手が不足している介護職(公務員身分は維持したまま)か労働基準監督官かケースワーカーにコンバートして、現場で働かせればいいのです。

 作ってもすぐつぶれそうな大学の教授なんかするより、人手不足の現場へまわってください。

 「無理」とは言わせませんよ。わたしだって、役人から介護職に転じているんだ。あなた方に無理だとは言わせませんよ。

 そして、本当に現場を知っている人が集まって、政策を作るべきです。厚労省も例えば、民間で福祉の仕事をしてきた人を中途採用したり、自治体のケースワーカーなどからの出向で構成し、政策立案にあたる、という方向で改革するのが良いのではないでしょうか?

 現場を知らないで、安倍総理ら偉い人とつるんで御託ばかりを並べるような人間ばかりがのさばる一方で、現場が人手不足という状況が日本を悪くしているのは明らかです。それを打破しなければならない。

 橋下徹さんみたいに、「自治労・日教組を打倒しさえすれば日本がよくなる」という考えはあまりにも極端すぎます。しかし、現場の人手不足と「エライ人」があふれかえって国家に害悪をなしている状況のミスマッチの解消は絶対に必要です。公務員労組にも「現状墨守」を超えた政策提言を望みたいと思います。
by hiroseto2004 | 2017-04-02 18:52 | 行政改革 | Trackback

ベルギー軍もアメリカなどの連合軍に参加していたのですね。戦闘機まで派遣し、爆撃までしていたのです。ベルギーは平和運動の会議で訪問したことのある国でもあり、ショックではありますがこれが現実です。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i18895

シリア北部で、ベルギー軍の戦闘機2機の爆撃により、シリア人6人が死亡、4人が負傷しました。

イルナー通信によりますと、ロシア外務省のザハロワ報道官は、19日水曜、フェイスブックで、アメリカに対し、アメリカ有志連合の戦闘機によるシリア住宅地への爆撃について、説明を求めました。

ザハロワ報道官は、アメリカ有志連合の新たな攻撃を非難するとともに、「ロシアはアメリカに対し、シリア・アレッポ郊外の村に対する最近の爆撃について説明するよう求める」と語りました。

さらに、「ロシアの監視センターに記録された情報によれば、17日月曜夜のシリアに対する空爆では住宅地が標的にされ、民間人が死亡した」としました。

また、「この爆撃があった際、ロシアとシリアの戦闘機はこの地域の上空にはおらず、飛行情報は、ベルギーのF16戦闘機2機が飛行していたことを示している」と語りました。

