エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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あくまで個人的な意見ですが、どこの自治体(国でも)の施設も、本庁のえらい人が3年程度の腰掛で、「やり過ごし」ていく構図があります。

 そんな構図には、メスを入れるべきだと思います。これは、本人にとっても不幸ですし、現場にとっても不幸です。

 一般論として、本庁から来た事務職の「えらい人」(若手幹部候補生も含む)は、そこの専門に疎いし、その人が、やる気がなかったら本当に困るのは現場と住民です。

 専門家を育てるような人材育成政策への転換をしていくべきだと考えています。

 施設のプロパーの職員を増やすか、自治体の正規職員の人でも、ある程度、「畑」を決めて育てていくとか、すべきだと思います。

 ところが日本で「行革」というと、スペシャリストを削って、事務職に転換するのが主流です。

 広島県府中市で市長の「暴走」により、事実上市立に近い幼稚園と保育園(理事長が教育長と副市長)が、補助金を削られ、つぶされようとしています。

 結局、最初に被害にあうのは(とくに労働組合の中でさえも政治力が弱い女性労働者が多い)「現場」なんです。

 その発想を逆転させたほうがよいと思っています。

 そうじゃないと、「何でもそこそこ知っているがこれといった専門がない事務職」ばかりう増えてしまい、「専門家」がいない、「サービス」は低下、そんな最悪の状況になってしまわないか心配です。

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by hiroseto2004 | 2008-02-27 18:41 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)
大分~宮崎は空路のほうが速い? 道路特定財源問題
http://www.news.janjan.jp/government/0802/0802261529/1.php

大分~宮崎は空路が速いと言う東国原知事に対し『週刊朝日』は数字を示して道路の方が速いと反論する。しかし両者にはJRという選択肢が抜け落ちている。特急『にちりん』を利用すれば、3時間で最も速い。


そのとおりだと思います。東国原さんも、週間朝日も、JRという選択肢を抜かして議論しているようでは、どうかと思いますね。

われこそは改革派と意気込むならば、その辺は東国原さんもきちんとしていただかないと、「改革イメージ」だけ利用して、実際は利権を温存しようとしているのでは?などとかんぐってしまいます。

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by hiroseto2004 | 2008-02-27 17:58 | 勧め他サイト記事 | Trackback
 「事実上容認」という、報道です。

 だが、本当に安心、安全が担保されるのでしょうか?

それが担保されるには相当ハードルが高いのではないか?

 福田市長にはそう申し上げたい。

 さて、実を言うと、岩国市内で飲食店の人に話を聞いたら、「4年後は井原さんでいい」という人も結構いる。とりあえず、庁舎補助金をもらったら、それで福田は用済みだ、という按配です。

 福田さんについてははっきり「ばかだ」といっておられました。あんな公約、実行可能なわけがない、というのです。

 その人は「井原に入れたとも福田に入れたとも言わない。ただ、井原さんはなんで新庁舎なんてつくったんだ。国に付け入る隙を与えた」という井原批判はしておられました。

 言外に「今回は福田だったが、次は井原」というのが感じられました。なるほど。そういう計算高い考え方をした人も、市長選挙では多かったのか、と思いました。【岩国支局】


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802270050.html

市長が米軍再編を事実上容認

米空母艦載機の岩国移転をめぐり、岩国市の福田良彦市長は26日、「国の防衛政策に一定の理解を示す」として、事実上、移転を容認する考えを表明した。市民の安全、安心対策を前提に国と協議を進める方針で、28日の市議会定例会の施政方針演説で明らかにする考えだ。この日、山口県庁での二井関成知事と会談し、容認の意向を伝えた。

 施政方針演説では、移転について「負担の緩和に一定の配慮がなされている。基本的には協力すべきもの」として、国と安全、安心対策を協議する「現実的な取り組み」を強調。受け入れに見合う「財政支援」を国から引き出すよう全力を注ぐ方針を盛り込む。

 二井知事との会談は約40分、非公開であった。その後、会見した両氏らによると、福田市長が容認の姿勢を伝えた上で、国が交付を凍結した市庁舎建設の補助金35億円と、米軍再編に協力的な自治体に支給する再編交付金で国に共同で要望するよう求めた。二井知事も了解した。

 福田市長は市民の安心、安全対策で県市の事務レベルでの検討協議会で要望項目をまとめる意向を示した。「これまでは抽象的な議論しかできていなかった。今後は住民の立場で議論が一つ一つできる」と語った。

【写真説明】米空母艦載機の岩国移転を前提にした国との交渉で二井知事(左)と意見交換をする福田市長


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by hiroseto2004 | 2008-02-27 12:51 | 岩国 | Trackback
 「せんたく」について、どう考えるか?

