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by hiroseto2004

カテゴリ:国際情勢( 860 )


アメリカだって昨日、ICBM発射したやんけ。
ICBMは、朝鮮(金正恩帝)のノドンとは比べものになりまへんで。

そりゃ、朝鮮のノドンも挑発だけど、ICBMよりずっとしょぼい。

とにかく、朝鮮半島は1950年以来、ずっと戦争状態である。

このことが一番問題です。

この戦争状態を終結させることだ。

さもないと、挑発合戦の延長線上に偶発的に何が起きるか分からない。今まで何もなかったことは僥倖だったが、その僥倖が未来永劫続くとするのは、危険すぎる。

by hiroseto2004 | 2017-04-27 15:01 | 国際情勢 | Trackback

ほっとしました、「イランのトランプ(安倍)」アフマディネジャド失格

イランの大統領選挙は、手を挙げるだけなら誰でも立候補できるが、護憲評議会というところで一次審査があります。

その一次審査で、アフマディネジャド前大統領が失格しました。大統領選挙は、現職のローハーニー大統領を含む6人で争われます。

アフマディネジャドって、ホロコーストを否定するなど物議も醸しました。イランのトランプというべきか、イランの安倍晋三というべきか。そういう男が「失格」になったということはイランのほうがアメリカや日本よりも下手をすると「まとも」かもしれませんね。

アフマディネジャドなんて大統領にまたなったら、アメリカと挑発合戦で大変なことになる。

 わたし個人は、やはり、現職のローハーニー大統領に頑張ってほしい。粛々と、世界各国と幅広く付き合い、アメリカの挑発はあまり相手にしないで経済に尽力するという路線が続くことを願っています。


イラン大統領選挙の在外投票が、世界102カ国で実施されます。

第12期イラン大統領選挙は、市町村議会選挙と同時に、5月19日、イラン全国で実施されます。

イラン選挙本部のプールアリーモトラグ事務局長は、24日月曜、IRIB通信のインタビューで、「第12期イラン大統領選挙は、世界102カ国131のイラン代表部で269箇所の投票箱の設置によって実施される」と語りました。

今期の大統領選挙には、ミールサリーム氏、ジャハーンギーリー現第一副大統領、ローハーニー現大統領、ライースィー師、ガーリーバーフ・テヘラン市長、ハーシェミータバー氏の6人が立候補しています。



イラン大統領選(5月19日投票)で、イラン内務省は20日夜、護憲評議会の審査を通った最終候補6人を発表した。現職のロハニ大統領(68)は審査を通ったが、アフマディネジャド前大統領(60)が失格となった。イラン国営放送などが報じた。

 最終候補となったのは、保守穏健派のロハニ師のほか、最高指導者ハメネイ師に近く、ロハニ政権を批判する保守強硬派のライシ前検事総長(56)、ガリバフ・テヘラン市長(55)ら6人。選挙戦は、保守派のこの3人を軸に、核合意などに代表されるロハニ政権の国際協調姿勢の是非などが争点になりそうだ。

 失格となったアフマディネジャド氏は、昨年9月に最高指導者の「彼(前大統領)が特定の問題に当たれば国は二つに割れる」という勧告を受け、不出馬を表明。だが今月になって「最高指導者の言葉は助言に過ぎない」とし、一転して候補者登録していた。


by hiroseto2004 | 2017-04-25 20:03 | 国際情勢 | Trackback

朝鮮で「戦争が起きる」ということを心配している方に申し上げたい。

あの、すいません。朝鮮はすでに、1950年以来、67年間ずっと戦争状態なんですけど?

