「ほっ」と。キャンペーン

エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

<   2008年 05月 ( 168 )   > この月の画像一覧

明日から、シートベルトの後部座席が義務付けとなります。

 たしかに後部座席から投げ出される事故も相次ぎ起きている中で、やむをえない措置とは思いますが、それにしても、息苦しいものを感じます。

 青少年の健全な育成は私たちも願っています。しかし、拙速な情報規制法案は、表現の自由を侵害し、禍根を残すと思います。とくに、国家による介入には慎重になるべきです。大人たち、そして子どもたちのリテラシー能力の向上がまず基本にあるべきと考えます。

 メタボリックシンドロームは、かなりおせっかいな介入である面も否定できないと思います。腹囲85センチ以上といえば、日本人男性半数以上が病気予備軍にされてしまうのですから。

 官僚統制が、生活に密着した部分で増えてきたように思えます。

一方で、医療や福祉などのサービスはカットし、庶民への増税は強行されています。

 官僚統制を打破し、一方で、生活点でのセーフティネットは充実という改革を国民は望んでいたはずです。

 だが、いつのまにか、官僚統制打破の声は、サービスカットに悪用される一方、官僚統制そのものは、国民の不満を押さえ込むためでしょう、強められてきました。

地方自治体に対してだって、口を出し過ぎではないでしょうか?

日本の場合、「新自由主義」といわれるものは、「悪質な官僚主義」と言い換えるべきでしょう。(その端緒は実は、中曽根さんだったのですが。)

立憲主義の対極ともいえいます。

本当の「新自由主義」ないし、「小さな政府」であれば、当然、庶民への税金は下がらなければいけないはずだし、官僚統制も小さくならなければ嘘です。

「えらい人への規制は緩和」「庶民への規制は強化」。

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これが、小泉純一郎さん、安倍晋三さんら、日本のネオリベラルないしネオコンの本質ではないでしょうか?

 反新自由主義、反グローバリズムの方でも、小泉さんらを憎むあまり、勢い余って官僚についつい、期待してしまう方もときどきおられます。

 しかし、官僚も新自由主義を推進しています。

というより、最近の官僚は、「若殿・姫君」がおおいために、庶民の苦労に思い至らず、新自由主義的な政策を机上の空論で進めてしまう官僚が多いのです。

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by hiroseto2004 | 2008-05-31 19:51 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
立法改憲を許してはならない!
―防衛戦略研究会議報告書を批判する―

                                横原 由紀夫

Ⅰ はじめに

 防衛戦略研究会議の報告書が、今年2月に発表された。防衛戦略会議は、防衛省防衛研究所を事務局として、大学教授など民間からの専門委員23名で構成されているが、日本経済新聞・朝日新聞からも幹部クラスが参加している。
 報告書の目指している方向は、改憲を視野に入れながら、その前に「立法改憲(安全保障戦略に必要な“法律”を整備し憲法の制約をはずす)」を行って、軍事力強化(日米一体化の下に)を果たそうというものである。

Ⅱ 報告書の目指しているもの

 「報告書」の内容を詳細に記述することは字数の制約がありできないので、問題点のみ箇条書きで述べる。
1 日米軍事同盟(世界の中の日米同盟)を基本としながら、「我が国の独自性を保つための体制構築(独自の「抑止力」を強める)」ことを強調している。
2 中国脅威論・北朝鮮脅威論を基本認識とし、海洋権益を重視した「安全保障戦略構築」を重視している(シー・レーン防衛を含めて)。
3 改憲を視野に入れながら、具体的な法整備によって“憲法及びその他の制約”から脱却することを打ち出している(筆者はこれを「立法改憲」と定義する)。「自衛隊海外派遣恒久法」、「海洋と宇宙の基本法制定」(海洋、宇宙の軍事利用への道を確保すること。宇宙基本法は、今国会で自・公・民の議員立法で提出され、十分な審議もしないまま、5月21日参院本会議で可決・成立)などの早期制定を提起している。
4 自衛隊は「専守防衛」組織から「国際責務」を果たすための組織へ体制変換が必要としている。さらに、先制攻撃能力確保を前提にした強化も意図している。<集団的自衛権行使>、<長距離大量輸送能力、野戦監視能力、特殊戦能力・・中略・・等の防衛力構築の必要性>、<米国に依存している=核抑止力のすべて、戦略的攻撃力や敵基地攻撃力、エネルギー輸送路の防護、中略、などの「米国依存体質の改善が求められる」>と提起している。
5 従来であれば「憲法遵守」の立場から検討できなかった事項(専守防衛に限定されていた)を具体的に挙げていることが特徴である。日米一体化の下で「安全保障戦略構築」のためには、タブーはないとの認識である。(註:より詳しくは、「東北アジア情報センター会報第7号」の拙稿を参照されたい)
Ⅲ 「報告書」の内容が実行されると―日本社会は!

