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by hiroseto2004

カテゴリ:TPP違憲訴訟( 40 )

TPP承認案と関連法案が本日、参院も通過してしまいました。

今後は、TPPの内容を事実上出発点として、アメリカのトランプ政権との二国間協定の交渉が始まる可能性が高くなります。

自ら、陣地を大きく後退させた状況で、日本は、アメリカとの交渉に臨むことになります。





by hiroseto2004 | 2016-12-09 19:48 | TPP違憲訴訟 | Trackback
TPPはお流れになりました。しかし、今後は、トランプ政権がアメリカに有利な条件で二国間のFTAを要求してくる可能性が
極めて高くなりました。
米韓FTAで韓国がどうなったか?二国間協定でいかにアメリカがごり押しをしてくるか?
これからも、きちんとチェックをしていかなければなりません。

TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言

時事通信 11/22(火) 13:00配信

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱
を宣言する意向を改めて表明した。

 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ
」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米
国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物
などの市場開放を求めてくる懸念がある。

 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋
経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とし
た。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内
手続きを進める意志を確認したばかりだった。

 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協
定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上
修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政
府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻
意になお期待を寄せる。

 トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳し
い要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トラ
ンプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会
を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。

by hiroseto2004 | 2016-11-24 06:33 | TPP違憲訴訟 | Trackback
アメリカではTPP反対強硬派のトランプ大統領が誕生しますが、日本の自公政権は
相変わらずです。
TPP承認案を衆院で強行可決しました。
本社社主は、ドイツが降伏しても戦争を続けた第二次世界大戦中の日本を思い出してしまいました。
方向転換が出来ない無責任国家日本。
一度目は悲劇だが二度目は喜劇です。
参議院で野党側のきちんとした追及を!

by hiroseto2004 | 2016-11-10 20:27 | TPP違憲訴訟 | Trackback
2012年衆院選における自民党議員のTPPについての公約です。
あなたの地元の議員はいかがでしょうか?
「反対」を表明して当選したにもかかわらず、4年経ったいま、強行採決に参加した議員って何でしょうか?
<注> 公約末尾の「(公報)」は小選挙区の選挙公報。「(新聞)」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦(日本農業新聞発表から)。


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by hiroseto2004 | 2016-11-06 18:07 | TPP違憲訴訟 | Trackback
「TPPには、一般市民には経済的な面ではほとんどメリットはない」のではないか?
TPP推進派にこう問い詰めると、こういう答えが返ってくることがあります。

「日本はアメリカと政治的・軍事的に同盟を強化しなければならないので、経済的な多少の損害は仕方が無い。」
という答えです。

しかし、その前提は崩れています。

アメリカ自体が、極論すると「南北アメリカ大陸だけの田舎大名」に自らを再編しようとしているからです。

オバマ政権になってからは、アメリカは「世界の警察官」は止める傾向の一方で、お膝元のアメリカ大陸では、
宥和政策をとりました。
ブッシュ政権時代などの「ポストモダニズム」時代に、新自由主義押しつけの反動として反米政権が広がった中南米。
オバマさんは、反米の空気を和らげることに努力し、キューバとの関係正常化にも成功しました。

他方で、今後は、誰が大統領になるにせよ、他の大陸からは退却傾向でしょう。

アジアについても、最終的にはアメリカは撤退して風当たりを弱め、中国とロシアの勢力圏が接するようにする。
アメリカ自身はどちらとも適当につきあって儲ける。そういう方向に行くのは間違いなのではないか?

そうなったとき、「アメリカからの政治的・軍事的な後ろ盾を期待してのTPP」という前提そのものは崩れています。

中東方面を見ても、親米国家だったはずのイスラエルやサウジアラビすらも中国やロシアに接近しています。
ガザ虐殺やイエメン侵略の両国を支持するつもりは毛頭ありませんが、両国でさえも、アメリカ一辺倒を止めて、
中ロとの軍事協力にまで踏み出していることは、注意を払っておく必要があります。



by hiroseto2004 | 2016-11-06 00:18 | TPP違憲訴訟 | Trackback
TPPの本質は、簡単です。
多国籍企業>民主主義
という点です。
それを強行採決したのですから、これは、民主主義の自殺です。
まだ、衆院特別委員会で可決されただけです。
これから、野党ももっと追及を!

