エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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カテゴリ:緑の党・ひろしま( 315 )

広島ブログ

【談話】 民主主義と立憲主義を破壊する安保法制強行採決に強く抗議します

2015年7月15日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
中山  均     
長谷川 羽衣子 
長谷川 平和    
松本 なみほ   .

 安倍政権が提出し衆議院で審議されてきた安保法制案は、その根本的な前提となる「存立危機事態」や「重要影響事態」に関する政府の答弁も二転三転し、法案の根本的な問題が次々明らかにされてきました。その実質的審議はほとんどなされず、野党や市民の強い抗議の中、法案は衆議院・平和安全法制特別委員会で強行採決されました。

 ほとんどの憲法学者だけでなく、複数の内閣法制局長官経験者や最高裁判事経験者、日弁連などもこの法案を「違憲」と断じ、市民の圧倒的世論が反対する中で、ただただ独善的で強引な解釈と強弁、そして「数の力」にのみ依拠した政権と自公両党による暴挙は、何の正当性も合理性もない、文字通り民主主義と立憲主義に対するクーデタです。

 法案は衆院本会議で採決され、参議院に送られる見込みです。しかし、今この瞬間にも、多くの人々が国会を包囲し、安倍政権に抗議するさまざまな行動が、全国各地で取り組まれています。私たちには、多くの先人たちの犠牲と努力によって守られてきた憲法と民主主義・平和主義を日本と世界の未来の世代へ引き継ぐ責務があります。その責務を深く自覚しながら、私たち緑の党も、広く他の政治勢力や多くの市民の皆さんと連携し、法案の撤回と廃案、安倍政権の退陣に向けて、あらゆる努力を重ねていきます。

PDF版はこちら
http://greens.gr.jp/uploads/2015/07/danwa20150715.pdf



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by hiroseto2004 | 2015-07-15 22:50 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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緑の党グリーンズジャパンは、
現在行われている青森県知事選の大竹すすむ候補への支持と、
応援を呼びかける共同代表談話を発表しましたのでお知らせします。


【選挙】5/21~6/7 青森県知事選挙 大竹すすむさんを支持します
http://greens.gr.jp/senkyo/14712/

◆告示日 2015年5月21日(木)
◆投票日 2015年6月7日(日)
◆青森県知事選挙

◆候補者 大竹すすむ
◆新人/64歳/男性/緑の党非会員
◆連絡先
 〒030-0802 青森市本町4-4-5 進め!ドクター大竹の会

◆ウェブサイト
 http://www.otake-susumu.jp

ootake1


【談話】青森県知事選挙、大竹すすむ候補への応援を
http://greens.gr.jp/seimei/14720/

2015年5月25日
緑の党グリーンズジャパン 共同代表
中山均 長谷川羽衣子 長谷川平和 松本なみほ

 5月21日から青森県知事選が始まりました(6月7日投開票)。
 自民党・公明党が推す現職の三村申吾氏と、「なくそう原発・核燃、
あおもりネットワーク」共同代表で社民党・共産党が推薦する大竹進氏の
一騎打ちとなっています。
 大竹候補は「原発・核燃をやめる」「医療・介護・福祉を充実」
「憲法を遵守」等を重要課題として掲げるとともに、「命に貧富の差を
つけるTPP反対」「戦争法案反対」を強く訴えており、対決軸が鮮明な
大型選挙となっています。
 安倍政権が原発の再稼働、安保関連法整備、TPP参加、憲法改悪を
進めようとしている重要な政治状況の下、政権与党候補に対抗する
大竹候補を社民党・共産党が共同で支えていることはきわめて大きい
意義があります。
 私たち緑の党も、有権者の皆さんに大竹候補への投票を呼びかける
とともに、全国から大竹候補を応援するよう、党内外に訴えます。