 「新自由主義集団」だとばっさり切ってしまうのは簡単です。しかし、それは少し短絡的過ぎます。

 なぜなら、今、国が予算で地方を締め上げている現状がある中で、首長たちはどうしても政策の選択肢は限られてしまうからです。

 むしろ、問題は、「(せんたく参加者も含めて)首長たちが本当に地方住民のニーズを代弁しているか?」というところに尽きるのではないでしょうか?

 たとえば、道路特定財源問題では住民と首長の間に乖離があります。「暫定税率が必要」という首長と「道路より医療のほうが緊急課題」という住民の間での溝が深い。きちんと首長さんたちが、「住民と課題意識を共有化」してから国政にモノを申していただきたいと思います。

 「せんたく」参加首長さんも含め、首長さんたちにこの点を厳しく注文していきたいと思います。

首長110人が参加予定 3月発足の「せんたく」 '08/2/27

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 地方分権改革などを推進するため、北川正恭きたがわ・まさやす前三重県知事らが三月三日に発足させる政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)に参加予定の地方自治体の首長は、二十六日時点で百十人に上ることが分かった。

 参加申し込みがあった知事は、発起人の東国原英夫ひがしこくばる・ひでお宮崎県知事や寺田典城てらた・すけしろ秋田県知事、嘉田由紀子かだ・ゆきこ滋賀県知事ら十三人。市長は横尾俊彦よこお・としひこ佐賀県多久市長ら七十七人、東京二十三区の区長が二人、町村長が十八人となっている。ほかに地方議会や経済界の関係者、学識経験者ら約二十人も加わる予定。

 市長では全国最年少の国定勇人くにさだ・いさと新潟県三条市長(35)ら若手首長も名を連ねており「せんたく」の関係者は「発起人の呼び掛けで、改革派首長ら質の高いメンバーが集まった」としている。

 三月三日に「せんたく」と共同設立総会を開く与野党の国会議員約七十人による超党派議連「せんたく議連」と連携。次期衆院選に向け、分権や社会保障、環境問題などの政策課題について各党の政権公約に反映させるよう働き掛ける。今年春に首相への第一次勧告を予定している政府の地方分権改革推進委員会にも、積極的に提言していく考えだ。

 「せんたく」「せんたく議連」とも発足後に、それぞれ十数人の幹事会を設置する予定。


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by hiroseto2004 | 2008-02-27 12:41 | 地方自治 | Trackback
肩すかしの寒波でした。
案外気温が今朝も下がらず、広島県南部では昨日に続き冬日ではありませんでした。北部でも意外に気温は下がらず。

そのぶん、上空と地上の温度差が大きく、大気が不安定になり、南部でも一部で雨が降ってます。

これからは寒気=地上も寒い、の季節ではなく、寒気=気温の差による雨の季節になりそうです。

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by hiroseto2004 | 2008-02-27 08:05 | ニュース・雑感 | Trackback
どうやら「今シーズン最後の大寒波」が明日は中国地方を覆います。

明後日は朝方まで冷え込む。その後3月に入れば、冬日も途切れるでしょう。

2月中旬の異常寒波はひどかった。

しかし、下旬に入り、先週の土日は寒波がひどかったが、冬日がだんだん少なくなり始めています。23日、26日と冬日ではありませんでした。明日、明後日は冬日ですが、3月には冬日が少なくなり始めます。

啓蟄過ぎには、寒さは和らいできそうですね。

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by hiroseto2004 | 2008-02-26 23:06 | 新しい政治をめざして | Trackback
「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)」は、福田良彦・岩国市長に公開質問状を提出しました。

↓御覧になって下さい。

福田良彦・岩国市長への公開質問状
http://www.geocities.jp/setouchi_net08/koukai-situmon0802.html

「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は、岩国基地のいま以上の強化に山口
・広島の県境を越えて反対する団体・個人のネットワークです。よろしく御参加下さい。