 報告書の内容から見える方向は、「戦争に備えて、戦争の準備をしっかりとしておく国家体制作り」ということである。
1 日米軍事同盟を基本としながら、“我が国の独自性・・”を挙げているから、「日本核武装の具体化」が想定され、「日本版・軍産複合体制強化」の道を歩むことになる。

2 現憲法で禁じている「海外での武力行使」は当然の事となる(必要な法律整備)。

3 軍事予算の増額・拡大は必至であるから、国民生活を圧迫する事態が。
 日本の防衛費は現在約5兆円(1年間の税収入の約1割)である。報告書の内容を政策として実行すれば、防衛関連総経費は膨大なものとなり(約2倍にも)、当然の事として「社会保障費、教育関係費など」の国民生活関連経費は削減される(小さな政府論の徹底、防衛関連企業は大儲け)。社会福祉は「自己責任論」の強調によって一層社会的格差拡大・貧困化が進むことになる。

4 米国への追従がより強まる(米国の属州化)
 米国の世界戦略に一体化されるから、米国からの要請も強まり、日本の軍事的、経済的、人的負担は一層増大する。米国追随の政治は、外交の硬直化を生み「国際関係の悪化」などによって国民経済への悪影響は必至である(米国に追随していれば、原油価格・1バレル200ドルをむかえる。日本は米国と心中することになるが)。
 世界は、“米国一極体制”から多極化へ(親米、非米、反米のブロック化)向かっている。このような世界の動きを考察すると、「米国追随」を基本とする硬直した“政治、経済、文化、外交、軍事”では身動きが取れなくなる。

5 軍事中心の国家体制は
 軍事が国の中心となれば、必然的に「敵の存在」を必要とし“自由・平等・民主主義”を基礎とする市民的権利、社会的権利は制約を受け(市民の側からの自主規制、自粛も)、社会の保守化・右傾化が強まり“息苦しい市民生活”を強いられることになる(差別の拡大、平和的生存権の侵害が)。

Ⅳ 結び(提言:選ぶべき道は)
  -日本を攻めてくる国は存在しない-
1 日本の現状は、「食糧自給率39%、エネルギー自給率は4%」という実態である。食糧も資源も自立できない日本が「戦争に備え、戦争する」ことなどできないことは自明の理である(戦前はこの判断を誤った)。
 立場を変えて考えて見ることが重要である。中国と北朝鮮にとって共通している「脅威」は、米国の軍事力と対外政策であり、米日の軍事的包囲網である。この脅威を取り除けば「共存・共栄、平等互恵の関係」を築くことが可能である。そうすれば、“日本の安全性”は一層強固なものとなる(現憲法の路線実現の道)。

2 自公政治の終焉が求められている
 日本社会の問題点は(社会の荒廃要因)、①、格差拡大・貧困大国状況、②、食糧・資源の自給率低下(政策のツケ)、③、政府・各行政機関、政治家・官僚・企業などの無責任化進行(法遵守体制の崩壊、責任と義務の希薄化)、④、「利己主義、拝金主義」の横行(はきちがえた自由論など)・・・などである。このような社会状況を作り出した基盤は自民党の長期独裁政権継続の下で実施された政策と現在それを支えている公明党の責任大である。

