エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

<   2007年 12月 ( 84 )   > この月の画像一覧

Sprig for part-time workers!

Sprig for part-time workers!

Part-time workers in Japan have been suffering from bad condition.
One-third workers in Japan are part-time workers or dispatched workers.
Half of women or young workers are part-timer or dispatched worker.

It is easy for their boss to fire part-time workers in Japan.
Many women are fired because they required birth-giving off.

If the employer is government, it is more easier for the employer to fire part-time workers than private companies, though regular workers of government is protected more strongly than workers of private company.

The courts have not accused the governments for firing part-time workers.
When they work in private company, the court sometimes admits that there is right to expect renewal of contract.
But if they work in government or local government, the court does not admit the right!

My friend My friend Mariko Mitsui was the director of the STEP, Center for Gender Equality, Toyonaka, Osaka.

She was fired in 2004 and she made lawsuit.
She was not public worker, but Toyonaka city had right of adoption and fire substantially.
Osaka local court did not admit her right to expect the renewal of her contract 2007, September 12th.

But change was coming in 2007.
Tokyo higher court accused Nakano district for firing a part time nurse November 26th, 2007.
The highest court admitted requirement from two part-time worker of Showa town Yamanashi.
They are fired by mayo.

When they required explanation from the town, the town explained that they are lazy.
They felt they were hurt their heart and made lawsuit and won.

I think it is unpardonable that governments escape from duty of protecting part-time workers rights.

Why can they protect human rights of the people?
Why can they promote women’s rights while they are infringing women’s workers?

I shall fight seeking “spring must come on part time workers!”



e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ

トラックバックピープル「自民党政治」
by hiroseto2004 | 2007-12-31 16:01 | english | Trackback
日本経済を取り巻く事態はいよいよ、深刻です。

原油高、アメリカの景気後退により、ついに、今までは格差拡大の恩恵を受けていた大手企業や富裕層も、今後は大幅増益は見込めない。

むろん、今まで、小渕・森・小泉・安倍政治に苦しんできた中小企業や労働者はもっとひどい。

中小企業は、大手企業のコストカットのしわ寄せでコスト高を価格へ転嫁しにくいし、労働者も賃金も相変わらず伸びない。それが、需要後退につながっています。

そんな格差社会をつづけ、庶民や地方の購買力を奪っているため、これからは、大手企業や富裕層も自分たちに跳ね返るのです。

中世には、格差が拡大しすぎた場合は、経済が行き詰まるので、幕府も徳政令などで対応しました。それでもうまくいかず、北条高時のように打倒されたケースもありました。

◇思い切った所得再配分を!

ここまでくれば、徳政令に匹敵する思い切った所得再配分が必要ではないかとおもいます。

ずばりいえば、「18才以上一律所得200万円最低保障制度」の導入です。
学生や専業主婦・主夫にも、もちろん所得を保証します。

雇用保険も年金も所得保障の一環として考えます。そうでなければ、せっかく、「厚生省」「労働省」が統合された意味がないではないですか?

高齢者についても最低二百万円は保障しつつ、払った保険料に応じ、プラスアルファをすればよい。また労働者で二百万に達しない人は、差額を国庫補助します。

生活保護被保護者については、就労能力がある場合は、例えば、短時間勤務の公務員として雇うことを国家に義務つける。

「軽作業ができるから」と保護を打ち切られ餓死した北九州の悲劇を防いだ上で、行政サービスも向上させるのです。

必要な財源は、いわゆる勤労者については、七兆五千億円と、国税庁が毎年発行している、民間給与調査からはじき出しました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf

むろん、まず、国が経営者に対して労働基準法(の精神)を完全遵守するよう指導を強化するのが先です。いくら、野党が労働問題で良い政策提言をして、それを与党が取り入れたとしても、遵守しようとしない経営者が多いのでは絵に書いたもちです。

また、大手企業で、乗っ取りが怖くて、労働者にしわ寄せをしてまで、株価を上げているような企業の言い逃れを防ぐためにも、例えば三角合併や減損会計などを即時凍結することも必要でしょう。また、下請けいじめをやめさせるために、公取などによる指導強化もまだまだ必要です。

ただ、それでも、苦しい企業もありますから、その部分は国が労働者に保障するのです。

また、主婦・主夫にも18才未満のこどもがいるか、要介護者がいるかすれば200万を支払うこととします。おそらく、家族の年齢構成を考えたら、大抵、どちらかには該当すると思います。この部分の金額については、正確には出しにくい。年金の第三号被保険者の数(1000万人あまり、社会保険庁HPより)で考えてもいいのですが、第三号被保険者で130万円程度以下の収入で働いている人も多いとおもいます。純粋に働いていないと言う人(給与統計に乗らない人)は、1120万-470万(給与所得100万円以下の女性)で、650万人程度。13兆円程度になる。先ほどの勤労者への保障と合わせて20兆円程度。

