エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:大阪市政( 18 )

本紙が、「介護職と保育士は公務員にして、民間に派遣するという形を取った方が抜本的な処遇改善になるのではないか」「そのさきがけとして、高級官僚は、誰も入学しないような大学の教授への天下りではなく、介護か保育へ」という提案をするのは、以下の事実を知っているからです。
大阪市が公務員を籠池のおばはんの保育園に派遣しているからです。

「20日朝、森友学園系列の「高等森友学園保育園」に姿を見せた籠池諄子園長。保育園存続への意思を強く示しました。現在46人の園児がいて大阪市の規定では1日最低6人の保育士が必要ですが、今月4日、諄子氏から「保育士が2人退職し勤務できるのが4人しかいない」と報告があり、大阪市は緊急措置として保育士を派遣しています。」




by hiroseto2004 | 2017-04-20 22:46 | 大阪市政 | Trackback
当時、大阪維新の会の大阪市議だった方が、塚本幼稚園のために怒鳴り込みをされたそうです。
その後、この方は、2016年福山市長選挙に立候補し、善戦されました。





Eiji Murakami's BLOG
午前中に2件陳情請願で動きました!!

瓦礫処理の件で署名活動されている女性3人組が来たのですが、

ほかの議員が言っていた話を聴きましたが、本当にでたらめですね!!

瓦礫処理は国の問題だから・・・と軽く考えているし、何よりも自治制度の意味すらも理解していない中で市民に説明していたダウン


瓦礫処理は何度か記載したのでまた過去のブログのどこかで探してください!!


Eiji Murakami's BLOG
まぁ~許せなくてすぐに駆け付けたのは、淀川区の幼稚園が目の前にある公園をラグビーなどで使用していたのです。


塚本幼稚園は保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている。

そこで町会長はこのグランドの真ん中に寄付事業で緑化を進めるという事で。

しかも昨日告知が来て、27日から工事開始だと・・・。


メチャクチャ怒りましたパンチ!

淀川区の市位議員の病院に行くところでしたが、伝えるとすぐに行きますメラメラ

まさしく維新の会の翼くんと岬君ですメラメラ


市役所の対応は住民の総意なんで・・・。

総意なわけないやろパンチ!

完全に嫌がらせに加担してるやんけアップ


やり取りは以下・・・。

入るやいなや・・・

担当所長の顔と名前を一致させに来た!!

時間が無いから単刀直入に言うわ。

住民の総意って、なんや???

ほんまか???」


「はい、町会長からの総意と伺っています。」


「町会長がなんぼのもんや?

総意やなくて意見やろが???

子どもが笑顔で遊んでいる場所を奪って、緑を増やすってなんや?関係あるかパンチ!


「市長が機能する自治を求めてるのを知っているか?

ほんまにこれは住民の総意なんやな???



市長は一部の老害・形骸化した私物のように公園を扱う奴絶対に許さんぞ!!



「俺が一番許せないのは大人の都合で子どもの遊び場を奪う事やアップ

公園は誰のもんや?みんなのもんやろ?じいさんはじいさんで日向ぼっこしとけばええやろ?すでに公園の中でグランドと緑化に施設部分と区分けされているのに何でするんや???」


「舐めてるやろ???

子どもが元気に遊ばなくなったんとちゃうぞ???

子どもの声がうるさいから、野球やサッカーをさせない。

遊び場を奪うのはわがままな大人が増えたからや


「役所もなんや?この対応は?

昨日の今日で私たちは言われた事をしているんですの表情は???

俺は絶対に許さんぞメラメラ

外郭団体か?なんや?知らんけど、強行したら絶対にお前ら潰すからなパンチ!

文教経済委員会で名指しでお前らを質疑で出すからなパンチ!