その終結がされていないからこそ、偶発的な「衝突」の可能性は今日までずっとあった。小規模な衝突はそれこそ、多くあり、最近では7年前の延壺島砲撃事件がある。

ですので、本当のことを申し上げると、今の今、慌てて心配しだしてもほとんど意味がないのです。

ハッキリ言ってしまうと、大規模な衝突のリスク自体は、今までと、そう、変わらないと思う。

ただ、トランプという男が大統領になっている状態で安倍がトランプを「その気(先制攻撃させる)」にさせてしまう言質を与えてしまうことだけは、止めてほしい。その結果として、日本国内は難しくとも、南北の衝突で韓国の原発くらい攻撃されれば、それこそ、日本はアウトである。

戦争状態の終結こそ、日本が働きかけるべきことであろう。


by hiroseto2004 | 2017-04-25 18:41 | 国際情勢 | Trackback
大統領選挙はアフマディネジャドは失格だったのですね。
資格審査についてはいろいろ意見はありますが、アフマディネジャドが本選挙に出られないと聞いて、
少しほっとしました。





今週の主な出来事です。 イラン軍の日の軍事パレードが行われ、軍の司令官らを前に、最高指導者が表明を行いました。 イラン大統領選挙への出馬資格が認められた候補者の名前が発表されました。 イラン外務大臣が、アメリカの政府高官の発言に回答しました。 また、イラン外務大臣が、中央アジア・コーカサスを訪問しました。グルジアの首相がイランを訪問しました。 この他、イラン、ロシア、トルコのシリア問題に関する専門家会議がテヘランで開催されました。

第34回コーラン国際大会が、世界83カ国から276人の参加者が出席する中、テヘランで開幕しました。この大会は、コーランの内容から取った、「一冊の本、ひとつの共同体」をスローガンにしています。


先週火曜の4月18日、ファルヴァルディーン月29日はイラン軍の日でした。


イラン軍は、8年に及んだ1980年代のイラン・イラク戦争の中で、敵に対して力強くたちはだかり、イランの消滅を狙っていた人々や侵略者に対し、侵略があった場合、一瞬たりともためらわないことを示しました。


今日イラン軍は、聖なる防衛時代の経験を支えに、大きな防衛面の可能性を有した上で、イランを力強く防衛し、抑止力としてイランの敵を、国外でも消滅させる用意を整えています。


イラン軍の抑止力は、イラン・イラク戦争後、国内の可能性と独創力を活用し、最高のレベルで拡大してきました。イラン軍の日を前に、こうした業績の一部が、ローハーニー大統領の立会いのもとで公開されました。その中には、無人機、空対空ミサイル、対艦ミサイルなどがあります。


明らかに、イランは決して、侵略者として戦争を開始したことはなく、今後もそれは変わりません。しかし、侵略された場合には、間違いなく、それに対応するでしょう。


イラン軍の日の軍事パレードでは、イランの抑止力が示されました。


イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、イラン軍の日に軍の司令官らを前に行った演説の中で、イスラム体制の長所のひとつは、大国の非難に対するイラン国民の抵抗と勇気だとしました。


ハーメネイー師は、「他国の国民や政府を恐れさせ、彼らに自分たちの不当な利益を確保させるための侵略的な大国の手段のひとつは、自分たちの存在を誇示することだ」と述べました。さらに、「もしイランの体制と国民が大国を恐れ、彼らに対して後退していたら、現在、イランやイラン人は跡形もなくなっていただろう」と述べました。ハーメネイー師は、「アメリカやそれ以上に大きな敵でさえも、国民とつながりがあり、国民を愛し、国民からも愛され、敵に抵抗するような体制に対し、いかなる過ちも犯すことはできない」と強調しました。


先ほども触れたように、イランではまもなく、第12期大統領選挙が実施されます。イランの護憲評議会は、先週木曜、出馬資格を認められた6人の候補者の名前を内務省に通達しました。大統領選挙は、市町村議会選挙、および、国会中間選挙と共に、5月19日に実施されます。


イラン選挙本部の発表によれば、今期の大統領選挙に出馬するのは、ミールサリーム氏、ジャハーンギーリー現第一副大統領、ローハーニー現大統領、ライースィー師、ガーリーバーフ現テヘラン市長、ハーシェミータバー氏の6人となっています。


今期の大統領選挙の候補者登録では、現在、政府や国会で活動を行う著名人を含む数百人が出馬の意思を表明しました。


イランの憲法では、大統領選挙の候補者は、政治的、宗教的な経歴を持っていること、イスラム体制の原則と国教であるシーア派イスラム教を信じていることが条件となっています。また、立候補資格の審査は護憲評議会が行います。護憲評議会の報道官であるキャドホダーイー氏は次のように語っています。