以下、清水忠史衆院議員のFBより。


こんなやり方は認められません。本会議の開会を何時からにするのか議員運営委員会で協議している最中にTPP特別委員会の開会を委員長職権で強行し、野党が抗議の退席をする中、自民・公明・維新の賛成でTPP関連法等を強行してしまったのです。

一度ならず二度までも暴言を吐いた山本農水大臣のケジメを何らつけずに、議会のルールまでふみにじって採決したことは許されないことです。野党4党が結束して抗議し、衆議院議長らにも申し入れを行った結果、予定されていた本日の本会議は流会となりました。

とりあえず、TPP関連法の緊急上程による衆院通過は阻止することができました。まさにたたかいはこれからです。審議の続行を求めて法案の問題点を徹底的に明らかにし、廃案を目指して頑張ります。



by hiroseto2004 | 2016-11-04 19:02 | TPP違憲訴訟 | Trackback
TPPの問題は、もはや、日本がアメリカの属国になるというよりは、日本が多国籍企業の属国になってしまうから
問題だと言えます。憲法違反なのだと言えます。

アメリカで、ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプもジル・スタインもTPPに反対なのは、アメリカ国民の多くが
アメリカを多国籍企業の属国にしてはいけないと思っているからでしょう。

民主主義を停止させ、人権を多国籍企業に売り渡してしまうTPPは、阻止しなければならないのです。

by hiroseto2004 | 2016-11-03 09:34 | TPP違憲訴訟 | Trackback
民進党が採決に合意していましたが、天佑と言うべきか、山本農相の暴言で、採決見送りです。
徹底審議をの声を野党側にも伝えていきましょう。
アメリカ大統領選挙の結果が出るまで採決が見送りになれば、情勢も変化しますね。


 自民党の竹下亘国会対策委員長は2日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を巡り、同日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送る方針を伝えた。

 「強行採決」の可能性に触れた発言で批判を受けた山本農相が、1日にも「冗談を言ったら、首になりそうになった」と発言し、野党が反発したためで、両党が合意した4日の衆院本会議採決も来週以降にずれ込む可能性が高まった。

 竹下氏は会談で、「とても委員会が出来る環境ではない」と述べた。山井氏が山本氏の辞任を求めたのに対し、竹下氏は「首相官邸に伝える」と答えたという。
by hiroseto2004 | 2016-11-02 22:37 | TPP違憲訴訟 | Trackback

TPPの批准案は4日に衆院採決という情勢です。


以下、つくだ守生さんによる報道です。

 国民大運動広島県実行委員会(八幡直美代表)は1日、広島市中区でTPP(環太平洋連携協定)に反対する宣伝をしました。
 約30人が参加して「TPPは食の安全・暮らしを守るルールを奪う!」と書いた横断幕を掲げ、TPPについて解説するビラやパンフレットを配布。民主商工会、新日本婦人の会、革新懇、民主青年同盟、保険医協会、全教、社保協などの役員が「国民の暮らしや安全よりも多国籍企業の利益を優先させるTPPの強行採決に反対しよう」とリレートークをしました。
 パンフレットを受けとった峰地正文さん(69)=広島市中区=は「国会で落ち着いてじっくり議論してもらわないと、あとから後悔することになりかねない」と語りました。

〔写真〕宣伝する実行委員会の人たち=1日、広島市中区


by hiroseto2004 | 2016-11-01 17:48 | TPP違憲訴訟 | Trackback

アメリカ大統領選挙の有力候補は全員TPP反対である。

それなのに、なぜ、日本政府は強行するのか?

その理由はあっけにとられるようなものでした。

ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか? 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり

 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。
「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。
「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の"悲願"だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も"TPPありき"で進んできたので、何の合理性もないんです」(大手新聞政治部記者)

by hiroseto2004 | 2016-10-31 21:00 | TPP違憲訴訟 | Trackback