最近のアレッポに対する攻撃は、シリアの兵士や民間人に対するアメリカ有志連合の爆撃機による攻撃の一環として行われています。

9月18日にも、デリゾールの基地に対して同様の攻撃が行われ、この中で、テロ組織ISISと戦っていたシリア軍兵士100人が死亡した他、多数が負傷しました。


by hiroseto2004 | 2016-10-19 21:58 | 行政改革 | Trackback
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【どうするNHK国策放送化への瀬戸際】
横川駅前、呉駅
前、NHK広島前での演説のあと、メモリアルホールで東京大学名誉教授・醍醐聰先生による講演会「どうするNHK国策放送化への瀬戸際」(広島革新懇主催)に参加しました
醍醐先生はわたくし、さとうしゅういちの大学時代の恩
師です。
NHKの経営委員が公然と都知事選挙の応援に立つ、安倍さんの応援団だと公言するなど「学級崩壊状態」「安倍チャンネル状態」のNHKについて、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティー」の共同代表の活動されてきた立場からご講演いただきました。
醍醐先生は、籾井会長及び百田委員、長谷川委員の言動について、NHKの服務規定などをもとに、丁寧に解説しました。
「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」については、放送法第65条にもあるように、あくまで「要請」はできるし、「NHKの編集の自由に配慮しなければならない」という限定つきです。
また、靖国参拝に関連しての発言については、「生還した特攻隊員もたくさんいる。そういう人たちが書いた本などを読めば、「靖国で会おう」などと言っていた、などと美化できる実情ではなかった」などと批判。
従軍慰安婦についての発言についても「戦時性暴力を、性風俗産業と同列に扱う下劣な発想だ。」と切り捨てました。
さらに特定秘密保護法についても「法案審議の時期に、一度もクローズアップ現代などで取り上げなかったことこそ問題」と指摘しました。
さらに、百田尚樹経営委員の選挙応援演説は、経営委員であることを公言した上のもので、不偏不党や政治的公平を求められる経営委員として不適切だったと指摘。「安倍さんの応援団長で、経営委員にもなりました」と公言した長谷川三千子委員も含め、問題だと指摘しました。
そして、こうした不適切な人物が会長や経営委員になってしまう構造的な問題も指摘。
会長については「そもそも、財界人はその出身母体からして不適切ではないか?」「利益の最大化を追求するためにトップダウンで組織をつかねる力量で評価されてきた人は、異なる意見の出会いの場としてのNHKのトップにそぐわないのではないか?」と指摘しました。
また、会長を選ぶ経営員についても、国会の同意人事ですが、これについても、「議院内閣制の下での国会の最終意思は与党の意思。国民の多様な意見を反映すべきNHKには、なじまないのではないか?」「そもそも権力を監視するメディアであるNHKを監督するメンバーを、政権が選ぶのは自己矛盾だ」と斬りました。

その上で、学者や日弁連、ペンクラブなどに推薦を要請し、提出された候補者について経営委員会が先行するような仕組みや、経営委員も国会同意を廃止し、関連団体から6名、産業界、消費者、自治体から3名、視聴者代表から3名程度の定数にして選考したらどうか、と改革案を提示しました。

また、政治的公平の意味についても、消極的公平と積極的な公平があり、前者は、摩擦を避けるための論理にもなりがちだと指摘。「しかし、本当に不公平・公平が問題になるのは意見が分かれている問題であり、むしろ、各種の見解を十分に番組に充実していかなければならないのではないか?」と1963年のNHKの内部文書を示しながら、提言しました。

そして、当面は、籾井会長と長谷川・百田両経営委員の罷免を求める活動をしたい、と呼びかけました。
さらに「番組内容がおかしいと思ったら、NHKの0570-066-066」に抗議してほしい。視聴者のチェックの声こそ大事だ」としました。また、経営委員二名については、「安倍さんの任命責任も問うていかなければならない」と「政権の命運を左右させる問題」にすることを呼びかけました。


by hiroseto2004 | 2014-02-11 20:38 | 行政改革 | Trackback
広島ブログ


わたくし・さとうしゅういちの支持者の方のご親族が相次いで、「政令市の市役所や県庁の採用試験に合格した」、と言うお知らせがをいただきました。

本当に、念願がかなっておめでとうございます、と申し上げたいです。

新人公務員の皆様、ぜひ、市民のための奉仕者としての原点を忘れず、頑張ってください。



わたくし、さとうしゅういちは、新人公務員の皆様が「市民のために奉仕できる」ようにするため、そして「本当に困っている人」にこそ役立てるよう願っています。

そのために、わたくし自身は、政治の場で法制度・システムを変えることが仕事であると肝に銘じています。

今後とも、何か困ったことがあれば遠慮なくご相談ください。

つづきはこちら
by hiroseto2004 | 2013-08-26 20:00 | 行政改革 | Trackback
【公務員改革も国民投票・住民投票で】
今、広島市安佐北区では、無免許運転有罪の正木篤県議のリコール投票が行われています。
一方、麻生太郎財務大臣は、地方公務員給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税削減を、と主張、議論を呼んでいます。

わたくし、さとうしゅういちは、公務員を経て現在は民間企業にいます。公務員時代は労働組合役員で、今は経営管理に関する仕事をしています。官民、労使双方の立場はそれぞれあるのはわかります。
ただ、いずれにしても、今の公務員(役人も議員も)に関する制度は、時代のニーズに答えていない、という点は衆目一致するのではないか?