「国民の票は守られるべきである。国民は、善良でふさわしい人物に行政や立法を担ってほしいと考えている。当然のことながら、我々は大まかな形でしか互いを知らず、知っているのは、一部の道徳的な特徴のみである。候補者に対する国民の情報は非常に限られている。そのため、政治体制は、相応しい人物を国民に紹介するためのメカニズムを用意している。イランでは、それを護憲評議会が担っている。護憲評議会やその他の機関がその責務を果たさず、善良な候補者をそうでない候補者と切り離さなければ、国民の権利が踏みにじられてしまうことになる」


護憲評議会が発表した最終リストを見ると、立候補が認められた6人は、さまざまな政治グループの出身者であり、選挙に多様性が見られることが分かります。


大統領選挙は、過去20年、保守派と改革派の争いとなってきました。しかし、この2つのグループの傾向や見解に多様性があることから、イランの選挙は2極化に傾いていません。


ハーメネイー師は、選挙の問題について、常に、行政の重要性に注目した上で、根本的な点に触れています。ハーメネイー師は、大統領の責務履行の成功は、その人の能力と忍耐力にかかっているとし、大統領選挙の立候補者に対し、この点から自分自身を見つめなおし、許容範囲を超えた仕事量や問題を処理することができるという自信があれば、選挙に出馬するよう求めました。


5月19日の大統領選挙まで、出馬資格を認められた6人の候補者の間で選挙戦が展開されます。この間の活動により、選挙に参加する人の数が増加することになるでしょう。


アメリカ政府高官が先週、新たな反イランの動きを開始しました。

アメリカのマティス国防長官は、先週、サウジアラビアのリヤドを訪問した際、根拠のない発言を行い、イランが地域に情勢不安を作り出しているとして非難しました。これと同時に、ティラーソン国務長官も、「イランとの核合意は、イランの核兵器獲得の阻止を妨げた」と語りました。さらに、この合意はイランの核兵器獲得を遅らせただけだったとし、「この合意は、過去のアプローチの失敗の象徴であり、そのために我々は今、北朝鮮の危険に直面している」と主張しました。


このような発言の一方で、ティラーソン国務長官は、アメリカのポールライアン下院議長に書簡を送り、「イランは、核合意のすべての取り決めを履行しており、アメリカ政府は制裁の停止を90日間延長した」としました。イランのザリーフ外務大臣は、ティラーソン国務長官のこの発言に対し、「アメリカは根拠のない非難によって、イランによる核合意の取り決め履行を認めていることを覆い隠すことはできない」と語りました。イランと6カ国は、2015年7月14日、イランの核活動に関する合意に署名しました。この合意は2016年1月に実施されています。


現在、アメリカは、制裁を復活させ、人権侵害やミサイル能力への懸念、テロ支援といった主張により、イランへの圧力を拡大するための新たな土台作りを行っています。こうした中、合意が有効なのは、全ての関係国が、そこから利益を得ると感じられるときです。


ザリーフ外相はツイッターで、アメリカは方向を転換し、自らの責務を果たすべきだと語りました。核合意はイランとアメリカの合意ではなく、国連安保理や国際社会にも認められた数カ国による文書です。この合意のすべての関係国は、自分たちの取りきめを完全に履行することによって、それを守るための共通の責任を有しているのです。


by hiroseto2004 | 2017-04-24 22:28 | 国際情勢 | Trackback
中東欧のNATO加盟国で軍事費の増大が顕著だそうです。
緊張を利用して、アメリカなどが武器を売り込んでいるとみるべきでしょう。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が、世界で最も軍事予算が多いのはアメリカだとしました。

ストックホルム国際平和研究所は24日月曜、2016年におけるアメリカの軍事予算は1.7%増加し、6110億ドルに達し、これは現時点で世界各国の中で軍事予算の最も多いものとしています。

また、この研究所の報告では、今年の1月に就任したアメリカのトランプ大統領が、軍事予算の増額を優先させ、アメリカ軍が4月にシリアの空軍基地やアフガニスタンのテロ組織ISISの拠点を攻撃したことは、彼が暴力行使すら辞さないことを示している、とされています。