「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」ホームページ
http://www.geocities.jp/setouchi_net08/


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by hiroseto2004 | 2008-02-26 21:11 | 岩国 | Trackback
■テーマ:「広島県在住外国人の労働と生活」
     
■講師:伊藤泰郎さん(広島国際学院大学教員)

■日時:2008年3月23日(日)14:00~16:30
■場所:広島国際会議場3階研修室2
(広島市中区中島町1-5、TEL:082-242-8879)
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/htmfile/access1.htm
■参加費:500円

 現在、日本には約200万人の外国籍者が外国人登録により在住しています。その内約50
万人が特別永住者の「韓国籍・朝鮮籍」外国人として生活し、定住者も含め約90万人が外
国人労働者として働いているとされています。2008年1月1日現在、広島県に約3万1千
人(広島県の調査推計による)、広島市に約1万7千人(広島市の外国人登録数による)
の外国籍住民が住んでいます。
 
 しかし、私たちの隣人である外国籍住民の基本的人権はきちんと保障されているのでしょうか? 昨年の10月に「改定雇用対策法」が施行されましたが、その内容は外国籍住民を“犯罪予備軍”扱いするものです。さらには日本の製造業や農業の現場を支えるために急増する外国人研修生・実習生に対する過酷な労働実態も明らかになっています。また、日本政府は外国人登録制を廃止し、日本人の住民基本台帳と同様の在留管理制度を導入する方針を本年1月に打ち出しています。しかし、そのねらいは「不法滞在対策」にあると言われています。

 経済のグローバル化という世界的潮流の現実を踏まえ、民族や文化的背景が違っても同
じ地域に住む隣人として互いを尊重しあう心豊かな共生社会を築くことが求められています。その実現のために私たちは何をすべきかを考えるために、社会学者として広島県に在住する外国人の生活実態の調査研究をされている広島国際学院大学の伊藤泰郎さんからお話を聞きます。ぜひご参加下さい。
 
=講師紹介=

伊藤泰郎(いとうたいろう)さん

 広島国際学院大学現代社会学部教員。専門は都市社会学・エスニシティ研究。日本の民
族的マイノリティについて広く研究を進めてきた。2000年から広島在住。近著に、「広島県における日系外国人の居住動向と研修生」『現代社会学』9、「朝鮮人の被差別部落への移住過程」『部落解放研究』14などがある。

■主催:グローバリゼーションを問う広島ネットワーク(GWH)
Globalization Watch Hiroshima
連絡先:〒733-0815広島市西区己斐上4ー17-15
TEL&Fax: 082-271-0854、携帯:090-6835-8391(渡田)
ホームページ:http://www.geocities.jp/hg_net2003/
電子メール: hg_net2003@yahoo.co.jp

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by hiroseto2004 | 2008-02-26 21:07 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)


2月24日、大阪高裁で、「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」の控訴審初法廷がありました。

大阪府豊中市の男女共同参画推進センターすてっぷの全国公募の館長・三井マリ子さんが、豊中市と(財)とよなか男女共同参画推進財団を相手取って損害賠償を求めて訴えている訴訟です。

一審での原告の主張によると、2002年秋ごろから、豊中市議・北川悟司さんらバックラッシュ勢力(男女平等推進に反対する逆流の動き)が、すてっぷと三井さんへの誹謗中傷を開始しました。北川さんは、土屋敬之都議らとともに教育問題での「ネオコン」ぶりで名をはせていた人物で、豊中市が予定していた男女共同参画推進条例案に徹底して反対を貫いていました。豊中市は当初三井さんを守る姿勢を見せたが、2003年度に入ると、市は北川議員らと密約を結び、9月議会で男女共同参画推進条例を通してもらう代わりに、三井さんの身分が非常勤だったことを悪用し、館長からの排除を画策。

豊中市は、2003年秋、「組織強化」と称して、非常勤館長ポストそのものをなくし、常勤館長に変更すると言い出します。市から派遣されていた事務局長の山本瑞枝さんは、三井さんに「(常勤になったら)第一義的には三井さんです」という嘘をついて安心させます。その裏で、市は、後任館長探しを極秘裏にスタートしていました。2003年12月には、常勤館長を当時寝屋川市非常勤職員だった桂容子さんに内定してしまいます。桂さんに対しては、「三井さんは3月で辞めることになっている」と嘘をついていました。

