エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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麻生宅ツアー参加者弾圧事件は3人とも不起訴処分となりました。

http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/

不起訴を受けて 救援会声明

 10月26日に東京・渋谷で行われた「リアリティツアー2‐‐62億円ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」で不当逮捕され、11月6日に処分保留で釈放された3名について、11月27日、不起訴処分が決定しました。救援会としては、これも、弾劾声明に賛同を寄せていただいたみなさま(個人・団体約700件)、はやくからご支援をいただいた全国、全世界のみなさまのおかげと深く感謝しております。本当にありがとうございました。

 ここであらためて、リアリティツアー弾圧の不当性と、この間の警察の無法ぶりを訴えたいと思います。

 まず、警察は「捜査」と称して、明らかな無法行為を行いました。11月5日、3人釈放の前日に、警察は一斉に家宅捜索を行いました。うち1名の自宅では、立会人なしで野放図な家宅捜索が行われました。また、警察は行動の主催者でもないフリーター全般労働組合の事務所にも押し入り、しかも被疑事実と何の関係もないパソコンを押収していきました。起訴すらできないことで警察は3名を「現行犯」逮捕しておきながら、自宅や事務所に「証拠」を探しに来たのです。まったく嫌がらせとしか言いようがありません。また、逮捕された3名への扱いも不当極まりないものでした。逮捕当日、渋谷署は2時間にわたって弁護士の接見を妨害し3名の防御権を侵害しました。取り調べにおいては、事件とは無関係な個人の日記帳を押収して本人にその内容を伝える、「黙秘を続けていると日常的に公安が張り付くよ」などと脅迫を繰り返すなど精神的な拷問を繰り返しました。このような警察の無法行為を決して許すことができません。

 不当逮捕があってから、逮捕に疑問をもった国会議員によって、4回にわたって国会質問がなされました。鈴木宗男議員(10月30日)、阿部知子議員(11月6日)、近藤正道議員(11月13日)、河村たかし議員(11月14日)。これらの答弁を通じて、警察の信じられないような考え方があきらかになっています。

 11月14日、河村議員にたいする答弁のなかで、警視庁池田警備局長は、リアリティツアーが届け出のない集団示威行動であり、東京都公安条例第一条違反にあたるとしたうえで、次のような発言をしています。「集団示威運動というのは、プラカードを上げるとか風船を上げるとか、そういうような気勢を上げるような行為」である、と。

 そもそも東京都公安条例は、憲法21条で保障されている「表現の自由」を侵害する不当な条例でしかありません。しかも、この条例にしても、個人がプラカードをもって歩く行為を集団示威行動として規制することはできません。

 しかし、答弁ではプラカードを上げるという「個人行動」が集団示威行動にあたり、規制の対象となると述べられています。これでは、たとえば集会に出かけるとき駅から多数の人びとが下車し、そのうちの何人かがプラカードを担いで会場に向かっていたとしたら、それは規制の対象になりかねません。あるいは、デモの終了後、流れ解散の道すがら、すれちがうデモ隊にエールを送ろうとプラカードをふりまわしたとしたら、それも集団示威行動と見なされかねません。

 わたしたちはここで、池田警備局長の東京都公安条例第一条解釈がまったくの誤りであり、このような答弁が通用するならば、わたしたちは集会に参加することも、解散することもできないということを強調しておきたいと思います。

また、ツアーの当日、事前の話し合いで、警察側は「デモじゃないのだから歩道を歩け」と述べていました。これは、当日の逮捕が池田警備局長の示した基準とは、まったく関係なく行われたことをあらわしています。逮捕も、その後でっちあげられた基準も、完全にでたらめなのです。

 このように、警察対応のでたらめさが明らかであるにもかかわらず、政府はかたくなに弾圧の不当性を認めようとしません。11月13日午前の会見において、松本官房副長官は、弾圧について「警察当局が法令にのっとり、違法行為に対して厳正かつ適切に対応したものと理解している」と話し、警察対応に問題がなかったと述べています。

 しかし今回、不起訴処分が決定したことで、あらためてリアリティツアー弾圧の不当性が明らかになりました。麻生邸を見に行くこと、路上を歩くことは、まったく弾圧されるいわれのない正当な行為です。また、不当逮捕から今日まで、精神的にも、仕事や生活面でも、3名がうけてきた被害と苦痛は計りしれないものがあります。わたしたちはここで再度、長期間にわたって3名を不当逮捕・勾留し苦しめた警察に強い怒りを表明するとともに、リアリティツアーへの不当弾圧に対して謝罪を要求したいと思います。

怒りをこめて言う!
ツアーへの不当弾圧を、謝罪せよ!
麻生太郎首相は部下の不始末の責任をとれ!