わたし自身、大げさに申し上げれば『今の公務員の在り方では俺はこれ以上は何もできない』と考えました。それは間違ってはいなかったと思っています。

 残念ながら、現状では、公共のニーズにあったサービスという意味でも民間企業やNPOが上だと思います。いまの役所の仕組みが時代遅れだからです。

 役所内部でも優秀な職員、問題意識のある職員が力を発揮できない問題が起きている。場合によってはいじめられる。

 そんなことだから、外野から公務員バッシングになるのも当たり前。バッシングに対して、公務員というか労働組合幹部らが反論しても、『まずは、良い仕事をしてから言えよ』という感情が民間から起きるのもやむをえない。

 こうした状態は打破しないといけない。問題は『変え方』です。

 今、思っていることは、公務員(議員も役人も)に関する制度改革は、住民投票・国民投票に方向性を委ねたらどうか、ということです。

 役人も、制度上は役人の上司になっている政治家も、結局は、住民・国民が雇っている存在です。
議員に関する制度改革を議員に任せてもなかなか進まないし、役人に関する制度改革を役人に任せても進まない。

 ここは、国民投票や住民投票で政治改革や公務員改革の方向性を決めたらいいと思います。
国民みんなで議論して、投票した結果なら、議員も役人も従わざるを得ない。

 緑の党は、国民の2%で、国民投票、住民の5%で住民投票を義務付けることを主張しています。

 実現したら、ぜひ、あるべき公務員改革についての住民投票や国民投票を求める運動を市民、県民、国民の皆様が起こしていただいたらいいと思います。

 方向性はいろいろあると思います。いくつか異なる方向性の団体で合同で国民投票や住民投票を請求し、選択肢から国民に選んでもらうやり方もあると思います。
by hiroseto2004 | 2013-01-17 13:00 | 行政改革 | Trackback
広島市安佐南区戸山地区、横川駅前で「第三の選択肢」を訴える

この国はあまりに談合できすぎた弊害が出ています。公務員の給与体系もそうです。

高すぎるというより給与体系そのものが時代遅れで、職務に対応していないことが実は最大の問題です。

自治労内部でも実は不満がかなり多いのです。

ただ、時代に追いつこうとすると、今度は「公務員は労働基本権はなくて人事院制度があるから」と自治労などは逃げ回るのです。
「公務員に労働基本権を!」と建て前ではいいながら、本音は違う。
変えたくない、という官僚的な自己保身が先立つのが実態です。

はっきり、公務員に労働基本権は回復し、一方、太陽光が当たるところで、正々堂々、給与体系見直しを議論すればいい。労働基本権を回復しても、ストライキなんて簡単にはできません。今の状態でストライキをしたら叩かれるだけだから。

これは、国政レベルで主にすることです。
公務員(民間でも医療、福祉、保育なども含む広義の公共サービス提供者)の給与体系は職務に対応した、近代的なものにする。職務の大変さに鑑みれば、在宅医療の看護師や医師には、上積み。役所でパソコンゲームばかりしている役人はカット、などというくらいしないとダメでしょう。

不公平感が公共サービス提供者間に広がったら、やる気が失せ、いい人材が、命を守る分野から消えてしまう。欧州ならノルウェーでもイギリスでも、労働組合が職務に対応した給与体系にさせる役目を果たしています。

わたしの知り合いのノルウェーの労組員が自治労福山市職員労組や電力総連を見たら腰を抜かすでしょう!

日本国の連合・自治労や電力総連幹部は、自分たちの政治力維持しか目がない。

労働組合がやる気がないなら、政治が体を張って、やるしかないのです!
by hiroseto2004 | 2012-06-24 22:28 | 行政改革 | Trackback