2004年1月の寝屋川市広報に、桂さんの後任ポストの公募記事が掲載されるなどから、市民が豊中市長への抗議活動が始まり、三井さんも「常勤館長をやる意思がある」と表明したことなどから、市は常勤館長選考採用試験をすることを決めます。2004年2月、三井さんと桂さんの二人の候補しか受けない茶番で、しかも「選考委員」の一人は、後任人事に奔走し、桂さんに常勤館長就任を確約していた本郷和平・市人権文化部長(当時)でした。

案の定、三井さんは不合格とされ、2004年3月31日ですてっぷを去ることになりました。三井さんは2004年12月に提訴。しかし、2007年9月12日、大阪地裁は、「慰謝料を支払わなければならないほどの違法性はない」として、原告敗訴の判決を言い渡し、三井さんが大阪高裁に控訴していたものです。

2月24日の控訴審では、冒頭、控訴人の三井さんから、意見陳述が行われました。

「豊中市から嘘をつかれ人生を翻弄され、人間としての不誠実さに苦しめられた」
「しかし、1審判決は、苦しみを倍加するものだった」
「その苦しみは、非常勤職で働く人たちの苦しみ、バックラッシュ攻撃に疲弊している全国の人たちの苦しみ」
「豊中市からも財団からも評価こそあれ、私の仕事には批判ひとつなかった」
「本来男女共同参画推進の先頭に立つべき市が、男女共同参画行政を誠実に実行してきた私を排除した。」
「一審判決は、10発殴られれば違法と認めてやるが、5,6発なら我慢しろと言うことに近い」
「すてっぷは館長不在のまま1年以上がすぎ、バックラッシュの狙い通りになっている」

などの、言葉の一つ一つに迫力がありました。三井さんが、「すてっぷ」での仕事にとてもやりがいを感じていたこと。なのにバックラッシュ議員らの圧力に、男女平等を推進すべき市が屈し、そのために排除され、やりがいのある仕事を奪われた無念さ。そして、一審判決により、再度落胆させられたことがよく伝わってきました。そして、この問題は、日本に今はびこっている非常勤問題やバックラッシュ問題に苦しむ人たちの苦しみでもあるから不当判決を甘受するわけにはいかないのだ、という強い決意を感じました。
満席となった傍聴席のあちこちから、すすり泣きが聞こえ、三井さんの陳述が終わると、自然に拍手が出ました。

控訴人三井さん側から24日の法廷に提出された「控訴理由書」は、86ページ、6500字以上の重厚なものでした。また、弁護団の寺沢勝子弁護士は、第一審で法的争点としてなかった「人格権侵害」の問題で、あらたに書面を提出すること、さらには、二人の法学者が鑑定書を5月ごろまでに提出予定であることなどを発言しました。

法廷が終わった後、大阪弁護士会館で、三井さんの弁護団から、控訴理由書について説明をいただきました。主な柱は以下です。

□雇い止めの違法性についての誤り
そもそも、非常勤館長を「雇い止め」したことが違法だったかどうかと言う点が、大きな争点です。

一審判決は、「更新に対する期待は認めることはできても、その期待を法的に保護すべき事情までは存したとはいえない」としています。
これに対して、理由書は「民間の団体、企業では、有期契約であっても、当事者に契約更新の意志が認められる場合には、使用者による更新拒否(雇い止め)は、特段の事情がない限り許されない」
「公務員の場合でも、昭和町のプール嘱託員が雇い止めされた事件、中野区の保育士雇い止め事件において、慰謝料が認められている」
「財団は民間団体で、「特段の事情」がない限り雇い止めできないのに、逆さまに「特段の事情」がないと継続できないという言い方をしているのはおかしい」と主張しています。

□「組織変更」の必要性
非常勤館長を廃止して、常勤館長にするという組織変更。その結果、三井さんは地位を奪われました。しかし、もし組織変更の必要性がないのに、それを強行したとすれば、三井さんを排除するために組織変更をした可能性が強い、ということになります。
一審判決は「山本事務局長の後任を豊中市から派遣することが困難であることから組織変更は緊急課題になった。」と、ほぼ、被告の主張を鵜呑みにしています。
これに対して理由書は「山本事務局長の派遣期間を5年まで延長することも可能。」と反論しています。