3 基本は現憲法を大道とする道を歩むことである
(1)憲法を遵守し政治に活かすという“立憲主義”に徹した政治を築くこと(市民の責任も大)。“4月17日」、名古屋高裁で出された「判決=イラクへの航空自衛隊派遣は、イラク特措法に違反し憲法9条(第1項)にも違反する。憲法前文の<平和的生存権>は国家権力が奪うことの出来ない具体的な権利である」”との判決をすべての政治家・官僚が遵守すべきである。「立法・行政・司法」の3権分立を確立することが“民主主義システム”を揺るぎないものにする。“あんなもの関係ネエ~”とうそぶく政治家は政治に参画する資格はない。
(2)日本、中国、ロシア、韓国・北朝鮮が「東北アジア経済圏」を構築し、「資本、資源、科学・技術、人的資源などの共同利用・共同開発」に基づく“共存・共栄、平等互恵の関係”を築くことが重要である(集団的安全保障の基盤形成)。もちろん、真の共生・連帯の関係を築くためには「日本が率先して過去の清算」を行うこと、早急な「日朝国交正常化」が必要である(戦後責任を果たす。
(3)米日が“敵国”をつくり、先制攻撃を仕掛けない限り、日本を攻めてくる国は存在しない(最も危険な国は米国であり、追随する日本も同様に見られる)。

4 問われる反核平和運動(市民運動)
 今、日本を先頭に国際社会は、「人為的CO2地球温暖化論・正義」の主張が圧倒的世論となっている(批判が許されない。筆者は異論を持っているが省略する)。地球温暖化防止策として、今、世界中で“原発建設”が拡大している。私たちは、「核兵器廃絶」を叫び活動してきたが、原発を容認して核兵器を廃絶できるであろうか?否である。
 日本の核政策(再処理、高速増殖炉、ウラン濃縮など)は、核兵器製造に直結していることを認識しなければならない。自国の核政策を容認しておいて、他国に対して“核拡散”の脅威を訴えても“説得力”は持たない。地球温暖化脅威論が環境保全予防策として正しいとすれば、もっとも急ぐべきことは「自動車の半減政策実行他幾つかあるが」、原発を増やすことは逆行している(原発は「温排水」を大量に海へ、大量の放射能を環境に、建設過程と稼動でCO2も出す=最大の環境汚染源)。憲法問題も、今や、「立法改憲」を止めることが急ぐ課題である。政治を動かし得る市民運動の強化・拡大が求められる。
(2008年5月29日 第9条の会ヒロシマ世話人)

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by hiroseto2004 | 2008-05-31 17:26 | 読者投稿 | Trackback(3)
今日は以下の記事が、お勧めです。

大型ショッピングセンターはもう要らない
猿ヶ澤誠2008/05/31
車と郊外にショッピングセンターさえあれば、中心街などなくても困らないと思う人が多い。だが、車のない人たち、特にお年寄りや障害を持つ人には大変な事態だ。青森は豪雪地帯なので冬は足が弱い人は外出もできない。車社会は本当に便利なのか。地域の店に目を向けなければ地域が衰退する。中心街の衰退はけっして他人事ではない。

http://www.news.janjan.jp/area/0805/0805308351/1.php


【G8洞爺湖サミット オルタナティブ】廃棄物処理にG8各国は重責を果たすべき
山本ケイ2008/05/31

5月23日に北海道・洞爺湖サミット、環境大臣会合に伴って開かれた「NGO・NPО国際シンポジウム」の3Rイニシアティブに関するパネルセッションでは、中古家電製品の輸出による環境被害の問題点があぶり出された。

http://www.news.janjan.jp/special/0805/0805308327/1.php

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by hiroseto2004 | 2008-05-31 17:07 | 環境・街づくり | Trackback

自民党ではもうだめだ!

介護従事者処遇改善法(介護人材確保法)ができました。

しかし、財務省が、お金を出し渋るどころか、介護費用を二兆円削ることを提案するようでは、だめです。

何がいいたいか。

政府・自民党も、表面ではいいことをいうが、肝心のカネや人を手当てしないため、施策が空洞化するというのはお決まりです。

 介護はすべからく、女性が担う。ゆえに有償ボランティアか、低賃金でよい。こんな考え方が本音にあるような政治家や官僚には、総退陣願いたい。

スウェーデンでは家事サービスを購入する人に税控除を行う法律ができた。これはこれで、家事は女性がやる前提で、女性の低賃金労働を、エリート女性がこきつかう構図をつくるものであり、良くないと思うし、そういう議論がスウェーデンでも起きているらしい。

