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by hiroseto2004

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麻生さんの景気対策。

定額減税は2兆円規模。これは、実は定率減税廃止により小泉さんが増やした負担2兆6000億円に及びません。

地方への交付金は、道路財源一般化による6000億円です。

が、地方が小泉さんに減らされた地方交付税5兆1000億円にはるかに及びません。

介護報酬の引き上げは評価できます。しかし、月二万円引き上げで十万人確保はできるか。そもそも、麻生さんも要職を勤めた小泉内閣が介護保険法改悪をしたのが悪い。

小泉さんで瀕死の重傷を負わせ、麻生さんで、包帯を巻いた程度でしょう。

 やらないよりはましだが、その後元気になれば、「消費税引き上げ」で、殴ります、と宣言しているわけです。

これでは、実は消費税引き上げの前提である十分な回復さえないとは思います。

麻生さんには考え直していただきたい。

それだけいかに小泉さんが罪深いか、ですが。

「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」(PDF)
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h20.pdf

 上を見ると、やはり、低所得者ほど、教育費の負担が重い。教育費を国庫負担にすることは、かなり格差是正効果が見込まれます。

 さらに、単身者を除けば、日本の課税最低限はアメリカよりも低いのです。
16. 所得税課税最低限の国際比較(給与所得者)
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g660/660_16.xls

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm
一方で、所得税を納めている人の負担は低い。財産所得はさらに日本は分離課税で、お金持ちほど有利です。

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by hiroseto2004 | 2008-10-31 07:53 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
バラク・オバマは所得再配分を強化するという。
労働者の九割五分は減税し、豊かな方からご負担いただくという。

日本は実はアメリカより実質的には、金持ちに優しく低所得に厳しい税制だ。

アメリカの課税最低限が約410万円で日本は約何度320万円。

また、アメリカは総合課税なのに、日本は分離課税で金持ちの財産所得に甘い。

アメリカにこういうときこそ追随しようよ、麻生さん(笑)

長期財源は消費税引き上げより、まずお金持ちからいただきましょうよ。

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by hiroseto2004 | 2008-10-31 07:15 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
麻生太郎総理は、10月30日、記者会見し、衆院選を先送りするとともに、三年後には消費税を引き上げたい意向を表明しました。

麻生さんは、景気対策としては、二兆円規模の定額減税や、住宅ローン減税などを打ち出しています。

景気対策に26兆円というのは分かる。問題は中身です。

消費税引き上げが、セーフティネット拡充につながるなら、まだわかります。

例えば、中川財務大臣は、就任前、中央公論で、
1、全額税法式の基礎年金
2、育児費、教育費の全額国庫負担

などの持論を打ち出しています。こどもの教育も高齢者も国で面倒をみましょう。たまたま生まれた家庭により起きてしまう教育格差、また所属企業により起きてしまう老後格差をなくしましょう。だから消費税を上げましょう。

これは一つの選択肢としてはありえます。先進国型セーフティネットへのパラダイムの転換で、自民党が本気でやる気ならむげに却下はしません。

それでも、日本は中の上くらいから上の所得税負担は小さいし、社会保険料を含む大手企業の負担は欧州と比べても小さい。一方で、課税最低限はアメリカより低い。だから、消費税より前にこれらに手をつけた方がよい
麻生さんの発表した対策に消費税を充当するならば問題です。

一時的にお金やクーポンは配りますが、あとで、消費税、しっかり払ってちょうだいね。

こんなことでは、人々はドン引きしてしまいます。
消費意欲が萎えてしまいませんか?