一方で、配偶者などへの扶養控除は全面的に廃止にする。会社の扶養手当なども廃止にする(企業負担減)。等を考えたら、コスト増は20兆円にはならないと思います。専業主婦・主夫にかかる部分は、いわば「世帯主」への控除をやめて、本人にお金を渡すと言うことになります。「セーフティネットを個人単位で考えるような精神」への転換という色合いが濃くなるでしょう。

民主党が、最低賃金1000円、また、農業への個別所得保障を打ち出しました。企業や家庭にセーフティネットを頼る従来の枠組み(企業を優遇し、そのおこぼれが世帯主にいくと言う日本型福祉国家)からの転換として注目されます。それを突き詰めれば、「個人への生活保障」だと思います。


200万円金額の基準は、何か?

ひとつは、インターネット上の「ネオコン」の方々が持ち上げる小泉純一郎さん、安倍晋三さんらの経済政策の理論的基礎をつくった故ミルトン・フリードマン教授がかつて、世帯あたり1万ドル相当の所得保障を掲げていたことです。

フリードマンさんは、規制緩和による自由競争を進める一方、「負の所得税」(※)といわれる仕組みで、所得保障を行って格差を是正することも主張しました。(※現代の階層間の政治的力関係を考慮すれば、所得保障が行われるわけもなく所得保障はネオリベラルのフリードマンさんの「アリバイ工作」と私は思います。)

また、このたび導入された東大の学費免除基準が、世帯収入400万円です。シングルマザーと学生本人で200万づつというケースを想定したら一つの基準になるのではないか、ということです。

◇ハードルにはならない財源問題、インフレ問題

なお財源は外国為替(約90兆円)を始め特別会計に金が数百兆円もあるのです。

「外国為替を始め特別会計に手を入れ、国民に所得保証を!」

せっかく厚生省と労働省が合体したのだから、それくらい、総合的な、「くいっぱぐれない国」づくりをすべきではないでしょうか?

なお、今の物価上昇は原材料などによるコスト高によるものです。需要サイドによるものではないのです。

通信を始め現代の多くの産業では、人々の所得がが上がって需要が増えても、それが直ちに価格上昇(インフレ加速)に結びつくことは少ないのです。これが現代経済の実情です。

したがって、物価上昇加速を、所得再分配の必要性を否定するものではないのです。

□所得保障のさまざまな利点

1、人々の不安が解消し消費が動き出す。

低所得勤労者に回る7兆五千億円は、たいてい、消費に回ります。

それでよいのです。 例えば、その7兆5千億円が回りまわって3倍の効果をうむと考えれば、GDPをおそらく四パーセントは押し上げるのではないか?

それにより、税収も増えます。

2、衣食足りて礼節知る。

景気がよいほうが環境などに配慮しやすいのです。また、市場経済以外の地域の活動も盛んになる好循環も生まれます。

生活に追われると余裕がなくなります。むろん、市場経済が荒れ狂っているからこそ、地域に根ざした人々の助け合いが大事なのです。

だが、あまりに、人々の所得が低い状況、それも、昔の日本のように低くても希望が見える状況ではなく、暗くなる一辺倒の状況だと、それもままならくなってしまいます。

3、チャレンジがしやすくなる。

失敗しても食えなくならないので、人生においてチャレンジしやすくなります。

今景気が悪い状態で会社員や公務員が辞めて世の中のために役立ちたいと起業したり、政治家を志しても、食いはぐれの危険があるのではやりにくい。結果として、非常に人々の行動が保守的になります。昔景気がよい時の方が起業が多かったのです。

 かくて、経済界も政界も固定化してしまい、かえって国際競争力も落ちているのではないでしょうか?