11月28日
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会


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by hiroseto2004 | 2008-11-30 23:22 | 憲法 | Trackback(2)

千葉県白井市と新潟県魚沼市で女性市長が誕生しました。

白井市長選挙では横山久雅子さん(58)民主・社民推薦が、伊藤仁さん(50)を破り初当選。

当選 13920 横山久雅子
    10204 伊藤仁

魚沼市長選挙では、大平悦子さん(52)が、現職の星野芳昭さん(71)の再選を阻止しました。

当選 13461 大平悦子
    11772 星野芳昭

このほか、鹿児島、知立、四日市、桑名、島原で市長選挙があり、鹿児島と桑名でも当選には及ばなかったが女性の立候補者がありました。

政治における男女共同参画が進んだ11月最後の日曜日でした。

〔女性と政治キャンペーンIN広島)

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by hiroseto2004 | 2008-11-30 23:20 | 女性と政治キャンペーン | Trackback
このたび、第20回多田謡子反権力人権賞を首都圏青年ユニオンが受賞しました。

 わたしたちも「首都圏青年ユニオンを支える会」の会員として、首都圏青年ユニオンの運動が社会的に認知され始めたということで、たいへんうれしく思います。

受賞理由などは、下記ホームページからご覧ください。

多田謡子反権力人権基金のホームページ
http://tadayoko.net/index.html



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by hiroseto2004 | 2008-11-30 23:15 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
フランス社会党に初の女性党首誕生

フランスでは、社会党に女性党首〔第一書記)が誕生しました。

ロワイヤルさん(2007年大統領選挙の候補)を破ったオブリさんが初の女性党首に。

週35時間労働法の創始者として有名です。

日本は、野党第一党党首としては土井たか子さんがいます。しかし、当時の社会党は、万年野党と言われていた時代でした。その後、社会党は与党入り、土井さんは衆院議長になりましたが、結局、社会党は衰退してしまいました。

フランスは、ジェンダー問題は古臭かった時代もあったのです。

だが、パリテ法を導入。さらに、サルコジ大統領も男女半々の内閣を発足させるなど、保革が、男女平等で競い合っています。

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by hiroseto2004 | 2008-11-30 22:17 | 国際情勢 | Trackback
Excite エキサイト : 政治ニュース

2008年11月30日 20時48分
<社会保障費>たばこ増税、焦点に 保険負担削減案は風前
 麻生太郎首相が11月27日に09年度の社会保障費の伸びを2200億円カットする政府方針の見直し検討を明言し、政府・与党内の論争が本格化してきた。自民党厚生族議員が勢いづく一方で、財務省は「財政規律のシンボル」が崩れる余波を警戒、雇用保険の国庫負担削減を主張しているが、雇用情勢悪化の前に旗色は悪い。焦点は社会保障費削減を緩める分に見合うたばこ税の引き上げができるか否かに移っている。

 11月27日の自民党厚生労働部会。出席者からは「金融危機の時に国庫負担廃止などできない」といった声が相次ぎ、雇用保険の国庫負担(08年度1600億円)の維持は、社会保障費2200億円削減阻止とともに決議文に盛り込まれた。

 財務省は雇用保険の積立金が5兆円あることを指摘、国庫負担削減を主張している。2200億円を撤回すれば、与党内のたがが外れ、公共事業費増など他の要求に歯止めがかからなくなるとみてのことだ。現に自民党の古賀誠選対委員長ら道路族も撤回を言い始めている。

 他に大口の抑制手段が見当たらないことから厚労省も一度は雇用保険の国庫負担削減に傾いた。しかし、米国発の金融危機が発生。失業率の悪化が想定される中、与党内には国庫負担維持を求める声が強まってきた。

 ただ、それでは財政に穴が開く。それを埋めるのが1本1円増で約500億円の増収が見込めるたばこ税増税構想。舛添要一厚労相は7月の概算要求時、たばこ税増税を念頭に額賀福志郎財務相(当時)と「安定財源が確保されれば、予算編成過程で(社会保障費の削減幅を)検討する」との合意を交わしている。5円増なら2500億円で、2200億円を全撤回してもお釣りがくる計算だ。

 自民党にはたばこ業界の後押しを受け、値上げ自体に慎重な勢力もあり、一筋縄ではいかないが、舛添氏は「雇用保険の国庫負担減にはサインしない」と財務省をけん制。厚生族と足並みをそろえ、たばこ税増税と引き換えに2200億円削減方針の撤回を迫る。【吉田啓志】


基本的に、社会保障関係費が増えることをマイナスと捉えるか?プラスと捉えるか?