俺にどんな理屈をつけようが子どもの可能性や未来を奪う政策は・・・

絶対に許しませんパンチ!


by hiroseto2004 | 2017-02-27 11:23 | 大阪市政 | Trackback
広島ブログ
大阪市当局(おおさか維新政権)が、大阪市営地下鉄を民営化する際に、資金不足に陥る危険があるにもかかわらず、
情報を隠していました。

民営化、資金不足の恐れ 退職金など、幹部会議で指摘 /大阪



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by hiroseto2004 | 2016-05-07 18:48 | 大阪市政 | Trackback
広島ブログ
大阪市のヘイトスピーチ禁止条例案が昨日一月十五日、市議会で可決、成立しました。


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by hiroseto2004 | 2016-01-16 10:03 | 大阪市政 | Trackback
広島ブログ

まさに腐敗政治「橋下・大阪維新の会」不祥事リスト

これはすさまじすぎる。

「市民派」と「おおさか維新」が名乗れば名乗るほど、「市民派」である「緑の党」などが、足を引っ張られる構図もあると思います。




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by hiroseto2004 | 2016-01-12 08:22 | 大阪市政 | Trackback
広島ブログ

大都市は、財源も人材も豊富ですから、基本的にほとんどの仕事は市で。
周辺部になるほど、財源や人材面で困難がありますから、都道府県が手厚くサポートし、住民サービス維持。
これが標準的なやり方でしょう。
大阪市をわざわざ解体するというやり方がやはり理解できません。
道州制にするにしても、州都大阪市でいいと思います。
大阪都である必要はない。



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by hiroseto2004 | 2015-05-17 09:04 | 大阪市政 | Trackback
広島ブログ
5月17日、大阪市を廃止して特別区を設置するかどうかを問う住民投票が執行されます。

これについて、公明党府本部も大阪市の廃止と特別区設置に反対しています。

以下にわかりやすくその理由が書かれています。

https://www.komei-osaka.jp/event/2015/04/006623.html

5月17日(日)の大阪市・特別区設置住民投票における協定書に対する反対意見を下記の通り、掲載いたします。

※投票(期日前・不在者投票等)についてはこちら

■ はじめに

【1】今回の住民投票で問われるのは、大阪市を廃止し、5つの特別区に分割するための『特別区設置協定書』についての是非です。

【2】住民投票の対象は、大阪市民だけです。なぜなら、指定都市の大阪市が廃止され、権限も財源も大幅に縮小される特別区に、いわば格下げとも言えるような自治体になるため、大阪市民にとって非常に大きな影響や不利益が生じるからです。

【3】住民投票の結果、大阪市が廃止され、特別区が設置されると、二度と元にはもどれません。

■ 特別区設置の問題点①【住民サービスは低下します】

現在の大阪市の規模だからこそ実施できている事業は、特別区になると現状の水準を維持できません。

【1】 特別区では、高度の専門的知識や経験を必要とするさまざまな専門職の確保が困難になります。

→認知症高齢者支援等の高齢者対策、子ども医療費助成制度・発達障がい者支援などの福祉・子育て支援施策、児童相談所など

【2】 各区長の判断によって、事業が廃止・見直しされます。

→敬老優待パス制度、保育料、就学援助、中学校給食、商店街・中小企業対策など

【3】 市内全域を対象に確実に使えていた施設などが、特別区域を越えては使えなくなります。

→保育所、幼稚園、市営住宅、特別養護老人ホーム、障がい者施設など

■ 特別区設置の問題点②【大阪市廃止による効果はなく、逆に大きなムダが発生】

【1】ムダな二重行政はありません。

【2】大阪市を廃止して、市が実施している事業(消防・下水道・高校など)を大阪府に移しても、市民にとって新たな効果やメリットは生まれません。

【3】一つの大阪市を5つに分割すると、新たな庁舎建設やシステム改修などの整備に600億円以上もの膨大なコストが必要となります。これらの経費以外にも、職員数が増え、人件費や事務費などが大きくふくらみます。