 なお専業主婦・主夫にも二百万円を支給します。そこで、主婦・主夫から生活感覚を活かして起業する人が出ることも期待できます。5人集まれば1000万円。昔の株式会社設立の基準の資本金額に達します。男女共同参画社会と言うとき、経済的な対策をきちんと採らなかったら絵に描いた餅ですが、それをせずに、上っ面の人権啓発的なことだけに終始させようとしたのが自民党政府ではないか、と思います。

このように、活気を世の中に取り戻すには最低所得二百万円保証制度により、チャレンジしやすくすればよいのです。

4、生活基盤が再建されてこそワーキングプアからも脱しやすい。


NHKで何度か特集番組があり、そこでも取り上げられていましたが、労働に終われ自分を高める余裕がない悪循環があるとおもいます。

そこから脱する条件づくりが、最低所得二百万円保証制度です。

5 農業も選びやすくなる

全国一律二百万円ですから、生活費が安い地方に移住するのが有利になります。

農業をやっても家族ぐるみ(夫婦二人、子ども一人)なら六百万円。まあまあ食えることになります。これにより、長期をにらんだ、農業再建にもつながります。

このように、個人個人にお金を回し、経済が動き出すようにする。

一方で、常日頃、私が主張しているように、地域が事情に合わせて自由に工夫できるように、財源や権限を国から本当の意味で移す「地方主権」を行うのです。

 暮らしに少し余裕を持ち出したら、自治に参加し、個性ある地域をつくれるようにすればよいのです。昔は、所得保障こそなかったが、景気が良いことで、事実上それが担保され、人々も結構実は(中央集権の制約はあったが)地域に参加していたのです。

今のほうが、「参加すら出来ない」で切り捨てられている人が多いのです。天皇陛下の昨年のお誕生日のお言葉をお借りすれば「社会参加の機会」を保障しなければならないのですが、それには生活保障が第一なのです。

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ

トラックバックピープル「自民党政治」
by hiroseto2004 | 2007-12-31 14:56 | 経済・財政・金融 | Trackback(3)
性教育への電波な中傷が大分県でありました。

http://miyoko-diary.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_435c.html

この問題には、まず、本当に「電波」としかいいようのない誤解を悪意を持って広げようとしている、「ネオコン」の方々は、本当に話にならない、と思わざるを得ません。

なんにも教育されていないと、その防衛の方法も知らないままで、結果、妊娠、HIVの感染を引き起こしているということが、データではっきり現れている、と。アメリカでは、宗教的に人工中絶が出来ない立場の人は、妊娠すると産まなければならない、若年の出産が日本とは比べものにならないほどの数です。それでも、アメリカでは、その人達のフォローのために、子連れで教育が受けられる高校も沢山あります。日本では、そんな高校も無く、おまけに、避妊は教えず、中絶は「殺人」と教え込まれますので、いざ「妊娠、でも育てられない」となった時に、どうにもならなくなってしまいます。(上記「河野美代子のいろいろダイアリー」より)


数は少ないが、声が大きい。

私は、年表を頭の中に書いてみて、株価暴落でぼろ儲けしようとする人がいるとき、こういう方々が出てくるということに気付きました。

1996年 「自由主義史観」一世を風靡
1997年、新しい歴史教科書をつくる会発足
山一證券、拓銀倒産、金融恐慌発生
1998年 自殺者3万人突破。
      労働者派遣法改悪。

2002年 
 9月ころ:豊中市で三井マリ子さんへの攻撃開始などバックラッシュ攻勢激化。
 9月30日、日米首脳会談の結果を受け、竹中金融大臣就任。「不良債権処理」加速化強行。
        
2003年 
1月(から翌年3月。)日銀が、アメリカ国債を大量購入。引き換えに、円を外資が大量入手。
4月、株価が7600円まで暴落。その後底値を拾って外資が買占める。

6月 竹中大臣が2兆円を投入し、りそな銀行救済。株価上昇へ。外資ぼろ儲け。

(なお、竹中大臣は在任中、靖国に参拝していました。)

外資というより、国際的金融ヤクザのリーダーの中にはキリスト教右派がおり、某日銀幹部も同じ信者で同じ教会に通っているということがあります。

状況証拠だけですが、あまりに怪しすぎます。

 「ネオコン」に、大嘘をばら撒かせておいて、人々の目を釘付けにしておく。世論をミスリードする。すなわち、世の中の退廃の原因を、性教育のせいなどにしてしまう。それにより、小泉純一郎さんら「ネオリベラル」を免罪してしまう。

その隙に、裏でぼろ儲けしている人がいる。そうでなければ、説明がつかないのです。

 「本丸」はしかし、逮捕されることはなく、逮捕されるのは村上ファンドなど、「青年将校クラス」です。

 政治家でも、「庶民には道徳を説き、自分たちはぼろもうけ」と言う方々には要注意ですね。

 性教育への攻撃を再び激化させているとなれば、それを利用して、この世界経済を牛耳る金融マフィアとその手先が次に何を企んでいるかもちょっと実は心配です。

 長期政権が続き、魑魅魍魎がヘドロのように溜まり、さらにそれが、沈殿して固い岩盤のようにこびりついてなんでもありの体制維持を図っている。それを悪用してぼろ儲けしている方々が跳梁跋扈している。

これが、今のこの国ではないでしょうか?