安心して暮らせる見通しがたってこそ人々の財布の紐は緩みます。

単に【民主党は、財源がはっきりしない】と民主党をこき下ろしたいがために、消費税引き上げを言い出したのでしょう。

だが、間違いなく、自殺行為です。

消費税引き上げで大敗した政党は枚挙に暇がない。1989年の自民党。そして本来消費税反対で都議選や参院選で大勝した社会党。消費税を村山内閣で引き上げ決定しまし、今や都議会から姿を消してしまいました。
2005年衆院選では、民主党が、消費税引き上げに積極的と思われたのも実は大敗の一因でした。

ただ、自民党が自殺しても国民は困りません。

だが、麻生さんのせいで、みんなの意欲が沈滞して、消費や投資が低迷したら大迷惑です。

麻生さんの頭の中には民主党への敵意ばかりが空回りし、国民生活が見えていないようです。

やはり、これなら早く解散して、本格的な政権のもとで、強力に景気対策を進めた方がよいかと愚考します。

それとも、内閣支持率がもっと下がれば、消費税引き上げも撤回してくれるかもしれません。

そのシナリオなら景気にプラスです。

ただし、解散時期は遅れますが。

また、そもそも、三年後に麻生さんが総理か、という問題もあります。

自民党がころころ総理を換え、しかも衆院選は10ヶ月以内にはある状況ですから。

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by hiroseto2004 | 2008-10-30 21:01 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
【次の内閣】民主党の経済対策などを議論

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14422

 民主党『次の内閣』は29日午後、国会内で閣議を開催し、金融機能強化法改正案の論点および民主党の経済対策について活発な議論を展開。民主党が従来から訴えてきた政策を実行し、内需主導型経済への転換が必要であるとの考えで一致した。

 開会の挨拶で菅直人ネクスト副総理大臣(代表代行)は、麻生首相が解散・総選挙を先延ばしする方針を固めたことを受け「一つの政局の変わり目だ。麻生政権は時間を置かずして死に体になっていくだろう」と分析。「選挙より景気回復を優先」とする麻生首相の発言は単なる言い訳に過ぎないとの見方を示し、追加の経済対策を発表したうえで解散・総選挙を行い、国民の信を得た政党が政策を実行するべきであると主張した。同時に、選挙が先延ばしになる中、いかにして緊張感を持続させるかが重要であると指摘。マラソンに例えながら「厳しいときだからこそ強い気持ちで頑張っていくことが大事」として、山積する課題に対してより一層の奮闘をと求めた。

 続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、党利党略でなく解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきとの考えを改めて表明。現金、クーポンの支給という話がある政府・与党の追加の経済対策について、「究極の選挙対策であり、究極のばら撒きで、こうしたものが政策として出てくること自体いよいよ政権末期だ」と批判した。そのうえで、国民のためにどのような政策を訴えていくべきか、「『次の内閣』の政策づくりがこの未来を決める」と述べ、激励した。

 法案等の取扱いでは、山井和則ネクスト厚生労働大臣が民主党議員立法「国民健康保険法改正案」について説明。世帯主が国民健康保険料を滞納しているため被保険者証を返還、子どもまでもが適切な医療を受けられなくなっている現状を改め、子どもを返還の対象外として救済するとの法案内容を中間報告として了承した。

 報告・協議事項では、中川正春・ネクスト財務大臣から示された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律および金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正案(金融機能強化法改正案)」の論点・問題点及び審議に臨む民主党の基本的な考え方を確認。税金を一部の民間企業に投入する以上、国民の理解が不可欠との観点から政府案の問題を指摘し、これをもとに与党との修正協議に入ることを閣議として了承した。

 また民主党の経済対策として、直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)が民主党の経済・金融危機への対応策、増子輝彦ネクスト経済産業大臣が民主党追加景気対策についてそれぞれ説明。直嶋ネクスト官房長官は、世界経済が金融危機に直面する中、外需依存の経済構造を改め内需主導型経済に変換する必要性を強調、民主党が従来から示してきた子ども手当の給付、道路特定財源の暫定税率の廃止、高速道路の無料化をはじめとする政策を実行することこそが景気対策に繋がるとの考えを述べた。増子ネクスト経済産業大臣は、(1)中小企業を守る、(2)生活を守る、(3)環境を守る――の3つの柱からなり、政府・与党の提唱した対処療法的とは違い抜本的対策になっていると報告。この協議を踏まえた整理を行い次回閣議で集約を行うことを確認した。


赤字は引用者。

定額減税はありがたいように見えるが、実際の金額からすると、定率減税廃止分よりも小さいです。

また、低所得世帯における医療の問題は深刻です。

「追加の経済対策を発表したうえで解散・総選挙を行い、国民の信を得た政党が政策を実行するべき」とはそのとおりで、なし崩しでネオコンから路線転換した自民党に、思い切った対策ができるのかどうか、疑問です。