さらに、昨年の中国の軍事予算は、およそ1380億ドルとされ、今年は7%増加しており、今年のアメリカの軍事予算のおよそ4分の1となるだろうとされています。

ストックホルム国際平和研究所はまた、2016年のロシアの軍事予算は、経済危機にも拘らず、アメリカと中国についで第3位とされています。

ロシアは昨年、国防分野で692億ドルを拠出しており、これは2015年に比べて5.9%増加しています。

この数字は、ロシアの国内総生産の5.3%にあたり、旧ソ連の崩壊以降最も高い数字となっています。

ストックホルム国際平和研究所はまた、「軍事予算の増大は、ロシア経済が石油収入の減少や、2014年のウクライナ問題による西側諸国の経済制裁により、緊迫した状況を抱えている中でのことだ」としました。

この報告によりますと、西側諸国は2015年から複数のテロ事件に遭遇しており、トランプ大統領はNATO北大西洋条約機構への西側同盟国の協力は不十分だとしている中、2年連続で軍事予算を2.6%増やしたとされています。

これらの国についで、フランスが557億ドルで5位、6位はインドとなっています。

7位はイギリスで483億ドルです。

軍事予算の増大化の傾向は、特にバルト三国をはじめとする中央ヨーロッパや東ヨーロッパ諸国で顕著となっています。

全体として、NATOに加盟するヨーロッパ諸国の軍事予算は、ロシアの軍事予算のおよそ4倍となっています。


by hiroseto2004 | 2017-04-24 22:23 | 国際情勢 | Trackback
いったいどうなっているのでしょうか?
いずれにせよ、最新の情報を冷静に確認する以外にないでしょう。
騒ぎすぎず。しかし、安倍総理がトランプに媚びを売って、結果としてトランプを「その気」にさせるようなこと
になったらまずい。そのことだけは阻止することは大事ですね。




by hiroseto2004 | 2017-04-24 22:15 | 国際情勢 | Trackback

4月24日、本社社主は、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説を行いました。
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フランス大統領選挙の結果を受け
「今回はルペン大統領の可能性はそうはいっても低いが、今後、マクロンが大統領になったとしても、
新自由主義とシリアなどでの戦争を止めない限り、テロは続くし難民も続く。新自由主義への人々の不安は続くだろう。その場合、5年後にルペンが大統領にならない保証はない」
と指摘。
その上でこうしたルペン・トランプ的な指導者が力を増す国際情勢に対して、
「安倍総理は、トランプ大統領が金正恩に対して『先制攻撃を含む全ての選択肢』を検討しているときにこれを支持してしまった。金正恩側は、攻撃されれば反撃する。日本にミサイルは来なくとも韓国の原発に攻撃があれば、日本にも壊滅的な被害がある。(こういうときこそ)日本は絶対に戦争をさせない方向で、説得すべきだ。」
「安倍総理が言う共謀罪ではなく、戦争をしないことが一番のテロ対策だ」
などと訴えました。
後半では森友疑惑について訴え。
「籠池のおっさんに、財務官僚が詳細な手引き書を渡していたという。役人というのは仕事を増やしたくないものだ。わたし自身も県庁で11年近く仕事していたから分かる。忖度とかで仕事はしない。やはり有力者の命令に近いものがあったのだろう。安倍昭恵さんや高級官僚の証人喚問を!」
「総理夫妻のお友達ならただ同然で土地を手に入れ、簡単に小学校や大学を作れる。いくら国に金や財産があっても足りない。疑惑の粘り強い解明を。」
などと訴えました。




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by hiroseto2004 | 2017-04-24 14:10 | 国際情勢 | Trackback(1)

フランス大統領選は、23日、第一回投票が行われ、中道の無所属で前経済相のマクロンと極右のルペンが決選投票に進みました。

決選投票でおそらく、マクロンが勝つでしょう。

しかし、マクロンが大統領となったとしても、新自由主義をかたくなに進め、さらに中東を空爆しまくれば、どうなるでしょうか?