ただ健全なのはスウェーデンでは対抗議論が盛り上がっていること。

日本では、なかなか、そうならない。

小泉純一郎さん、猪口邦子さんら表面男女平等に見える人は、ネオコンだし、麻生太郎さんら積極財政論者はいまだにオヤジ目線である。

自民党や官僚ではすでに選択肢が乏しいのだ。

「新しい時代に適応した大きな政府」論を望む。

亀井静香総理、亀井亜紀子官房長官、田中康夫総務大臣、菅直人副総理、福島法務大臣というのは結構いいんじゃないかと私は思う次第なのですが。

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by hiroseto2004 | 2008-05-31 13:02 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
市議会議員が、DV加害者の父親の「要望」を受けて、教育長や教育次長とともに小学校に行き、校長を怒鳴り続けるなどしたそうです。

この美作市では、別の市議も、職務強要罪で起訴される事件を起こしています。

こんなことが横行していたら、美作市の評判が落ちてしまいます。

役所に、物事をねじ込むのが市議の役目と勘違いしているような方々がおられるのは、情けない話です。

もうひとつは、教育長らが同行していることです。

違法行為を教育長が幇助したことになるのではないでしょうか?

不当な介入に教育は屈してはいけません。

そのことに立ち戻っていただきたいと思います。

もうひとつは、やはり、DVを行った父親の執念深さ。改めて、被害者にとり、DV加害者による命の危険があるということを知らせてくれたと思います。

それをまじめにうけて、行動に移す市議もどうかしていますね。命にかかわりかねないことをしているのですよ?本当に。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080530k0000e040085000c.html
職務強要:市議逮捕…転校取り消し求め小学校長脅す 岡山

 小学校に押しかけて児童の転校手続きを取り消させようとしたとして、岡山県警は30日、同県美作(みまさか)市位田の同市議、谷本有造容疑者(41)を職務強要容疑で逮捕した。児童は父親の家庭内暴力などが原因で母親とともに市外に転出。谷本容疑者は父親の依頼を受けて同市教育長、教育次長とともに同校を訪れ、校長を怒鳴りつけるなどしたという。

 調べなどによると、谷本容疑者は昨年6月下旬ごろ校長室で、転校手続きをした男性校長(53)に「今すぐ転校を止めて連れ戻してこい」などと怒鳴って脅迫。その後も同29日までに6回にわたって「学校が分かったなら住所を聞き出せ」などと校長室に電話し、転校手続きの取り消しを強要した疑い。谷本容疑者は「強要した事実はない」と否認しているという。

 当時の学校関係者によると、谷本容疑者が同校を訪問した際、小林博道教育長(59)と妹尾賢二教育次長(57)が同行。関係者は「ああいった形で市教委トップが学校に押しかけることはなく、校長に圧力をかけているのは明らかだった」と話している。県警は30日朝から任意で小林教育長に事情を聴き、事件への関与を調べている。

 谷本市議は市議会文教委員会の副委員長。美作市議会では今年2月、副市長を脅して建設業者に対する指名取り消し処分を強要したとして、別の市議(62)が職務強要罪などで起訴されている。【松井豊、石川勝義】


今年初め、職務強要罪で逮捕され、名誉棄損で再逮捕された岩江正行議員も、この岡山県美作市(みまさかし)です。

関連ウェブ
美作市議会議員の写真(谷本有造容疑者は文教委員会副委員長)http://www.city.mimasaka.lg.jp/gyousei/gikaipage/giinmeibo.html

朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200805300086.html

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by hiroseto2004 | 2008-05-31 09:16 | 地方自治 | Trackback(1)
景気は足踏みというよりも、「悪い」というべきでしょう。

 輸入物価が上昇する。、企業は、下請けや非正規労働者にしわ寄せを行う。また、輸入品は価格が上昇している。この二つの経路で家計を圧迫する。ただでさえ余裕がない家計が圧迫されるから、消費が伸びない。そうなると、需要が低迷する。そんな最悪の状況に突入しつつあります。

 そもそも、国内の経済をここまで悪くしてしまったのは
1、円安にしつつ、輸出に頼るという小泉政治
2、景気を悪くしたうえ、セーフティネットも壊してしまった。


ではないでしょうか?