また、一審判決では、山本さんが「上司である原告に対して、雇止めになることをつげることができず、咄嗟に『第一義的には三井さんです』と答えた」としていますが、理由書は「山本事務局長の苦し紛れの言い訳を採用している。山本事務局長が、三井さんに対して上司としての遠慮があるなら、嘘をついてまで失職させるということをやれないはず。山本さんはずっと、三井さん排除のための私案を半年以上練っていた。」と反論しています。
一審判決はまた、「桂さんは、組織変更後、男女共同参画の仕事が出来ていないと感じているといっているが、直ちに組織変更が必要でなかったとはいえない」としていますが、理由書は「桂さんは『(男女共同参画の仕事を)しないといけないと思っているが、なかなかそういう仕組みになっていない』といっている。『仕組み』が原因で男女共同参画の仕事が出来ていない。2007年3月31日付で桂さんは退職。現在、1年近く館長がいないまますてっぷが運営されている。
男女共同参画条例は(北川議員も含めて賛成して)通過したが、すてっぷは弱体化した。これこそバックラッシュ勢力の狙いだ。」と指摘しています。

また、指定管理者制度が2006年度から導入されることになっていました。こうした状況で、急いで2004年度から組織体制を変更しても無駄になりかねない状況がありました。

理由書は、「被控訴人は「中長期的展望を持った組織変更」と主張しているが、指定管理者制度が導入されるのに、わざわざ、非常勤館長を廃止して常勤館長にするのはありえない」と指摘しています。

□バックラッシュを軽く見ている一審判決
また、バックラッシュを一審判決が軽く見ていることも批判しています。バックラッシュを軽視してしまえば、豊中市が北川議員に屈したという構造も見えにくくなってしまいます。
理由書は、「バックラッシュは、豊中市だけでなく、全国にネットワークがある組織の後押しを受けて行われているもの。最近でも、つくばみらい市でのDV講演会中止など、活発な動きを全国で行っている」としています。

□採用拒否について・・館長は「更新」を想定
「雇い止め」と並ぶ裁判の争点は、「常勤館長への採用拒否」です。
これについて、理由書は「そもそも、館長は財団の業務の企画立案などを受け持っている。そうなると、『継続性』が求められ、『更新を想定している』とみるのが自然である。一年と期限を切っているのは、全国公募した人の『適性』を見る期間とみてよい。」
「被控訴人は、常勤館長は『館長+事務局長』の役目を負うから、『非常勤館長』とは違うと強弁するが、本郷部長は、事務をやることに不安を感じる桂さんを説得する際、『そういうことは総務課長がやる』と安心させている。つまり求めていたポストは館長だといえる」
と主張しています。

□選考手続きの違法性
 続いて、常勤館長の選考過程が適法だったかどうかについても一審判決を批判しています。
一審判決は、選考手続きについて、「公正さに疑問を抱かせるが」「違法とまではいえない」としていますが、理由書は、「選考委員の一人は『桂さんが常勤館長になれなかったら辞表を出して済む話ではない』としていた本郷部長。さらに、他の委員は、理事会にも長い間出ていないような、人々。このひとたちは、本郷部長の意のままにせざるを得ない人々」と茶番を鋭く指摘しています。


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by hiroseto2004 | 2008-02-26 20:57 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(1)
現在、橋下大阪府知事による府立施設の「視察」が行われていますが、ずいぶんいい加減なものだと実感しました。

これが「視察」? あきれた橋下府知事の行政感覚
http://www.news.janjan.jp/area/0802/0802251450/1.php

24日に橋下徹・大阪府知事が大阪府立女性総合センターを視察に訪れるというので、センター存続を求める署名などにも参加するため、現地に出かけました。当日行われたイベントにも、当然知事は現れるだろうという期待もあり参加したのですが、肩透かしを食らいました。聞けばだいぶ駆け足で廻られたようですが、この程度の表面的な「視察」だけで政策決定されるようでは困ったものです。

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好きやねんドーンセンターの会
http://www.sukiyanen-dc.com/


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by hiroseto2004 | 2008-02-26 17:51 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback(2)