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by hiroseto2004 | 2015-05-25 22:55 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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22日最終日を迎えるNPT再検討会議最終文書案から、世界の指導者などに対して、広島・長崎を訪問するよう求める箇所が削除されました。
 これは、中国政府が、「日本が歴史を捻じ曲げて第二次世界大戦の加害国から被害国になろうとしている」などと批判したためです。
 NPT再検討会議最終文書案の8日付草案から削除されたのは以下の部分です。
 「核兵器使用70周年にあたり、会議は、世界の指導者、軍縮問題専門家、青年に対して、核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者(被爆者)の証言に耳を傾けるため、広島・長崎を訪問するよう求める提案に注目する」
  第2次世界大戦で日本が侵略戦争をおこなったからといって、無法で非人道的な大量破壊兵器が広島・長崎に投下されて、多くの一般市民が殺戮されることが正当化されるわけではありません。日本の侵略行為を理由に原爆投下を正当化する論理は、核兵器の被害にあった「個人」を大事にしないという点では、第二次世界大戦において「個人」の人権を圧殺して、侵略行為を行った当時の日本の行動と共通するものです。あるいは、2003年当時のサダム・フセイン政権の打倒を大義名分にイラクで大量に殺人を行った当時のアメリカ・ブッシュ政権とも共通するものです。
 そして、広島・長崎を各国指導者や若者らが訪問したからと言って、第2次世界大戦で日本が侵略を行ったという歴史的事実を否定することにはなりません。
 もちろん、広島が、侵略戦争に出撃した旧大日本帝国陸軍の軍都だったことは事実です。たとえば、世界の若者が広島を訪れたさい、原爆ドームから1km程度の大本営跡地や護国神社周辺などで歴史的な事実関係を勉強していただくのもまた大いに歓迎します。
 韓国ご出身の潘基文国連事務総長も被爆地訪問を呼び掛けておられます。
 中国政府は、歴史問題を理由としたNPT再検討会議決議案からの広島・長崎訪問の提案撤回要求を取り下げるべきです。

 
 
 
 
 


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by hiroseto2004 | 2015-05-20 19:08 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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2015/05/16

【声明】安保関連法制案の閣議決定・国会提出に抗議し、撤回を求めます。
-国内外の市民とともに、連携・協力して行動を-

2015年5月16日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会

政府は5月14日、安保関連法制11本を閣議決定し、翌15日に衆議院に提出しました。

これに先立ち、安倍政権は、憲法9条を実質的に改変する「集団的自衛権行使容認」を昨年7月に閣議決定し、そして去る4月28日、これまでの日米軍事協力の範囲を世界規模に広げる「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を米政府と合意しました。国会や市民への説明や議論もまったく不十分なまま、内閣の解釈や他国との約束を先行させた法整備によって憲法9条を実質的に改変しようとする安倍政権の姿勢は、民主主義の観点からも重大な問題であり、憲法を骨抜きにし、空洞化させるものです。

一連の法案は、「安全」「平和」を謳いながら、それとは真逆の方向に進もうとしています。「武力攻撃事態法改正案」で定義された「存立危機事態」は、時の政権が「わが国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と判断すれば集団的自衛権を行使できるようにするものです。また、「周辺事態法」は法律の根本概念である「周辺事態」そのものを撤回し、地理的制約を撤廃して米国以外の軍隊を支援できる「重要影響事態法案」と変えられています。これらをはじめとして、重大な「改正」が多くの法律案の中に盛り込まれています。

憲法9条のもと、まがりなりにも「専守防衛」を守ってきた戦後日本社会・政治のあり方が、一時の政権の勝手な解釈と強権的な手法によって、大きく変えられようとしているのです。
日本の安全保障にとって必要なのは、憲法の破壊ではなく、その理念・精神の実現であり、周辺諸国との平和で公正・対等な関係、そして東アジア地域の環境保全や資源管理を含めた協力・信頼関係の構築です。
しかし今回の一連の法整備は、9条のもとで「非戦」を貫いてきた日本への信頼を揺るがし、この地域の緊張と対立を一層高めるものです。そうやって高まる対立を理由にして、安倍政権は「だからこの道しかない」と叫び、一層の軍事力拡大と安保法制の強化、そして9条改憲の理由に利用するでしょう。平和を求めるアジアと世界の人々ともに、「この道」を止めなければなりません。