考えてみると、景気が悪くなってからは起業もしにくくなった。

参照:http://www.news.janjan.jp/area/0805/0805267977/1.php
広島で「反貧困」の動き拡大 第1回「生存のための交流会」を開きました
さとうしゅういち2008/05/29


今年のメーデーから広島でも始まった独立系メーデーには、筆者も中心メンバーの一人として参加しました。そしてこの「反貧困」の動きを継続させるため、5月25日、ひろしま市民活動ネットワーク「heart to heart」において「生存のための交流会」を開催しました。次回日程などは文末に。



なお、日本経済が2流に転落した原因について、以下のようなコラムがありますが、私は違うと思います。
北京5輪水着問題でも健在=税金無駄遣いの構図
http://www.news.janjan.jp/column/0805/0805288214/1.php

セーフティネットの破壊。機能不全。それにより、却ってチャレンジすることが難しくなったこと。そして、近視眼的な緊縮財政。このふたつではないか?そしてそんな政策を、他人の痛みがわからなくなってしまった官僚や大手企業幹部が推進したことにあるのではないでしょうか?

田中記者の今回のコラムもいただけません。

話を本筋に戻せば、今求められるのは以下です。

内需拡大。そしてセーフティネットの思い切った充実。

このことへの、抜本的な転換がいま求められています。


景気足踏み、物価に懸念 4月失業率4.0%に悪化
 資源・食品価格の高騰などを背景に、日本経済の先行き懸念が強まってきた。政府が30日発表した4月の主要経済指標によると、完全失業率は昨年9月以来の4.0%まで上昇し、鉱工業生産指数は前月比0.3%低下した。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9%上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。景気減速と物価上昇のリスクが併存するという微妙な局面が続きそうだ。

 4月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月に比べ0.2ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は0.93倍。前月を0.02ポイント下回り、3カ月連続で低下した。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」と指摘し、判断を7カ月ぶりに下方修正した。 (12:02)


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by hiroseto2004 | 2008-05-31 09:00 | 経済・財政・金融 | Trackback(3)
大阪高裁は、原爆症認定を求めて訴えていた原告九人全員勝訴の判決を言い渡しました。

国は、司法判断の流れを受け入れ、原告全員の権利回復を1日でも早く!

http://genbaku.blog46.fc2.com/
《原爆症認定集団訴訟@被爆61年》 の最新情報


原爆症認定集団訴訟大阪高裁判決についての声明
                                  2008年5月30日
            
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟近畿原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
原爆症認定集団訴訟近畿弁護団
            
1,(事実)
 本日、大阪高等裁判所第14民事部(井垣敏生裁判長)は、原爆症認定集団訴訟につき、厚生労働大臣の控訴を全部棄却し、原告全員の原爆症認定申請却下処分を取消した原判決を維持し、原告全員が原爆症として認定されるべきことを言い渡した。

--------------------------------------------------------------------------------
2,(評価)
(1) 総論
原告全員を原爆症と認定したものであり、4月からの新基準による積極認定の対象となっていない疾病についても、広く原爆症と認定した。
判決は、「入市被爆者や遠距離被爆者についての放射線による被曝が過小評価されている。放射性降下物による被爆や内部被曝が無視されている。」という点を厳しく指摘し、DS86及びDS02を機械的に用いた厚労省の認定手法を厳しく批判した。さらに、原因確率を個々人の疾患などの放射線起因性に適用することを併せて厳しく批判し、審査の方針で対象とされていない疾病についても総合判断のうえ認定を行う必要性があると指摘した。
(2) 各論
  甲状腺機能低下症、循環器疾患、貧血など本年4月以降に厚労省が実施している新しい審査の方針によるいわゆる積極認定の対象となっていない疾病についても幅広く放射線起因性を認めた。
  この内容は、新しい審査の方針の発足後、2か月も経たないうちに根本的な見直しを迫るものである。
(3) 結論
  被爆者に対して国家補償の責任を負っている国・厚生労働大臣が今回の判決に従わず、上告により争うことは被爆者に対するさらなる加虐行為である。残された時間の乏しい被爆者は、病身にむち打って、原子爆弾の恐ろしさを示し、核兵器が人類を破滅させるものであることを訴えている。その訴えに応えて出された今回の大阪高裁判決とその内容を真摯に受け止め、上告を断念し、被爆者集団訴訟の全面解決と被爆者に対する国家補償の実現を図ることこそ、政府に問われている。