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-30 12:41 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)
新春こそファイトバック! "すてっぷ”で何があったの?


東京近辺の方、またとないチャンスです。ぜひぜひ参加ください。

e0094315_22121278.jpg


2008年1月19日(土)午後2時から
板橋区立グリーンホール 2階 男女平等推進センター会議室
   03-3579-2790

お話し
三井マリ子さん(原告・すてっぷ初代館長)
紀藤正樹さん(弁護士・三井裁判代理人)
藤原房子さん(元日本経済新聞編集委員)
堀内光子さん(前 ILO 駐日代表)

主催 ファイトバックの会@東京

参考
■藤原房子さん記事は http://fightback.exblog.jp/7800763/
■木村民子さん(ファイトバックの会副代表)の記事は
「館長雇止め・バックラッシュ裁判はセカンドステージへ」 
http://fightback.fem.jp/mini_we_kimura_07_12_1.html

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-29 22:14 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback

非常勤公務員に春を!

2007年は、「ワーキングプア」が大問題となりました。民間だけでなく、公務分野でも、同じ問題が起きています。すなわち、非常勤公務員は、非常に不安定な立場におかれているという問題です。

非常勤公務員は、とくに、行政の現場を担う部門の女性に多くいます。現に入庁8年になる私が知る限り、私が就職してから、男性の非常勤職員と同じフロアで仕事をしたことは一度もありません。私が知る非常勤職員は全て女性でした。

彼女らは、雇用が不安定なために立場が弱く、後で述べるように、面倒な仕事を押し付けられる実態もよく聞きます。

□民間と比べても不利な非常勤公務員

さらに、雇い止め(契約更新拒否)をされた場合も不利です。

民間の場合は、(もちろん、裁判に訴えること自体が大変ではありますが、)裁判に訴えれば契約更新への「期待権」を認められる=原告勝訴のケースも多いのです。

ところが、雇い主の被告が行政の場合は、旧来の判例を見ると、圧倒的に原告不利です。JANJANでも何度も紹介された、「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」でも、(原告の三井マリ子さんは公務員ではなく民間の財団職員だが、男女共同参画行政を担い、市が事実上人事権をもっていた)大阪地裁は、原告側が主張した、期待権を認めませんでした。

そうした中で、非常勤職員が産休を申請したとたんに雇い止め、などということまで横行しています。

また、頼みの労働組合も、最近までは、問題があった。私は、行政現場で働く女性の知人から、組合幹部も含めて、正規職員が、非常勤職員に面倒なことを押し付けているという話をうかがいびっくりしたことがあります。非常勤職員も正規職員と同じような事務分担をしているのですから、みんなが各自ですべき、ゴミ捨てや、茶碗洗いまでさせているというのです。

□当局の現場軽視と正職員にも回る付け

当局は、現場へ行けばいくほど、非常勤職員で賄おうとする傾向が強い。そして、当局は、安易に現場を考えています。ひとつは「どうせ女性の仕事だから」というジェンダーバイアス。もうひとつは、近年のネオリベラルないしネオコン政治による、知的労働は正規雇用、単純労働は、非正規労働で、という安易なレッテル張りです。むろん、これにもジェンダーバイアスが含まれており、女性が多い仕事は有無を言わさず「単純労働」とみなされ、切り捨てられている観があります。

明石市では、消費者相談員を、雇い止めにしようと当局が画策しました。相談員たちが組合を作り、闘ったため、雇い止めは回避されましたが、もし、強行されていれば、経験の蓄積が重要な相談業務に大変な支障が出ているところでした。

広島県内陸部のある自治体では、保育士の多くを、非常勤に切り替えています。正規職員の保育士にもそうなると負担は重くなり、若手でも、管理職のような役目を強いられている、あるいは、正規職員と非正規職員の間の差別的関係を子どもたちが鋭敏に感じ取り、非正規保育士の指示は聞かなくなり、収拾がつかないなどの弊害が出ています。

12月29日付の朝日新聞は、竹信三恵子編集委員の署名入り記事で、全国の女性センターにおける、女性の低賃金労働の実態を告発しています。女性センターといえば男女平等が目的なのに、女性が低賃金と言う矛盾した実態です。