多くの世論調査で、ガイドラインや安保法制、そして辺野古基地建設問題での政府の対応に対しても、反対の声が勝(まさ)っています。与党が多くの議席を占めているのは歪んだ選挙制度の結果であり、民主主義と平和を求める国内外の声は多数派です。
去る5月3日の憲法記念日、緑の党も参加した横浜での憲法集会には、党派を超えて3万人の市民が会場を埋め尽くしました。全国各地で、同様の運動が展開されています。また、先の統一自治体選挙で、私たちは安倍政権の暴走を止めるため、他の政治勢力や候補との連携や協力を試みました。緑の党の自治体議員も多数が参加する「自治体議員立憲ネットワーク」も、超党派で活動を進めています。
私たちは、今後もこうした連携や協力を広げ、自衛隊派兵・戦争参加、「壊憲」に立ち向かうため、力を込めて声を出し、行動していきます。



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by hiroseto2004 | 2015-05-16 16:14 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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【談話】 ネパール大地震への緊急人道支援と長期的な支援を

 
2015年4月29日
                         緑の党グリーンズジャパン運営委員
小森忠良

 2015年4月25日(土)午後、ネパール共和国の中心部で、M7.9の大地震が発生しました。首都カトマンズを中心に家屋等の倒壊で、4月28日現在、死者5000名余となる未曾有の大惨事が起きました。命を落とされた多くの人々に心からの哀悼の意を表明します。
 ネパールは、アジア内陸部に位置し、ヒマラヤ山脈登山やユネスコの世界遺産に指定された古い王朝時代の歴史的建造物の観光産業と農業以外に目立った産業がない、アジアの中の極貧国(一人当たりのGDPは年間約8万円)です。人口約3000万人を抱えていますが、識字率は65%と低く、幼児死亡率も高く、医療・教育は著しく不十分です。国王の後継ぎ争いから内乱が勃発、2006年に国連主導で(日本はPKO部隊を派遣)新憲法制定し、2008年に共和制に移行しましたが、政治は腐敗しています。首都カトマンズには、農村部からの人口流入で、数百万人が居住し、人口密集状態にあります。今回の震災による家屋の損壊で、家を失った住民は、余震の脅威におびえながら、テント生活に入りました。日本のような大規模な体育館などもありません。また、特に震源地に近い山間部の村では、村全体が壊滅し、支援の手が届くのが大変厳しい状況が予想されます。
 政府支援や国際関係支援が始まりましたが、いまだ被害状況の把握すらままなりません。UNICEFによれば、緊急に支援が必要な子どもは94万人と発表しています。被災した子どもたちに緊急人道支援を行うための人員と物資をネパールに送り、特に水と衛生、栄養、教育、保護の分野で支援活動が必要です。
 日本はこれまで大震災に際し、近隣のアジア諸国の友人達からたくさんの温かい支援を受けてきました。政府、企業、団体、そして市民が、長期的な観点でそれぞれ積極的な支援に参加することを訴えます。

  • 寄付については、現地ですでに様々な分野で支援活動を展開しているNGOへの協力がもっとも確実であると考えられますので、近隣のアジア諸国やネパールに対して地道な支援活動を継続している団体を紹介します。

●岐阜県 NGO ムラのミライ
  郵便振替口座:00880-0-23671  口座名:ムラのミライ
    ※通信欄に「ネパール緊急支援」とご記入ください
  http://muranomirai.org/nepaleq2

●東京都 NGO シャプラニール(市民による海外協力の会)
  郵便振替口座:00140-1-133937  口座名:シャプラニール緊急救援
  http://www.shaplaneer.org/support/jishin_nepal.php



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by hiroseto2004 | 2015-04-29 22:48 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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【声明】 ‐4.14福井地裁決定を受けて‐ 今度こそ原発再稼働を断念し、エネルギー政策の根本的転換を