おそらく、五年後にフランスを「ルペン大統領誕生」のピンチが襲うでしょう。


マクロンは、新自由主義に対する人々の不安や不満に謙虚に耳を傾けるべきです。


また、シリアを含む中東への「空爆しまくり」を止めないと、難民はさらに増えるし、フランスがテロの対象になる可能性も上がる。それがさらにルペンを勢いづかせるという悪循環になりかねない。


新自由主義と戦争が止まらなければ、2022年のフランスに五年遅い女性版トランプ、十年遅い女性版安倍晋三が誕生することは間違いないとも思うのです。


欧米で排外主義が高まることは他人事ではない。(欧米からは)黄色人種国家と見られている日本にとって好ましいことではありません。極端な話、アメリカがドイツではなく日本に原爆を投下したのも今よりはるかに人種差別がひどかったことが背景にあります。トランプが日韓の迷惑も顧みず、朝鮮(金氏)への先制攻撃に一時前のめりになったのも、人種差別発言、とまではいかずとも「黄色人種国家などどうなっても良い」的考え方はあると思います。


他方で、泡沫候補とされていたメランションが、有力4候補入りして、2割近い票を得たことには、希望はある。というか、メランションがルペンへの「刺客」となって、ルペンの一位を阻止した面もあります。


だが、日本では残念ながら、野党共闘が政策面でも戦術面でもメランションの水準に達していないのが実情ではないでしょうか?

今や、日本は、「人権後退の先進国」と化してしまっています。その一因は野党にもあると思います。



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by hiroseto2004 | 2017-04-24 13:19 | 国際情勢 | Trackback
明日はいよいよフランス大統領選挙第一回投票日。

昨年の東京都知事選挙でたとえれば、

マリーヌ・ルペン=小池百合子
フィヨン=増田寛也
マクロン=若い鳥越俊太郎
メランション=宇都宮健児

こんな感じでしょう。

ルペンの親父は、やっぱり、日本で言えば、田母神閣下でしょう。
しかし、マリーヌ・ルペンは、親父よりは子育て支援など社会政策に手厚い。「自国民限定」での人権感覚とか多様性尊重は明らかに親父よりはある。現代日本で言えば小池百合子。戦前で言えば、立憲民政党(永井柳太郎)が近い。親軍的(タカ派)的な部分と、社会政策に熱心なリベラルな部分のハイブリッド。
フィヨンは、日本で言えば自民党の本流だから増田寛也。

マクロンは、無所属で中道左派共闘だから、若い鳥越俊太郎。ただし、社会党政権の閣僚出身と言ってもかなり新自由主義グローバリズム色が強い。それを言い出したら元はと言えば、鳥越氏も外資系大手保険会社の広告塔だったのですけど。

左翼党のメランションは、もちろん、宇都宮健児でしょう。

メランションとルペンはかなり支持が重なる面もあると思う。反EU、ロシア寄り外交。ルペンがことさらに「反移民」を言うという点だけが違いか。ルペンvsマクロンまたはフィヨンの決選投票でメランション票がマクロンまたはフィヨンに流れる保証はどこにもない。アメリカ大統領選挙の焼き直しの可能性も出てくる。

まあ、こんなカオスになってしまったのはオランドのおっさんが、社会党なのに、米英のポストモダニスト(新自由主義グローバリスト)と一緒にシリア空爆なんかするからですね。本当に余計なことをしてくれたものだ。格差是正に期待してオランドを支持したのだから、格差是正に全力投球すれば良かったのに・・。

by hiroseto2004 | 2017-04-22 19:55 | 国際情勢 | Trackback
哀悼の意を表するとともに、しかし、地の文でフランスなどが飼い犬に手をかまれたという側面もあるという指摘をしています。

イラン外務省のガーセミー報道官が、フランス・パリのシャンゼリゼ通りで20日木曜に起こったテロを非難し、フランスの人々に哀悼の意を示しました。

ガーセミー報道官は、21日金曜、「テロは、世界の平和、安定、安全を脅かす第一の危険であり、国際社会が強い意志と共通の理解に至って初めて、根絶することができる」と語りました。

20日夜、パリのシャンゼリゼ通りで、ISISのテロリストの銃撃により、警官1名が死亡、3名が負傷しました。

フランスでは、2015年以来、数回に渡り、テロが起こっています。

中東、特にシリアのテロリストに惜しみない支援を行ってきた西側諸国は、現在、ヨーロッパ国籍のISISのメンバーの帰国により、これらの国でのテロ攻撃に直面しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-22 15:56 | 国際情勢 | Trackback