現場を非常勤職員ばかりにすると、どういうことがおきるか。結局、政策立案過程に影響力を持つ正規職員は、いわゆる「いい大学の文系学部を出た事務職」ばかりになる傾向が結果として強まる。ところが、野球が四番打者ばかりを揃えても野球にならないように、事務職ばかり揃えても、多様性に欠き、職場としても魅力がなくなってきます。「総合力」が低下するのです。

12月29日の中国新聞によると、広島県内のある自治体では、大卒行政職を7月と9月に二度も募集しても、民間に人材が流れ、欠員が出てしまっています。その上のほうには、全国的にも教員や職員の精神疾患での病気休職者が激増中と言う趣旨の記事が載っていました。

身分が安定しているはずなのにそこに人材が来ないのは、若者が鋭敏に、当該自治体の魅力のなさ、「総合力の低下」を感じ取っているからだ、と私は考えています。そして、在籍している正規職員もストレスを強く感じるということなのでしょう。

□2007年に入り判例に変化

ただ、2007年に入り、変化が見えてきました。

2007年の10月2日、山梨県昭和町の町立プールの嘱託員2名が訴えていた事件で、原告勝訴が一審、二審に続き、最高裁で確定しました。2審判決によると、女性2人は93年から町立温水プールで嘱託職員として働いていましたが、佐野精一町長(当時)の家族のうわさを触れ回ったなどとして、町長から03年3月末での退職を言い渡されました。女性側が町に理由を求めたところ、職務怠慢や金銭的な不正があったと事実無根の理由を示されました。1審、2審とも「人格的利益を著しく侵害した」として、町に慰謝料支払いを命じていましたが、その判決が最高裁で確定したのです。

中野区の非常勤保育士が訴えていた事件では、東京地裁では損害賠償金額が一人40万円と非常に低額でした。しかし、東京高裁で、11月28日、地位の確認自体は認めませんでしたが、原告4人に対し、それぞれ110万円から220万円という画期的な金額の賠償を認めました。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071221103513.pdf

「一審原告らが再任用されるとの期待は,法的保護に値するというべきであるところ,一審被告は一審原告らを再任用せず,一審原告らの上記期待権を侵害したのであるから,一審被告は,一審原告らに対して,その期待権を侵害したことによる損害を賠償する義務を負うべきである」としたのです。

また、同判決では、非常勤公務員が民間と比べても、不利であることを非合理と断じ、。「反復継続して任命されてきた非常勤職員に関する公法上の任用関係においても,実質面に即応した法の整備が必要とされる」と、立法措置を講ずるよう政治に求めています。

行政相手の裁判といえば、三国志の蜀漢の宰相・諸葛孔明の「北伐」と一緒で、上級裁判所=後になればなるほど、原告不利、被告の行政(三国志で言えば魏軍・司馬仲達)有利、というのが常識です。地方裁判所=228年の街亭の戦いで勝てなければ、あとは絶望的。最高裁はいわば、「五丈原の戦い」(234年、孔明が病死)と一緒で、被告=仲達はひたすら守りを固めれば(よほどのミスをしない限り)勝ちであり、原告=孔明にほぼ勝ち目がない。しかし、その常識が覆りつつあります。

□政治の変化で春をもたらせるか?

また、以下のような世相の変化もあるのでしょう。

すなわち、まず、貧困問題に対して立ち上がる動きの広がりです。平和運動は盛んだったが、貧困問題に対する運動は、一部の政党の支持者の間を除き、弱かったのが実態です。運動があっても与野党とも党の色があり、普通の人には近づきにくかった。

しかし、それが若者や女性を中心に、要求に基づいた運動が広がった。

 さらにその突き上げを受けて、民主党及び、連合も変化した。今年の参院選では、民主党も従来は「自民党よりネオコンじゃないか」と一部の組合員からさえ酷評されていた経済政策を社民主義的に改めた。民主党は、苦手とされた女性に食い込むため、女性候補の数を一挙に増やし、中国地方においては、5人中3人(民主党が推薦した国民新党公認候補も含む)が女性でした。

そして、参院選での例えば自治労の組織内候補は、非常勤出身の女性のあいはらくみこさんで、このことが、明白に求心力につながり、票を以前の男性候補(その候補が悪かったということではないが)より大きく伸ばしたと考えられます。このこと自体が、非常勤公務員の代表が国会に入ったということで、小さな一歩ではありますが、今後に期待したいと思います。