2015/04/14

‐4.14福井地裁決定を受けて‐

今度こそ原発再稼働を断念し、エネルギー政策の根本的転換を



           2015年4月14日 緑の党運営委員会

本日、福井地方裁判所(以下「福井地裁」)は、関西電力株式会社に対して、高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を言い渡しました。この決定において福井地裁は、「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることである」とし、「(原子力規制委員会が策定した)新規制基準は合理性を欠くものである」と断じました。新規性基準の合理性を否定したこの決定を、事業者や国は重く受け止める必要があります。

原発をめぐる従来の訴訟においては、行政や事業者の主張を追認し、住民の訴えが退けられることがほとんどでした。しかし昨年5月21日、福井地裁は、基準地震動を超える地震が10年足らずに何度も原発を襲ったことや、冷却にとって重要な設備がSクラスとなっていないこと、そして人格権が憲法上、電力会社の経済活動に優先すること等を理由に、大飯原発3,4号機の運転差し止めを認める歴史的判決を言い渡しました。その後の大津地裁決定(昨年11月)も、保全の必要性(判決を待てないほどの緊急性)こそ否定したものの、原発の危険性については福井地裁判決と同様の認識に立っています。

それにもかかわらず原子力規制委員会は、福井地裁判決が指摘した規制基準の問題に触れることのないまま、また、大津地裁決定が事実上規制委員会に慎重な審理を求めたことも無視して、高浜原発の再稼働を事実上容認しました。これは、三権分立の観点からも重大な問題があります。

しかし、今回の決定によって、原発の再稼働を直ちに止める法的な効力がついに生じたのです。

福井地裁に限らず、複数の裁判所が人権擁護の観点から原発再稼働に警鐘を鳴らしてきた背景には、東京電力・福島第一原発事故の悲惨な事故を直視した、多くの市民の声があります。「3.11」から4年を経たこの歴史的な日に、私たちはあらためて、被害者の方々に寄り添うこと、そして、二度とこのような公害被害を引き起こさないよう、エネルギー政策を根本から転換することはもとより、社会そのものを豊かな自然のリズムに沿った持続可能なものへとつくり替えるために活動を続けることを誓います。

緑の党は、この統一自治体選挙にあたって、あらためて各地の地域・地方から、原発再稼働への反対の声をあげ、エコロジカルな社会の創造を訴えていきます。



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by hiroseto2004 | 2015-04-14 21:09 | 緑の党・ひろしま | Trackback
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【声明】 ‐4.14福井地裁決定を受けて‐ 今度こそ原発再稼働を断念し、エネルギー政策の根本的転換を

2015/04/14

‐4.14福井地裁決定を受けて‐

今度こそ原発再稼働を断念し、エネルギー政策の根本的転換を



           2015年4月14日 緑の党運営委員会

本日、福井地方裁判所(以下「福井地裁」)は、関西電力株式会社に対して、高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を言い渡しました。この決定において福井地裁は、「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることである」とし、「(原子力規制委員会が策定した)新規制基準は合理性を欠くものである」と断じました。新規性基準の合理性を否定したこの決定を、事業者や国は重く受け止める必要があります。

原発をめぐる従来の訴訟においては、行政や事業者の主張を追認し、住民の訴えが退けられることがほとんどでした。しかし昨年5月21日、福井地裁は、基準地震動を超える地震が10年足らずに何度も原発を襲ったことや、冷却にとって重要な設備がSクラスとなっていないこと、そして人格権が憲法上、電力会社の経済活動に優先すること等を理由に、大飯原発3,4号機の運転差し止めを認める歴史的判決を言い渡しました。その後の大津地裁決定(昨年11月)も、保全の必要性(判決を待てないほどの緊急性)こそ否定したものの、原発の危険性については福井地裁判決と同様の認識に立っています。

それにもかかわらず原子力規制委員会は、福井地裁判決が指摘した規制基準の問題に触れることのないまま、また、大津地裁決定が事実上規制委員会に慎重な審理を求めたことも無視して、高浜原発の再稼働を事実上容認しました。これは、三権分立の観点からも重大な問題があります。