民主党もかつては、たとえば亀井静香さんなどに比べればネオコンよりでしたが、2007年参院選で非ネオコン的な経済政策を掲げ、圧勝しています。民主党の場合は、基本的に今の路線を発展させていけばいいのです。

しかし、自民党は、2005年総選挙で掲げた方向とは正反対の方向へ踏み出さないと景気対策にはなりません。選挙も経ないまま、それをやろうとしても第一に、筋が通らないし、第二に、やはり中途半端になってしまいます。やはり、非ネオコンの政策に同意して選挙を戦った議員が自民党議員である、という状況をつくらないといけないと思うのです。

今後の政権担当能力は、「小泉政治の弊害除去能力」とイコールだと思います。まず、総選挙をやって、議会の構成を「脱小泉」で信任された議員にしないとそれは難しいし、長期的には民主主義の発展にとって、よくありません。

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by hiroseto2004 | 2008-10-30 12:42 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
自分の批判をされたからといって「なくなったほうがいい」と朝日新聞につっかかる橋下知事。

 また、権力を批判するマスコミを、けしからんという、インターネット上のネオコンの方々もおられる。

 しかし、これらの議論に致命的な欠陥がある。

 そもそも、「権力というものは腐敗する」ということを忘れていると思います。

批判されて当たり前で、それを通じて、まともな政治になっていくわけです。

  批判をしてはいかん、というのでは、今度は、ネオコンの方々が嫌いであろう、中国や北朝鮮と同じことになってしまいます。

もちろん、朝日新聞もそれなりの影響力があるマスコミですから、「批判はされるべき」です。しかし、「権力の座にある人」が、「他者の存在そのものを否定」してはいけないのです。

 基本的なことをわかっていない、権力者は、すぐに地位から降りたほうがいいのです。そして、タレントで言いたい放題している分にはかまいません。

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by hiroseto2004 | 2008-10-30 12:37 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
先日、麻生太郎さんのお宅を見学しようとして歩いていた人3人がいきなり逮捕された事件で、逮捕の指揮をとっていた公安刑事「ドーガネ」さんの写真が掲載されています。

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http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/

逮捕された3人は不当な拘留延長がされています。具体的には、住所不定、罪証隠滅の恐れ、逃亡の恐れが認められなければなりません。そして今回の3人が、これらを満たしていないことはあまりに明らかです。3人ともに日常の生活があるわけですから。

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by hiroseto2004 | 2008-10-30 12:17 | 事故・災害・事件 | Trackback
麻生さんは今日、解散を当面しないことを発表するらしい。

庶民にとり、定額減税(給付金)2兆円はありがたいようにみえます。

しかし、小泉純一郎さんさんがなくした2兆6000億円の定率減税に規模は及ばない。

また、所得が低いが生活保護になるほどではない人にとっては、介護保険料、国保料、国民年金保険料の負担がないことのほうがありがたいのではないか?

介護でも医療でも、保険料は負担割合が庶民ほど 重い。年金なら一定額。逆累進的である。

ここの負担を是正することも。当面の景気にも有効ではないか?

今の自民党は、刹那的なばらまきになっており、将来不安の解消にはほど遠い。

中川財務大臣が中央公論八月号で、主張したような思い切ったセーフティネット整備策なら検討の価値はあるが、いまのところ、そうではない。


目先の選挙対策のつもりだろうが、たぶん庶民の暮らしはよくならないから、対策ならない。

一番いいのは【小泉否定宣言】を出し、実行することだ。しかし、それなら、今の自民党は小泉さんのおかげで圧勝した。

そうならば、小泉否定は有権者に失礼だ。本筋からいえば、だから、今、【小泉否定】を宣言し、解散総選挙をすればよい。それで国民の判断を仰げば、自民党が勝っても、また、小泉路線を先に否定した民主党が勝っても、思い切った対策が打てるのだ。


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by hiroseto2004 | 2008-10-30 07:36 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
アメリカが、テロ支援勢力指定からタリバンをはずすという方向です。