わたしは、プラス面も大きいと思います。

というのも、自動車やパソコンなど身の回りにある耐久消費財などへのお金や労働力は、これから、日本国内では、そんなに爆発的には伸びることはありません。

パソコンもどうやら、小型の数万円程度のものが売れ筋になってきたようです。買い替え需要はあるにしても、これ以上、大型のものが伸びるような予感はしない。

 あとは、よほどのお金持ち相手の高級品が伸びるかどうかですが、こちらは量が少ないから、雇用を多く生み出すというわけでもない。

 でも、それは、「日本が豊かになった」ということです。

 その分の資源を、不足感がある分野(介護や医療、子育て支援、教育、環境など)にまわしていける喜びを、わたしたちは、本当はかみ締めないといけないのです。

どうも、工業団地を造成して、道路を作って、という政策では、もはや時代遅れであるが、実際には、底から多くの自治体も含めて抜け出せていないのが実情です。

上記のような分野はいわゆるセーフティネットである。やはり、政策誘導が必要な分野です。
政策誘導を行うならば、「大きな政府」は必然的になる。

 今までの政府は、公共事業や補助金などの形で分配してきましたが、実は、社会保障のGDP比率自体はOECD平均よりも低い。

 公共事業自体も、『その他施設費』などが多く、「暮らしに実際に役に立つようなインフラは整備し切れていない」のではないか、と言うのが実感です。

 財務省は、2200億円削減が無くなることにより、全体の「タガが緩む」ことを恐れています。しかし、現時点で言えば、大きな政府〔官僚機構は小さくて良いと思うが)でいいと思います。

 その上で、財政支出の中身を、きちんと、透明かつ民主的に議論して決めるということでしょう。

 オープンなところで議論されず、実質的な決定を裏側での利権のねじ込みでやってきたから、非効率が温存されやすいのです。経済成長率が高かった時代はそれでもよかったのでしょう。しかし、今となっては、思い切った景気対策、思い切ったセーフティネット構築をそうした政治が邪魔していると思います。

 イギリスにせよ、アメリカにせよ、そこは、責任の所在をはっきりさせた上で、思い切った対策を取っているわけです。

 民主党が、参院で多数になったお陰で、特別会計などの無駄が大分明らかになりました。良いことです。

 これから日本がめざすべきは基本的には「透明で効率的な政府」でしょう。
 「不透明は小さく、サービスは大きく」というところに改革の目標を持っていくべきだと思います。

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by hiroseto2004 | 2008-11-30 22:14 | 経済・財政・金融 | Trackback

一万年に一度の惨事?

百年に一度の不況。

日本はさらに、百年に一度の、中央政府の無策が起きているような気がします。

あわせて、一万年に一回の惨事になりかねないような気がします。


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by hiroseto2004 | 2008-11-30 16:31 | 経済・財政・金融 | Trackback

典型的な冬型

11月最後は、典型的な冬型になりそうです。

広島県は南部を中心に晴れ。日中の気温は12℃程度。一方、北日本や北陸、山陰は雨から雪になりそうですね。

不況悪化と、冬が重なるこれからが心配です。

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by hiroseto2004 | 2008-11-30 08:53 | 事故・災害・事件 | Trackback
スウェーデンでは、家事サービスの購入について、政府が減税する制度を設けています。

スウェーデンといえども、まだまだ家事負担は女性が多い。そこで、女性が家事から解放されるという人もいます。

一方で、本来は、男女平等で家事をすべきである。「家事を、外部の女性にさせてメードとして使っているだけ」ではないか。そういう批判もあります。

今回、スウェーデンのホワイトカラーの労組は、政府は、半額などとしょぼいことをいわずに、80%から90%出せ。というよう議論をしているらしい。

その根拠は「女性が、夫が家事をしてくれるかどうかで、経済的に自立できるかどうかを左右されるのは、おかしい。」という論理だということです。

ここまでくれば「究極の脱自己責任」論です。

夫に家事をこれ以上させるのが難しい上、外部化しなければ、女性は持たない。また、8割から9割国が補助をするなら、賃金もそれなりに確保できるから、メードにはならない。そういうことなのでしょうね。

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by hiroseto2004 | 2008-11-29 12:43 | ジェンダー・人権 | Trackback

日本の不幸は?

日本の不幸は、「新自由主義をすべきでないときにしてしまった」ということではないでしょうか?