しかし、今回の決定によって、原発の再稼働を直ちに止める法的な効力がついに生じたのです。

福井地裁に限らず、複数の裁判所が人権擁護の観点から原発再稼働に警鐘を鳴らしてきた背景には、東京電力・福島第一原発事故の悲惨な事故を直視した、多くの市民の声があります。「3.11」から4年を経たこの歴史的な日に、私たちはあらためて、被害者の方々に寄り添うこと、そして、二度とこのような公害被害を引き起こさないよう、エネルギー政策を根本から転換することはもとより、社会そのものを豊かな自然のリズムに沿った持続可能なものへとつくり替えるために活動を続けることを誓います。

緑の党は、この統一自治体選挙にあたって、あらためて各地の地域・地方から、原発再稼働への反対の声をあげ、エコロジカルな社会の創造を訴えていきます。



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by hiroseto2004 | 2015-04-14 21:09 | 緑の党・ひろしま | Trackback

【談話】「3.11」から4年-問われているのは社会や経済、政治の根本的転換

2015年3月11日
緑の党グリーンズジャパン 共同代表 中山均

 「3.11」から4年を迎え、緑の党グリーンズジャパン運営委員会は声明を発表しました(http://greens.gr.jp/seimei/14227/)。環境を汚し、いのちや健康を蝕み、地域や家族を切り裂き、多くの人々の人生を破壊する原発事故の深刻な影響に、日本の政府と社会は真正面から取り組まなければなりません。

 加えて、「3.11」が私たちに突きつけたのは原発問題だけではありません。問われているのは社会や経済の根本的な転換であり、自然環境や地域や人々とのつながりを大切にする暮らしのありようです。また、大自然の脅威と核事故の前に、エネルギーや資源や経済的利益を奪い合う争いがいかに無意味かということも、多くの人たちが学びました。

 「3.11」を経験し、私たちは当時準備していた緑の党の結成を早め、2013年の参院選に挑戦しました。私たち自身の力不足と、選挙制度の高いハードルに阻まれ、議席を確保することはできませんでしたが、日本における私たちの挑戦は、時代が必要とするものであり、世界と未来の人々への責任です。

私たちは、その責任を自覚し、質素でも心豊かに地域や世界の人びとと共に生きる未来への道筋を掲げ、来る4月の統一自治体選挙で緑の仲間をひとりでも多く議会へ押し上げるよう力を尽くします。そして、人類が歩むべき方向とは真逆の道を歩んでいる安倍政権の退陣に向けて、想いを共有する個人やグループ、他の政治勢力と幅広く連携し、声を上げ行動していきます。

※参考:緑の党結党宣言(2012年7月28日 結成総会)
http://greens.gr.jp/about/sengen/

3.11 後の 今 ここに
新たな道を歩み出す

森を奪う都市文明から
森に寄り添う文明 数多(あまた)へ
答えを生きる 時がきた

果てない世界市場化と
経済成長呪縛から
世界各地が共に奏でる
色どる経済成熟へ
答えを生きる 時がきた

いのち汚す原発と
奪い合いの地下資源より
太陽による 永遠の平和へ
答えを生きる 時がきた

はやさ 大きさ 効率主義 から
スロー スモール シンプル で
適正規模と多様性へ
答えを生きる 時がきた

過剰なほどに カネ追わず
過剰なほどに モノ造らず
過剰なほどに 働かず
仕事と時間を 分かち合い
豊かなこころを 蘇らせる
答えを生きる 時がきた

買うしか術ない暮らしより
手 足 知恵で 創るを楽しみ
与え 支え いのちを謳歌し
自立しあう 安心へ
地域でつながる 循環へ
答えを生きる 時がきた

色んな人と 色んな生き方
互いに凸凹△ 認め合い
組み合わさって 補い合い
使命を宿し おのおの輝く
答えを生きる 時がきた

テレビの向こうに 決断任せず
自ら責任 引き寄せて
足元からの 微力をつらね
笑顔の未来 えらびとる
答えを生きる 時がきた

今日から土に 種を蒔き
こころに緑を 育てよう
いのちにぎわう 豊かな地球を
いのちみんなで 分かち楽しみ
100年先を 見渡して
答えを生きる 一歩をここに
歩み出したい 一歩をここに