それのことにより、民主党も自民党との違いが鮮明になり、共産党や社民党支持者も選挙区では民主党候補への協力を自発的に行ったこともあり、民主党が自民党に「KO勝ち」した。あるいは、大阪市長選挙などに見られるように、民主党が自治体でも自民党政権を打倒するため独自候補を立て、「自民党+官僚長期独裁政権」を現に打倒している地域も出ている。

こうした変化を見て、裁判官たちも、微妙に心理の変化はあったと思います。そうはいっても、政治の中で、物事がどう扱われるかは、判例にも影響します。(大昔、女性議員もろくにいなかった時代は女性への露骨な差別が、「公序良俗」として正当化されていたことを思い出してください。)

さて、そもそも、公務員のトップたる国務大臣なり、首長なりは、日本国憲法における生存権なり労働権を率先して守る義務があります。女性の人権を推進する部署のトップなら、女性の権利を守る義務が特に重点的にあります。そして、それなくして、どうして格差社会が是正できるか。憲法を実現する行政が出来るか。

日本国憲法
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

それが、民間以上に、義務を免除されているようないままでの法体系は、不備である。東京高裁が要求しているように、早急に、立法措置をすべきだと考えます。そもそも、できる限り、現場サービス部門について、欧州で行われているような同一価値同一賃金の精神に基づき、正当な評価を行い、雇用の安定化を行うようにすべきでしょう。

新春ですが、非常勤公務員に春が来るようにするよう強く求めます。


e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-29 21:29 | ジェンダー・人権 | Trackback(4)
◇年度末にかけ緊迫、国民生活に春くるか?政界2008年春の陣

衆院選の時期がいろいろとりざたされています。
私は、「新テロ対策特別措置法」からみでは、解散はおきにくいと考えています。
なぜか?

解散が起きるのは過去、任期切れが極めて近い場合を除けば、
1、新総裁就任後、自民党に有利な状況の適当な時期
2、自民党で内ゲバがあった場合
の二つです。

客観的にみると、自民党に有利な状況は生じにくい。この広島でも、県議選に大敗するなど、地方組織はボロボロです。

むしろ2の「自民党に内ゲバが生じた」ケースが解散につながります。

1980年の自民党の四十日抗争後の解散。1993年の政治改革解散は、もともとは竹下派の金丸会長失脚後の内ゲバが引き金になり、小沢一郎さんらが竹下派から事実上追い出されて起きた。

2005年の郵政解散は、記憶に新しい。

テロ対策特別措置法では、自民党は内ゲバは起こさない。

むしろ、内ゲバが起きるのは、
1、議員たちの権力にかかわること。とくに首。
2、議員たちの利権にかかわること。
です。

テロ対策特別措置法は、確かに防衛利権からみですが、自民党の中で割れることは少ないと考えます。

結論からいえば、自民党の内ゲバを引き起こすのは、第一に自民党の公認問題、すなわち最近マスコミを騒がせている杉村大蔵さん、佐藤ゆかりさんらいわゆる「小泉チルドレン」の処遇問題が第一。

第二に、道路特定財源問題です。

第一については、自民党幹部が対応を誤れば、議員の首につながることで、場合によっては、小泉チルドレンの民主党などへの《投降》も含めて、波乱含みがあると考えます。

第二の揮発油税は与野党対決法案です。

道路を緊急に整備するため、上乗せ税率が一リットル二十五円取られています。

田中の角さんが、奔走してできた制度と伺っています。

しかし、角さんが若いころに比べれば道路もだいぶできている。

むしろ、《特別会計》がゆえに不透明な経理状況など弊害も大きい。

乱暴に整理すれば、
一、民主党=上乗せ税率を下げ一般財源にする。二、今の福田内閣=事実上現状維持
三、小泉・安倍路線=税率を維持したまま一般財源に

この三つの選択肢があります。

実は、小泉・安倍路線は地方から都会への所得移転である。地方の人は車を使わないと暮らせない人も、運転が危険になった高齢者含めて多いから揮発油税もたくさんとられます。

しかし、東京の大部分や、神奈川県、千葉県の東京に近い沿岸部、大阪、神戸くらい、また広島などの都心部なら、クルマがなくても暮らせる人はたくさんいます。

免許すらないか、ペーパードライバーの人も私の知り合いでも多い。

従ってガソリン税を上乗せを維持したまま、一般財源にして道路以外に使うという小泉・安倍路線は、都会への利益誘導です。

小泉純一郎さんが都会で人気があったのは当然で、あらゆる面で東京に利益誘導して、東京の会社がぼろ儲けしたからにすぎません。

福田内閣の案については、説明はいらないでしょう。良くも悪くも「昔の自民党」そのままです。
民主党の案は、一般庶民、とくに地方の一般庶民の負担を軽減するのは誰の目にも明らかです。価格転嫁できずに苦しむ中小企業や運送業の方々には朗報です。