■ 特別区設置の問題点③【『不利益』を受けるのは市民(特別区の区民)だけ】

【1】今まで市税として入ってきた固定資産税や法人市民税などが大阪府税となり、特別区の自主財源は4分の1に激減します。(自主財源:約6300億円→約1600億円...個人区民税、たばこ税、軽自動車税)。吸い上げた4分の3の一部を、特別区に渡すとなっていますが、その割合や配分などは決まっていません。最終的には、大阪府が決定権を持ちます(大阪府の条例で決められます。)

【2】大阪府域に占める大阪市域の人口は約3割しかなく、市域(特別区)の住民の意見は十分に反映されなくなります。東京都の場合、特別区の占める住民の割合は7割となっており、大阪とは大きく状況が異なります。

■ 特別区設置の問題点④【問題だらけの協定書】

【1】大阪市を廃止しながら、100以上もの事業を所管し、6000億円を超える予算規模を持つ超巨大な一部事務組合が設置されます。一部事務組合や大阪府・特別区協議会などを設置しなければならないため、今よりも意思決定が複雑になります。

【2】新庁舎の問題(どこに建つのか、建たないのか?)など、協定書には書かれていない不確定な要素があまりにも多く、住民投票で特別区の姿を決めるというよりは、「白紙委任」を求めるようなものです。

【3】法定協議会において、課題や問題点を指摘する委員を排除し、維新の会の委員のみで協定書を作成したため十分な議論が尽くされていません。

■ 大阪市を取り巻く状況

【1】市債残高(借金)を確実に減らすなど、大阪市は、財政を健全化してきました。過去10年間で大阪市は約8000億円の借金を減らしましたが、大阪府はこの7年間で約6000億円もの借金を増やしました。今後も大阪市が借金を返していく能力は、横浜市や神戸市より高い一方、大阪府は借金が増え続け、現在も起債許可団体となっています。

【2】二重行政としてWTCなどのビル建設や巨大開発を挙げますが、これらはバブル期の過去の政策判断の問題であり、二重行政が原因ではありません。逆に、大阪府に権限と財源を集中することで、大きな失敗を繰り返す仕組みが作られてしまいます。東京都も、バブル期には大きな失敗を重ねてきました。結局は制度変更しなければ解消できないムダな二重行政などないのです。

■ 東京のまねをして、大阪の繁栄などありえない

【1】現在、東京が発展しているのは、首都としての機能に加え、一極集中によるものであり、特別区設置(都区制度)とは無関係です。

【2】東京の特別区では、東京都に財源や権限が握られており、住民の声に応えるには限界があるので、市になりたがっています。

【3】特別区設置(都区制度)は今や時代錯誤であり、『何故、大阪で採用するのか?』といった疑問の声が東京の特別区長からも上がっています。

■ 今や、当初の‟大阪都構想"は単なる夢物語

【1】周辺市を巻き込む壮大な構想は、堺市が入らず、周辺の自治体も参加することもなく、今や、ただ単に大阪市を廃止・分割し、5つの特別区を設置するだけの陳腐なものへと変容しています。

【2】当初あるとされた、年4000億円の府市再編効果額は根拠のない幻であることが明らかになりました。その財源を活用して描く、成長戦略も姿を見せていません。

【3】自治体の長の目が行き届くには、人口20~30万人が適正規模と主張しながら、実際は、堺市などの政令指定市の規模に匹敵する最大人口約70万人の特別区も誕生。ニア・イズ・ベターはどこへ?

■ 変えるべきものは『仕組み』ではなく『中身』

【1】地方自治法の改正で義務付けられた、指定都市と都道府県が抱える問題を調整するための『指定都市都道府県 調整会議』を活用することによって府市の問題解決に向けた一歩を踏み出すことが出来ます。

【2】住民の声や思いに応えるのは、首長だけではありません。議会や職員、住民参加などのあらゆる取り組みで、住民の声を的確に反映できる身近な行政は実現できます。今必要なのは、膨大な労力や時間を要するような大規模な仕組みの変更ではなく、区政会議の充実や改正自治法による『総合区(今の行政区よりも権限や財源を持った行政区)』の活用などで住民自治の強化を図っていくことです。