そもそも、1980年代、先進国で新自由主義が勃興しましたが、それらの国はすでにアメリカを除けば「成熟した福祉国家」だったのです。日本とは、発展段階が違ったのに、日本は、イギリスやアメリカと同じような政策を採ろうとしたわけです。

 「若い国が経済発展でキャッチアップしていく」段階では、ただただひたすら産業、それも鉄鋼なり自動車なり電気なりといった産業を応援していく。というのも選択肢として有効だったと思います。

貧富の差は実は昔も結構あった。いわゆる二重構造もむかしからあった。男女格差、大手と中小の格差もあった。

 しかし、名目上、給料がどんどん上がっていく中で、そうした不満は押さえ込まれていたともいえます。官僚による公共事業の分配なども一定の功を奏した。

 だが、今は、そうした自民党体制が機能不全になっています。むしろ、1980年代以降は、国による所得再分配や、雇用対策、そして、医療や教育、福祉、子育て、環境などの分野でのセーフティネット構築が必要であった。

 また、製造業の製品も、成熟した経済では飽和状態です。たとえば、テレビや冷蔵庫、クルマをこれ以上買おう、という人は少ないと思います。

 そうであるならば、その分、別のことに、日本人はお金を使える。労働力を投入できる。設備投資ができる。そのように、プラス思考で考えるべきでした。

 具体的には、「トヨタやマツダが介護やクリーンエネルギーでも利益を上げるような経済構造」へ政策誘導すべきでした。

 短期にはにはワークシェアリング。そして、中長期には、他分野への構造転換。それが必要だったのです。

 それをしないで、日本は、せこく、下請けいじめや、派遣労働者からの搾取で乗り切ろうとしたのです。

  2001年以降、それはエスカレートしました。小泉純一郎さんは、教育や社会保障を削る一方、トヨタへの補助金とも言える、円安を誘導するためのドル買い介入は大量に行ったのです。

 そこに、1980年代以降の長期的な問題があったとわたしは考えます。いわば、「失われた30年」が生じた、と思います。

 ところが、日本は、実際には「小さすぎる政府」だったのです。今も小さい政府です。国民負担率も実は低い。一方で、課税最低限度はアメリカよりも低く、低所得者には厳しい。そういう状態なのです。

 「福祉は、お金を食うだけだ、高齢化は大変だ」、という意見をよく見ます。

 しかし、そもそも、自動車や冷蔵庫やテレビは、もうこれ以上はいらないのです。

 むしろ、これからは福祉や医療、介護、環境などにお金を使えることを感謝すべき時代なのです。お金を使ってくれる人が増えることに感謝しないといけないのです。うまく、お金や労働力、技術が回るような仕組みを作ればよかったのです。

 イギリスやアメリカが新自由主義を採ったのは、1970年代後半当時、インフレになっていた、ということも大きいのです。 

デフレの日本に小泉さんが新自由主義を当てはめること自体、無理がありました。

 「もう、キャッチアップしたからモデルはない、といっていた時代もあった。」しかし、結局、新自由主義というモデルを輸入してしまったのです。しかも、イギリスと違い、セーフティネットもなしに。同一価値労働・同一賃金もなしに。

 大混乱は当然でした。

 これからは、社会保障費を削るような愚行はやめるべきです。同一価値労働同一賃金原則により、福祉労働者の賃金を引き上げましょう。

 また、教育や環境などにもっと投資をすべきです。

 不公正税制の是正をおこないましょう。特別会計にメスを入れましょう。
それらを財源に、教育などに投資をしましょう。

 固定価格買取制度導入で、クリーンエネルギーへの投資が行われるようにしましょう。

 もちろん、その前提は、透明性と民主主義です。

 そういう方向での改革ができる政権をつくりましょう。

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by hiroseto2004 | 2008-11-29 12:13 | 経済・財政・金融 | Trackback
憲法99条徹底が、すべての改革につながる本丸

http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811262272/1.php

大本を考えれば、難しいことをいわずに、これでいいと思いますがいかがでしょうか?

(お気に入っていただければ、記事下部のボタンのクリックをお願いします。)


麻生政権、場当たりの中小零細支援で死屍累々
田中龍作2008/11/29

http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811282435/1.php
「中味をちゃんと詰めた2次補正予算案を年内に出すべきだ」。まともな政権ならこう言いたいところだ。だが末期症状を呈している麻生政権には、もはや景気対策は期待できない


私は、1927年の金融恐慌を思い出しています。

若槻礼次郎内閣が政権を放り出した後、田中義一が総理になり、モラトリアムを行いました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%81%90%E6%85%8C

田中義一がいいとかそういうことはもちろん、いえません。また、強行そのものの背景に政争があったことも否めません。そのことを踏まえて、以下のことも考えたい。

今の日本でも、麻生さんが政権を小沢さんに譲り、小沢さんがモラトリアム+緊急雇用対策を行う。その上で、解散総選挙、そして、選挙後の政権で、セーフティネット整備をはじめとする中期的な政策、また、自動車などから福祉などへ人材を移動する政策を腰を落ち着けて行えばよいと思います。

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by hiroseto2004 | 2008-11-29 11:42 | 憲法 | Trackback