ただ、知事や経済界には道路整備が遅れることへの不安はある。しかし、民主党は、国が使い道を指定して地方を縛る補助金は廃止し、地方が自由に使える金を増やす政策をとってはいる。地方に経済界にとり悪い話ではない。

都会にとっては、小泉さんのしようとした露骨な都会への利益誘導はなくなる。ただ庶民にとっては、地方の農産物などの価格上昇圧力が緩和され、悪い話ではない。

自民党議員たちも民主党的立場でいくか、小泉安倍でいくか、福田でいくか、迷いがでてくるでしょう。

どうすれば自分の利権を維持したまま、しかし選挙も落選しないようにするか?悩むでしょう。

そうした中、2008年度末で上乗せ特別措置は期限切れになる。

延長法案を衆院はすんなり可決になっても参院で否決され、世論の注目が集まったらどうか?

第一の公認問題も複雑にからんだ「自民党空中分解」だって起きない保障はない。

三月の年度末にかけて、自民党分裂、解散も含めて波乱含みと予想します。

無論、福田さんご本人は洞爺湖サミットの議長をやりたいので、解散は避けたいとズバリ予想しますが、その前に年度末に波乱がありそうです。

第二の問題は、
民主党など現野党的路線=家計や地方を直接温める
小泉・安倍路線=都会の「えらい人」のための政治

福田・谷垣?路線=地方重視に見えるが、本当に地方重視かわからない路線

をえらぶメルクマークです。

私自身は当然一番目でいくべきと考えていますが、とにかく早く国民生活に春がきて欲しいものです。

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ

トラックバックピープル「自民党政治」
by hiroseto2004 | 2007-12-29 10:59 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
厚生労働省の調べでは、派遣労働者は、2006年度には321万人と過去最大を更新したということです。

派遣業の売り上げも五兆四千億円と過去最大を更新しました。

派遣は、もともとは、専門的職種に例外的に導入されたものでした。

専門的職種で常時雇用が難しいものに限り、派遣会社から派遣してもらうのです。

しかし、それが、小渕総理の時代に製造業などを除いて限られた業種を除いて自由化されてしまった。

そして小泉純一郎総理は、製造業にも解禁しました。いまや港湾など限られた業種以外は自由になっています。ちなみにグッドウィルの処分の「被疑事実」は港湾への派遣でした。

最近では、団塊世代退職に伴い人手が不足しているが、それを派遣で穴埋めしようというせこい考え方が横行しています。
今日は店番、明日は、製造業などという「日雇い派遣」も横行。

本来の専門的な仕事を質よくするためではなく、本当にいい仕事などあったものではない状況もあります。

おそまきながら派遣業法の抜本的改正も議論されるようになりましたが、経営者側の抵抗で今年は政府の結論は見送られてしまいました。

「働き方の多様化」などの美辞麗句も弄されたが全くの幻想でした。

最近ではただただ、安く使い捨てたいだけという本音だけが露骨になっています。

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-29 08:28 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

暴力の連鎖か?

パキスタンには、年明けにも米軍が展開するという情報もあります。(ワシントンポスト)。

しかし、アフガニスタンからパキスタンに「戦場」が拡大する結果を招くだけでしょう。

アフガニスタンは、現状勢力を回復してきたタリバンによる「天下統一」の可能性が高い。

下手な外国の介入が、アフガニスタン・そしてパキスタンの状態を悪化させることが怖い。

この地域はとにかく、民生を緊急に安定させることが先決です。

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-28 12:04 | 新しい政治をめざして | Trackback
江田三郎+田中角栄=民主党躍進

民主党が今年の地方選挙、参院選で躍進したのはなぜか?

自民党がダメだからというのは確かです。

が自民党がダメなのはだいぶ前から言い古されたことです。

むしろ自民党がダメだという客観的情勢の有利さを民主党があまり生かせなかったのが問題です。
◇政策面=社会民主主義シフト

民主党はまず小沢代表になってから、政策を社会民主主義にシフトしました。

これにより、地方の保守層も自民党から民主党に乗り換えた。

昔は経済政策はむしろ民主党の方がネオコンというイメージが地方には強くありました。

また、左翼支持者も、昔に比べると民主党にいれやすくなった。共産党支持者でも比例区は共産党でも選挙区は民主党という使い分けをしだしました。

◇運動方針面=地方と女性重視

第二に、運動方針の変化です。

民主党は従来は
1、大都市中心
2、男性中心(労働組合の影響も)
でした。

自民党はネオコンの女性を大量に擁立しバカ受けしていましたが、民主党は女性の進出という点で遅れを取っていました。

が、苦手とする、地方及び女性への食い込みを重点的に行った。

具体的には、「田舎」とされる地域で女性候補を大量に擁立し、民主党も共産党などと遜色ないくらい女性比率をアップさせ、国政選での初めての全当選者に占める女性比率二割突破に貢献しました。