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by hiroseto2004 | 2015-05-02 21:24 | 大阪市政 | Trackback
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大阪はひとつ・バラバラにするな!大阪都構想にNO! 市民連合
   1 / 27 都構想に反対する緊急学習集会のご案内
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  日時  2015年1月27日(火)午後6時30分
  会場  エルおおさか 5階 研修室2
  内容  「都構想は百害あって一利なし」
         講師  中山 徹 さん(大阪自治体問題研究所理事長)
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主催 おおさか社会フォーラム事務局
    連絡先  梅田    06-6942-7860
         喜多幡   06-6474-1167
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大阪都構想は、公明党の寝返りで、事態が急変しています。この間、橋下氏の慰安婦発言に始まり、堺市長選挙での維新の敗北、地下鉄民営化の頓挫、思想アンケートや組合事務所問題などでの相次ぐ敗訴という状況のなかで、維新の勢力の衰退という状況がありましたが、公明党の寝返りで、都構想の住民投票がいっきょに現実性を帯びてきました。
 議会で否決されたものを維新・公明でゴリ押ししようというのは、大阪の民主主義にかかわる重大事態です。しかも、5月17日に住民投票をしようというのですから、まさに、短期決戦となります。
 投票所に足を運んで都構想NOの意思表示をしていただく市民を獲得できるかがおおきな鍵となります。
 大阪都構想の根拠法令は、「大都市地域特別区設置法」ですが、協定書を議会で採択した後60日以内に住民投票が行われます。投票の方式は賛成、反対を明記させる方式ですが、有効投票の総数の過半数で成立します。最低投票率のようなものはなく、10%や20%の投票率でも成立します。反対だと思っていても投票所へ行って?にしなければ賛成と同じことになります。また、詳細は、公選法に丸投げしており、非常にわかりにくくなっていますが、投票運動については、公務員・教員の運動は禁止され、個別訪問も禁止されるなど、不当な内容で、欠陥立法とも呼べるものとなっています。
 私たちは、昨年、「安倍政権・橋下維新はもうゴメン!10・8集会」を呼びかけ,エルシアターに800人以上の方に集まっていただきました。このような緊急の事態に臨んで、座して傍観することはできません。
 都構想NOの市民運動を展望しつつ、さしあたって、学習会を計画いたしました。10・8集会にご参加いただいた方をはじめ、多くの方にお集まりいただくようお願いします。
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by hiroseto2004 | 2015-01-18 23:39 | 大阪市政 | Trackback
大阪市長選挙の開票結果です。
▽橋下徹(維新・前)当選、37万7472票
▽藤島利久(無所属・新)、2万4004票
▽マック赤坂(諸派・新)、1万8618票
▽二野宮茂雄(無所属・新)、1万1273票

当然というべきか、投票率は過去最低におわりました。

にっちもさっちもいかない状態に橋下さん、なってしまいましたね。

また、無効票も13%以上もあったそうです。

by hiroseto2004 | 2014-03-23 23:45 | 大阪市政 | Trackback
「「緑の大阪」は大阪都構想に反対します」を本日、発表しました。
http://www016.upp.so-net.ne.jp/midorioosaka/osaka140308.pdf