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by hiroseto2004 | 2008-05-30 22:07 | 反核・平和 | Trackback(1)
四日前に熊本県宇城市で起きた一家転落死事件。
背景には、相手の事情を勘案しない、市税取り立てがあったのです。

しかし、生存なくして働けないし、納税どころではないでしょうに。こんな簡単なことがわからない人が市の幹部とは情けないですね。

宇城市の市税「取り立て強化」で起きた悲劇
さとうしゅういち2008/05/30


http://www.janjan.jp/living/0805/0805288195/1.php


熊本県宇城市で、車が海に転落して一家6人が亡くなった。市税を滞納し商売道具の車を差し押さえられていた、という。事故の背景に過酷な取り立てがあったのではないか。


まず、生存の保障を!おもいやりの行政を、と思ったら、記事下部ボタンのクリックをお願いします。


今日は以下のような記事もお勧めです。

日本のCO2排出増加の元凶・増大する石炭火力発電に「キャップ」を
桐生広人2008/05/30

http://www.news.janjan.jp/government/0805/0805290304/1.php
日本の温室効果ガス排出が増えたのは、発電に占める石炭火力の割合が増加したことが大きく寄与した。自然エネルギーの活用では後れを取り、石炭火力を増やした日本政府のエネルギー政策は、温暖化対策という点では破綻を来たしてしまっている。


中村哲医師(「ペシャワール会」)「アフガンはテロの巣窟ではない」
田中龍作2008/05/30

アフガニスタンで20年以上にわたり医療と農業の復興支援活動を続ける「ペシャワール会」の中村哲医師が28日、明治大学ホールで講演会(共催:現代史研究会、ウェブサイトちきゅう座)を開いた。


http://www.news.janjan.jp/world/0805/0805298282/1.php


不当判決!「都立板橋高校卒業式君が代弾圧刑事事件」

ひらのゆきこ2008/05/30
都立板橋高校卒業式君が代弾圧刑事事件の控訴審判決が東京高裁であり、被告の元教諭の控訴が棄却されました。被告・弁護側は上告しました。


http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805308310/1.php



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by hiroseto2004 | 2008-05-30 12:12 | 新しい政治をめざして | Trackback(6)
パ・リーグ首位の埼玉西武ライオンズに、今日は雪辱。

エースが投げ勝つ試合、そしてローテーションの谷間では、先日の千葉ロッテ戦のようなつなぐ野球。勝ちパターンをつかめれば、Aクラスはもちろん、優勝も狙えますよ。

5/29 18:00
広島-西武
広島市民球場
 123 456 789 R
西000 010 000 1
広000 201 00X 3

勝:ルイス 7勝4敗0S
S:永川 2勝0敗6S
敗:涌井 5勝4敗0S

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by hiroseto2004 | 2008-05-29 21:52 | スポーツ | Trackback
人は全てを制覇しようとしてはいけない。

官僚は、権力があるのだから金を追い求めてはいけない。

収入が大学同期の大手企業幹部には及ばないのは当たり前で、そこそこ飯が保障されているのだから、落ち着いて国民の声をよく聞いて仕事をすればよい。ところが、自分が安定しているのを幸い、庶民の痛みなど無視の政策が行われている。

大手企業幹部は金があるのだから、権力を追い求めてはいけない。

大手企業幹部が大量にj経済財政諮問会議の民間議員や、規制改革会議(宮内義彦さん=オリックス会長が議長)、審議会などに入り込んで国政を左右しだしてから、日本はダッチロール状態になった。

目先の金儲けのために自分にだけ都合がよいルール改変を我先にとしたら、日本が混乱して当然だ。

金、名誉、権力。全てを得ようなどという強欲な方々は結局自分自身の身を滅ぼすのだ。

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by hiroseto2004 | 2008-05-29 21:47 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)