比例区の労働組合組織内候補も女性や若者、非常勤労働者を立て、新しいイメージを醸し出しました。

今までは組合の先輩を立てても、どうしても古臭いイメージが組合内部からさえもつきまとい、組合員の票さえ固めきれてませんでしたが、今回は違いました。


◇左右両翼の限界

昔の自民党もいわば社会民主主義ではあったが、個人の事情はあまり斟酌する制度設計ではなかった。企業などを通じた福祉であり、間接的なので、いわば「二階から目薬」状態になりがちだった。

一方の左翼も昔は教条的なスターリン主義で、やはり個人の事情があまり重視されなかったきらいはあります。個人の事情をいうと「ブルジョワ自由主義」などと糾弾されたりさえしました。左翼の文献を拝読すると「こりゃあ、若者がなかなか寄りつかないのは仕方がないか」と思います(今は違いますが、やはり団塊の世代以上には古臭い体質があり「若造が生意気いうな」的な雰囲気を残す幹部も残念ながらおられます)。

そうした左右両翼の限界を乗り越えつつあるのかな、という感は強くしています。

◇江田プラス田中角栄で成功

女性と地方を重視したということは、実は、三十年前に亡くなられた江田三郎さんの多様性重視の政治と、庶民にメシを保証することを重視した田中の角さんの政治がアウフヘーベンされた結果と考えています。

それが政策面で、《個人に優しい社会民主主義》といういまの民主党の路線になっていると思います。

参院議長になられた江田五月さんは三郎さんのご子息。

三郎さんは、従来の教条的な社会党の体質を批判し、多様な人々の要求を代理する政党への脱皮を目指したが、党内闘争に敗北。離党されましたが、直後に急死されました。《構造改革》というのは、江田三郎さんが日本では事実上最初であって(学生運動に共産党から別れた《構改派》はあったが、影響力は小さかった)小泉さんは、悪い意味でそれを乗っ取ったのです。

江田五月さんは、全国フェミニスト議員連盟の会員の一人でもいらっしゃいます。

小沢さんはいわずとしれた角さんの愛弟子。

この二人は実は十五年くらい前から親しく議論をされてきたのが江田さんのホームページから読み取れます。

角栄政治のよい部分と江田政治がアウフヘーベンされ今の民主党の躍進を支えていると思います。
小沢さんも、奇策は封印し、正々堂々、進んでいただきたいものです。

案外、江田三郎さんの多様性を重視する部分とプラス角さんの、いい意味で泥臭いところで補完するくらいが、国民の比較的多数のニーズにかなうのだと私は確信しています。

ネット上ではどうしても、自民党支持の《ネオコン》と、憲法九条ばかりが前面にでる《教条的な左派》(それはそれで大事だが、そればかりでは政治にならない)が目立ちますが、現実には参院選で両者ともふるわなかったのです。

自民党は90年代後半の一見多様性を重視しつつ実は貧困を拡大する《ネオリベ(ネオコン)フェミニスト路線》から、小泉後半以降の《バックラッシュ路線》へと、迷走しましたが、どれも結果は悲惨でした。

民主党の幹部の皆さんには、国民を信じて進んでいただきたいものです。
e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-28 12:03 | 新しい政治をめざして | Trackback

ブット元首相暗殺される

10月にパキスタンに帰国したばかりのブット元首相が暗殺されました。
心から哀悼の意を表します。

パキスタン国内は収集がつかない状態で極めて危うい。アフガニスタンとの国境はあってなきがごとしでイスラム過激派が強い。

ムシャラフ大統領は渋々親米できたが、政権基盤は危うい均衡に成り立っています。

さらにパキスタンは核保有国です。

大変懸念を抱かざるをえない。

一体何が次に起きるのか現地の人々も読めない状態です。

e0094315_1847474.jpg



記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ!

なるほど!と思ったら下をクリックお願いします!







e0094315_1711491.gif
人気blogランキングへ
by hiroseto2004 | 2007-12-28 07:41 | 新しい政治をめざして | Trackback