大阪市長選は明日告示です。
みなさまお読みください。そして拡散よろしくお願いします。

大阪都構想と大阪市長選への見解
---私たち「緑の大阪」は大阪都構想に反対します---
私たち「緑の大阪」は緑の党と連携する大阪の地域で活動するグループです。
仲間には大阪府内の自治体議員はいますが、大阪府議、市議はいません。その
ため大阪都構想を議論する大阪府・大阪市特別区設置協議会には直接参加でき
ていません。かといってこの間、明らかになった大阪都構想のいいかげんさに
あきれてばかりもいられません。大阪市民や周辺の市民のみなさんとともに反
対の声をあげていきます。
大阪都構想は、税金の節約どころか多大の費用がかかり、逆に住民サービス
は犠牲になる、市民のためにまったくならない計画です。特別区内の格差も増
し、弱者は切り捨てられていきます。
原発住民投票を行って市民の意思を確認することは拒否する一方で、大阪都
構想については都合良く選挙による「民意」を政党かの道具に使う、というの
は身勝手です。
---大阪都構想の真実---
大阪市を5~7 の特別区に分け、区長を公選にして区議会を設ける制度です。
大阪府は大阪都と名前をかえ、特別区と周辺市町村で構成されます。要するに
大阪市が5~7 の特別区に分割される構想です。分割の初期費用だけで最大650
億円かかります。もっとかかるかもしれません。
大阪都構想について2014 年8 月にいわゆる「パッケージ案」が出されまし
た1。そこでは特別区をイメージするのに、人口や人口密度が近いとして近隣の
1大阪における大都市制度の制度設計、パッケージ案
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00131508/01shiryo01.pdf
そのほかの資料は大阪府・大阪市特別区設置協議会から
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/
豊中、高槻、東大阪、尼崎、西宮市をモデルにしています。
大阪市の代わりに5~7 の市(特別区)をつくり、その上に大阪都ができれば「2
重行政の弊害」をなくし、大阪は成長するという夢物語。大阪市が消滅して豊
中や東大阪になれば発展するという話になんの根拠もありません。
「大阪市と大阪府の対立のかわりに、特別区と大阪都の対立がおきないか」「い
ずれにせよ市と府、都と特別区の間に調整は必要になり今とかわらない」「大阪
市という大きな単位だからこそ、スケールメリットを生かしてできたサービス
がやりづらくなるのでは」といった懸念が大阪府・大阪市特別区設置協議会の
中で大阪府議、市議から上がっています。
1)都構想は税金の節約にはならない
橋下市長は都構想によって税金の節約ができると盛んに主張していますが、
実際は持ち出しの方が大きくなると予想されます。
松井府知事は当初4000 億円の節約ができるといっていましたが、2013 年8
月に出た「大阪における大都市制度の制度設計、パッケージ案」によると773 億
~1000 億円程と減少していました。
そのうち743 億円は地下鉄の民営化や市営バスの民営化、水道事業の民営化
や統合など、大阪都にしなくてもできることですので、直接の「都構想効果」
と関係がないものまで効果に数えている訳です。実質的な節約効果を自民党は
30 億円、共産党は9 億円と試算しています。
地下鉄の民営化や市営バスの民営化、水道事業の民営化や統合が必要かどう
か、市民にとって有益かどうかは都構想とはまったく別の話です。
なお、水道事業統合については2013 年5 月に「市民へのメリットが見えな
い」「府内で2番目に安い大阪市の水道料金が値上げされかねない」という理由
で大阪市議会で統合の条例が否決され実質的に頓挫しています。大阪市を除く
府内42市町村による大阪広域水道企業団の議会には緑の党の市議も参加し、
民営化ありきの統合議論には反対を訴えて来ました。
2013 年12 月には堺の泉北高速鉄道を運営しているOTK(大阪府都市開発株式
会社)の持ち株をアメリカの投資ファンドへ売却する案が府議会に提出されま
したが、沿線住民の強い反対を受けて維新の府議4 名が造反し、不成立になり
ました。このことで、維新の会の議席は府議会の過半数を割りました。
2)大阪都は借金まみれに
大阪市は2.9 兆円、大阪府は5.3 兆円の借金をかかえています。大阪都にな
るとあわせて8.2 兆円。とくに大阪府は2012 年決算で収入に対する借金返済
の割合を示す実質公債費比率が18.1%をこえていて、借金するのに総務省の許
可が必要になっています2。
公明党は府と市を合算して実質公債費比率を計算すると30.5%と、早期
健全化基準の25%を大きく超えていて財政健全化団体に転落する水準になる