「緑の党」を 立ち上げる


by hiroseto2004 | 2015-03-12 22:19 | 緑の党・ひろしま | Trackback

【声明】原子力規制委員会の高浜原発審査書決定に抗議します

2015/02/16

原子力規制委員会の高浜原発審査書決定に抗議します
http://greens.gr.jp/seimei/14035/

           2015年2月16日

           緑の党運営委員会

2月12日、原子力規制委員会は関西電力・高浜原子力発電所3、4号機の審査書を決定しました。これは事実上、再稼働の「合格証書」といえます。

私たち緑の党はこの決定に抗議するとともに、高浜原発の再稼働に改めて反対します。そして新規制基準、規制委員会の人事を見直し、また政府が福島の事故を引き起こした反省を踏まえ、原発を廃止する方向へ政策を転換するよう求めます。

2011年の東京電力・福島第一原発事故から4年を迎えようとしている現在も、事故は収束しておらず、その原因も究明されていません。また、昨年5月の大飯原発差し止め福井地裁判決は、新規制基準では安全を確保できないと指摘しましたが、その後も、この指摘にこたえるような規制基準の変更は何らなされていません。

そのため、多くの市民が、パブリックコメントへの応募などを通じて、安全性への不安を訴えてきましたが、これらの意見が反映されることはありませんでした。また、事故が起こった際に深刻な影響を受ける周辺自治体(被害地元)の合意も求められておらず、協定に留まっているのが現状です。何より、現実性のある住民の避難計画も策定されていないなかで、審査書を決定することは許されません。

昨年11月の大津地裁決定は、原発の危険性自体は福井地裁判決と同様の認識に立ちつつ、保全の必要性(判決を待てないほどの緊急性)を否定した理由として、住民の避難計画等が未だ不充分な段階にあって,同委員会が拙速に新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えられないと述べています。同決定は事実上,規制委員会に慎重に審査するよう要請したものといえますが、規制委員会はこの大津地裁の指摘も無視しました。

緑の党は、本年4月に行われる統一自治体選挙に向けて、改めて地方から「再稼働反対」の声を上げて行きます。


by hiroseto2004 | 2015-02-18 21:43 | 緑の党・ひろしま | Trackback
広島ブログ

【声明】 「イスラム国」による邦人人質の安全と速やかな解放を求めます
http://greens.gr.jp/seimei/13799/

2015/01/23

【声明】 「イスラム国」による邦人人質の安全と速やかな解放を求めます

2015年1月23日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
長谷川 平和  
長谷川 羽衣子
松本 なみほ  
中山  均    

 「イスラム国」を名乗る組織が、2人の日本人を人質にとり、72時間以内に身代金2億ドルを支払わなければ殺害すると警告しています。本日23日午後が期限とされていますが、これまで様々な文化人やジャーナリスト、市民運動などから平和的解決が呼びかけられています。

 私たち緑の党グリーンズジャパンは、人びとの人権や平和な暮らしを脅かす暴力やテロ行為に反対し、2人の人質の安全を保障するとともに、速やかな解放を求めます。

 私たちは、これまでの戦争と暴力が繰り返されてきた歴史より学び、安全保障は軍事力ではなく、人びとの相互理解と協力関係、そして人権の尊重に基づくものだと信じています。先日のシャリル・エブド襲撃事件やイスラエルによるパレスチナ自治区へ無差別攻撃など、文化的、宗教的、あるいは社会的な摩擦の解決手段として暴力やテロ行為をもちいる悲しい事件が頻発しています。しかしながら、相互理解と対話をすることなくして、このような対立は解消されません。

 私たちは、日本政府に対しても引き続き「イスラム国」との対話による解決を追求するよう要請するとともに、中東において多文化と様々な価値観が尊重され、分断を超えた、尊厳のある関係性構築に資する行動をとるよう要求します。



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by hiroseto2004 | 2015-01-23 20:39 | 緑の党・ひろしま | Trackback