もともと、自衛隊のインド洋での給油も、アメリカが【タリバン=アルカイダ=テロ、∴タリバン=テロ】と決めつけていたことが前提です。

しかし、アメリカの推すカルザイ政権は首都カブール以外はほとんど制圧できず、タリバンが大手を振っています。

カルザイ政権がタリバンとの和睦を模索しはじめてはいました。

山岳地帯のタリバンを殲滅しようなんて土台無理でした。

それこそ核兵器でアフガニスタンを焼け野原にしないかぎり無理な話を地上戦や通常兵器での空爆では無理です。

核兵器は使えないので、アメリカの敗北は確実なのです。

それにしても、謎です。テロの捜査が進んだわけでもなさそうなのにテロ支援指定解除です。結局アメリカがムカつく国や勢力がテロ支援国家、北朝鮮であろうがアメリカに従順なら解除。こういうことではないのか?

いかにもアメリカのやりそうなことです。恣意的であり、説得力はない。あるのは手前勝手な理屈と、手前さえ儲かればよいという、あとは野となれ山となれ、という無責任です。

アメリカ政府は説明責任を果たすべきだ。そして、【テロ=タリバン】殲滅と称して民間人の命をたくさん奪ったことを恥じ、謝罪すべきです。



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by hiroseto2004 | 2008-10-29 20:24 | 新しい政治をめざして | Trackback

今日は旧暦十月一日

今日は旧暦で10月1日。
昔なら冬のスタートです。

今日は、仕事で世羅町に行きましたが、背広一枚では寒かったです。

旧暦【太陰暦】で暦を見直すとおもしろいことが発見できるかもしれませんよ。

結構、体感の暑さや寒さは太陰暦がしっくりきます。

今日がそのよい例です。

*旭川では初雪だったそうです。


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by hiroseto2004 | 2008-10-29 19:34 | 生活 | Trackback(1)
政府の地方制度調査会専門小委員会は、地方議会の会期について、通年議会にしやすくする法改正を促します。

今は、休会になっている時にも休日や夜間に開催し、勤め人が、現役のまま、議員活動に参加しやすくするということです。

確かに、今の平日昼間開催では、結局ふつうの人は参加もできないし、傍聴もしにくいです。

市民の都合ではなく行政職員の都合優先です。

結果として、年輩の方、また地域のボス的な自営業者の方【福山という都会でも農業という肩書きの方が多い】、女性ならせいぜいこどもが大きくなった専業主婦が参加や傍聴がしやすい程度でしょう。

これでは、本当に意志決定が偏ります。

そもそも、日本において新自由主義というより、文化大革命というべき現象が起きたのもやむを得ないかと思います。

サラリーマンが意志決定から排除されている、という不満は結構ありました。1980年代には、中曽根康弘さん、90年代には、新党の若手ら、21世紀には小泉純一郎さんら、ネオコンないし、ネオリベラルに悪用されたと思います。

彼らは、農民や医師、そして中小企業への憎悪を煽った。

それは、サラリーマンや、女性、若者の頭の中で、【近所で威張っているオヤジ市議】らとイメージがかさなり、ばかうけした。それが、86年ダブル選挙での自民圧勝、90年代の民主党躍進、そして小泉自民ばかうけと、つながっていった。

しかし、結果は悲惨だった。地方レベルでいえば、ごらんのとおり、ボス支配はなかなか変わらない。

一方で、国レベルでは、中曽根さんや小泉さんが人気に便乗して地方切り捨て、セーフティーネット破壊を行った。ワーキングプアがあふれる一方、古くさい政治がみじかな自治体では強行され続ける、という悲惨なことになった。

外部から、たたいて溜飲を下げる、では問題は解決しない。【体制を打倒する、ないし新しい体制をつくる革命をやりきる力量がないなら、それは、結局中曽根さんや小泉さんに悪用されるだけ】。

ならば、参画機会を平等にするよう、要求をしていく、アイデアを出していくことが、国民にとり生産的です。

どうすれば、よりよい参画になるか。

議論を深めましょう。


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by hiroseto2004 | 2008-10-29 08:04 | 新しい政治をめざして | Trackback