と指摘しています。いっしょになったとたんに破産して会社更生法をうける会
社みたいになるというのです。
1 月31 日の答弁では新たにできる特別区に都の借金の一部を肩代わりさせ
て、帳簿上、25%を超えないようにするということですが、粉飾決算まがいの、
危うい話です。この場合、特別区は借金まみれで第一歩を踏み出すことになり
ます。
3)大阪都構想はお金がかかります
大阪市を5~9 の特別区に分けるわけですから、新たな特別区の建物や職員が
必要になります。市議がなくなる代わりに特別区の区議が増えます。費用は最
大で640 億円です。維持費用もかさみます。甘い甘い見通しでも2021 年まで
赤字が続きます。行政職員が最大2200人不足し、技能職員は逆に最大11
00人過剰になる。それを技能職員の行政職員への転任と新規採用、再任用で
補うという試算です。これを、2~3 年でやるというのです。
お金は確実にかかりますが、節約効果はあいまいな試算に基づいています。
各党がそのずさんな試算を批判しています。
税収の伸びが一定程度あることを前提に職員削減の効果が「最終年度」の「総
配置数達成」で117億円などとしていますが、これに対し大阪市のままでも
職員削減は可能で、その方が確実に削減できるという反論もなされています。
都構想でいったんたくさんの職員は必要になるが、外注したりして減らして
2大阪府債IR 情報
http://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/kosai/zaisei/shihyou.html
いくから大丈夫、ただし職員を減らすやり方は公選区長のマネジメントにかか
っている、公選区長を信じて白紙委任しておけといわんばかりの乱暴な主張で
す。
そもそも、日本の公務員はOECD26 カ国中最低の5.3%。日本の公務員はそも
そも少ないのです。乾いたタオルをさらにしぼるようなやり方は可能なのでし
ょうか3。
地方公務員1人が何人の住民をみているか、つまり公務員の人口比の高い順
にみると大阪は全国47 都道府県中45 位、1 人あたり106.7 人をみていること
になり、すでに十分スリムです。
なお和歌山県12 位65.1 人滋賀県26 位76.8 人奈良県33 位83 人京都府38
位90.6 人兵庫県38 位91.2 人となっています4
成長だけに頼り、税収が増えることを、前提に、都構想という制度いじりに
お金を使うのは危険なことです。新たな特別区設置はお金がかかりすぎます。
経営がおもわしくない時に節約したり改良したりするのは大切ですが、甘い甘
い経営計画をたてて大規模投資をするのは破産への道です。ジリ貧にイラつい
てドカ貧を招いてはいけません。自治体経営はノリや気合ではできません。生
産性をあげGDP を増やす努力、税収をふやす努力は大切ですが、甘い見通しを
事実のように装い、税収やGDP が増えることを前提に政策を立案してはいけま
せん。
大阪府は2012 年に人口減少社会白書を出しています。冷静に読めば、安易な
税収の伸びの試算などできないことがわかります。これが政策に生かされてい
ません5。
白書では「大阪は、三大都市圏で最も早く人口減少を迎え、30 年後には約163
3統計データが語る日本人の大きな誤解本川裕著日本経済新聞出版社
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html より
4総務省地方公共団体定員管理関係2012 年の県別地方公務員数と2010 年国
勢調査の県別人口から作製
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.
html
5
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10938/00122693/1hajimeni%20choryu.p
df
万人減少し、724 万人になると見込まれます。また、高齢者人口が今後30 年間
で、約40%増えるなど、全国を大きく上回るスピードで高齢化が進み、数の面
でも人口構成の面でも将来にわたって大きく変化することが予測されます。」と
書かれています。人口減少社会の到来は事実です。事実に基づいて適切な対策
をとることが必要です。大阪都構想の議論に費やしている膨大なマンパワーを
人口減少社会に備える政策立案へと向けるべきです。
大阪府、大阪市ともに全国の自治体の中でも財政力指数は高く、対策をとる
基礎体力はあります。冷静に対策をたてていきましょう6。
4)特別区は格差を拡大させます
大阪市を分割してできる特別区は税収の多い裕福な区と貧乏な区に分かれま
す。調整するから大丈夫というのですが、将来もめることはまちがいないでし
ょう。公選区長が税収アップを競うというやり方と調整という平準化させるや
り方はぶつかります。特別区間の住民サービスの格差は広がっていくでしょう。
東京都千代田区は2001 年に区議会が「千代田市」をめざす決議が行い、現在も
その方針を堅持しています。裕福な区はお金を独り占めしたがります。
5)これらの問題を目くらましでごまかしています
大阪維新の会のHP によると「大阪全体のGDP は約40兆円で、上海の2倍で
す。人口も大阪全体で880万人。ロンドンよりも人口規模は大きい。広域行
政として一本化すれば、世界の都市間競争に打ち勝てる可能性は十分あります」
と夢を語りますが7、すでに2011 年11 月から橋下市長松井府知事体制になっ
ています。実質的に一本化はできているのですから、本来は2 年3 ヶ月の実績
を語るべきところです。
しかし、市と府の借金はじりじりと増え続けています。市債、府債の残高は
増えています8。
6財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出
額で割り算(÷)した数値です。1.0 であれば収支バランスがとれていること
を示しており、1.0 を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。
7 http://oneosaka.jp/policy/04.html
8 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000129446.html#q1
「都構想が実現できていないから、よくならない」というのはごまかしです。
維新流にいえば橋下市長松井府知事のマネジメント能力のなさこそが問題なの
です。府が都になっても、大阪が東京になれるわけではありません。東京は恵
まれています。全国平均よりも1 人あたり都道府県民税は2倍、事業税は2.5 倍
の額を納めています。東京に大企業の本社や事業所が集中して立地し、個人の
所得水準も高いからです。大阪都になっても生活保護率全国1 位という大阪府
の実態はかわりません。
「大阪維新の会は、まずは大阪全体の各自治体の税収を上げる、財源を確保
することを第一目標としています。そして、上がった税収によってどのような
住民サービスを拡充するかは各市町村長・議会の判断になります。」という主張
は税収が上がらなかったら、住民サービスを削減しますと正直に告白している
ようなものです。
自民党は「制度改革・制度論に費やしている膨大な時間と労力を、景気対策
に振り向け、大阪の再生を加速させる方が、大阪にとって望ましい。」と維新の
会を批判しますが、旧来型の景気対策が財政悪化をもたらしてきたことの反省
はありません。自民党大阪のHP で自民党が自慢しているのは、71 年大阪万博
と90 年の花博の開催、96 年の関空の開港でした。
高度経済成長の夢よもう一度という維新、自民の政策に未来はありません。
大阪府・大阪市特別区設置協議会の議事録を読むと自民党、公明党、民主党、
共産党の府議、市議のみなさんが都構想の問題点をしっかりチェックしている
様子がよくわかります。橋下氏ら維新の会は議論継続の各党の意見を無視、6.4
億の血税を使い、大阪市長選を強行後、協議会の構成メンバーを維新過半数に
かえようとしています。熟議とは対極にある独走、独裁を許してはなりません。
都構想とは結局、人員削減と事業の外注化、公有財産の投売りです。しかも
特別区をつくるために税金を浪費します。だから儲けるチャンスとばかりに関
西財界は支援するのです。水道までも民営化の検討項目になっています。自治
体は会社とは違います。会社ならば、お金のある人たちだけを顧客にするとい
http://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/kosai/zaisei/highlight.html
う経営もできますが、自治体はみんなが顧客であり社員なのです。弱者切捨て
は許されません。
私たちは「すべてを官でやろう」と主張している訳ではありません。住民相
互の助け合いや役所と住民の協働を積極的にすすめ、結果としてコスト削減を
すすめていくことも大切だと考えています。しかし橋下氏ら維新の会の独走、
独裁は「おまかせ民主主義」そのものであり、市民自治、自助努力の芽をつみ
とるものでしかありません。
2014年3月8日
緑の大阪
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by hiroseto2004 | 2014-03-08 20:17 | 大阪市政 | Trackback